JP2999098B2 - 圧延方法 - Google Patents
圧延方法Info
- Publication number
- JP2999098B2 JP2999098B2 JP5185745A JP18574593A JP2999098B2 JP 2999098 B2 JP2999098 B2 JP 2999098B2 JP 5185745 A JP5185745 A JP 5185745A JP 18574593 A JP18574593 A JP 18574593A JP 2999098 B2 JP2999098 B2 JP 2999098B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- work roll
- roll
- strip
- rolling
- tapered
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- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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- Metal Rolling (AREA)
- Reduction Rolling/Reduction Stand/Operation Of Reduction Machine (AREA)
- Control Of Metal Rolling (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ワークロールだけ、ま
たはワークロールとバックアップロールとをペアでクロ
スさせ、さらにワークロールをシフトさせて帯材を圧延
する方法に関する。
たはワークロールとバックアップロールとをペアでクロ
スさせ、さらにワークロールをシフトさせて帯材を圧延
する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】冷間連続圧延設備においては、ワークロ
ールの摩耗による帯鋼の板形状への影響を防止するため
及び帯鋼の通板性を良くするために、先行の帯鋼から順
次狭幅の帯鋼へと溶接して接続する連続圧延が行なわれ
ている。図４は前述した圧延設備の圧延機の一例であ
る、ワークロールだけをクロス及びシフトする圧延機の
概念を示す正面図、図５は図４のＶ−Ｖ視を示す平面図
である。
ールの摩耗による帯鋼の板形状への影響を防止するため
及び帯鋼の通板性を良くするために、先行の帯鋼から順
次狭幅の帯鋼へと溶接して接続する連続圧延が行なわれ
ている。図４は前述した圧延設備の圧延機の一例であ
る、ワークロールだけをクロス及びシフトする圧延機の
概念を示す正面図、図５は図４のＶ−Ｖ視を示す平面図
である。
【０００３】図４及び図５に示すように、上バックアッ
プロール３を介して圧下された上ワークロール１と、下
バックアップロール４を介して圧下された下ワークロー
ル２とを、図示しないロールクロス装置によって所要の
クロス角θで互いにクロスさせると共に、図示しないロ
ールシフト装置によって先行する帯鋼１０ａの板幅Ｗ１
に応じてそれぞれシフトし、この帯鋼１０ａを圧延す
る。上下ワークロール１、２のバレル部片側端部にはテ
ーパ部１ａ、２ａがそれぞれ設けられており、この各々
のテーパ部１ａ、２ａによって帯鋼１０ａの両エッジ部
を圧延することにより、エッジドロップの改善が意図さ
れている。図５に示すように、溶接接続部１０ｃによっ
て接続された後続の狭幅帯鋼１０ｂが来ると、その板幅
Ｗ２に応じて上ワークロール１及び下ワークロール２を
図示しないロールシフト装置によってそれぞれシフト
し、この狭幅帯鋼１０ｂを圧延する。
プロール３を介して圧下された上ワークロール１と、下
バックアップロール４を介して圧下された下ワークロー
ル２とを、図示しないロールクロス装置によって所要の
クロス角θで互いにクロスさせると共に、図示しないロ
ールシフト装置によって先行する帯鋼１０ａの板幅Ｗ１
に応じてそれぞれシフトし、この帯鋼１０ａを圧延す
る。上下ワークロール１、２のバレル部片側端部にはテ
ーパ部１ａ、２ａがそれぞれ設けられており、この各々
のテーパ部１ａ、２ａによって帯鋼１０ａの両エッジ部
を圧延することにより、エッジドロップの改善が意図さ
れている。図５に示すように、溶接接続部１０ｃによっ
て接続された後続の狭幅帯鋼１０ｂが来ると、その板幅
Ｗ２に応じて上ワークロール１及び下ワークロール２を
図示しないロールシフト装置によってそれぞれシフト
し、この狭幅帯鋼１０ｂを圧延する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の装置では、走行
する先行帯材と後続する狭幅帯材との接続部が来てその
板幅が狭くなると、上下ワークロールをシフトしてその
テーパ圧延部を狭幅帯材の両エッジ部に設定しようとす
るが、この上下ワークロールを短時間にシフトすること
は不可能であり、例えばシフト速度１ｍｍ／ｓｅｃ、板
幅変更量１００ｍｍの場合、５０ｓｅｃの時間を必要と
する。この間に狭幅帯材は例えば３０ｍｐｍの高速で走
行するので、上下テーパ圧延部によってエッジアップさ
れない（エッジドロップの大きい）板形状不良の帯材で
あるスクラップが大量に発生する。従って、製品歩留り
を低下させ、コスト低減を阻害する一因となっていた。
する先行帯材と後続する狭幅帯材との接続部が来てその
板幅が狭くなると、上下ワークロールをシフトしてその
テーパ圧延部を狭幅帯材の両エッジ部に設定しようとす
るが、この上下ワークロールを短時間にシフトすること
は不可能であり、例えばシフト速度１ｍｍ／ｓｅｃ、板
幅変更量１００ｍｍの場合、５０ｓｅｃの時間を必要と
する。この間に狭幅帯材は例えば３０ｍｐｍの高速で走
行するので、上下テーパ圧延部によってエッジアップさ
れない（エッジドロップの大きい）板形状不良の帯材で
あるスクラップが大量に発生する。従って、製品歩留り
を低下させ、コスト低減を阻害する一因となっていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明による圧延方法
は、バレル部の互いに反対方向の一方の端部にテーパ圧
延部を成形した上ワークロール及び下ワークロールをロ
ール軸方向にシフトして前記テーパ圧延部を帯材の両エ
ッジ部にそれぞれ設定し、この上ワークロール及び下ワ
ークロールだけを、または上ワークロール及び下ワーク
ロールを上下バックアップロールとペアで互いにクロス
させて所要のクロス角を形成し、接続した先行の帯材と
後続の狭幅帯材とを連続して圧延する方法において、前
記上下テーパ圧延部を走行する前記先行の帯材の両エッ
ジ部に設定して圧延し、前記狭幅帯材との接続部が来る
と前記クロス角を大きくした後、前記上ワークロール及
び下ワークロールをそれぞれシフトして前記上下のテー
パ圧延部を前記狭幅帯材の両エッジ部に設定しながらこ
のクロス角を小さくして圧延することを特徴とするもの
である。
は、バレル部の互いに反対方向の一方の端部にテーパ圧
延部を成形した上ワークロール及び下ワークロールをロ
ール軸方向にシフトして前記テーパ圧延部を帯材の両エ
ッジ部にそれぞれ設定し、この上ワークロール及び下ワ
ークロールだけを、または上ワークロール及び下ワーク
ロールを上下バックアップロールとペアで互いにクロス
させて所要のクロス角を形成し、接続した先行の帯材と
後続の狭幅帯材とを連続して圧延する方法において、前
記上下テーパ圧延部を走行する前記先行の帯材の両エッ
ジ部に設定して圧延し、前記狭幅帯材との接続部が来る
と前記クロス角を大きくした後、前記上ワークロール及
び下ワークロールをそれぞれシフトして前記上下のテー
パ圧延部を前記狭幅帯材の両エッジ部に設定しながらこ
のクロス角を小さくして圧延することを特徴とするもの
である。
【０００６】
【作用】上ワークロール及び下ワークロールだけを、ま
たは上ワークロール及び下ワークロールを上下バックア
ップロールとペアで所要のクロス角でクロスさせて先行
の帯材の板クラウンを制御すると共に、上下のテーパ圧
延部をこの帯材の両エッジ部に設定してそのエッジドロ
ップを防止する。後続の狭幅帯材との接続部が来ると前
記クロス角を短時間に大きくしてこの狭幅帯材のエッジ
ドロップを防止すると共に、上ワークロール及び下ワー
クロールをそれぞれシフトして前記上下のテーパ圧延部
を前記狭幅帯材の両エッジ部に移動させながら、このシ
フトの速度に合わせて前記クロス角を前記狭幅帯材の板
クラウン制御に必要なクロス角に小さくし、上下ワーク
ロールのクロスによるエッジアップ量とシフトによるエ
ッジアップ量との和を均一に維持し、エッジドロップ部
を短くして帯材の製品部留りの向上を図る。
たは上ワークロール及び下ワークロールを上下バックア
ップロールとペアで所要のクロス角でクロスさせて先行
の帯材の板クラウンを制御すると共に、上下のテーパ圧
延部をこの帯材の両エッジ部に設定してそのエッジドロ
ップを防止する。後続の狭幅帯材との接続部が来ると前
記クロス角を短時間に大きくしてこの狭幅帯材のエッジ
ドロップを防止すると共に、上ワークロール及び下ワー
クロールをそれぞれシフトして前記上下のテーパ圧延部
を前記狭幅帯材の両エッジ部に移動させながら、このシ
フトの速度に合わせて前記クロス角を前記狭幅帯材の板
クラウン制御に必要なクロス角に小さくし、上下ワーク
ロールのクロスによるエッジアップ量とシフトによるエ
ッジアップ量との和を均一に維持し、エッジドロップ部
を短くして帯材の製品部留りの向上を図る。
【０００７】
【実施例】図１は本発明の圧延方法による圧延手順を示
す説明図、図２はワークロールのシフト量及びクロス角
とエッジアップ量との関係を示す線図、図３は本発明に
よる作用を示す線図である。
す説明図、図２はワークロールのシフト量及びクロス角
とエッジアップ量との関係を示す線図、図３は本発明に
よる作用を示す線図である。
【０００８】図１（ａ）に示すように、上ワークロール
１及び下ワークロール２を所要のクロス角θで互いにク
ロスさせて先行の帯鋼１０ａの板クラウンを制御すると
共に、上下テーパ圧延部１ａ、２ａをこの帯鋼１０ａの
両エッジ部に位置するようにそれぞれ設定して圧延し、
そのエッジドロップを防止する。
１及び下ワークロール２を所要のクロス角θで互いにク
ロスさせて先行の帯鋼１０ａの板クラウンを制御すると
共に、上下テーパ圧延部１ａ、２ａをこの帯鋼１０ａの
両エッジ部に位置するようにそれぞれ設定して圧延し、
そのエッジドロップを防止する。
【０００９】図１（ｂ）に示すように、溶接接続部１０
ｃが来ると前記クロス角θを例えば１ｓｅｃの短時間で
拡大して狭幅帯材１０ｂのエッジドロップを防止すると
共に、図１（ｃ）に示すように、上ワークロール１及び
下ワークロール２をそれぞれシフトして上下テーパ圧延
部１ａ、２ａを狭幅帯材１０ｂの両エッジ部に移動させ
ながら、このシフトの速度に合わせてクロス角θを狭幅
帯材１０ｂの板クラウン制御に必要なクロス角θに戻
し、上下ワークロール１、２のクロスによるエッジアッ
プ量ｙｃとシフトによるエッジアップ量ｙｓとの和ｙを
均一に維持する。
ｃが来ると前記クロス角θを例えば１ｓｅｃの短時間で
拡大して狭幅帯材１０ｂのエッジドロップを防止すると
共に、図１（ｃ）に示すように、上ワークロール１及び
下ワークロール２をそれぞれシフトして上下テーパ圧延
部１ａ、２ａを狭幅帯材１０ｂの両エッジ部に移動させ
ながら、このシフトの速度に合わせてクロス角θを狭幅
帯材１０ｂの板クラウン制御に必要なクロス角θに戻
し、上下ワークロール１、２のクロスによるエッジアッ
プ量ｙｃとシフトによるエッジアップ量ｙｓとの和ｙを
均一に維持する。
【００１０】図２（ａ）に示すようにロールシフト量す
なわちテーパ部起点Ｔの板端からの距離ｘが大きくなる
と上下テーパ圧延部１ａ、２ａの転写によるエッジアッ
プ量ｙｓも大きくなり、図２（ｂ）に示すようにクロス
角θが大きくなるとロールクロス圧延によるエッジアッ
プ量ｙｃも大きくなる。
なわちテーパ部起点Ｔの板端からの距離ｘが大きくなる
と上下テーパ圧延部１ａ、２ａの転写によるエッジアッ
プ量ｙｓも大きくなり、図２（ｂ）に示すようにクロス
角θが大きくなるとロールクロス圧延によるエッジアッ
プ量ｙｃも大きくなる。
【００１１】図３に前述した作用を線図によって示す。
この例によれば、上下ワークロール１、２をそれぞれＷ
１−Ｗ２／２＝５０ｍｍシフトするのに５０ｓｅｃを要
するが、クロス角θを帯鋼１０ａの板クラウン制御に要
する０．３５°から０．６°に拡大するのに１ｓｅｃし
か必要としないので、例えば帯鋼１０ａ、１０ｂの走行
速度を３０ｍｐｍとすると、この１ｓｅｃだけ走行する
長さ０．５ｍの狭幅帯鋼１０ｂだけにエッジドロップが
発生する。
この例によれば、上下ワークロール１、２をそれぞれＷ
１−Ｗ２／２＝５０ｍｍシフトするのに５０ｓｅｃを要
するが、クロス角θを帯鋼１０ａの板クラウン制御に要
する０．３５°から０．６°に拡大するのに１ｓｅｃし
か必要としないので、例えば帯鋼１０ａ、１０ｂの走行
速度を３０ｍｐｍとすると、この１ｓｅｃだけ走行する
長さ０．５ｍの狭幅帯鋼１０ｂだけにエッジドロップが
発生する。
【００１２】そして、上下ワークロール１、２をシフト
してその各々のテーパ部起点Ｔが狭幅帯鋼１０ｂの両板
端に達すると、前記シフトが完了する迄に２０ｓｅｃ間
で元のクロス角θである０．３５°に戻し、狭幅帯鋼１
０ｂの板クラウンを制御すると共に、上下テーパ部１
ａ、２ａによって両エッジ部のエッジアップを行ない、
各々のエッジアップ量ｙｃ、ｙｓの和ｙを均一に維持
し、狭幅帯鋼１０ｂのエッジドロップによる板形状不良
部を短くする。なお、この実施例では上下ワークロール
１、２だけをクロスさせる圧延方法について述べたが、
本発明は上下ワークロールと上下バックアップロールと
をペアでクロスさせる圧延方法にも適用できるものであ
る。
してその各々のテーパ部起点Ｔが狭幅帯鋼１０ｂの両板
端に達すると、前記シフトが完了する迄に２０ｓｅｃ間
で元のクロス角θである０．３５°に戻し、狭幅帯鋼１
０ｂの板クラウンを制御すると共に、上下テーパ部１
ａ、２ａによって両エッジ部のエッジアップを行ない、
各々のエッジアップ量ｙｃ、ｙｓの和ｙを均一に維持
し、狭幅帯鋼１０ｂのエッジドロップによる板形状不良
部を短くする。なお、この実施例では上下ワークロール
１、２だけをクロスさせる圧延方法について述べたが、
本発明は上下ワークロールと上下バックアップロールと
をペアでクロスさせる圧延方法にも適用できるものであ
る。
【００１３】
【発明の効果】本発明では、上下ワークロールをクロス
させると共に、上下のテーパ圧延部をこの帯材の両エッ
ジ部に設定して先行の帯材を圧延し、後続の狭幅帯材と
の接続部が来るとクロス角を短時間に大きくすると共
に、上下ワークロールをそれぞれシフトして上下テーパ
圧延部を前記狭幅帯材の両エッジ部に移動させながら、
このシフトの速度に合わせて前記クロス角を前記狭幅帯
材の板クラウン制御に必要なクロス角に小さくすること
により、前記クロスによるエッジアップ量と前記シフト
によるエッジアップ量との和を前記接続部の前後におい
て均一に維持することが可能になる。従って、帯材のエ
ッジドロップによる板形状不良部を短くしてスクラップ
の発生を少なくし、帯材の製品歩留りを向上させてコス
ト低減を図ることができる。
させると共に、上下のテーパ圧延部をこの帯材の両エッ
ジ部に設定して先行の帯材を圧延し、後続の狭幅帯材と
の接続部が来るとクロス角を短時間に大きくすると共
に、上下ワークロールをそれぞれシフトして上下テーパ
圧延部を前記狭幅帯材の両エッジ部に移動させながら、
このシフトの速度に合わせて前記クロス角を前記狭幅帯
材の板クラウン制御に必要なクロス角に小さくすること
により、前記クロスによるエッジアップ量と前記シフト
によるエッジアップ量との和を前記接続部の前後におい
て均一に維持することが可能になる。従って、帯材のエ
ッジドロップによる板形状不良部を短くしてスクラップ
の発生を少なくし、帯材の製品歩留りを向上させてコス
ト低減を図ることができる。
【図１】本発明の圧延方法による圧延手順を示す説明
図。
図。
【図２】ワークロールのシフト量及びクロス角とエッジ
アップ量との関係を示す線図。
アップ量との関係を示す線図。
【図３】本発明による作用を示す線図。
【図４】従来のワークロールクロス・シフト圧延機の一
例の概念を示す正面図。
例の概念を示す正面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ視を示す平面図である。
１ 上ワークロール ２ 下ワークロール １ａ 上テーパ圧延部 ２ａ 下テーパ圧延部 ３ 上バックアップロール ４ 下バックアップロール １０ａ 帯鋼 １０ｂ 狭幅帯鋼 １０ｃ 溶接接続部 Ｔ テーパ部起点 ｘ テーパ部起点の板端からの距離 ｙｃ ロールクロスによるエッジアップ量 ｙｓ ロールシフトによるエッジアップ量 θ クロス角
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平５−138221（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−32002（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) B21B 1/22 B21B 37/28 - 37/44
Claims (1)
- 【請求項１】 バレル部の互いに反対方向の一方の端部
にテーパ圧延部を成形した上ワークロール及び下ワーク
ロールをロール軸方向にシフトして前記テーパ圧延部を
帯材の両エッジ部にそれぞれ設定し、この上ワークロー
ル及び下ワークロールだけを、または上ワークロール及
び下ワークロールを上下バックアップロールとペアで互
いにクロスさせて所要のクロス角を形成し、接続した先
行の帯材と後続の狭幅帯材とを連続して圧延する方法に
おいて、前記上下テーパ圧延部を走行する前記先行の帯
材の両エッジ部に設定して圧延し、前記狭幅帯材との接
続部が来ると前記クロス角を大きくした後、前記上ワー
クロール及び下ワークロールをそれぞれシフトして前記
上下のテーパ圧延部を前記狭幅帯材の両エッジ部に設定
しながらこのクロス角を小さくして圧延することを特徴
とする圧延方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5185745A JP2999098B2 (ja) | 1993-07-28 | 1993-07-28 | 圧延方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5185745A JP2999098B2 (ja) | 1993-07-28 | 1993-07-28 | 圧延方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0739902A JPH0739902A (ja) | 1995-02-10 |
| JP2999098B2 true JP2999098B2 (ja) | 2000-01-17 |
Family
ID=16176122
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5185745A Expired - Lifetime JP2999098B2 (ja) | 1993-07-28 | 1993-07-28 | 圧延方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2999098B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN103341503B (zh) * | 2013-05-21 | 2015-02-25 | 首钢总公司 | 一种自适应凸度变化热轧板形控制模型 |
-
1993
- 1993-07-28 JP JP5185745A patent/JP2999098B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0739902A (ja) | 1995-02-10 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 19991005 |