JP3260664B2 - 金属帯のエッジドロップ制御方法 - Google Patents
金属帯のエッジドロップ制御方法Info
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- JP3260664B2 JP3260664B2 JP19982497A JP19982497A JP3260664B2 JP 3260664 B2 JP3260664 B2 JP 3260664B2 JP 19982497 A JP19982497 A JP 19982497A JP 19982497 A JP19982497 A JP 19982497A JP 3260664 B2 JP3260664 B2 JP 3260664B2
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、とくに冷間圧延ミ
ルにおける冷間圧延金属帯のエッジドロップ制御方法に
関する。
ルにおける冷間圧延金属帯のエッジドロップ制御方法に
関する。
【０００２】
【従来の技術】冷間圧延では、金属帯の幅方向両端部に
エッジドロップと呼ばれる急激な板厚減少が生じること
が知られている。このエッジドロップ量が大きいと、所
望の板厚品質を確保するために多大の耳切りが必要とな
り、その結果、歩留まりならびに生産効率の大幅な低下
を余儀なくされていた。
エッジドロップと呼ばれる急激な板厚減少が生じること
が知られている。このエッジドロップ量が大きいと、所
望の板厚品質を確保するために多大の耳切りが必要とな
り、その結果、歩留まりならびに生産効率の大幅な低下
を余儀なくされていた。
【０００３】このようなエッジドロップを改善する方法
としては、上下ワークロールの各々反対側の片側端部に
先細り研削を施し、その先細り研削部を被圧延材の端部
それぞれに位置させて圧延を行う方法が広く知られてい
る。代表的な冷間タンデム圧延機では、上記一対の片台
形ワークロールを有する圧延スタンドを少なくとも第１
スタンドを含む１以上のスタンドに設置する一方、出側
最終スタンドにはプレーンな形状のワークロールを組み
込んだ圧延スタンドを配することが通常行なわれてい
る。
としては、上下ワークロールの各々反対側の片側端部に
先細り研削を施し、その先細り研削部を被圧延材の端部
それぞれに位置させて圧延を行う方法が広く知られてい
る。代表的な冷間タンデム圧延機では、上記一対の片台
形ワークロールを有する圧延スタンドを少なくとも第１
スタンドを含む１以上のスタンドに設置する一方、出側
最終スタンドにはプレーンな形状のワークロールを組み
込んだ圧延スタンドを配することが通常行なわれてい
る。
【０００４】特開平4-200813号公報には、圧延機出側に
エッジドロップ計を設置し、それにより検出したエッジ
ドロップ量を上下片台形ワークロールを有する圧延スタ
ンドにフィードバックさせて、そのスタンドにおいて上
下のワークロールシフト量を制御することによるエッジ
ドロップ制御が示されている。近年の冷間圧延ラインに
おいては、タンデム圧延機入側で金属帯を順次溶接して
接合し走間にて板厚や板幅を変更しつつ連続圧延を行な
い、出側において走間切断を行なう完全に連続化したラ
インが導入されており、そのラインにおいても前述のエ
ッジドロップ制御は大きな課題である。
エッジドロップ計を設置し、それにより検出したエッジ
ドロップ量を上下片台形ワークロールを有する圧延スタ
ンドにフィードバックさせて、そのスタンドにおいて上
下のワークロールシフト量を制御することによるエッジ
ドロップ制御が示されている。近年の冷間圧延ラインに
おいては、タンデム圧延機入側で金属帯を順次溶接して
接合し走間にて板厚や板幅を変更しつつ連続圧延を行な
い、出側において走間切断を行なう完全に連続化したラ
インが導入されており、そのラインにおいても前述のエ
ッジドロップ制御は大きな課題である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】金属帯の先端部や後端
部のような非定常部においては、母板の板厚分布や硬度
などの変動が定常部と比べて大きく、特に幅方向両端部
は熱延歪みに起因する硬化現象が顕著であり、定常部と
同じように非定常部に特開平4-200813号公報に示されて
いるエッジドロップ制御を適用すると、エッジ部の圧下
が不十分となるだけでなく、金属帯の中央部が伸びすぎ
て発生する腹伸びによる板破断や、絞りなどの操業トラ
ブルを引き起こすという問題があった。
部のような非定常部においては、母板の板厚分布や硬度
などの変動が定常部と比べて大きく、特に幅方向両端部
は熱延歪みに起因する硬化現象が顕著であり、定常部と
同じように非定常部に特開平4-200813号公報に示されて
いるエッジドロップ制御を適用すると、エッジ部の圧下
が不十分となるだけでなく、金属帯の中央部が伸びすぎ
て発生する腹伸びによる板破断や、絞りなどの操業トラ
ブルを引き起こすという問題があった。
【０００６】特に近年の連続化ラインにおいては、金属
帯の先端部や後端部のような非定常部において定常部と
同じエッジ部の制御を継続して行なうとフィードバック
制御の制御量が過大となり上記問題をさらに悪化させる
ことになってしまう。
帯の先端部や後端部のような非定常部において定常部と
同じエッジ部の制御を継続して行なうとフィードバック
制御の制御量が過大となり上記問題をさらに悪化させる
ことになってしまう。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明においては、先行
する金属帯の後端部と後行する金属帯の先端部を接合し
て金属帯を連続圧延するに際し、上下ワークロールをロ
ールシフトしてエッジドロップ量を制御する金属帯のエ
ッジドロップ制御方法において、前記金属帯の接合部を
挟む後端部と先端部が上下ワークロールシフトを行なう
圧延スタンドを通過するに際し、前記後端部の開始位置
において前記後端部と先端部以外の定常部で適用される
エッジドロップ制御を停止し、上下ワークロールシフト
のそれぞれの停止点を起点として、所定の固定オフセッ
ト値を与えて上下ワークロールシフトを行ってホールド
し、前記先端部の終了位置において、前記定常部で適用
されるエッジドロップ制御に基く上下ワークロールシフ
トに復帰することを特徴とする金属帯のエッジドロップ
制御方法を適用することにより上記課題を解決してい
る。又、前記金属帯の先行する金属帯と後行する金属帯
の幅が異なる場合には、上下ワークロールの後行材の先
後端における前記ホールド位置を先行材と後行材の幅差
に応じて、具体的には幅差の２分の１だけ補正すること
により、金属帯の幅が異なる場合にも前記エッジドロッ
プ制御を有効ならしめたものである。更に、前記金属帯
が冷間圧延鋼板帯である場合、前記固定オフセット値と
しては５mmから30mmが好適であることを見出したもので
ある。
する金属帯の後端部と後行する金属帯の先端部を接合し
て金属帯を連続圧延するに際し、上下ワークロールをロ
ールシフトしてエッジドロップ量を制御する金属帯のエ
ッジドロップ制御方法において、前記金属帯の接合部を
挟む後端部と先端部が上下ワークロールシフトを行なう
圧延スタンドを通過するに際し、前記後端部の開始位置
において前記後端部と先端部以外の定常部で適用される
エッジドロップ制御を停止し、上下ワークロールシフト
のそれぞれの停止点を起点として、所定の固定オフセッ
ト値を与えて上下ワークロールシフトを行ってホールド
し、前記先端部の終了位置において、前記定常部で適用
されるエッジドロップ制御に基く上下ワークロールシフ
トに復帰することを特徴とする金属帯のエッジドロップ
制御方法を適用することにより上記課題を解決してい
る。又、前記金属帯の先行する金属帯と後行する金属帯
の幅が異なる場合には、上下ワークロールの後行材の先
後端における前記ホールド位置を先行材と後行材の幅差
に応じて、具体的には幅差の２分の１だけ補正すること
により、金属帯の幅が異なる場合にも前記エッジドロッ
プ制御を有効ならしめたものである。更に、前記金属帯
が冷間圧延鋼板帯である場合、前記固定オフセット値と
しては５mmから30mmが好適であることを見出したもので
ある。
【０００８】
【発明の実施の形態】図３に、冷間タンデム圧延機にお
けるエッジドロップ制御システムの構成を示す。冷間タ
ンデム圧延機11の入側第１スタンドである上下ワークロ
ールシフト圧延スタンド12は、前述のようにその上下ワ
ークロールがシフト可能な片台形構造となっている。図
４に示すごとく、金属帯10はその上下を上側ワークロー
ル13と下側ワークロール14にはさまれて圧延される。上
側ワークロール13と下側ワークロール14はそれぞれ上側
バックアップロール15と下側バックアップロール16にバ
ックアップされており、図の矢印で示す台形構造部分が
金属帯10のエッジ部に位置するようにそれぞれ独立して
シフトされている。
けるエッジドロップ制御システムの構成を示す。冷間タ
ンデム圧延機11の入側第１スタンドである上下ワークロ
ールシフト圧延スタンド12は、前述のようにその上下ワ
ークロールがシフト可能な片台形構造となっている。図
４に示すごとく、金属帯10はその上下を上側ワークロー
ル13と下側ワークロール14にはさまれて圧延される。上
側ワークロール13と下側ワークロール14はそれぞれ上側
バックアップロール15と下側バックアップロール16にバ
ックアップされており、図の矢印で示す台形構造部分が
金属帯10のエッジ部に位置するようにそれぞれ独立して
シフトされている。
【０００９】冷間タンデム圧延機11の出側には、金属帯
10の両側端部のエッジ形状を測定するエッジドロップ計
19が設けられており、そのエッジドロップ信号をワーク
ロールシフト制御装置20にフィードバックさせている。
ワークロールシフト制御装置20は、そのフィードバック
信号に基づき上下ワークロールシフト圧延スタンド12の
上下ワークロールのシフトを制御する。
10の両側端部のエッジ形状を測定するエッジドロップ計
19が設けられており、そのエッジドロップ信号をワーク
ロールシフト制御装置20にフィードバックさせている。
ワークロールシフト制御装置20は、そのフィードバック
信号に基づき上下ワークロールシフト圧延スタンド12の
上下ワークロールのシフトを制御する。
【００１０】ここでは、フィードバック制御を例示した
が、入側にエッジドロップ計を設けて、その入側エッジ
ドロップ量からフィードフォワードさせて上下ワークロ
ールシフトの予測制御を行なっても良いし、またオンラ
インではエッジドロップ計を設けず、オフラインで測定
したエッジドロップの実績に基き上下ワークロールシフ
ト量のセットアップを行なうセットアップ制御を行なっ
ても良い。
が、入側にエッジドロップ計を設けて、その入側エッジ
ドロップ量からフィードフォワードさせて上下ワークロ
ールシフトの予測制御を行なっても良いし、またオンラ
インではエッジドロップ計を設けず、オフラインで測定
したエッジドロップの実績に基き上下ワークロールシフ
ト量のセットアップを行なうセットアップ制御を行なっ
ても良い。
【００１１】ここで、通常上記のようなフィードバック
制御を行なう上で、過大制御によるトラブルを防止する
ため片台形ワークロールの台形肩位置が端部より一定位
置（10mmから40mmの間の適正な値）を超えて端部側より
出ないようなリミッタを設けることが行なわれる。一
方、上下ワークロールシフト圧延スタンド12の入側に
は、金属帯10の先行材と後行材の接合溶接点を検出する
溶接点検出器17が２箇所に設けられている。溶接点トラ
ッキング装置18は、この２箇所の溶接点検出器の信号を
入力として、金属帯10の搬送速度を算出し溶接点のトラ
ッキングを行なう。そして、ここでは図示しない金属帯
の後端部長さ設定手段と先端部長さ設定手段による設定
値に基き、金属帯の非定常部区間である後端部開始位置
から先端部終了位置までのトラッキングを行なう。
制御を行なう上で、過大制御によるトラブルを防止する
ため片台形ワークロールの台形肩位置が端部より一定位
置（10mmから40mmの間の適正な値）を超えて端部側より
出ないようなリミッタを設けることが行なわれる。一
方、上下ワークロールシフト圧延スタンド12の入側に
は、金属帯10の先行材と後行材の接合溶接点を検出する
溶接点検出器17が２箇所に設けられている。溶接点トラ
ッキング装置18は、この２箇所の溶接点検出器の信号を
入力として、金属帯10の搬送速度を算出し溶接点のトラ
ッキングを行なう。そして、ここでは図示しない金属帯
の後端部長さ設定手段と先端部長さ設定手段による設定
値に基き、金属帯の非定常部区間である後端部開始位置
から先端部終了位置までのトラッキングを行なう。
【００１２】金属帯の通常圧延時は、エッジドロップ制
御として前述のフィードバック制御を適用しているが、
上下ワークロールシフト圧延スタンド12に金属帯の先行
材後端部開始位置が到来した時点において本発明の制御
が開始される。この制御のパターンを図１に示す。図１
においては、溶接点３で接合された金属帯の先行材１と
後行材２上にエッジドロップ制御による上下ワークロー
ルシフトのロール台形肩位置シフトパターンをワークロ
ールシフトパターン4 、５として模式的に示している。
ここで、本図は模式的に示しており、実際には上下ワー
クロールのいずれを対応させても良い。先行材後端部開
始位置６の時点で、それまでのフィードバック制御が停
止され、その停止点を起点としてシフト移動させそのシ
フト移動値としてはそれぞれ所定の固定オフセット値を
与える。次に、先行材と後行材の板幅が異なる場合に
は、溶接点３の位置において帯幅差の２分の１だけ補正
し、金属帯幅方向端部からのワークロールシフト位置を
先行材と後行材で一定となるように制御を行なう。ここ
で、帯幅が同じ場合はそのままホールド制御が継続され
る。そして、後行材の先端部終了位置７において本発明
に基づく制御を終了し、もとのフィードバック制御へと
移行する。
御として前述のフィードバック制御を適用しているが、
上下ワークロールシフト圧延スタンド12に金属帯の先行
材後端部開始位置が到来した時点において本発明の制御
が開始される。この制御のパターンを図１に示す。図１
においては、溶接点３で接合された金属帯の先行材１と
後行材２上にエッジドロップ制御による上下ワークロー
ルシフトのロール台形肩位置シフトパターンをワークロ
ールシフトパターン4 、５として模式的に示している。
ここで、本図は模式的に示しており、実際には上下ワー
クロールのいずれを対応させても良い。先行材後端部開
始位置６の時点で、それまでのフィードバック制御が停
止され、その停止点を起点としてシフト移動させそのシ
フト移動値としてはそれぞれ所定の固定オフセット値を
与える。次に、先行材と後行材の板幅が異なる場合に
は、溶接点３の位置において帯幅差の２分の１だけ補正
し、金属帯幅方向端部からのワークロールシフト位置を
先行材と後行材で一定となるように制御を行なう。ここ
で、帯幅が同じ場合はそのままホールド制御が継続され
る。そして、後行材の先端部終了位置７において本発明
に基づく制御を終了し、もとのフィードバック制御へと
移行する。
【００１３】固定オフセット値としては、種々の実験か
ら、冷延鋼板においては、端部方向に５mmから30mmが最
適であることを見出している。特に８mmから20mmがさら
に好適である。ここで、実際のワークロールシフトにお
いてはワークロールのシフト移動速度が１mm/secと低速
であるため、実際のシフト移動の開始を早くし、実際の
各制御開始位置ではすでにシフト移動の中間点となるよ
うな制御を行なっている。
ら、冷延鋼板においては、端部方向に５mmから30mmが最
適であることを見出している。特に８mmから20mmがさら
に好適である。ここで、実際のワークロールシフトにお
いてはワークロールのシフト移動速度が１mm/secと低速
であるため、実際のシフト移動の開始を早くし、実際の
各制御開始位置ではすでにシフト移動の中間点となるよ
うな制御を行なっている。
【００１４】本実施の形態では、金属帯を接合して連続
圧延する連続化ラインについて説明したが、バッチ式の
圧延ラインにおいても適用できることは言うまでもな
い。又、ここでは、片台形ワークロールのシフト移動に
よるエッジドロップ制御への適用について説明したが、
ワークロールクロスの併用時においても同様に実施でき
ることは説明するまでもない。
圧延する連続化ラインについて説明したが、バッチ式の
圧延ラインにおいても適用できることは言うまでもな
い。又、ここでは、片台形ワークロールのシフト移動に
よるエッジドロップ制御への適用について説明したが、
ワークロールクロスの併用時においても同様に実施でき
ることは説明するまでもない。
【００１５】
【実施例】連続化した冷延鋼板ラインにおいて本発明を
適用し、従来との不良発生の差を比較した。図２にワー
クロールシフト位置設定の一例を示す。図２は横軸に溶
接点を中心として金属帯圧延方向の距離を示しており、
縦軸に溶接点を中心とした先後端部でのワークロールの
ワークロールシフト移動量を示している。図２において
は、金属帯の後端部開始位置、先端部終了位置は溶接点
を中心としてそれぞれ15ｍとしている。この値は金属帯
先後端の不良要因からみて10ｍから30ｍが望ましい。一
方、ワークロールシフト移動量は20mmとしている。図２
の場合は、先行材後行材の帯幅が同じ場合の例を示して
おり、帯幅が異なる場合はその帯幅差の２分の１量分を
補正する必要があることはすでに述べた。
適用し、従来との不良発生の差を比較した。図２にワー
クロールシフト位置設定の一例を示す。図２は横軸に溶
接点を中心として金属帯圧延方向の距離を示しており、
縦軸に溶接点を中心とした先後端部でのワークロールの
ワークロールシフト移動量を示している。図２において
は、金属帯の後端部開始位置、先端部終了位置は溶接点
を中心としてそれぞれ15ｍとしている。この値は金属帯
先後端の不良要因からみて10ｍから30ｍが望ましい。一
方、ワークロールシフト移動量は20mmとしている。図２
の場合は、先行材後行材の帯幅が同じ場合の例を示して
おり、帯幅が異なる場合はその帯幅差の２分の１量分を
補正する必要があることはすでに述べた。
【００１６】各鋼種、板厚、板幅に応じて、ワークロー
ルシフト移動量と後端部開始位置、先端部終了位置を図
２に代表的に示したような値としてテーブル化し、本発
明の実施を行なった。従来、腹伸び不良による板破断や
絞りなどの不良が ３％発生していたが、本発明の導入
によって0.1 ％と大幅に減少し、操業トラブルとして
は、ほぼ皆無とすることができた。
ルシフト移動量と後端部開始位置、先端部終了位置を図
２に代表的に示したような値としてテーブル化し、本発
明の実施を行なった。従来、腹伸び不良による板破断や
絞りなどの不良が ３％発生していたが、本発明の導入
によって0.1 ％と大幅に減少し、操業トラブルとして
は、ほぼ皆無とすることができた。
【００１７】
【発明の効果】本発明により、溶接点を中心とした先後
端部における腹伸び不良による板破断や絞りなどの従来
問題となっていた不良をほぼ解消することができ、操業
トラブルを防止し操業の安定化に大きく寄与することが
できた。
端部における腹伸び不良による板破断や絞りなどの従来
問題となっていた不良をほぼ解消することができ、操業
トラブルを防止し操業の安定化に大きく寄与することが
できた。
【図１】本発明の上下ワークロールのシフトパターンを
模式的に示す図である。
模式的に示す図である。
【図２】ワークロールシフト移動量の具体的設定例を示
す図である。
す図である。
【図３】冷間タンデム圧延機におけるエッジドロップ制
御システムの構成を示す図である。
御システムの構成を示す図である。
【図４】冷間タンデム圧延機の第１スタンドである上下
ワークロールシフト圧延スタンドを圧延方向から見た図
である。
ワークロールシフト圧延スタンドを圧延方向から見た図
である。
１ 先行材 ２ 後行材 ３ 溶接点 ４ ワークロールシフトパターン ５ ワークロールシフトパターン ６ 後端部開始位置 ７ 先端部終了位置 10 金属帯 11 冷間タンデム圧延機 12 上下ワークロールシフト圧延スタンド 13 上側ワークロール 14 下側ワークロール 15 上側バックアップロール 16 下側バックアップロール 17 溶接点検出器 18 溶接点トラッキング装置 19 エッジドロップ計 20 ワークロールシフト制御装置
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平10−166020（ＪＰ，Ａ) 特開 平10−192932（ＪＰ，Ａ) 特開 平10−192933（ＪＰ，Ａ) 特開 平９−253713（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) B21B 37/00 - 37/78 B21B 15/00
Claims (3)
- 【請求項１】 先行する金属帯の後端部と後行する金属
帯の先端部を接合して金属帯を連続圧延するに際し、上
下ワークロールをロールシフトしてエッジドロップ量を
制御する金属帯のエッジドロップ制御方法において、前
記金属帯の接合部を挟む後端部と先端部が上下ワークロ
ールシフトを行なう圧延スタンドを通過するに際し、前
記後端部の開始位置において前記後端部と先端部以外の
定常部で適用されるエッジドロップ制御を停止し、上下
ワークロールシフトのそれぞれの停止点を起点として、
所定の固定オフセット値を与えて上下ワークロールシフ
トを行ってホールドし、前記先端部の終了位置におい
て、前記定常部で適用されるエッジドロップ制御に基く
上下ワークロールシフトに復帰することを特徴とする金
属帯のエッジドロップ制御方法。 - 【請求項２】 前記金属帯の先行する金属帯と後行する
金属帯の幅が異なる場合において、後行材の先端部にお
ける前記ホールド位置を先行材と後行材の幅差に応じて
補正することを特徴とする請求項１記載のエッジドロッ
プ制御方法。 - 【請求項３】 前記金属帯が冷間圧延鋼板帯であって、
前記固定オフセット値が５mmから30mmであることを特徴
とする請求項１または請求項２記載のエッジドロップ制
御方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP19982497A JP3260664B2 (ja) | 1997-07-25 | 1997-07-25 | 金属帯のエッジドロップ制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP19982497A JP3260664B2 (ja) | 1997-07-25 | 1997-07-25 | 金属帯のエッジドロップ制御方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1147811A JPH1147811A (ja) | 1999-02-23 |
| JP3260664B2 true JP3260664B2 (ja) | 2002-02-25 |
Family
ID=16414261
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP19982497A Expired - Fee Related JP3260664B2 (ja) | 1997-07-25 | 1997-07-25 | 金属帯のエッジドロップ制御方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3260664B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| IT1310879B1 (it) * | 1999-07-20 | 2002-02-22 | Danieli Off Mecc | Gabbia di laminazione per prodotti piani e metodo peril controllo della planarita' di detti prodotti |
-
1997
- 1997-07-25 JP JP19982497A patent/JP3260664B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH1147811A (ja) | 1999-02-23 |
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| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
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