JP2988684B2 - 熱可塑性ポリエステル樹脂組成物 - Google Patents
熱可塑性ポリエステル樹脂組成物Info
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- JP2988684B2 JP2988684B2 JP10161390A JP10161390A JP2988684B2 JP 2988684 B2 JP2988684 B2 JP 2988684B2 JP 10161390 A JP10161390 A JP 10161390A JP 10161390 A JP10161390 A JP 10161390A JP 2988684 B2 JP2988684 B2 JP 2988684B2
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- thermoplastic polyester
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は耐衝撃性の改善された熱可塑性ポリエステル
樹脂に関する。さらに詳しくは、熱可塑性ポリエステル
樹脂にポリオルガノシロキサン系ゴムと特定の有機シラ
ン化合物、さらには必要に応じて強化充填剤を配合して
なる耐衝撃性に優れる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物
に関する。
樹脂に関する。さらに詳しくは、熱可塑性ポリエステル
樹脂にポリオルガノシロキサン系ゴムと特定の有機シラ
ン化合物、さらには必要に応じて強化充填剤を配合して
なる耐衝撃性に優れる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物
に関する。
熱可塑性ポリエステル、例えばポリアルキレンテレフ
タレートは、その優れた機械的性質、耐熱安定性、耐候
性、電気絶縁性等を有することにより、電気電子部品、
自動車部品等の広範な分野で使用されている。しかし耐
衝撃性、とりわけノッチ付の衝撃強さが低いため、用途
がかなり制限されている。この熱可塑性ポリエステルの
耐衝撃性を改善する方法は種々提案されており、これら
は耐衝撃性を改良する点についてはある程度成功してい
るが、反面他の特性を犠牲にしてしまい、実用上十分満
足できるものではない。例えば、熱可塑性ポリエステル
にジエン系ゴム強化樹脂を配合することによって、耐衝
撃性は改善されるが、逆に耐熱安定性及び耐候性が大幅
に低下してしまう。一方、アクリル系ゴム強化樹脂を配
合すると、耐候性の低下は少ないが、低温時の耐衝撃性
改良効果はほとんどない。また、オレフィン系コポリマ
ーを配合すると耐衝撃性改良には効果があるものの、他
の機械的性質を低下させたり、分散性が悪く、層状剥離
をおこして使用できない等の問題を有していた。
タレートは、その優れた機械的性質、耐熱安定性、耐候
性、電気絶縁性等を有することにより、電気電子部品、
自動車部品等の広範な分野で使用されている。しかし耐
衝撃性、とりわけノッチ付の衝撃強さが低いため、用途
がかなり制限されている。この熱可塑性ポリエステルの
耐衝撃性を改善する方法は種々提案されており、これら
は耐衝撃性を改良する点についてはある程度成功してい
るが、反面他の特性を犠牲にしてしまい、実用上十分満
足できるものではない。例えば、熱可塑性ポリエステル
にジエン系ゴム強化樹脂を配合することによって、耐衝
撃性は改善されるが、逆に耐熱安定性及び耐候性が大幅
に低下してしまう。一方、アクリル系ゴム強化樹脂を配
合すると、耐候性の低下は少ないが、低温時の耐衝撃性
改良効果はほとんどない。また、オレフィン系コポリマ
ーを配合すると耐衝撃性改良には効果があるものの、他
の機械的性質を低下させたり、分散性が悪く、層状剥離
をおこして使用できない等の問題を有していた。
本発明者らは熱可塑性ポリエステル本来の優れた耐熱
安定性、耐候性等をそのまま保持し、かつ耐衝撃性を改
善する方法について鋭意検討した結果、ポリオルガノシ
ロキサン系ゴム及び特定の官能基を有する有機シラン化
合物を熱可塑性ポリエステル樹脂に配合することにより
耐衝撃性が著しく改善され、かつ、耐熱性及び機械的強
度にも優れた樹脂組成物となることを見出し、本発明に
到達した。
安定性、耐候性等をそのまま保持し、かつ耐衝撃性を改
善する方法について鋭意検討した結果、ポリオルガノシ
ロキサン系ゴム及び特定の官能基を有する有機シラン化
合物を熱可塑性ポリエステル樹脂に配合することにより
耐衝撃性が著しく改善され、かつ、耐熱性及び機械的強
度にも優れた樹脂組成物となることを見出し、本発明に
到達した。
本発明は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂99〜60重
量部、（Ｂ）平均粒径が0.05〜0.5μｍであり、トルエ
ン溶媒下で測定した膨潤度が３〜50であるポリオルガノ
シロキサン系ゴム１〜40重量部、（Ｃ）エポキシ基、イ
ソシアネート基およびアミノ基の中から選ばれた少なく
とも一種の官能基を有する有機シラン化合物0.01〜10重
量部（上記（Ａ）と（Ｂ）との合計量100重量部に基づ
く）、（Ｄ）強化充填剤０〜300重量部（上記（Ａ）と
（Ｂ）との合計量100重量部に基づく）からなることを
特徴とする熱可塑性ポリエステル樹脂組成物である。
量部、（Ｂ）平均粒径が0.05〜0.5μｍであり、トルエ
ン溶媒下で測定した膨潤度が３〜50であるポリオルガノ
シロキサン系ゴム１〜40重量部、（Ｃ）エポキシ基、イ
ソシアネート基およびアミノ基の中から選ばれた少なく
とも一種の官能基を有する有機シラン化合物0.01〜10重
量部（上記（Ａ）と（Ｂ）との合計量100重量部に基づ
く）、（Ｄ）強化充填剤０〜300重量部（上記（Ａ）と
（Ｂ）との合計量100重量部に基づく）からなることを
特徴とする熱可塑性ポリエステル樹脂組成物である。
本発明に用いられる熱可塑性ポリエステル（Ａ）とし
ては、主として炭素数８〜22個の芳香族ジカルボン酸と
炭素数２〜22個のアルキレングリコール、シクロアルキ
レングリコールまたはアラルキレングリコールとから構
成され、場合により劣位量の脂肪族ジカルボン酸、例え
ばアジピン酸、セバシン酸を含んでいてもよく、また劣
位量のポリエチレングリコール、ポリテトラメチレング
リコール等のポリアルキレングリコールを含んでいても
よい。特に好ましいポリエステルとしては、ポリエチレ
ンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ポリ
テトラメチレンテレフタレート）及びポリシクロヘキシ
レンジメチレンテレフタレートならびにシクロヘキシレ
ンジメチレンテレフタレートを主構成単位とし、共重合
成分がエチレングリコールまたはイソフタル酸等からな
る共重合体等が挙げられる。
ては、主として炭素数８〜22個の芳香族ジカルボン酸と
炭素数２〜22個のアルキレングリコール、シクロアルキ
レングリコールまたはアラルキレングリコールとから構
成され、場合により劣位量の脂肪族ジカルボン酸、例え
ばアジピン酸、セバシン酸を含んでいてもよく、また劣
位量のポリエチレングリコール、ポリテトラメチレング
リコール等のポリアルキレングリコールを含んでいても
よい。特に好ましいポリエステルとしては、ポリエチレ
ンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ポリ
テトラメチレンテレフタレート）及びポリシクロヘキシ
レンジメチレンテレフタレートならびにシクロヘキシレ
ンジメチレンテレフタレートを主構成単位とし、共重合
成分がエチレングリコールまたはイソフタル酸等からな
る共重合体等が挙げられる。
本発明において用いられるポリオルガノシロキサン系
ゴムは、平均粒径がが0.05〜0.5μｍ、トルエン溶媒下
で測定した膨潤度が３〜50であり、オルガノシロキサン
及び架橋剤を共重合せしめたゴムである。
ゴムは、平均粒径がが0.05〜0.5μｍ、トルエン溶媒下
で測定した膨潤度が３〜50であり、オルガノシロキサン
及び架橋剤を共重合せしめたゴムである。
ポリオルガノシロキサン系ゴムを構成するオルガノシ
ロキサンとしては、例えば、ヘキサメチルシクロトリシ
ロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカ
メチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘ
キサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシ
ロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシ
ロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン等が
挙げられ、これらは単独でまたは２種以上混合して用い
られる。これらのオルガノシロキサンを用いて得たポリ
オルガノシロキサン系ゴムの中でもポリジメチルシロキ
サンを主成分とするものが好ましい。オルガノシロキサ
ンの使用量はポリオルガノシロキサン系ゴム中50重量％
以上、好ましくは70重量％以上である。
ロキサンとしては、例えば、ヘキサメチルシクロトリシ
ロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカ
メチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘ
キサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシ
ロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシ
ロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン等が
挙げられ、これらは単独でまたは２種以上混合して用い
られる。これらのオルガノシロキサンを用いて得たポリ
オルガノシロキサン系ゴムの中でもポリジメチルシロキ
サンを主成分とするものが好ましい。オルガノシロキサ
ンの使用量はポリオルガノシロキサン系ゴム中50重量％
以上、好ましくは70重量％以上である。
ポリオルガノシロキサン系ゴムの調製に用いる架橋剤
としては、３官能性または４官能性のシロキサン系架橋
剤、例えば、トリメトキシメチルシラン、トリエトキシ
フェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキ
シシラン、テトラブトキシシラン等が用いられる。架橋
剤の使用量は、得られるポリオルガノシロキサン系ゴム
重量に基づき0.2〜30重量％であり、且つ、その使用量
はポリオルガノシロキサン系ゴムの膨潤度（ポリオルガ
ノシロキサン系ゴムをトルエ溶媒下で25℃で飽和したと
き、ポリオルガノシロキサン系ゴムが吸収しているトル
エンの重量割合）が３〜50の範囲になるように調整する
のが好ましい。膨潤度が３未満では架橋剤量が多くなり
過ぎてゴム弾性が得られにくくなる傾向にあり、また膨
潤度が50を超えると、ゴム形態を保持しにくくなる傾向
にあり、ひいては充分な耐衝撃性を付与し難い。
としては、３官能性または４官能性のシロキサン系架橋
剤、例えば、トリメトキシメチルシラン、トリエトキシ
フェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキ
シシラン、テトラブトキシシラン等が用いられる。架橋
剤の使用量は、得られるポリオルガノシロキサン系ゴム
重量に基づき0.2〜30重量％であり、且つ、その使用量
はポリオルガノシロキサン系ゴムの膨潤度（ポリオルガ
ノシロキサン系ゴムをトルエ溶媒下で25℃で飽和したと
き、ポリオルガノシロキサン系ゴムが吸収しているトル
エンの重量割合）が３〜50の範囲になるように調整する
のが好ましい。膨潤度が３未満では架橋剤量が多くなり
過ぎてゴム弾性が得られにくくなる傾向にあり、また膨
潤度が50を超えると、ゴム形態を保持しにくくなる傾向
にあり、ひいては充分な耐衝撃性を付与し難い。
なお膨潤度の測定は次のようにして行う。すなわち、
重合して得たポリオルガノシロキサン系ゴムラテックス
を約３〜５倍量のイソプロピルアルコール中に撹拌しな
がら添加し、エマルジョンを破壊し凝固することにより
シロキサンポリマーを得る。得たポリマーを水洗した
後、80℃で10時間減圧乾燥する。乾燥後、約1gのポリマ
ーを精秤し、約60gのトルエン中に浸漬し、25℃で100時
間放置し膨潤させる。次いで残余のトルエンをデカンテ
ーションにより分離除去し、精秤した後、80℃で16時間
減圧乾燥することによって、吸収されたトルエンを蒸発
除去し、再び精秤する。膨潤度は次式により算出され
る。
重合して得たポリオルガノシロキサン系ゴムラテックス
を約３〜５倍量のイソプロピルアルコール中に撹拌しな
がら添加し、エマルジョンを破壊し凝固することにより
シロキサンポリマーを得る。得たポリマーを水洗した
後、80℃で10時間減圧乾燥する。乾燥後、約1gのポリマ
ーを精秤し、約60gのトルエン中に浸漬し、25℃で100時
間放置し膨潤させる。次いで残余のトルエンをデカンテ
ーションにより分離除去し、精秤した後、80℃で16時間
減圧乾燥することによって、吸収されたトルエンを蒸発
除去し、再び精秤する。膨潤度は次式により算出され
る。
このポリオルガノシロキサン系ゴムの重合は、米国特
許第2891920号明細書、同第3294725号明細書等に記載さ
れた方法を用いることができる。ポリオルガノシロキサ
ン系ゴムの調製方法の好ましい一例は、オルガノシロキ
サンと架橋剤の混合溶液を、アルキルベンゼンスルホン
酸、アルキルスルホン酸等の乳化剤の存在下で水と剪断
混合する方法である。アルキルベンゼンスルホン酸はオ
ルガノシロキサンの乳化剤として作用すると同時に重合
開始剤ともなるので好適である。この際、アルキルベン
ゼンスルホン酸金属塩、アルキルスルホン酸金属塩等を
併用するとラテックスを安定に維持するのに効果があ
る。
許第2891920号明細書、同第3294725号明細書等に記載さ
れた方法を用いることができる。ポリオルガノシロキサ
ン系ゴムの調製方法の好ましい一例は、オルガノシロキ
サンと架橋剤の混合溶液を、アルキルベンゼンスルホン
酸、アルキルスルホン酸等の乳化剤の存在下で水と剪断
混合する方法である。アルキルベンゼンスルホン酸はオ
ルガノシロキサンの乳化剤として作用すると同時に重合
開始剤ともなるので好適である。この際、アルキルベン
ゼンスルホン酸金属塩、アルキルスルホン酸金属塩等を
併用するとラテックスを安定に維持するのに効果があ
る。
ポリオルガノシロキサン系ゴムの平均粒径が、0.1μ
ｍよりも小さい場合及び0.5μｍよりも大きい場合は耐
衝撃性が充分発現しないことがある。なお、ポリオルガ
ノシロキサン系ゴムの平均粒子径の測定は、準弾性光散
乱法（測定装置MALVERN・SYSTEM4600、測定温度25℃、
散乱角90゜）を用い、ゴムラテックスを水で希釈したも
のを試料液として行う。
ｍよりも小さい場合及び0.5μｍよりも大きい場合は耐
衝撃性が充分発現しないことがある。なお、ポリオルガ
ノシロキサン系ゴムの平均粒子径の測定は、準弾性光散
乱法（測定装置MALVERN・SYSTEM4600、測定温度25℃、
散乱角90゜）を用い、ゴムラテックスを水で希釈したも
のを試料液として行う。
熱可塑性ポリエステル樹脂とポリオルガノシロキサン
系ゴムとの配合割合は、両者の合計量100重量部に基づ
き、熱可塑性ポリエステル99〜60重量部、ポリオルガノ
シロキサン系ゴム１〜40重量部である。ポリオルガノシ
ロキサン系ゴムの配合量が過少であると、耐衝撃性改良
効果が小さく、また、過大であると成形加工性が悪くな
る。
系ゴムとの配合割合は、両者の合計量100重量部に基づ
き、熱可塑性ポリエステル99〜60重量部、ポリオルガノ
シロキサン系ゴム１〜40重量部である。ポリオルガノシ
ロキサン系ゴムの配合量が過少であると、耐衝撃性改良
効果が小さく、また、過大であると成形加工性が悪くな
る。
本発明で用いられる特定の官能基を有する有機シラン
化合物は、エポキシ基、イソシアネート基およびアミノ
基の中から選ばれた少くとも一種の官能基を有する、ケ
イ素原子に少なくとも一つのRO−（Ｒ＝アルキル基）で
示されるアルコキシ基または塩素が結合した化合物であ
る。そのような有機シラン化合物の具体例としては、β
−（3,4−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキ
シシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラ
ン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラ
ン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリ
メトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノ
プロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピル
トリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピ
ルトリメトキシシラン、γ−イソシアノプロピルトリメ
トキシシラン、γ−イソシアノプロピルメチルジメトキ
シシラン、γ−イソシアノプロピルトリエトキシシラ
ン、γ−イソシアノプロピルメチルトリエトキシシラン
等が挙げられる。
化合物は、エポキシ基、イソシアネート基およびアミノ
基の中から選ばれた少くとも一種の官能基を有する、ケ
イ素原子に少なくとも一つのRO−（Ｒ＝アルキル基）で
示されるアルコキシ基または塩素が結合した化合物であ
る。そのような有機シラン化合物の具体例としては、β
−（3,4−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキ
シシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラ
ン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラ
ン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリ
メトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノ
プロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピル
トリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピ
ルトリメトキシシラン、γ−イソシアノプロピルトリメ
トキシシラン、γ−イソシアノプロピルメチルジメトキ
シシラン、γ−イソシアノプロピルトリエトキシシラ
ン、γ−イソシアノプロピルメチルトリエトキシシラン
等が挙げられる。
有機シラン化合物の配合量は、熱可塑性ポリエステル
樹脂とポリオルガノシロキサン系ゴムとの合計量100重
量部に基づき0.01〜10重量部である。有機シラン化合物
が0.01重量部未満では衝撃強度の発現性が十分ではな
く、また10重量部を越えると成形加工時の流動性に悪影
響を与える。
樹脂とポリオルガノシロキサン系ゴムとの合計量100重
量部に基づき0.01〜10重量部である。有機シラン化合物
が0.01重量部未満では衝撃強度の発現性が十分ではな
く、また10重量部を越えると成形加工時の流動性に悪影
響を与える。
本発明の組成物において、必要に応じて用いられる強
化充填剤としては、各種各形状のものが挙げられ、例え
ば、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、金属繊
維、アスベスト、ホイスカー等の繊維状充填剤、ガラス
ビーズ、ガラスフレーク、炭酸カルシウム、タルク、雲
母、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、窒化硼
素、酸化ベリリウム、ケイ酸カルシウム、クレー、金属
粉等の球状、板状または無定形の粒粉状の天然もしくは
合成の充填剤があげられる。これらは単独でまたは２種
以上を組合せて用いられる。
化充填剤としては、各種各形状のものが挙げられ、例え
ば、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、金属繊
維、アスベスト、ホイスカー等の繊維状充填剤、ガラス
ビーズ、ガラスフレーク、炭酸カルシウム、タルク、雲
母、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、窒化硼
素、酸化ベリリウム、ケイ酸カルシウム、クレー、金属
粉等の球状、板状または無定形の粒粉状の天然もしくは
合成の充填剤があげられる。これらは単独でまたは２種
以上を組合せて用いられる。
これらの充填剤は機械的性質、特に剛性及び耐熱性を
補強する効果を有する。強化充填剤を含むポリエステル
樹脂はよく知られているが、充填剤の添加はしばしば耐
衝撃性の低下をもたらす。本発明の補強された樹脂組成
物は、良好な耐衝撃性及び耐熱安定性を示すため、強化
剤による耐熱性の向上を有効に活用できる。強化充填剤
の配合量は、熱可塑性ポリエステル樹脂とポリオルガノ
シロキサン系ゴムとの合計量100重量部に基づき300重量
部以下であることが好ましい。
補強する効果を有する。強化充填剤を含むポリエステル
樹脂はよく知られているが、充填剤の添加はしばしば耐
衝撃性の低下をもたらす。本発明の補強された樹脂組成
物は、良好な耐衝撃性及び耐熱安定性を示すため、強化
剤による耐熱性の向上を有効に活用できる。強化充填剤
の配合量は、熱可塑性ポリエステル樹脂とポリオルガノ
シロキサン系ゴムとの合計量100重量部に基づき300重量
部以下であることが好ましい。
本発明の組成物には、さらに必要に応じて染顔料、光
または熱に対する安定剤、臭素化エポキシ、臭素化ポリ
カーボネート、デカブロモジフェニルエーテル、酸化ア
ンチモン等の公知の難燃剤、結晶核剤、各種改質剤、ワ
ックス等の離形剤等を含有していてもよい。
または熱に対する安定剤、臭素化エポキシ、臭素化ポリ
カーボネート、デカブロモジフェニルエーテル、酸化ア
ンチモン等の公知の難燃剤、結晶核剤、各種改質剤、ワ
ックス等の離形剤等を含有していてもよい。
本発明のポリエステル樹脂組成物の調製に際しては、
公知の方法により各成分を混合すればよく、また、この
樹脂組成物は公知の押出法、成形加工法等によって、任
意の成形品とすることができる。
公知の方法により各成分を混合すればよく、また、この
樹脂組成物は公知の押出法、成形加工法等によって、任
意の成形品とすることができる。
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
以下の実施例及び比較例で充填剤として用いたガラス
繊維は、日本ガラス（株）製のESC 03T−828である。
繊維は、日本ガラス（株）製のESC 03T−828である。
なお、各参考例、実施例、比較例において「部」は重
量部を意味する。
量部を意味する。
アイゾット（Izod）衝撃強度は下記４つの条件下に測
定した。
定した。
（イ）常温衝撃試験 23℃においてASTM−D256の方法（1/8″ノッチ付）に
準拠して測定した。
準拠して測定した。
（ロ）低温衝撃試験 −30℃においてASTM−D256の方法（1/8″ノッチ付）
に準拠して測定した。
に準拠して測定した。
（ハ）耐熱劣化試験 ASTM D573−32に準拠し、成形試験片をギヤ式加熱試
験機で120℃×100時間加熱保持した後に、測定した（1/
8″／ノッチ付）。
験機で120℃×100時間加熱保持した後に、測定した（1/
8″／ノッチ付）。
（ニ）耐候性試験 日光長期ウェザーメーター（Sunshine Long−life We
ather Meter;Suga Test Instruments Co.,Ltd.製、WEL
−SUN−HC型、ブラックパネル温度83℃、降雨付）を使
用し、成形試験片を300時間照射試験した後、ASTM−D25
6に準拠して測定した（1/8″ノッチ付）。
ather Meter;Suga Test Instruments Co.,Ltd.製、WEL
−SUN−HC型、ブラックパネル温度83℃、降雨付）を使
用し、成形試験片を300時間照射試験した後、ASTM−D25
6に準拠して測定した（1/8″ノッチ付）。
参考例１ ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体
（Ｓ−１）の製造 テトラエトキシシラン２部及びオクタメチルシクロテ
トラシロキサン98部を混合し、シロキサン混合物100部
を得た。ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びド
デシルベンゼンスルホン酸をそれぞれ１部を溶解した蒸
留水200部を上記混合シロキサン100部を加え、ホモミキ
サーにて10,000rpmで予備撹拌した後、200kg/cm2の圧力
下にホモジナイザーを３回通すことにより乳化分散さ
せ、オルガノシロキサンラテックスを得た。この混合液
を、コンデンサー及び撹拌翼を備えたセパラブルフラス
コに移し、撹拌混合しながら80℃で６時間加熱した後10
℃で20時間放置冷却した。次いで、水酸化ナトリウム水
溶液でこのラテックスのpHを6.9に中和し、重合を完結
した。得られたポリオルガノシロキサン系ゴムの重合率
は91.2％、膨潤度は23であり、ポリオルガノシロキサン
系ゴムの粒子径は0.24μｍであった。
（Ｓ−１）の製造 テトラエトキシシラン２部及びオクタメチルシクロテ
トラシロキサン98部を混合し、シロキサン混合物100部
を得た。ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びド
デシルベンゼンスルホン酸をそれぞれ１部を溶解した蒸
留水200部を上記混合シロキサン100部を加え、ホモミキ
サーにて10,000rpmで予備撹拌した後、200kg/cm2の圧力
下にホモジナイザーを３回通すことにより乳化分散さ
せ、オルガノシロキサンラテックスを得た。この混合液
を、コンデンサー及び撹拌翼を備えたセパラブルフラス
コに移し、撹拌混合しながら80℃で６時間加熱した後10
℃で20時間放置冷却した。次いで、水酸化ナトリウム水
溶液でこのラテックスのpHを6.9に中和し、重合を完結
した。得られたポリオルガノシロキサン系ゴムの重合率
は91.2％、膨潤度は23であり、ポリオルガノシロキサン
系ゴムの粒子径は0.24μｍであった。
参考例２ ポリオルガノシロキサン系ゴム（Ｓ−２）〜
（Ｓ−11）の製造 表−１に示す条件以外は参考例１と同様の条件下にポ
リオルガノシロキサン系ゴムを調製した。その結果を表
−１に示す。
（Ｓ−11）の製造 表−１に示す条件以外は参考例１と同様の条件下にポ
リオルガノシロキサン系ゴムを調製した。その結果を表
−１に示す。
参考例３ ポリブタジエン系グラフト共重合体（Ｓ−1
2）の製造 比較のためにポリブタジエン系グラフト共重合（Ｓ−
12）を下記のように製造した。
2）の製造 比較のためにポリブタジエン系グラフト共重合（Ｓ−
12）を下記のように製造した。
５撹拌器付反応容器にポリブタジエンラテックス
（日本ゼオン製111A、重合体分50重量％、平均粒子径0.
3μ）140部、水70部、オレイン酸カリ２部、硫酸第１鉄
0.005部、ピロリン酸ソーダ0.02部、デキストローズ0.0
3部を仕込み、窒素雰囲気中撹拌下に80℃水槽中でスチ
レン21部、アクリロニトリル９部、クメンヒドロペルオ
キシド0.02部の混合物を２時間に亘って滴下し、滴下終
了後さらに80℃で２時間撹拌を続けて重合を完了した。
得られたラテックスに2,2′−メチレンビス（４−メチ
ル−６−t.ブチルフェノール）１部を加え、５％硫酸マ
グネシウム水溶液500部中へ撹拌しながら投入し、凝析
せしめ、析出固形分を分離、洗浄した後80℃で10時間乾
燥し、ポリブタジエン系グラフト共重合体（Ｓ−12）乾
燥粉末を得た。
（日本ゼオン製111A、重合体分50重量％、平均粒子径0.
3μ）140部、水70部、オレイン酸カリ２部、硫酸第１鉄
0.005部、ピロリン酸ソーダ0.02部、デキストローズ0.0
3部を仕込み、窒素雰囲気中撹拌下に80℃水槽中でスチ
レン21部、アクリロニトリル９部、クメンヒドロペルオ
キシド0.02部の混合物を２時間に亘って滴下し、滴下終
了後さらに80℃で２時間撹拌を続けて重合を完了した。
得られたラテックスに2,2′−メチレンビス（４−メチ
ル−６−t.ブチルフェノール）１部を加え、５％硫酸マ
グネシウム水溶液500部中へ撹拌しながら投入し、凝析
せしめ、析出固形分を分離、洗浄した後80℃で10時間乾
燥し、ポリブタジエン系グラフト共重合体（Ｓ−12）乾
燥粉末を得た。
参考例４ ポリブチルアクリレートグラフト共重合体
（Ｓ−13）の製造 比較のためにポリブチルアクリレートグラフト共重合
体（Ｓ−13）を下記のように製造した。
（Ｓ−13）の製造 比較のためにポリブチルアクリレートグラフト共重合
体（Ｓ−13）を下記のように製造した。
５撹拌器付反応容器に水140部、ドデシルベンゼン
スルホン酸ソーダ１部、硫酸第１鉄0.005部、エチレン
ジアミン四酢酸ナトリウム塩0.015部、ロンガリット0.0
3部を仕込み、窒素雰囲気中撹拌下に80℃水槽中でブチ
ルアクリレート68部、アリルメタクリレート２部、クメ
ンヒドロペルオキシド0.1部の混合物を２時間に亘って
滴下した。その後80℃で１時間撹拌を続け、スチレン21
部、アクリロニトリル９部、クメンヒドロペルオキシド
0.05部の混合物を２時間に亘って滴下した。その後80℃
で１時間撹拌を続け、重合を完了した。得られたラテッ
クスを１％塩化カルシウム水溶液500部中へ撹拌しなが
ら投入し、凝析せしめ、析出固形分を分離、洗浄した
後、80℃で10時間乾燥し、ポリブチルアクリレートグラ
フト共重合体（Ｓ−13）を得た。
スルホン酸ソーダ１部、硫酸第１鉄0.005部、エチレン
ジアミン四酢酸ナトリウム塩0.015部、ロンガリット0.0
3部を仕込み、窒素雰囲気中撹拌下に80℃水槽中でブチ
ルアクリレート68部、アリルメタクリレート２部、クメ
ンヒドロペルオキシド0.1部の混合物を２時間に亘って
滴下した。その後80℃で１時間撹拌を続け、スチレン21
部、アクリロニトリル９部、クメンヒドロペルオキシド
0.05部の混合物を２時間に亘って滴下した。その後80℃
で１時間撹拌を続け、重合を完了した。得られたラテッ
クスを１％塩化カルシウム水溶液500部中へ撹拌しなが
ら投入し、凝析せしめ、析出固形分を分離、洗浄した
後、80℃で10時間乾燥し、ポリブチルアクリレートグラ
フト共重合体（Ｓ−13）を得た。
実施例１〜３ ジメチルテレフタレートと1,4−シクロヘキサンジメ
タノールとをテトラブトキシチタネートを触媒として溶
融重合して得られた〔η〕＝0.8のポリシクロヘキシレ
ンジメチレンテレフタレートを粉砕し、平均粒子径100
μｍとした。このポリエステル300部をポリオルガノシ
ロキサン系ゴムラテックス（Ｓ−１）500部の中へ撹拌
しながら投入し、分散液を調製した。その後、塩化カル
シウム１重量％水溶液600部中に滴下することにより凝
析せしめ、分離、洗浄した後、80℃で10時間乾燥して水
分を除去し、ポリオルガノシロキサン系ゴムが分散した
ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂組
成物を得た。
タノールとをテトラブトキシチタネートを触媒として溶
融重合して得られた〔η〕＝0.8のポリシクロヘキシレ
ンジメチレンテレフタレートを粉砕し、平均粒子径100
μｍとした。このポリエステル300部をポリオルガノシ
ロキサン系ゴムラテックス（Ｓ−１）500部の中へ撹拌
しながら投入し、分散液を調製した。その後、塩化カル
シウム１重量％水溶液600部中に滴下することにより凝
析せしめ、分離、洗浄した後、80℃で10時間乾燥して水
分を除去し、ポリオルガノシロキサン系ゴムが分散した
ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂組
成物を得た。
ポリオルガノシロキサン系ゴムが分散された上記ポリ
シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂組成物
50部に表−２に示す官能基含有有機シラン化合物１部を
ヘンシェルミキサーでブレンドし、さらに、上記と同じ
ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂
（〔η〕＝0.8）50部をブレンドし、30φ＝軸押出機を
用い300℃で押出し、ペレット化した。ペレットを構成
する樹脂組成物中のポリオルガノシロキサン系ゴムの量
は20部であった。
シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂組成物
50部に表−２に示す官能基含有有機シラン化合物１部を
ヘンシェルミキサーでブレンドし、さらに、上記と同じ
ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂
（〔η〕＝0.8）50部をブレンドし、30φ＝軸押出機を
用い300℃で押出し、ペレット化した。ペレットを構成
する樹脂組成物中のポリオルガノシロキサン系ゴムの量
は20部であった。
このペレットをシリンダー温度300℃、金型温度80℃
で射出成形し、Izod試験片を得た。この試験片を用いて
衝撃強度を評価した結果を表−２に示す。
で射出成形し、Izod試験片を得た。この試験片を用いて
衝撃強度を評価した結果を表−２に示す。
実施例４〜９ 参考例１で得られたポリオルガノシロキサン系ゴムが
分散されたポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレ
ート樹脂を用いて表−２に示す組成で、実施例１と同様
に配合、押出、射出成形を行い、Izod試験片を得た。こ
の試験片を用いて衝撃強度を評価した結果も併せて表−
２に示す。
分散されたポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレ
ート樹脂を用いて表−２に示す組成で、実施例１と同様
に配合、押出、射出成形を行い、Izod試験片を得た。こ
の試験片を用いて衝撃強度を評価した結果も併せて表−
２に示す。
比較例１〜10 比較のために、表−２に示す組成で、実施例１と同様
に配合、押出、射出成形し、各種試験片を得、これらを
評価した結果を表−２に示す。
に配合、押出、射出成形し、各種試験片を得、これらを
評価した結果を表−２に示す。
比較例11 実施例１の組成のうち有機シラン化合物の量を20部に
変えた他は同一の条件で押出しようとしたところ、粘度
が高く押出不能であった。
変えた他は同一の条件で押出しようとしたところ、粘度
が高く押出不能であった。
実施例10〜19 参考例２で得たポリオルガノシロキサン系ゴムを実施
例１と同様な方法で表−３に示す組成で配合し、評価を
行った。その結果を表−３に示す。
例１と同様な方法で表−３に示す組成で配合し、評価を
行った。その結果を表−３に示す。
実施例20〜23、比較例12〜15 ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂
の代わりにポリエチレンテレフタレート樹脂（PET）
（〔η〕＝0.7）およびポリテトラメチレンテレフタレ
ート樹脂（PBT）（〔η〕＝0.8）を用いて実施例１と同
様に表−４に示す組成で配合、押出、射出成形を行い、
Izod試験片を得た。ただし、ポリテトラメチレンテレフ
タレート樹脂（PBT）を用いたときは射出成形シリンダ
ー温度は250℃とした。
の代わりにポリエチレンテレフタレート樹脂（PET）
（〔η〕＝0.7）およびポリテトラメチレンテレフタレ
ート樹脂（PBT）（〔η〕＝0.8）を用いて実施例１と同
様に表−４に示す組成で配合、押出、射出成形を行い、
Izod試験片を得た。ただし、ポリテトラメチレンテレフ
タレート樹脂（PBT）を用いたときは射出成形シリンダ
ー温度は250℃とした。
この試験片を評価した結果を表−４に示す。また、比
較のため、表−４に示す組成で押出、成形し、Izod試験
をした結果も表−４に示す。
較のため、表−４に示す組成で押出、成形し、Izod試験
をした結果も表−４に示す。
〔発明の効果〕 本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は改良され
た耐衝撃性を有するとともに、ポリエステル樹脂が本来
有する良好な耐熱性、機械的強度、成形性、流動性等を
保持している。
た耐衝撃性を有するとともに、ポリエステル樹脂が本来
有する良好な耐熱性、機械的強度、成形性、流動性等を
保持している。
フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭62−91560（ＪＰ，Ａ) 特開 昭64−62349（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−149951（ＪＰ，Ａ) 特開 昭54−135835（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−74453（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) C08L 67/00 - 67/08 ＣＡ（ＳＴＮ) ＲＥＧＩＳＴＲＹ（ＳＴＮ)
Claims (5)
- 【請求項１】（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂99〜60重
量部、 （Ｂ）平均粒径が0.05〜0.5μｍであり、トルエン溶媒
下で測定した膨潤度が３〜50であるポリオルガノシロキ
サン系ゴム１〜40重量部、 （Ｃ）エポキシ基、イソシアネート基およびアミノ基の
中から選ばれた少なくとも一種の官能基を有する有機シ
ラン化合物0.01〜10重量部（上記（Ａ）と（Ｂ）との合
計量100重量部に基づく）、 （Ｄ）強化充填剤０〜300重量部（上記（Ａ）と（Ｂ）
との合計量100重量部に基づく） からなることを特徴とする熱可塑性ポリエステル樹脂組
成物。 - 【請求項２】熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）が、ポリ
エチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレ
ートである特許請求の範囲第１項記載の熱可塑性ポリエ
ステル樹脂組成物。 - 【請求項３】熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の主構成
単位がシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートであ
る特許請求の範囲第１項記載の熱可塑性ポリエステル樹
脂組成物。 - 【請求項４】有機シラン化合物（Ｃ）が、β−（3,4−
エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、
γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グ
リシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−β
（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシ
ラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメ
チルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキ
シシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメト
キシシラン、γ−イソシアノプロピルトリメトキシシラ
ン、γ−イソシアノプロピルメチルジメトキシシラン、
γ−イソシアノプロピルトリエトキシシラン、またはγ
−イソシアノプロピルメチルトリエトキシシランである
特許請求の範囲第１項記載のポリエステル樹脂組成物。 - 【請求項５】ポリオルガノシロキサン系ゴム（Ｂ）がポ
リジメチルシロキサンを主成分とする特許請求の範囲第
１項記載のポリエステル樹脂組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10161390A JP2988684B2 (ja) | 1989-04-19 | 1990-04-19 | 熱可塑性ポリエステル樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9741889 | 1989-04-19 | ||
| JP1-97418 | 1989-04-19 | ||
| JP10161390A JP2988684B2 (ja) | 1989-04-19 | 1990-04-19 | 熱可塑性ポリエステル樹脂組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0347862A JPH0347862A (ja) | 1991-02-28 |
| JP2988684B2 true JP2988684B2 (ja) | 1999-12-13 |
Family
ID=26438588
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10161390A Expired - Lifetime JP2988684B2 (ja) | 1989-04-19 | 1990-04-19 | 熱可塑性ポリエステル樹脂組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2988684B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4794026B2 (ja) * | 1999-04-19 | 2011-10-12 | モーメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・インク | 熱可塑性成形用組成物 |
| JP4783081B2 (ja) | 2005-07-21 | 2011-09-28 | 株式会社アイペックス | 電気コネクタ |
-
1990
- 1990-04-19 JP JP10161390A patent/JP2988684B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0347862A (ja) | 1991-02-28 |
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