JPH0673276A

JPH0673276A - 制振性ポリエステル樹脂組成物およびポリエステル樹脂成形体

Info

Publication number: JPH0673276A
Application number: JP23012792A
Authority: JP
Inventors: Yasunori Shirai; 安則白井; Yoshiya Kurachi; 与志也倉地; Tomohiko Yoshida; 友彦吉田; Akira Nakada; 章中田; Katsuhiro Nishiyama; 勝廣西山
Original assignee: Mitsubishi Rayon Co Ltd
Current assignee: Mitsubishi Chemical Corp
Priority date: 1992-08-28
Filing date: 1992-08-28
Publication date: 1994-03-15

Abstract

(57)【要約】【目的】耐熱性および機械的強度を損なうことなく優
れた振動減衰性を有する制振性ポリエステル樹脂組成物
ならびに成形体を得る。【構成】熱可塑性ポリエステル樹脂６０〜９９重量％
とポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体４０〜１
重量％とからなる樹脂成分１００重量部と、繊維状強化
材５〜１５０重量部と、板状強化材５〜６０重量部とか
らるポリエステル樹脂組成物、およびこのポリエステル
樹脂組成物からなり固有減衰能が５．０％以上であるポ
リエステル樹脂成形体。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、自動車部品、電器・電
子機械部品等の制振性を要求される成形材料用に用いら
れるポリエステル樹脂組成物に関し、さらに詳しくは耐
熱性、機械的特性および振動減衰性に優れた制振性ポリ
エステル樹脂組成物に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】各種成形材料用に使用されるポリエステ
ル樹脂としては、優れた耐熱性および機械的特性を有す
ることから、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレ
ンテレフタレートに代表される芳香族ポリエステルが用
いられている。近年、自動車のエンジン周りの部品、ミ
ラー関係の部品、オーディオ関係の部品等に対しては、
耐熱性や機械的特性とともに振動減衰性が要求されるよ
うになってきている。しかし、ポリエチレンテレフタレ
ートやポリブチレンテレフタレート等の芳香族ポリエス
テル樹脂では、耐熱性および機械的特性には優れている
ものの、振動減衰性については十分なものではなかっ
た。

【０００３】そこで、芳香族ポリエステル樹脂にガラス
繊維等の強化繊維あるいは無機充填材等を配合し、剛性
の向上による振動減衰性の向上を行う試みや、ポリエス
テルエラストマーや熱可塑性ポリウレタン等のゴム成分
を配合することによって、振動減衰性を向上させる試み
等がなされている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかし、強化繊維ある
いは無機充填材等を配合する方法では、若干の振動減衰
性の向上は見られるものの、未だ満足のできるものでは
なかった。また、ゴム成分を配合する方法では振動減衰
性は向上するものの、ポリエステル樹脂の特徴である耐
熱性および機械的特性を損なうものであった。そこで、
本発明の目的は、ポリエステル樹脂の優れた耐熱性およ
び機械的特性を損なうことなく、優れた振動減衰性を有
する制振性ポリエステル樹脂組成物を得ることである。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明者等は、このよう
な状況に鑑み、ポリエステル樹脂組成物の振動減衰性に
ついて鋭意検討した結果、芳香族ポリエステル樹脂にポ
リオルガノシロキサン系グラフト重合体を配合されるこ
とによって、耐熱性および機械的特性を損なうことな
く、優れた振動減衰性を有するポリエステル樹脂組成物
を得ることができることを見出し、本発明に到達したも
のである。

【０００６】すなわち、本発明の制振性ポリエステル樹
脂組成物は、熱可塑性ポリエステル樹脂６０〜９９重量
％とポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体４０〜
１重量％とからなる樹脂成分１００重量部に対して、繊
維状強化材５〜１５０重量部および板状強化材５〜６０
重量部を配合してなることを特徴とするものである。ま
た、本発明のポリエステル樹脂成形体は、熱可塑性ポリ
エステル樹脂６０〜９９重量％とポリオルガノシロキサ
ン系グラフト共重合体４０〜１重量％とからなる樹脂成
分１００重量部と、繊維状強化材５〜１５０重量部と、
板状強化材５〜６０重量部とからなり、固有減衰能が
５．０％以上であることを特徴とするものである。

【０００７】本発明において、熱可塑性ポリエステル樹
脂とは、芳香族を重合体の連鎖単位に有する芳香族ポリ
エステルであって、芳香族ジカルボン酸あるいはそのエ
ステル形成誘導体とジオール成分あるいはそのエステル
形成誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重
合体ないしは共重合体である。

【０００８】酸成分として使用される芳香族ジカルボン
酸あるいはそのエステル形成誘導体としては、テレフタ
ル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン１，４−ま
たは２，６−ジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェ
ニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−
ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテ
ルジカルボン酸等、またはこれらのジアルキルエステ
ル、ジアリルエステル等のエステル形成誘導体等が挙げ
られる。また、酸成分としては、グルタル酸、アジピン
酸、セバシン酸、シュウ酸、コハク酸等の脂肪族ジカル
ボン酸、またはこれらのエステル形成誘導体等を併せて
使用することもできる。

【０００９】ジオール成分としてしては、エチレングリ
コール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオー
ル、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオー
ル、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコー
ル、シクロヘキサンジオール、２，２−ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）プロパン、ポリエチレングリコール、
ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチ
レングリコール等が挙げられる。

【００１０】本発明において、好ましく使用される熱可
塑性ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタ
レート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレン
テレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、
ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエ
チレン−２，６−ナフタレート等が挙げられるが、中で
もポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタ
レートあるいはこれらを主体とする共重合体が、適度の
機械的強度を有する点で好ましい。このような熱可塑性
ポリエステル樹脂は、樹脂成分中に６０〜９９重量％の
範囲で含有され、好ましくは７０〜９０重量％の範囲で
ある。これは、熱可塑性ポリエステル樹脂が６０重量％
未満では、耐熱性および機械的強度が低下するためであ
り、逆に９９重量％を超えると振動減衰性向上の効果が
ないためである。

【００１１】また、熱可塑性ポリエステル樹脂として
は、フェノール／テトラクロロエタンの混合溶媒中（重
量比１／１）、２３℃の温度下での極限粘度［η］が
０．５〜１．４であることが好ましい。これは、極限粘
度が０．５未満では成形品の強度が低下し、逆に１．４
を超えると成形時の流動性が低下して充填性が十分でな
くなるおそれがあるためである。本発明で使用されるポ
リオルガノシロキサン系グラフト共重合体は、樹脂成分
中に４０〜１重量％の範囲で含有され、好ましくは３０
〜１０重量％の範囲である。これは、ポリオルガノシロ
キサン系グラフト共重合体が４０重量％を超えると、耐
熱性および機械的強度が低下するためであり、逆に１重
量％未満では振動減衰性向上の効果がないためである。

【００１２】ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合
体としては、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキ
ル（メタ）アクリレートゴムとからなる複合ゴムにエポ
キシ基含有ビニル系単量体を含む１種以上のビニル系単
量体をグラフト共重合させてなるものが好ましい。エポ
キシ基含有ビニル系単量体に由来する成分が、グラフト
共重合体中に１〜４０重量％、好ましくは５〜３０重量
％含有されていれば、エポキシ基含有ビニル系単量体以
外の他のビニル系単量体を共にグラフト重合させてもよ
い。これは、グラフト共重合体中に占めるエポキシ基含
有ビニル系単量体が１重量％未満では、ポリエステル樹
脂とポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体との相
溶性が不良となる傾向にあり、逆に４０重量％を超える
と溶融混練時にゲル化を生じる可能性があるためであ
る。

【００１３】エポキシ基含有ビニル系単量体としては、
例えば、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリ
レート、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジル
エーテル、ヒドロキシ（メタ）アクリレートのグリシジ
ルエーテル、グリシジルイトコネート等が挙げられ、こ
れらを単独でまたは２種以上を組合せて使用することが
できる。中でも、グリシジルメタクリレートが好まし
い。

【００１４】エポキシ基含有ビニル系単量体と共重合可
能な他のビニル系単量体としては、例えば、メチルメタ
クリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のメ
タクリル酸エステル、メチルアクリレート、エチルアク
リレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステ
ル、スチレン、ハロゲン置換スチレン、α−メチルスチ
レン、ビニルトルエン等の芳香族アルケニル化合物、ア
クリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニ
ル化合物等が挙げられ、これらを単独でまたは２種以上
を組合せて使用することができる。グラフト共重合体に
おけるグラフトされたビニル系単量体に由来する成分の
割合は５〜５０重量％であり、好ましくは１０〜３０重
量％である。

【００１５】また、本発明で使用されるポリオルガノシ
ロキサン系グラフト共重合体としては、その平均粒子径
が０．０８〜０．６μｍの範囲にあることが好ましい。
これは、平均粒子径が０．０８μｍ未満であると十分な
衝撃強度が得られ難く、０．６μｍを超えると成形体の
表面外観が悪化するためである。このような平均粒子径
を有するポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体
は、複合ゴムラテックスの存在下でエポキシ基含有ビニ
ル系単量体を含む１種以上の単量体を一段または多段で
乳化グラフト重合することによって得ることができる。
なお、エポキシ基含有ビニル系単量体以外の単量体を使
用して多段でグラフト重合する場合は、最終段でエポキ
シ基含有ビニル系単量体を添加することが好ましい。

【００１６】なお、グラフト重合においては、グラフト
共重合体の枝にあたる成分（ここではエポキシ基含有ビ
ニル系単量体を含む１種以上の単量体に由来する成分）
が幹成分（ここでは複合ゴム）にグラフトせずに枝成分
だけで重合して得られるフリーポリマーも副生し、グラ
フト共重合体とフリーポリマーの混合物として得られる
が、本発明においてはこの両者を合わせてグラフト共重
合体という。

【００１７】ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合
体を構成する複合ゴムとしては、ポリオルガノシロキサ
ンゴム成分１〜９９重量％とポリアルキル（メタ）アク
リレートゴム成分９９〜１重量％とが、分離できないよ
うに相互に絡み合った一体化構造を有し、ポリオルガノ
シロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレー
トゴム成分との合計量が１００重量％であるものが好ま
しい。これは、複合ゴムとしてポリオルガノシロキサン
ゴム成分が９９重量％を超えると成形体の表面外観が悪
化し、逆に１重量％未満であると耐衝撃性が低下する傾
向にあるためである。さらに好ましくは、ポリオルガノ
シロキサンゴム成分が５〜９５重量％とポリアルキル
（メタ）アクリレートゴム成分が９５〜５重量％とから
なるものである。

【００１８】上記複合ゴムを構成するポリオルガノシロ
キサンゴムは、オルガノシロキサンとポリオルガノシロ
キサン用架橋剤（以下架橋剤Ａという）および所望によ
りポリオルガノシロキサンゴム用グラフト交叉剤（以下
グラフト交叉剤Ａという）を乳化重合することによって
微粒子として得ることができる。

【００１９】ポリオルガノシロキサンゴムの調製に用い
られるオルガノシロキサンとしては、３員環以上の環状
オルガノシロキサンが用いられ、好ましくは３〜６員環
のものである。このような環状オルガノシロキサンとし
ては、例えば、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オ
クタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロ
ペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサンシロキ
サン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、
テトラメチレンテトラフェニルシクロテトラシロキサ
ン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン等が挙げら
れ、これらを単独あるいは２種以上を混合して使用する
ことができる。

【００２０】架橋剤Ａとしては、トリアルコキシアルキ
ルあるいはアリールシランまたはテトラアルコキシシラ
ン等の３官能あるいは４官能のものが用いられ、例え
ば、トリメトキシメチルシラン、トリエトキシフェニル
シラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラ
ン、テトラｎ−プロポキシシラン、テトラブトキシシラ
ン等が挙げられる。中でも、テトラエトキシシランに代
表されるテトラアルコキシシランが好ましい。

【００２１】グラフト交叉剤Ａとしては、ポリオルガノ
シロキサンゴムを調製する際には反応せず、その後の複
合ゴム調製のためのポリオルガノシロキサンゴム存在下
でのポリ（メタ）アクリレートゴムの重合の際あるいは
グラフト重合の際に反応する反応基を有するシロキサン
であり、例えば、次の一般式（１）〜（４）で示される
単位を形成し得る化合物等を挙げることができる。

【００２２】

【化１】

【００２３】

【化２】

【００２４】

【化３】

【００２５】

【化４】

【００２６】（各式中、Ｒ¹はメチル基、エチル基、プ
ロピル基またはフェニル基を示し、Ｒ²は水素原子また
はメチル基を示し、ｎは０、１または２を示し、ｐは１
〜６の整数を示す。）中でも、一般式（１）で示される
単位を形成し得る（メタ）アクリロイルオキシアルキル
シロキサンが、グラフト効率が高く効率的にグラフト鎖
を形成することができるとともに、これを用いた本発明
の組成物が優れた衝撃強度を有するため好ましい。（メ
タ）アクリロイルオキシアルキルシロキサンの中では、
メタクロイルオキシアルキルシロキサンが好ましく、例
えば、β−メタクリロイルオキシエチルジメトキシメチ
ルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメトキシ
ジメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジ
メトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロ
ピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプ
ロリルエトキシジエトキシシラン、γ−メタクロイルオ
キシプロピルジエトキシメチルシラン、δ−メタクリロ
イルオキシブチルジエトキシメチルシラン等が挙げられ
る。

【００２７】一般式（２）で示される単位を形成し得る
ビニルシロキサンとしては、ビニルメチルジメトキシシ
ラン、ビニルトリメトキシシラン等が挙げられる。ま
た、一般式（３）で示される単位を形成し得るメルカプ
トシロキサンとしては、γ−メルカプトプロピルジメト
キシメチルシラン、γ−メルカプトオウロピルトリメト
キシシラン、γ−メルカプトプロピルジエトキシエチル
シラン等が挙げられる。さらに、一般式（４）で示され
る単位を形成し得る化合物としては、ｐ−ビニルフェニ
ルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。

【００２８】ポリオルガノシロキサンゴム中、環状オル
ガノシロキサンに由来する成分の含有量は６０重量％以
上、好ましくは７０重量％以上であり、架橋剤Ａに由来
する成分の含有量は０．１〜３０重量％であり、グラフ
ト交叉剤Ａに由来する成分の含有量は０〜１０重量％で
ある。

【００２９】このポリオルガノシロキサンゴム成分のラ
テックスの製造にあたっては、例えば、米国特許第２８
９１９２０号明細書、同第３２９４７２５号明細書等に
記載された方法を用いることができる。本発明において
は、オルガノシロキサンと架橋剤Ａとグラフト交叉剤Ａ
との混合液をアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルス
ルホン酸等のスルホン酸系乳化剤の存在下で、例えばホ
モナイザー等を用いて水と剪断混合する方法で製造する
ことが好ましい。スルホン酸系乳化剤としては、アルキ
ルベンゼンスルホン酸がオルガノシロキサンの乳化剤と
して作用するのと同時に、重合開始剤としても作用する
ので好ましい。この際、アルキルベンゼンスルホン酸金
属塩、アルキルスルホン酸金属塩等を併用すると、グラ
フト重合を行う際にポリマーの乳化状態を安定に維持す
ることができ好ましい。

【００３０】複合ゴムを構成するポリアルキレン（メ
タ）アクリレートゴム成分は、以下に示すアルキル（メ
タ）アクリレート、ポリアルキル（メタ）アクリレート
ゴム用架橋剤（以下架橋剤Ｂという）およびポリアルキ
ル（メタ）アクリレートゴム用グラフト交叉剤（以下グ
ラフト交叉剤Ｂという）を用いて合成することができ
る。この合成は、好ましくは上記ポリオルガノシロキサ
ンゴムラテックス存在下で乳化重合で行うのが好まし
い。これによって、ポリオルガノシロキサンゴムとポリ
アルキル（メタ）アクリレートゴムが相互に分離不可能
に絡み合って一体化してなる複合ゴムが得られる。

【００３１】アルキル（メタ）アクリレートとしては、
メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピ
ルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチル
ヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート、ヘキ
シルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレー
ト、ｎ−ラウリルメタクリレート等のアルキルメタクリ
レート等が挙げられる。中でも、ｎ−ブチルアクリレー
トを用いることが好ましい。

【００３２】架橋剤Ｂとしては、多官能性（メタ）アク
リレートを用いることができ、例えば、エチレングリコ
ールジメタクリレート、プロピレングリコールジマタク
リレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレー
ト、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、ア
リルメタクリレート等が挙げられる。

【００３３】グラフト交叉剤Ｂとしては、反応性の異な
る２種の不飽和基を有する化合物が用いられ、このよう
な化合物の例としてはアリルメタクリレート、トリアリ
ルシアヌレート、トリアリルイソシアネート等が挙げら
れる。トリアリルシアヌレートおよびトリアイルイソシ
アネートは、いずれも３つのアリル基が反応するときの
反応性は等しいように見えるが、最初のアリル基が反応
した後で第２、第３のアリル基が反応するときの反応性
は、最初のアリル基が反応するときの反応性とは異なる
ため、反応性の異なる不飽和基を有しているとみなすこ
とができる。アリルメタクリレートの場合は、その２つ
の不飽和基の中で反応性の低い不飽和基も１部重合中に
反応して架橋サイトとして働き、しかも重合時にこれら
が全て反応することがないので、残った不飽和基がその
後のグラフト重合時にグラフトサイトとして働くもので
ある。これら架橋剤Ｂおよびグラフト交叉剤Ｂは、各々
単独あるいは２種以上を組合せて用いることができ、ア
リルメタクリレートにこれら両者を兼ねさせることが好
ましい。

【００３４】これら架橋剤Ｂおよびグラフト交叉剤Ｂの
使用量は、それぞれポリアルキル（メタ）アクリレート
ゴム成分中に０．１〜１０重量％である。架橋剤Ｂおよ
びグラフト交叉剤Ｂとしてアリルメタクリレートを用い
る場合には、ポリアルキル（メタ）クリレートゴム成分
中に０．２〜２０重量％の範囲で用いれば、その他の架
橋剤Ｂやグラフト交叉剤Ｂを使用しなくてもよい。

【００３５】上記ポリオルガノシロキサンゴムとポリア
ルキル（メタ）アクリレートゴムからなる複合ゴムは、
乳化重合法で製造するのが好適であり、まず、ポリオル
ガノシロキサンゴムを乳化重合法で調製し、次いでこの
ポリオルガノシロキサンゴムラテックス存在下でアルキ
ル（メタ）アクリレートゴム合成用の単量体を乳化重合
するのが好ましい。

【００３６】ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成
分の重合は、ポリオルガノシロキサンゴムラッテクス中
に上記アルキル（メタ）アクリレート、架橋剤Ｂおよび
グラフト交叉剤Ｂを添加して重合を行う。これらの添加
は一括添加でもよく、重合系への滴下でもよい。重合の
進行とともに、ポリアリキル（メタ）アクリレートゴム
成分がポリオルガノシロキサンゴム成分と両者の境界に
おいて、相互に絡み合った架橋網目を形成し、ポリオル
ガノシロキサンゴム成分の重合にあたってグラフト交叉
剤Ａを用いた場合には、ポリオルガノシロキサンゴム成
分へのポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分のグ
ラフトの生じ、いずれにしても両ゴム成分が実質上相互
に分離できない複合ゴムラッテクスが得られる。

【００３７】この複合ゴムは、ポリオルガノシロキサン
ゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分
とが、一部絡み合った状態で架橋しているため、アセト
ン、トルエン等の通常の有機溶剤では抽出分離できない
ものである。本発明で使用される複合ゴムとしては、ポ
リオルガノシロキサンゴム成分の環状オルガノシロキサ
ンに由来する成分がジメチルシロキサンの繰り返し単位
を有し、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の
アルキル（メタ）アクリレートがｎ−ブチルアクリレー
トであるものが好ましい。

【００３８】本発明で使用される繊維状強化材として
は、ガラス繊維等の無機繊維、炭素繊維、耐熱有機繊維
等が挙げられる。具体的には、繊維径１〜２０μｍ、繊
維長１０ｍｍ以下のガラス繊維または炭素繊維のチョッ
プドストランド、ガラス繊維ミルドファイバー、ピッチ
系炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、芳香族ポリイミド
繊維、芳香族ポリアミドイミド繊維、およびこれらを組
合せたものを使用することができるが、ガラス繊維のチ
ョップドストランドが好ましい。これら繊維状強化材の
配合量は、樹脂成分１００重量部に対して５〜１５０重
量部の範囲である。これは、繊維状強化材が１５０重量
部を超えると流動加工性が低下するためであり、逆に５
重量部未満では十分な機械的特性が得られないためであ
る。

【００３９】本発明で使用される板状充填材といして
は、マイカ、ガラスフレーク、タルク等が挙げられる。
具体的には、粒径５〜７００μｍのマイカ、ガラスフレ
ーク、およびこれらを組合せたものを使用することがで
きるが、特に好ましくはマイカである。これら板状充填
材の配合量は、樹脂成分１００重量部に対して５〜６０
重量部の範囲である。これは、板状充填材が６０重量部
を超えると流動加工性が低下するためであり、逆に５重
量部未満では振動減衰特性が十分なものが得られないた
めである。また、粒径が５μｍ未満の場合には振動減衰
性に対する効果が少なく、７００μｍを超えると流動加
工性および表面外観が低下する傾向にあるためである。

【００４０】上記以外に、本発明の効果を損なわない範
囲内において、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウ
ム等の無機難燃剤、ハロゲン系あるいはリン系等の有機
系難燃剤、金属粉等の充填材、酸化防止剤、紫外線吸収
剤、滑剤、分散剤、カップリング剤、発泡剤、架橋剤、
着色剤等の添加剤を添加することもできる。

【００４１】上記のようなポリエステル組成物を射出成
形等の通常の成形法によって成形され、得られたポリエ
ステル樹脂成形体は固有減衰能が５．０％以上である。
これは、固有減衰能が５．０％未満であると制振材料と
して十分な振動減衰性を示さず、例えば、自動車用ミラ
ー支持部材として使用した場合には、エンジン等の振動
を十分に吸収することができずミラーの振動が大きくな
るためである。ここで、固有減衰能（Ｓ．Ｄ．Ｃ）は、
幅１２．７ｍｍ、長さ１２７ｍｍ、厚さ３ｍｍの試験片
を成形し、この試験片１を図１に示したようなギャップ
センサー２及びエレクトロマグネット３を有する装置に
固定して、試験片１の一端に自由振動を与えてデジタル
オシロスコープを使用して減衰曲線を測定した後、次の
式を用いて算出したものである。

【００４２】

【数１】Ｓ．Ｄ．Ｃ（％）＝（ΔＷ／Ｗ）×１００＝
｛（Ａ_n ²−Ａ_n+1 ²）／Ａ_n ²｝×１００（式中、Ｗは振動エネルギー、ΔＷは１サイクルに失わ
れるエネルギー、Ａ_n はｎ番目の振動の大きさ、Ａ_n+1
はｎ＋１番目の振動の大きさを示す。）

【００４３】

【実施例】以下、実施例を用いて本発明を具体的に説明
する。実施例において、曲げ弾性率はＡＳＴＭＤ７９０
に準拠して、荷重たわに温度はＡＳＴＭＤ６４８に準拠
して測定した。また、振動特性の測定は、前述の固有減
衰能の測定方法に従って測定した。なお、実施例で使用
したポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体として
は、ポリオルガノシロキサンエアテックス８．９重量部
にｎ−ブチルアクリレート７１．１重量部と架橋剤等を
添加してラジカル重合を行い、得られた複合ゴムラテッ
クスにメチルメタクリレート１０重量部とグリシジルメ
タクリレート１０重量部をグラフト重合させたものを用
いた。

【００４４】実施例１〜９固有粘度［η］が１．０のポリブチレンテレフタレー
ト、ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体、繊維
径１３μｍで繊維長３ｍｍのガラス繊維および粒径５〜
６００μｍのマイカとを表１に示した割合で配合し、Ｖ
型ブレンダー中で５分間均一に混合した。この混合物を
直径６０ｍｍのベント式溶融押出機に投入し、シリンダ
ー温度２５０〜２９０℃で押し出し、ポリエステル樹脂
組成物のペレットを得た。得られたポリエステル樹脂組
成物のペレットを、直径３２ｍｍ、３オンスのスクリュ
ー式射出成形機で、シリンダー温度２５０〜２９０℃、
金型温度８０〜１３０℃、成形サイクル４０秒にて射出
成形し試験片を得た。得られた試験片を用いて、曲げ弾
性率、荷重たわみ温度および固有減衰能を測定し、その
結果を表１に示した。

【００４５】実施例１０〜１８固有粘度［η］が０．８のポリエチレンテレフタレー
ト、ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体、繊維
径１３μｍで繊維長３ｍｍのガラス繊維および粒径５〜
６００μｍのマイカとを表１に示した割合で配合し、実
施例１〜９と同様の方法でポリエステル樹脂組成物のペ
レットを得た。得られたポリエステル樹脂組成物のペレ
ットを、実施例１〜９と同様の方法で試験片を成形し、
得られた試験片を用いて曲げ弾性率、荷重たわみ温度お
よび固有減衰能を測定し、その結果を表１に示した。

【００４６】比較例１〜７固有粘度［η］が１．０のポリブチレンテレフタレー
ト、ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体、繊維
径１３μｍで繊維長３ｍｍのガラス繊維および粒径４μ
ｍのマイカとを表１に示した割合で配合し、実施例１〜
９と同様の方法でポリエステル樹脂組成物のペレットを
得た。得られたポリエステル樹脂組成物のペレットを、
実施例１〜９と同様の方法で試験片を成形し、得られた
試験片を用いて曲げ弾性率、荷重たわみ温度および固有
減衰能を測定し、その結果を表２に示した。

【００４７】比較例８〜１２固有粘度［η］が０．８のポリエチレンテレフタレー
ト、ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体、繊維
径１３μｍで繊維長３ｍｍのガラス繊維および粒径４μ
ｍのマイカとを表１に示した割合で配合し、実施例１〜
９と同様の方法でポリエステル樹脂組成物のペレットを
得た。得られたポリエステル樹脂組成物のペレットを、
実施例１〜９と同様の方法で試験片を成形し、得られた
試験片を用いて曲げ弾性率、荷重たわみ温度および固有
減衰能を測定し、その結果を表２に示した。

【００４８】

【表１】

【００４９】

【表２】

【００５０】

【発明の効果】本発明の制振性ポリエステル樹脂組成物
は、ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体、繊維
状強化材および板状強化材を配合することによって、耐
熱性および機械的特性を損なうことなく、振動減衰性に
も優れた成形品を得ることができるものであり、各種自
動車部品、電器・電子関連部品等の制振性を要求される
成形材料として広く使用できるものである。

【図面の簡単な説明】

【図１】固有減衰能を測定するための装置を示す図

【符号の説明】

１・・・試験片２・・・ギャップセンサー３・・・エレクトロマグネット

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁵ 識別記号庁内整理番号ＦＩ技術表示箇所Ｃ０８Ｌ 51:08 51:06） (72)発明者中田章広島県大竹市御幸町20番１号三菱レイヨン株式会社中央研究所内 (72)発明者西山勝廣千葉県野田市山崎2641東京理科大学理工学部機械工学科内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】熱可塑性ポリエステル樹脂６０〜９９重
量％とポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体４０
〜１重量％とからなる樹脂成分１００重量部に対して、
繊維状強化材５〜１５０重量部および板状強化材５〜６
０重量部を配合してなることを特徴とする制振性ポリエ
ステル樹脂組成物。
【請求項２】ポリオルガノシロキサン系グラフト共重
合体が、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアクリル
（メタ）アクリレートゴムからなる複合ゴムにエポキシ
基含有ビニル系単量体をグラフト重合してなることを特
徴とする請求項１記載の制振性ポリエステル樹脂組成
物。
【請求項３】熱可塑性ポリエステル樹脂６０〜９９重
量％とポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体４０
〜１重量％とからなる樹脂成分１００重量部と、繊維状
強化材５〜１５０重量部と、板状強化材５〜６０重量部
とからなり、固有減衰能が５．０％以上であることを特
徴とするポリエステル樹脂成形体。
【請求項４】ポリオルガノシロキサン系グラフト共重
合体が、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアクリル
（メタ）アクリレートゴムからなる複合ゴムにエポキシ
基含有ビニル系単量体をグラフト重合してなることを特
徴とする請求項３記載のポリエステル樹脂成形体。