JP2970504B2 - 外法一定平行フランジ溝形鋼の圧延方法 - Google Patents
外法一定平行フランジ溝形鋼の圧延方法Info
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Description
く使用されている角形鋼管の素材として用いられる外法
一定平行フランジ溝形鋼の圧延方法に関するものであ
る。
2である柱用の外法一定平行フランジ溝形鋼(以下、平
行フランジ溝形鋼をPFCという、図1参照)は、外法
が一定でなければならないため、従来は厚板を冷間曲げ
成形して製造されてきた。しかしながらこの方法では、
冷間曲げ時に曲げコーナー部の伸び率が小さいことや靭
性不足のために充分な成形がなされないという問題があ
った。
一定PFCの製造方法が特開平2−84203号公報や
「材料とプロセス」Vol.6(1993)の第487ページに提
案されている。しかし上記の製造方法は、いずれも外法
寸法一定化のために被圧延材のウェブ高さH0を変更する
圧延方法であり、被圧延材のフランジ 1の先端部は拘束
されずに自由となっていた。従って、ウェブ 2の座屈で
左右のフランジ幅L0が異なり易く、図2(b)に示すよ
うに突合せ溶接して角形鋼管とする場合に開度が大きく
なるので圧延のままでは溶接が極めて困難であり、特に
自動溶接の場合には大きな問題となることがあった。
03号公報に記載の方法、すなわち、2台のユニバーサ
ルミル(U1とU2)の間にエッジャーミル Eをタンデムに
配置して、ユニバーサルミル(U1とU2)で内法一定の溝
形鋼形状の被圧延材のウェブ高さを縮小してウェブ高さ
の一定化を行い、フランジ幅の一定化はエッジャーミル
Eで行う方法は、工程が煩雑になる。又、この方法では
ユニバーサルミル(U1とU2)の竪ロール 6が平坦である
ため、ウェブ圧下に伴う減肉部は竪ロール 6と水平ロー
ル 5の間隙部に噛み出して行き、最終の製品において圧
延疵として残存することがあり、その場合には製品の商
品価値が大きく低下するという問題も残っていた。
0ページには、スキューロールミルを用いて内法一定の
溝形鋼形状の被圧延材のウェブ高さを拡大することによ
ってウェブ高さH0の一定化を行う技術が提案されてい
る。しかしこのスキューロールミルを用いた圧延でもフ
ランジ幅L0の一定化は達成できない。従って、フランジ
幅L0の一定化は別のミルを用いて行わなければならな
い。
みなされたもので、中間圧延における2台目のユニバー
サルミルを用いて被圧延鋼材である溝形中間鋼片のウェ
ブ高さとフランジ幅の両方の圧下を1パスで行い、且つ
噛み出し疵を発生させずに高寸法精度の外法一定PFC
が得られる圧延方法を提供することを課題とする。
(4)に示す外法一定のPFCの圧延方法を要旨とす
る。
経て行う外法一定PFCの圧延方法であって、圧延素材
をブレイクダウンミルを用いて粗圧延し、次いで中間圧
延において、1台目のユニバーサルミルと2重式のエッ
ジャーミルからなるタンデムミル群で内法一定の溝形中
間鋼片となし、2台目のユニバーサルミルでその溝形中
間鋼片のウェブ高さとフランジ幅を同時に1パスで圧下
してウェブ高さとフランジ幅の一定化を行い、その後ユ
ニバーサル仕上げミルを用いて仕上げ圧延することを特
徴とする外法一定PFCの圧延方法。
ーサルミルとして、水平ロールの一方に溝形中間鋼片の
フランジ先端部を圧下する段差を持ち、且つ竪ロールに
溝形中間鋼片のウェブとフランジとの結合部の外コーナ
ーを圧下する段差を持つユニバーサルミルを用いること
を特徴とする、上記(1)に記載の外法一定PFCの圧
延方法。
ャーミルの一方のロールとしてフラットロールを用いる
ことを特徴とする、上記(1)又は(2)に記載の外法
一定PFCの圧延方法。
ルと仕上げ圧延のユニバーサル仕上げミルの各々の水平
ロールのうち、溝形中間鋼片の内側を圧延する水平ロー
ルとして幅方向2分割の幅可変ロールを用いることを特
徴とする、上記(1)から(3)までのいずれかに記載
の外法一定PFCの圧延方法。
圧延方法を詳しく説明する。
は従来法と同様に行えば良く、従って、例えば2重式の
ブレイクダウンミルBD(以下、BDミルという)を用い
て圧延素材を溝形の粗形鋼片にまで圧延する(図4参
照)。
成する1台目のユニバーサルミルU1(以下、U1ミルと
いう)及び2重式のエッジャーミル E(以下、Eミルと
いう)によって往復圧延して内法一定の溝形中間鋼片と
なす。その後、中間ミル群 3を構成する2台目のユニバ
ーサルミルU2(以下、U2ミルという)でその溝形中間
鋼片のウェブ高さとフランジ幅を同時に1パスで圧下し
てウェブ高さとフランジ幅の一定化を行い、次いでユニ
バーサル仕上げミルUF(以下、UFミルという)で所望
の製品に仕上げ圧延を行う。
同時に1パスで圧下して外法寸法の一定化を行うU2ミ
ルU2のロール形状は、例えば図5に示すようなものとす
れば良い。すなわち、ウェブ外面を圧下する水平ロール
5(図では上水平ロール)の幅を被圧延材 7である溝形
中間鋼片のウェブ高さよりも20%程度小さくし、且
つ、水平ロール 5のうちで、ウェブ内面を圧下する水平
ロール(図では下水平ロール)には最終の圧延製品のフ
ランジ幅に対応した段差を設ければ良い。このようにす
れば前記した段差の部分で被圧延材のフランジ先端部を
圧下することができる。
リーズにおける「フランジ幅−最大のウェブ厚さ」に対
応する段差として、ウェブ内面とは製品シリーズの最大
厚みから当該圧延品の厚みを引いた量のギャップを有し
て圧延するようにすれば、ロール本数の削減並びにロー
ル替えの回数の削減が行える。
の上部にのみ段差を設け下部を平坦形状としておけば良
い。このようにすれば、被圧延材 7である溝形中間鋼片
のウェブとフランジ結合部の外コーナー面取り圧下を行
うことが可能となる。
中間鋼片のフランジ先端部を圧下する段差を設け、且つ
竪ロール 6には溝形中間鋼片のウェブとフランジとの結
合部の外コーナーを圧下する段差を設けると精度の高い
圧延が可能となって、本発明の方法の効果が大きいもの
となる。
を設けたものとしておけば、このU2ミルU2における圧
延でフランジ部が精度良く形成され、ウェブとフランジ
結合部の外コーナー面取り圧下も同時になされる。この
ためEミル Eに図3に示すような孔型を持つ従来タイプ
のロールを用いなくても良いこととなる。
方のロールであるウェブ外面を圧下するロール(図では
上ロール)にフラットロールを用いることが可能とな
る。Eミル Eのウェブ外面を圧下するロールにフラット
ロールを用いれば、圧延の各パスで被圧延材 7である溝
形の粗形鋼片のウェブ外面を容易に平坦化することがで
きる。従って、Eミル Eの一方のロールにフラットロー
ルを用いることで本発明の方法の効果を大きくすること
ができる。更に、Eミル Eのもう一方のロールにはフラ
ンジ内面を圧下する突起部だけを有するものを用いるこ
とも可能となる。
減、ロール本数の削減、更にはロール替え回数の削減も
図れるので効果が大きい。
ロールを用いた際のEミル Eでの往復圧延の各パスにお
けるフランジ幅圧下に伴うフランジ根元部の変形は、図
6に示したようなものとなる。
なるU2ミルU2のロールに関して図7のようにし、仕上
げ圧延のUFミルUFのロールに関して図8のようにすれ
ば、本発明の方法の効果を一層大きくすることができ
る。すなわち、既に述べたU2ミルU2の水平ロール 5の
一方であるウェブ内面を圧下するロール(図では下ロー
ル)には溝形中間鋼片のフランジ先端部を圧下する段差
を設け、且つ竪ロール 6には溝形中間鋼片のウェブとフ
ランジとの結合部の外コーナーを圧下する段差を設ける
ことに加えて、上記水平ロールを幅方向2分割の幅可変
ロールとする(図7)。更に、UFミルUFの水平ロール
5の一方であるウェブ内面を圧下するロール(図では下
ロール)を幅方向2分割の幅可変ロールとする(図
8)。これらのロールを用いて、ロール幅の変更をオン
ライン制御すれば、極めて容易、且つ高精度に、ウェブ
高さを圧下してウェブ高さH0の一定化が行えると共に、
フランジ幅を圧下してフランジ幅L0の一定化が行えて所
望のサイズの製品が得られることとなる。
ルU2を用いた場合には、図3に示すように、ウェブ外面
を圧下する水平ロール 5(図では上水平ロール)の幅が
被圧延材 7である溝形中間鋼片のウェブ高さより片側1
0mm程度小さいので、U2ミルU2によるウェブ高さの
縮小に伴う体積の減少部分は大きく噛み出す。そして、
この噛み出し部はUFミルUFでの仕上げ圧延を行っても
最終的に圧延疵となって製品に残存してしまう。
ように、ウェブ外面を圧下する水平ロール 5(図では上
水平ロール)の幅を被圧延材 7である溝形中間鋼片のウ
ェブ高さよりも20%程度小さくし、もう一方の水平ロ
ール及び竪ロールに段差を設けた本発明法に係るロール
を用いた場合には、ウェブの外面のコーナーから中央に
寄った部分で噛み出しが生ずる。しかし本発明に係る圧
延方法では、この噛み出しの量はフランジ幅の圧下に伴
って増大するものの、図8に示すように仕上げ圧延にお
けるUFミルUFの水平ロール 5による圧下で消滅してし
まう。従って、図3に示した従来法による圧延のように
製品に疵が残ることはない。
って本発明を実施し、外法一定PFC600×300シ
リーズを製造した。このシリーズの場合、厚みは5mm
ピッチで最小の20mmから最大の50mmにまで及
ぶ。この最小厚みサイズと最大厚みサイズの製品形状を
図10に示す。
FミルUFの下側の水平ロールには各々幅可変(560〜
500mm)のロールを使用した。上記のU2ミルU2の
幅可変側水平ロールの段差は250mmとした。又、E
ミル Eのロールは一方のロールにフラットロールを用
い、他方のロールにはフランジ内面を圧下する突起部だ
けを有するものを用いた。
CCスラブを圧延素材として、これを加熱炉で1280
℃に加熱した後、2重式のBDミルBDを用いて表1に示
すパススケジュールで11パスにより厚さ80mmのP
FC600×300シリーズの粗形鋼片に粗圧延した。
U2及びUFミルUFを用いて最終製品に仕上げた。上記の
各ミルのロールの内、U2ミルU2とUFミルUFの溝形鋼
片の内側を圧延する水平ロールには上記したように各々
幅方向2分割の幅可変ロール(560〜500mm)を
使用した。U1ミルU1、Eミル E、U2ミルU2及びUF
ミルUFのロールの形状と圧延状況を50mm厚さの製品
に対するものを例にして図11に示す。
先ず最も薄い厚さ20mmのPFCの圧延に対応する幅
560mmの水平ロールを有するU1ミルU1とEミル E
のタンデムミル群によって、上記の厚さ80mmの粗形
鋼片を往復圧延して内法一定の溝形中間鋼片となした。
ススケジュールを表2に示す。この20mm厚さの溝形
中間鋼片に対しては中間ミル群 3における最終圧延とな
るU2ミルU2での圧延では、単にフランジ幅のみが30
5mmから300mmに5mm圧下されるだけで、ウェ
ブ高さは実質的に変更されるものではないが、「ウェブ
高さとフランジ幅が同時に1パスで圧下されてウェブ高
さとフランジ幅の一定化が行われる」ものとした。又、
このU2ミルU2での圧延において幅を可変とした水平ロ
ールは250mmの段差を有するためウェブに接するこ
とはなく、ウェブ内面とは製品シリーズの最大厚み(5
0mm)から当該圧延品の厚み(20mm)を引いた量
のギャップを有して圧延が行われる。
延する水平ロールに幅方向2分割の幅可変ロールを用い
て幅を560mmにセットしたUFミルUFを用いて仕上
げ圧延を行った。この際、図9に示したようなU2ミル
U2による噛み出し部は、UFミルUFの幅を一定にした方
の水平ロール(図8の上水平ロールに相当)で平坦化し
て、所望の外法一定PFC600×300×20の製品
に仕上げた。
下量(縮小量)及びU2ミルU2での圧延におけるウェブ
内面と幅可変側水平ロールとのギャップが変化するだけ
で、最大厚みサイズ50mmの圧延の場合と同様なため
(厚みが50mmの場合の上記ギャップは0)、以下厚
みが50mmの場合で代表させて説明する。
圧延でのU1ミルU1とEミル Eのタンデムミル群による
往復圧延は表3に示すように3パスとして溝形中間鋼片
を作製した。
なるU2ミルU2での圧延で水平ロール幅を500mmに
縮小し、前記の50mm厚さの溝形中間鋼片のウェブ高
さを60mm圧下して600mmとし、同時にフランジ
幅を5mm圧下して300mmとした。
状、すなわちEミル Eの最終パス形状は図11に示すよ
うに、ウェブの外面は平坦でフランジ根元部が6mm程
度厚くなったものであった。この被圧延材をU2ミルU2
で1パス圧延するに際し、竪ロールの孔型(段差の内側
コーナー部) 4で被圧延材の前記コーナー近傍の増肉部
を圧下し、ウェブ外面部へ噛み出させた。なおこの時の
噛み出し高さは3mmであった(図11のU2ミルU2を
参照)。
平ロール幅を500mmに縮小し、上記のU2ミルU2に
よる噛み出し部を平坦化して、外法一定PFC600×
300×50の製品に仕上げた。
製品厚みが30mmの場合の中間圧延でのU1ミルU1と
Eミル Eのタンデムミル群による往復圧延のパススケジ
ュールを示す。なお、このサイズの場合のU2ミルU2と
UFミルUFの可変側の水平ロール幅は共に540mmと
した。
外法一定PFC600×300シリーズ製品の噛み出し
疵の状況を目視で検査した。その結果、従来の圧延法で
製造した製品に見られるような噛み出し疵は全く認めら
れなかった。
た。
溝形中間鋼片のウェブ高さとフランジ幅の両方の圧下が
1パスで行え、且つ噛み出し疵を発生させずに高寸法精
度の外法一定PFCを比較的容易に得ることができるの
で、産業上の効果は大きい。
説明図である。
図である。(a)は寸法精度がよい外法一定のPFCを
用いた場合、(b)は従来の圧延法などによる寸法精度
の悪いPFCを用いた場合である。
をタンデムに配置して、ユニバーサルミルでウェブ高さ
の一定化を行い、フランジ幅の一定化をエッジャーミル
で行う圧延方法の説明図である。
レイアウトとそこでの圧延パスを模式的に示す図であ
る。
めのU2ミルロール形状の例を示す図である。
圧延するためのEミル及びフランジ幅圧下に伴うフラン
ジ根元部の変形を説明する図である。
方に幅方向2分割の幅可変ロールを用いた場合の説明図
である。
方に幅方向2分割の幅可変ロールを用いた場合の説明図
である。
の圧延状況の説明図である。
600×300シリーズの最小厚み(20mm)と最大
厚み(50mm)の製品形状の説明図である。
600×300×50におけるU1ミル、Eミル、U2
ミル及びUFミルのロール形状と圧延状況の説明図であ
る。
Claims (4)
- 【請求項1】粗圧延、中間圧延及び仕上げ圧延を経て行
う外法一定平行フランジ溝形鋼の圧延方法であって、圧
延素材をブレイクダウンミルを用いて粗圧延し、次いで
中間圧延において、1台目のユニバーサルミルと2重式
のエッジャーミルからなるタンデムミル群で内法一定の
溝形中間鋼片となし、2台目のユニバーサルミルでその
溝形中間鋼片のウェブ高さとフランジ幅を同時に1パス
で圧下してウェブ高さとフランジ幅の一定化を行い、そ
の後ユニバーサル仕上げミルを用いて仕上げ圧延するこ
とを特徴とする外法一定平行フランジ溝形鋼の圧延方
法。 - 【請求項2】中間圧延において、2台目のユニバーサル
ミルとして、水平ロールの一方に溝形中間鋼片のフラン
ジ先端部を圧下する段差を持ち、且つ竪ロールに溝形中
間鋼片のウェブとフランジとの結合部の外コーナーを圧
下する段差を持つユニバーサルミルを用いることを特徴
とする、請求項1に記載の外法一定平行フランジ溝形鋼
の圧延方法。 - 【請求項3】中間圧延において、2重式のエッジャーミ
ルの一方のロールとしてフラットロールを用いることを
特徴とする、請求項1又は請求項2に記載の外法一定平
行フランジ溝形鋼の圧延方法。 - 【請求項4】中間圧延の2台目のユニバーサルミルと仕
上げ圧延のユニバーサル仕上げミルの各々の水平ロール
のうち、溝形中間鋼片の内側を圧延する水平ロールとし
て幅方向2分割の幅可変ロールを用いることを特徴とす
る、請求項1から請求項3までのいずれかに記載の外法
一定平行フランジ溝形鋼の圧延方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP29979295A JP2970504B2 (ja) | 1995-11-17 | 1995-11-17 | 外法一定平行フランジ溝形鋼の圧延方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP29979295A JP2970504B2 (ja) | 1995-11-17 | 1995-11-17 | 外法一定平行フランジ溝形鋼の圧延方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09141302A JPH09141302A (ja) | 1997-06-03 |
JP2970504B2 true JP2970504B2 (ja) | 1999-11-02 |
Family
ID=17877001
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP29979295A Expired - Lifetime JP2970504B2 (ja) | 1995-11-17 | 1995-11-17 | 外法一定平行フランジ溝形鋼の圧延方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2970504B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN108480401A (zh) * | 2018-02-06 | 2018-09-04 | 广东韶钢工程技术有限公司 | 一种螺纹钢等高横肋加工工艺技术及方法 |
CN109570229B (zh) * | 2018-11-09 | 2021-01-08 | 鞍钢股份有限公司 | 一种非标槽钢及其轧制方法 |
-
1995
- 1995-11-17 JP JP29979295A patent/JP2970504B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH09141302A (ja) | 1997-06-03 |
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