JPH02112801A - フランジ付き形鋼のユニバーサル圧延方法と圧延機 - Google Patents
フランジ付き形鋼のユニバーサル圧延方法と圧延機Info
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- JPH02112801A JPH02112801A JP26563988A JP26563988A JPH02112801A JP H02112801 A JPH02112801 A JP H02112801A JP 26563988 A JP26563988 A JP 26563988A JP 26563988 A JP26563988 A JP 26563988A JP H02112801 A JPH02112801 A JP H02112801A
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Landscapes
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- Reduction Rolling/Reduction Stand/Operation Of Reduction Machine (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
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Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は、H形鋼等のフランジ付き形鋼のユニバーサル
圧延方法およびそのための圧延機に関する。詳細には、
ユニバーサル圧延機によるH形鋼等のフランジ付き形鋼
の粗形材中間圧延段階における、特にU−U配置により
高能率でかつ中心偏りの小さな圧延方法およびそのため
の圧延機に関する。
圧延方法およびそのための圧延機に関する。詳細には、
ユニバーサル圧延機によるH形鋼等のフランジ付き形鋼
の粗形材中間圧延段階における、特にU−U配置により
高能率でかつ中心偏りの小さな圧延方法およびそのため
の圧延機に関する。
(従来の技術)
一般に、H形鋼で代表されるフランジ付き形鋼(以下、
「H形鋼」を例にとって説明する)の熱間圧延は、例え
ば第1図(alに示すように、ブレークダウン圧延機1
0、粗ユニバーサル圧延機11、エンジャー圧延va1
2および仕上ユニバーサル圧延機13の組合せによる設
備で行われる。すなわち、スラブや矩形鋼片、H形鋼用
鋼片等の素材をブレークダウン圧延機10で所定の形状
に粗造形したのち、粗ユニバーサル圧延[11およびエ
ンジャー圧延機12による複数パスの中間段階の圧延を
経て、仕上ユニバーサル圧延機13において1パスで圧
延し製品H形鋼を得ている。このときの圧延過程を第2
図(alないしtc+にそれぞれ示す。第2図(a)に
示すように、粗ユニバーサル圧延機11ではH形鋼のウ
ェブ2が水平ロール20によって圧延され、フランジ1
a、1bは垂直ロール21によってテーバを付けて支持
されている。次いで、第2図fblに示すようにエソジ
ャー圧延8112によって各フランジla、 lbの上
下端部が圧下され、そして仕上げユニバーサル圧延機1
3ではフランジ1a、1bが起こされる。
「H形鋼」を例にとって説明する)の熱間圧延は、例え
ば第1図(alに示すように、ブレークダウン圧延機1
0、粗ユニバーサル圧延機11、エンジャー圧延va1
2および仕上ユニバーサル圧延機13の組合せによる設
備で行われる。すなわち、スラブや矩形鋼片、H形鋼用
鋼片等の素材をブレークダウン圧延機10で所定の形状
に粗造形したのち、粗ユニバーサル圧延[11およびエ
ンジャー圧延機12による複数パスの中間段階の圧延を
経て、仕上ユニバーサル圧延機13において1パスで圧
延し製品H形鋼を得ている。このときの圧延過程を第2
図(alないしtc+にそれぞれ示す。第2図(a)に
示すように、粗ユニバーサル圧延機11ではH形鋼のウ
ェブ2が水平ロール20によって圧延され、フランジ1
a、1bは垂直ロール21によってテーバを付けて支持
されている。次いで、第2図fblに示すようにエソジ
ャー圧延8112によって各フランジla、 lbの上
下端部が圧下され、そして仕上げユニバーサル圧延機1
3ではフランジ1a、1bが起こされる。
このようなH形鋼の圧延工程の中で、粗形鋼片がをする
上下左右の4ケ所のフランジ断面積の不揃い、あるいは
水平ロールや垂直ロールの相対的位置関係の不良等によ
り中心偏りが発生する。この中心偏りは第3図に示すよ
うに(a−b)/2で定義される。
上下左右の4ケ所のフランジ断面積の不揃い、あるいは
水平ロールや垂直ロールの相対的位置関係の不良等によ
り中心偏りが発生する。この中心偏りは第3図に示すよ
うに(a−b)/2で定義される。
従来、こうした中心偏りの発生に対しては、特開昭62
−263801号に提案されているように、第1図(b
lに示す中間圧延機群が第1および第2の粗ユニバーサ
ル圧延機11.14からなる圧延機列において、第2の
粗ユニバーサル圧延機14の垂直ロールでフランジ面の
一部を圧下しつつ、該ユニバーサル圧延機の水平ロール
でウェブ2の面金部とフランジ側端の圧下を同時に行う
方法等が提案されている。このときの圧延の様子は第4
図に示すように、水平ロール対31.31によってウェ
ブが圧延されるとともに垂直ロール対32.32によっ
てフランジ面の圧下が行われる。
−263801号に提案されているように、第1図(b
lに示す中間圧延機群が第1および第2の粗ユニバーサ
ル圧延機11.14からなる圧延機列において、第2の
粗ユニバーサル圧延機14の垂直ロールでフランジ面の
一部を圧下しつつ、該ユニバーサル圧延機の水平ロール
でウェブ2の面金部とフランジ側端の圧下を同時に行う
方法等が提案されている。このときの圧延の様子は第4
図に示すように、水平ロール対31.31によってウェ
ブが圧延されるとともに垂直ロール対32.32によっ
てフランジ面の圧下が行われる。
(発明が解決しようとする課B)
第5図falおよび(blは第4図に示すロール配置を
それぞれ初期パス、最終パスの段階に分けて拡大して示
すもので、特に水平ロール31と垂直ロール32との隙
間を強調しである。確かに、特開昭61263801号
に開示された方法によれば、中心偏りは多少改善される
が、次のような問題がある。すなわち、ブレークダウン
圧延機10で圧延された圧延材を第4図および第5図(
a)、(b)のような構造のユニバーサル圧延機11.
14で圧延していく際に、第5図から明らかなように垂
直ロール32の幅は上下水平ロール31.31間を最小
間隙としたときの上下水平ロール間の距離よりも常に小
さいために、該垂直ロール32.32によるフランジの
圧下はロールの接触している部分のみに限られる。従っ
て上記垂直ロールの圧下を受けていない部分が圧延の開
始から最後まで全パスについて程度の差こそあれ、常に
存在し、この部分が未圧延部33として所定のフランジ
厚が得られない他、未圧延部33と圧延部の境界部が圧
延方向に線状疵となって残ることになる。
それぞれ初期パス、最終パスの段階に分けて拡大して示
すもので、特に水平ロール31と垂直ロール32との隙
間を強調しである。確かに、特開昭61263801号
に開示された方法によれば、中心偏りは多少改善される
が、次のような問題がある。すなわち、ブレークダウン
圧延機10で圧延された圧延材を第4図および第5図(
a)、(b)のような構造のユニバーサル圧延機11.
14で圧延していく際に、第5図から明らかなように垂
直ロール32の幅は上下水平ロール31.31間を最小
間隙としたときの上下水平ロール間の距離よりも常に小
さいために、該垂直ロール32.32によるフランジの
圧下はロールの接触している部分のみに限られる。従っ
て上記垂直ロールの圧下を受けていない部分が圧延の開
始から最後まで全パスについて程度の差こそあれ、常に
存在し、この部分が未圧延部33として所定のフランジ
厚が得られない他、未圧延部33と圧延部の境界部が圧
延方向に線状疵となって残ることになる。
さらに第4図の構造のユニバーサル圧延機を実用する際
には、製品フランジ幅が変更される毎に水平ロール対の
他に、水平ロール形状・寸法(上下水平ロール最小間隙
)に応じた垂直ロール対に交換する必要が生しる。この
ため、ロール保有数の増加とロール交換作業時間の増加
につながる問題点も有る。
には、製品フランジ幅が変更される毎に水平ロール対の
他に、水平ロール形状・寸法(上下水平ロール最小間隙
)に応じた垂直ロール対に交換する必要が生しる。この
ため、ロール保有数の増加とロール交換作業時間の増加
につながる問題点も有る。
したがって、本発明の目的は、従来技術の抱えるかかる
問題点を解決し、複雑な制御および設備等を必要とする
ことなく中心偏りをより軽減するとともに、前述のよう
な線状疵の発生を防止した高能率なH形鋼等のフランジ
付き形鋼のユニバーサル圧延方法および圧延機を提供す
ることである。
問題点を解決し、複雑な制御および設備等を必要とする
ことなく中心偏りをより軽減するとともに、前述のよう
な線状疵の発生を防止した高能率なH形鋼等のフランジ
付き形鋼のユニバーサル圧延方法および圧延機を提供す
ることである。
(課題を解決するための手段)
そこで、本発明者は、従来技術が抱える前記問題点を詳
細に検討し、フランジ付き形鋼のユニバーサル圧延に際
して垂直ロールにて咳形鋼のフランジ外面全面を圧下す
るとともに、水平ロール側部に設°・フた段差部をフラ
ンジ端縁部の一部または全部に当接して圧下することで
、中心偏りの発生を抑制するとともにフランジ外面の線
状疵の発生も防止できることを見い出し本発明を完成さ
せるに至った。
細に検討し、フランジ付き形鋼のユニバーサル圧延に際
して垂直ロールにて咳形鋼のフランジ外面全面を圧下す
るとともに、水平ロール側部に設°・フた段差部をフラ
ンジ端縁部の一部または全部に当接して圧下することで
、中心偏りの発生を抑制するとともにフランジ外面の線
状疵の発生も防止できることを見い出し本発明を完成さ
せるに至った。
ここに、本発明は、第1の可逆式ユニバーサル圧延機と
、第2の可逆式ユニバーサル圧延機とからなる圧延機群
において、少なくとも一方のユニバーサル圧延機の垂直
ロールにてフランジ付き形鋼圧延材のフランジ外面を全
面圧下すると同時に、同じく少なくとも一方のユニバー
サル圧延機の水平ロールにて該形鋼圧延材のフランジ上
下端縁部の一部または全部を圧下することを特徴とする
フランジ付き形鋼のユニバーサル圧延方法である。
、第2の可逆式ユニバーサル圧延機とからなる圧延機群
において、少なくとも一方のユニバーサル圧延機の垂直
ロールにてフランジ付き形鋼圧延材のフランジ外面を全
面圧下すると同時に、同じく少なくとも一方のユニバー
サル圧延機の水平ロールにて該形鋼圧延材のフランジ上
下端縁部の一部または全部を圧下することを特徴とする
フランジ付き形鋼のユニバーサル圧延方法である。
本発明の実施態様によれば、上記形鋼圧延材はレバース
圧延してもよい。
圧延してもよい。
また、前記圧延機群のうち、第1の可逆式ユニバーサル
圧延機の垂直ロール形状を紡錘型とし、第2の可逆式ユ
ニバーサル圧延機の垂直ロール形状を円柱型とし、該圧
延機群にて形鋼圧延材をレバース圧延するようにしても
よい。
圧延機の垂直ロール形状を紡錘型とし、第2の可逆式ユ
ニバーサル圧延機の垂直ロール形状を円柱型とし、該圧
延機群にて形鋼圧延材をレバース圧延するようにしても
よい。
なお、これらの第1、第2の2基のバーサル圧延機を1
単位とし、この圧延機群を1m以上圧延ラインに配置し
、1パスで圧延するようにしてもよい。
単位とし、この圧延機群を1m以上圧延ラインに配置し
、1パスで圧延するようにしてもよい。
本発明は、また別の面からは、上下一対の水平ロールと
、この水平ロールと同軸上に配置された左右一対の垂直
ロールとを有するH形鋼等のフランジ付き形鋼圧延用ユ
ニバーサル圧延機において、前記水平ロールの両側面に
小径ロール部を設け、該小径ロール部のロール幅を可変
にすることを特徴とするユニバーサル圧延機である。
、この水平ロールと同軸上に配置された左右一対の垂直
ロールとを有するH形鋼等のフランジ付き形鋼圧延用ユ
ニバーサル圧延機において、前記水平ロールの両側面に
小径ロール部を設け、該小径ロール部のロール幅を可変
にすることを特徴とするユニバーサル圧延機である。
本発明の1つの態様にあっては、少なくとも2基以上の
ユニバーサル圧延機をタンデムに配置し、各々の圧延機
においてフランジ外面部およびウェブ部の全面圧下を行
うことで圧延能率の大幅向上を実現しようとするもので
ある。
ユニバーサル圧延機をタンデムに配置し、各々の圧延機
においてフランジ外面部およびウェブ部の全面圧下を行
うことで圧延能率の大幅向上を実現しようとするもので
ある。
(作用)
次に、添付図面を参照しながら、フランジ付き形鋼とし
てH形鋼を例にとり、本発明の形鋼のユニバーサル圧延
方法につき以下に詳述する。
てH形鋼を例にとり、本発明の形鋼のユニバーサル圧延
方法につき以下に詳述する。
本発明を適用したH形鋼の圧延ラインの基本構成は第1
図(blに示す通りであり、第6図は本発明による場合
のH形鋼の加工の様子をその断面形状で示す。さらに第
7図+al、(blに本発明を適用した場合の圧延ライ
ンの別の配置例を示す。
図(blに示す通りであり、第6図は本発明による場合
のH形鋼の加工の様子をその断面形状で示す。さらに第
7図+al、(blに本発明を適用した場合の圧延ライ
ンの別の配置例を示す。
本発明で用いるユニバーサル圧延機のロール形状を第8
図fal、山)、fclに示す。第8図fatでは第1
ユニバーサル圧延機11は従来の粗ユニバーサル圧延機
で、第2ユニバーサル圧延機14の水平ロール側部、つ
まり小径ロール部40(以下、「段差部」ともいう)に
段差部を設け、両ユニバーサル圧延機11.14でレバ
ース圧延を行い、該段差部40をフランジ端縁部の一部
または全部に当接して圧下すると同時に、垂直ロール3
2でフランジ外面を全面圧下するものである。また第8
図(blでは第1ユニバーサル圧延機11、第2ユニバ
ーサル圧延614の両方の水平ロールの側部に段差部4
0を設け、両ユニバーサル圧延機11.14でレバース
圧延を行い、該段差部40でフランジ端縁部の一部また
は全面圧下を行うと同時に、垂直ロール32でフランジ
外面を全面圧下することを特徴とするものである。
図fal、山)、fclに示す。第8図fatでは第1
ユニバーサル圧延機11は従来の粗ユニバーサル圧延機
で、第2ユニバーサル圧延機14の水平ロール側部、つ
まり小径ロール部40(以下、「段差部」ともいう)に
段差部を設け、両ユニバーサル圧延機11.14でレバ
ース圧延を行い、該段差部40をフランジ端縁部の一部
または全部に当接して圧下すると同時に、垂直ロール3
2でフランジ外面を全面圧下するものである。また第8
図(blでは第1ユニバーサル圧延機11、第2ユニバ
ーサル圧延614の両方の水平ロールの側部に段差部4
0を設け、両ユニバーサル圧延機11.14でレバース
圧延を行い、該段差部40でフランジ端縁部の一部また
は全面圧下を行うと同時に、垂直ロール32でフランジ
外面を全面圧下することを特徴とするものである。
ここで、本発明における形鋼圧延材の圧延過程を説明す
る。
る。
第6図fa)、山)に段差部40を設けた水平ロール3
1からなる本発明にかかるユニバーサル圧延機における
H形鋼の粗形鋼片(ビームブランク)のレバース圧延過
程の初期パスと最終パスの状態を示す。
1からなる本発明にかかるユニバーサル圧延機における
H形鋼の粗形鋼片(ビームブランク)のレバース圧延過
程の初期パスと最終パスの状態を示す。
第6図fatに示すように、初期パスにおいては水平ロ
ール31の段差部40の幅に比べて形鋼圧延材のフラン
ジ厚が大きいため、上記段差部40はフランジ端縁部の
一部を圧下するのみである。一方、第6図fblの最終
パスにおいては、段差部40の幅は仕上りフランジ厚に
等しく設計されており、該段差部40でフランジ端縁部
の全面を圧下し、フランジ端部の整形を行う。
ール31の段差部40の幅に比べて形鋼圧延材のフラン
ジ厚が大きいため、上記段差部40はフランジ端縁部の
一部を圧下するのみである。一方、第6図fblの最終
パスにおいては、段差部40の幅は仕上りフランジ厚に
等しく設計されており、該段差部40でフランジ端縁部
の全面を圧下し、フランジ端部の整形を行う。
第6図farの初期パスの場合、水平ロール31の段差
部40はフランジ端縁部の一部のみ圧下することになる
ため、該フランジ端縁部の未圧下部に材料が膨出するこ
とが懸念されるが、この問題は水平ロール31中央部に
よるウェブ圧下率と垂直ロール32によるフランジ外面
の圧下率のバランスをとり、該フランジ部の天地方向へ
の幅拡がりを抑制することで解消できる。
部40はフランジ端縁部の一部のみ圧下することになる
ため、該フランジ端縁部の未圧下部に材料が膨出するこ
とが懸念されるが、この問題は水平ロール31中央部に
よるウェブ圧下率と垂直ロール32によるフランジ外面
の圧下率のバランスをとり、該フランジ部の天地方向へ
の幅拡がりを抑制することで解消できる。
第8図ta+と第8回申)では成品の中心偏り防止効果
は第8図(blの方が第8図+a)に比べ優れている反
面、同(alの方が第1ユニバーサル圧延機でのフラン
ジ外面圧下が大きくとれ、圧延機全体の高能率化が図れ
るメリットがある。
は第8図(blの方が第8図+a)に比べ優れている反
面、同(alの方が第1ユニバーサル圧延機でのフラン
ジ外面圧下が大きくとれ、圧延機全体の高能率化が図れ
るメリットがある。
いずれの方式にせよ、ブレークダウン圧延機10で圧延
された形鋼圧延材は、第1ユニバーサル圧延機11およ
び第2ユニバーサル圧延!1114による複数パスのレ
バース圧延により延伸されるが、この時、ブレークダウ
ン圧延あるいは第8図+alの場合は第1ユニバーサル
圧延11において中心の偏りが発生したとしても、両側
面に小径ロール形状の段差部40を設けた水平ロール3
1からなるユニバーサル圧延機においてウェブおよびフ
ランジを圧下する際に、フランジ端縁部も圧下すること
によって完全に上下対称の状態で圧延されるため、ウェ
ブとフランジとの付は根部において剪断変形を生じ、そ
の結果として中心の偏りが解消されるのである。
された形鋼圧延材は、第1ユニバーサル圧延機11およ
び第2ユニバーサル圧延!1114による複数パスのレ
バース圧延により延伸されるが、この時、ブレークダウ
ン圧延あるいは第8図+alの場合は第1ユニバーサル
圧延11において中心の偏りが発生したとしても、両側
面に小径ロール形状の段差部40を設けた水平ロール3
1からなるユニバーサル圧延機においてウェブおよびフ
ランジを圧下する際に、フランジ端縁部も圧下すること
によって完全に上下対称の状態で圧延されるため、ウェ
ブとフランジとの付は根部において剪断変形を生じ、そ
の結果として中心の偏りが解消されるのである。
中間圧延を終えた形鋼圧延材は、仕上げユニバーサル圧
延機13で製品に圧延されるのが一般的であるが、この
仕上げ圧延ではフランジを起こすのみであるので、中心
の偏りはほとんど発生せず、かくして中心偏りの著しく
小さな■]形鋼の圧延が可能となるのである。
延機13で製品に圧延されるのが一般的であるが、この
仕上げ圧延ではフランジを起こすのみであるので、中心
の偏りはほとんど発生せず、かくして中心偏りの著しく
小さな■]形鋼の圧延が可能となるのである。
以上は、第1図fb)に示すH形鋼の圧延ラインに本発
明を適用した場合についての説明であるが、本発明のH
形鋼のユニバーサル圧延方法は、第7図(alに示すH
形鋼の圧延ラインに適用することも可能で、この場合の
第1および第2ユニバーサルミルのロール形状を第8図
fclに示す、第7図(alの圧延ラインにおいては、
ブレークダウン圧延機10で圧延された形鋼圧延材は第
1および第2ユニバーサル圧延機によって複数パスのレ
バース圧延により延伸された後、最終パスにおいて第2
′ユニバーサル圧延機でフランジ端縁部の整形と同時に
フランジが起こされてR柊製品形状に仕上げられるのが
特徴である。従って第8図(elに示すように第1ユニ
バーサル圧延機11の垂直ロール形状は一般的な粗ユニ
バーサル圧延機の垂直ロール形状に同じく紡錘型である
が、第2ユニバーサル圧延機14の垂直ロール形状は円
柱型とし、第1ユニバーサル圧延機11で傾斜をつけら
れたフランジ面を該第2ユニバーサル圧延[14の垂直
ロールで真直ぐに整形されるようになっている。これに
より仕上げユニバーサル圧延機が省略できる。
明を適用した場合についての説明であるが、本発明のH
形鋼のユニバーサル圧延方法は、第7図(alに示すH
形鋼の圧延ラインに適用することも可能で、この場合の
第1および第2ユニバーサルミルのロール形状を第8図
fclに示す、第7図(alの圧延ラインにおいては、
ブレークダウン圧延機10で圧延された形鋼圧延材は第
1および第2ユニバーサル圧延機によって複数パスのレ
バース圧延により延伸された後、最終パスにおいて第2
′ユニバーサル圧延機でフランジ端縁部の整形と同時に
フランジが起こされてR柊製品形状に仕上げられるのが
特徴である。従って第8図(elに示すように第1ユニ
バーサル圧延機11の垂直ロール形状は一般的な粗ユニ
バーサル圧延機の垂直ロール形状に同じく紡錘型である
が、第2ユニバーサル圧延機14の垂直ロール形状は円
柱型とし、第1ユニバーサル圧延機11で傾斜をつけら
れたフランジ面を該第2ユニバーサル圧延[14の垂直
ロールで真直ぐに整形されるようになっている。これに
より仕上げユニバーサル圧延機が省略できる。
また、本発明のH形鋼のユニバーサル圧延方法の別の好
通例としての第7図fblに示す配置によれば、第8図
(alまたは(blに示すような第1および第2:xニ
バ−サル圧延111L 14の2基のユニバーサル圧延
機を1単位とし、当該圧延機群を3組同一圧延ライン上
に配置した場合を示している。第7図(1,1において
ブレークダウン圧延lR10で圧延された形鋼圧延材は
、第1〜第6のユニバーサル圧延ext、14.15.
16、I7.1g テi y< ス圧延ニヨリ延楡され
−一かるのち仕上;fユニバーサルrpiat3でフラ
ンジが起こされ最終製品形状に仕上げられる。この際、
第1〜第6のユニバーサル圧延機のうちの段差部40を
設けた水平ロール31からなるユニバーサル圧延機にお
いてウェブおよびフランジを圧下する際に、フランジ端
縁部も圧下され完全に上下対称の状態で圧延されるため
、中心偏りの著しく小さなH形鋼が製造できる。さらに
1パス圧延によりH形鋼が仕上がるため、前述のような
複数パスのレバース圧延を行う場合に比し、格段に高い
生産性も実現しうるちのである。
通例としての第7図fblに示す配置によれば、第8図
(alまたは(blに示すような第1および第2:xニ
バ−サル圧延111L 14の2基のユニバーサル圧延
機を1単位とし、当該圧延機群を3組同一圧延ライン上
に配置した場合を示している。第7図(1,1において
ブレークダウン圧延lR10で圧延された形鋼圧延材は
、第1〜第6のユニバーサル圧延ext、14.15.
16、I7.1g テi y< ス圧延ニヨリ延楡され
−一かるのち仕上;fユニバーサルrpiat3でフラ
ンジが起こされ最終製品形状に仕上げられる。この際、
第1〜第6のユニバーサル圧延機のうちの段差部40を
設けた水平ロール31からなるユニバーサル圧延機にお
いてウェブおよびフランジを圧下する際に、フランジ端
縁部も圧下され完全に上下対称の状態で圧延されるため
、中心偏りの著しく小さなH形鋼が製造できる。さらに
1パス圧延によりH形鋼が仕上がるため、前述のような
複数パスのレバース圧延を行う場合に比し、格段に高い
生産性も実現しうるちのである。
次に、本発明のHf:mのユニバーサル圧延方法に類似
の技術として以下の例を挙げ、本発明との差異を明確に
しておく。
の技術として以下の例を挙げ、本発明との差異を明確に
しておく。
まず1例として特開昭56−109103号においてH
形鋼または類似形鋼の圧延方法として提案されている技
術について触れる。これは第1回申)に示すような圧延
ラインにおいて一次ユニバーサル圧延機11として第9
図(alの構造のものを採用し、第2ユニバーサル圧延
機12として、第9図(blの構造のものを採用し、1
例としてH形鋼矢板を圧延しようとするものである。こ
こで、第9図(alは従来のユニバーサル圧延機と同様
の構成となっているのに対し、第9図(blは上下水平
ロール42.42のそれぞれの両端部に、小径ロール部
43.44が一体的に形成されている。そしてこの小径
ロール部43.44をフランジ1の端縁部に当接させて
圧下整形させるようになっている。さらにかかるユニバ
ーサル圧延機45の垂直ロール32.32は圧延状態で
上下水平ロール31.31間内に挿入しうるロール幅を
有するもので、水平ロール31.31の圧下によるフラ
ンジ1の倒れ防止のために該フランジ1の外面に当接も
しくはせいぜい10%の圧下を行うにとどまるものであ
る。
形鋼または類似形鋼の圧延方法として提案されている技
術について触れる。これは第1回申)に示すような圧延
ラインにおいて一次ユニバーサル圧延機11として第9
図(alの構造のものを採用し、第2ユニバーサル圧延
機12として、第9図(blの構造のものを採用し、1
例としてH形鋼矢板を圧延しようとするものである。こ
こで、第9図(alは従来のユニバーサル圧延機と同様
の構成となっているのに対し、第9図(blは上下水平
ロール42.42のそれぞれの両端部に、小径ロール部
43.44が一体的に形成されている。そしてこの小径
ロール部43.44をフランジ1の端縁部に当接させて
圧下整形させるようになっている。さらにかかるユニバ
ーサル圧延機45の垂直ロール32.32は圧延状態で
上下水平ロール31.31間内に挿入しうるロール幅を
有するもので、水平ロール31.31の圧下によるフラ
ンジ1の倒れ防止のために該フランジ1の外面に当接も
しくはせいぜい10%の圧下を行うにとどまるものであ
る。
従って本発明のユニバーサル圧延における垂直ロール3
2のようにフランジ外面を全面圧下するようなものとは
全く構造が異なるもので、がつ垂直ロール32の役割も
本質的に本発明の場合とは異なる。
2のようにフランジ外面を全面圧下するようなものとは
全く構造が異なるもので、がつ垂直ロール32の役割も
本質的に本発明の場合とは異なる。
すなわち、本発明においては、垂直ロール32でもって
フランジ外面全面を積極的に圧下し、圧延能率の向上に
寄与するものであるのに対して、第9図(blの例での
垂直ロール32.32の役割はフランジ端縁部の整形時
に生しるフランジの外方向への倒れ、もしくは曲がりな
どのバンクリング防止に他ならない。
フランジ外面全面を積極的に圧下し、圧延能率の向上に
寄与するものであるのに対して、第9図(blの例での
垂直ロール32.32の役割はフランジ端縁部の整形時
に生しるフランジの外方向への倒れ、もしくは曲がりな
どのバンクリング防止に他ならない。
本発明の実施においては、ユニバーサル圧延機の水平ロ
ール31の側部に設けた段差部40の幅は既に述べたよ
うにH形鋼の仕上りフランジ厚に等しくとることが必要
であり、このことは逆に言えばH形鋼の仕上りフランジ
厚に応じて上記段差部40の幅を変更していかねばなら
ず、ロール保有数の増大を招くほか、フランジ厚の微調
整も困難である。そこで、上記段差部40の幅、つまり
段差部を適宜機構(図示せず)でもって可変とすること
でこの問題は解決できる。すなわち、第10図f8+に
示すような製品フランジ厚が比較的大きい場合には段差
部40の幅を大きくし、逆に第1O図(blのように製
品フランジ厚が比較的小さい場合には該段差部40の幅
を小さく調整して、最終パスで該段差部40をフランジ
端縁部の全面に確実に当接させ該端縁部の整形が可能と
するのである。なお、段差部4゜の図示しない段差化調
整方法としては、水平ロール31内に内蔵した油圧機構
によるもの、あるいはネジ機構によるもの等々が適用可
能である。これらについては以上の説明から、その詳細
について当業者に明らかであろう。
ール31の側部に設けた段差部40の幅は既に述べたよ
うにH形鋼の仕上りフランジ厚に等しくとることが必要
であり、このことは逆に言えばH形鋼の仕上りフランジ
厚に応じて上記段差部40の幅を変更していかねばなら
ず、ロール保有数の増大を招くほか、フランジ厚の微調
整も困難である。そこで、上記段差部40の幅、つまり
段差部を適宜機構(図示せず)でもって可変とすること
でこの問題は解決できる。すなわち、第10図f8+に
示すような製品フランジ厚が比較的大きい場合には段差
部40の幅を大きくし、逆に第1O図(blのように製
品フランジ厚が比較的小さい場合には該段差部40の幅
を小さく調整して、最終パスで該段差部40をフランジ
端縁部の全面に確実に当接させ該端縁部の整形が可能と
するのである。なお、段差部4゜の図示しない段差化調
整方法としては、水平ロール31内に内蔵した油圧機構
によるもの、あるいはネジ機構によるもの等々が適用可
能である。これらについては以上の説明から、その詳細
について当業者に明らかであろう。
次に、実施例によって本発明の作用効果をさらに具体的
に示す。
に示す。
実施例
呼称寸法H3O0X 200 (mm) 、ウェブ厚1
0 (mm)、フランジ厚16(mlI)のH形鋼を本
発明にががる方法によって製造した。このときの圧延機
の構成は第1図(blに示す配置であり、第1および第
2ユニバーサル圧延機のロール形状は第8図fa+に示
すものを使用した。
0 (mm)、フランジ厚16(mlI)のH形鋼を本
発明にががる方法によって製造した。このときの圧延機
の構成は第1図(blに示す配置であり、第1および第
2ユニバーサル圧延機のロール形状は第8図fa+に示
すものを使用した。
ブレークダウン圧延されたH形鋼圧延材を、第1および
第2ユニバーサル圧延機11.14によりレバース圧延
した後、仕上げユニバーサル圧延機13でフランジを起
こして製品に仕上げた。また比較のため、従来の圧延方
法として第1図(alに示す圧延機構成で同一製品寸法
のH形鋼の圧延を行った。
第2ユニバーサル圧延機11.14によりレバース圧延
した後、仕上げユニバーサル圧延機13でフランジを起
こして製品に仕上げた。また比較のため、従来の圧延方
法として第1図(alに示す圧延機構成で同一製品寸法
のH形鋼の圧延を行った。
この場合の各ユニバーサル圧延機のロール形状は第2図
に示すようなものであった。
に示すようなものであった。
上記の方法で圧延された製品のフランジ脚長を長手方向
に定間隔で測定し、中心の偏り量(mm)を求めた。こ
の結果を第1表に示す。なお、同表には各圧延方法にお
ける圧延サイクルタイム(sec)を併記しである。
に定間隔で測定し、中心の偏り量(mm)を求めた。こ
の結果を第1表に示す。なお、同表には各圧延方法にお
ける圧延サイクルタイム(sec)を併記しである。
第1表から、本発明による実施例では従来法による実施
例に比較して、製品の中心偏りが平均値および標準偏差
のいずれの面からも著しく減少していることが判る。
例に比較して、製品の中心偏りが平均値および標準偏差
のいずれの面からも著しく減少していることが判る。
また、本発明による実施例では、第1、第2の2基のユ
ニバーサル圧延機をタンデムに配置しレバース圧延を行
うため、従来法の実施例に比べ圧延サイクルタイムは飛
躍的に向上し、格段の高能率圧延が可能となった。
ニバーサル圧延機をタンデムに配置しレバース圧延を行
うため、従来法の実施例に比べ圧延サイクルタイムは飛
躍的に向上し、格段の高能率圧延が可能となった。
第1表
(発明の効果)
本発明によれば、以上詳述したように、H形鋼のユニバ
ーサル圧延に際して、中心の偏りを著しく減少させるこ
とができ、かつフランジ外面の線状疵の発生もみられず
、生産性の向上に優れた効果をあげることができ、さら
に段差部、つまり小径ロールのロール幅を可変とするこ
とにより各種サイズのH形鋼の製造に適用できる。
ーサル圧延に際して、中心の偏りを著しく減少させるこ
とができ、かつフランジ外面の線状疵の発生もみられず
、生産性の向上に優れた効果をあげることができ、さら
に段差部、つまり小径ロールのロール幅を可変とするこ
とにより各種サイズのH形鋼の製造に適用できる。
第1図fa)および第1同価)は、FI形銅調圧延ライ
ン構成図 第2図(al〜第2図(C1は、従来のH形鋼の熱間圧
延の過程を示す断面図; 第3図は、中心偏り状態の説明図; 第4図は、従来の中心偏りと防止するためのユニバーサ
ル圧延機の正面図; 第5図fatおよび第5図iblは、従来の中心偏りを
防止するためのユニバーサル圧延機の圧延過程の説明図
; 第6図(alおよび第6図(blは、本発明のユニバー
サル圧延過程を示す説明図; 第7図(alおよび第7図fblは、本発明を適用した
H形鋼圧延ライン構成図; 第8図(a)〜第8図fclは、本発明に用いるユニバ
ーサル圧延機のロール形状を示す正面図;第9図(a)
および第9図(blは、本発明と類似のユニバーサル圧
延方法の説明図;および 第10図t3+および第10図[b)は、本発明のユニ
バーサル圧延機の説明図である。 10ニブレークダウン圧延機 11:第1ユニバーサル圧延機 12:エフジャー圧延機 13:仕上げユニバーサル圧延機 14:第2ユニバーサル圧延機 15〜18;ユニバーサル圧延機 31:水平ロール 32:垂直ロール 40:段差部(小径ロール部) 萎A閉(0) 暴2凹
ン構成図 第2図(al〜第2図(C1は、従来のH形鋼の熱間圧
延の過程を示す断面図; 第3図は、中心偏り状態の説明図; 第4図は、従来の中心偏りと防止するためのユニバーサ
ル圧延機の正面図; 第5図fatおよび第5図iblは、従来の中心偏りを
防止するためのユニバーサル圧延機の圧延過程の説明図
; 第6図(alおよび第6図(blは、本発明のユニバー
サル圧延過程を示す説明図; 第7図(alおよび第7図fblは、本発明を適用した
H形鋼圧延ライン構成図; 第8図(a)〜第8図fclは、本発明に用いるユニバ
ーサル圧延機のロール形状を示す正面図;第9図(a)
および第9図(blは、本発明と類似のユニバーサル圧
延方法の説明図;および 第10図t3+および第10図[b)は、本発明のユニ
バーサル圧延機の説明図である。 10ニブレークダウン圧延機 11:第1ユニバーサル圧延機 12:エフジャー圧延機 13:仕上げユニバーサル圧延機 14:第2ユニバーサル圧延機 15〜18;ユニバーサル圧延機 31:水平ロール 32:垂直ロール 40:段差部(小径ロール部) 萎A閉(0) 暴2凹
Claims (5)
- (1)第1の可逆式ユニバーサル圧延機と、第2の可逆
式ユニバーサル圧延機とからなる圧延機群において、少
なくとも一方のユニバーサル圧延機の垂直ロールにてフ
ランジ付き形鋼圧延材のフランジ外面を全面圧下すると
同時に、同じく少なくとも一方のユニバーサル圧延機の
水平ロールにて該形鋼圧延材のフランジ上下端縁部の一
部または全部を圧下することを特徴とするフランジ付き
形鋼のユニバーサル圧延方法。 - (2)前記形鋼圧延材をレバース圧延することを特徴と
する請求項1記載のフランジ付き形鋼のユニバーサル圧
延方法。 - (3)前記圧延機群のうち、第1の可逆式ユニバーサル
圧延機の垂直ロール形状を紡錘型とし、第2の可逆式ユ
ニバーサル圧延機の垂直ロール形状を円柱型とし、該圧
延機群にて形鋼圧延材をレバース圧延することを特徴と
する請求項1記載のフランジ付き形鋼のユニバーサル圧
延方法。 - (4)請求項1記載の第1、第2の2基のユニバーサル
圧延機を1単位とし、この圧延機群を1組以上圧延ライ
ンに配置し、1パスで圧延することを特徴とするフラン
ジ付形鋼のユニバーサル圧延方法。 - (5)上下一対の水平ロールと、この水平ロールと同軸
上に配置された左右一対の垂直ロールとを有する形鋼圧
延用ユニバーサル圧延機において、前記水平ロールの両
側面に小径ロール部を設け、該小径ロール部のロール幅
を可変にすることを特徴とするユニバーサル圧延機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP26563988A JPH02112801A (ja) | 1988-10-21 | 1988-10-21 | フランジ付き形鋼のユニバーサル圧延方法と圧延機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP26563988A JPH02112801A (ja) | 1988-10-21 | 1988-10-21 | フランジ付き形鋼のユニバーサル圧延方法と圧延機 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH02112801A true JPH02112801A (ja) | 1990-04-25 |
Family
ID=17419930
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP26563988A Pending JPH02112801A (ja) | 1988-10-21 | 1988-10-21 | フランジ付き形鋼のユニバーサル圧延方法と圧延機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH02112801A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009160630A (ja) * | 2008-01-09 | 2009-07-23 | Sumitomo Metal Ind Ltd | H形鋼の圧延方法及び圧延装置 |
JP2010089118A (ja) * | 2008-10-07 | 2010-04-22 | Sumitomo Metal Ind Ltd | フランジを有する形鋼の圧延方法 |
WO2016175174A1 (ja) * | 2015-04-27 | 2016-11-03 | 三菱重工業株式会社 | 圧延加工装置 |
-
1988
- 1988-10-21 JP JP26563988A patent/JPH02112801A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009160630A (ja) * | 2008-01-09 | 2009-07-23 | Sumitomo Metal Ind Ltd | H形鋼の圧延方法及び圧延装置 |
JP2010089118A (ja) * | 2008-10-07 | 2010-04-22 | Sumitomo Metal Ind Ltd | フランジを有する形鋼の圧延方法 |
WO2016175174A1 (ja) * | 2015-04-27 | 2016-11-03 | 三菱重工業株式会社 | 圧延加工装置 |
JP2016203225A (ja) * | 2015-04-27 | 2016-12-08 | 三菱重工業株式会社 | 圧延加工装置 |
US10940515B2 (en) | 2015-04-27 | 2021-03-09 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | Milling apparatus |
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