JP2801607B2 - プラスチック袋及びその製造方法 - Google Patents
プラスチック袋及びその製造方法Info
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- JP2801607B2 JP2801607B2 JP63202483A JP20248388A JP2801607B2 JP 2801607 B2 JP2801607 B2 JP 2801607B2 JP 63202483 A JP63202483 A JP 63202483A JP 20248388 A JP20248388 A JP 20248388A JP 2801607 B2 JP2801607 B2 JP 2801607B2
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Description
【発明の詳細な説明】 <産業上の利用分野> 本発明はプラスチック袋とその製造方法に関するもの
であって、特に、袋が手袋の場合とか、異質フイルム
で、かつ左右が対称形の袋類の製造に有用なものであ
る。
であって、特に、袋が手袋の場合とか、異質フイルム
で、かつ左右が対称形の袋類の製造に有用なものであ
る。
<従来の技術> プラスチックフイルム(以下単にフイルムと称す)を
用いた手袋や生ゴミ回収袋等の従来の製造方法は、袋を
形成するための2枚の素材フイルムを重ね合わせて溶断
溶着装置で個々に製造していた。広幅フイルムから多列
で複数同時に製造する方法もある。
用いた手袋や生ゴミ回収袋等の従来の製造方法は、袋を
形成するための2枚の素材フイルムを重ね合わせて溶断
溶着装置で個々に製造していた。広幅フイルムから多列
で複数同時に製造する方法もある。
<発明が解決しようとする課題> そこで、製造能率が悪いし、手袋などは特開昭62−33
807号にみられるように左右別々に作るなど手間がかか
っていた。これをフイルムを多数枚重ねて一度に溶断溶
着(加熱型押し)して多数の袋を製造する試みがなされ
ているが、通常は複数の袋が溶着状態になってしまっ
て、必要時に個々の袋を簡単に分離することが可能な状
態とはならなかった。各袋を構成するためのフイルムの
間へ硫酸紙等を挟んだ状態で溶断溶着すると、成形後に
それぞれの袋が分離はするものの、末端使用者が用いる
時まで複数の袋を接着状態でおくことができない。更
に、その場合個々のものが分離して存在するため、袋
詰、保管、販売時のディスプレイ等に手間を要してい
た。広幅フイルムからの製造には大型機械と大型金型を
必要とするうえバランス調整も難しく、歩止まりも悪
く、コスト高となっていた。
807号にみられるように左右別々に作るなど手間がかか
っていた。これをフイルムを多数枚重ねて一度に溶断溶
着(加熱型押し)して多数の袋を製造する試みがなされ
ているが、通常は複数の袋が溶着状態になってしまっ
て、必要時に個々の袋を簡単に分離することが可能な状
態とはならなかった。各袋を構成するためのフイルムの
間へ硫酸紙等を挟んだ状態で溶断溶着すると、成形後に
それぞれの袋が分離はするものの、末端使用者が用いる
時まで複数の袋を接着状態でおくことができない。更
に、その場合個々のものが分離して存在するため、袋
詰、保管、販売時のディスプレイ等に手間を要してい
た。広幅フイルムからの製造には大型機械と大型金型を
必要とするうえバランス調整も難しく、歩止まりも悪
く、コスト高となっていた。
<課題を解決するための手段> 本発明者は上記課題を種々検討した結果、中間の離形
フイルム(1)の上下に、袋を形成するプラスチックフ
イルム(2)又は不織布(3)の複数枚の素材が対称に
配置され、これらが型押しにより形成された袋体外周の
溶断溶着部(4)で離形フイルム(1)と一体であり、
剥離すると左右対称の一対の袋が離形フイルム(1)の
上下に形成されてなるプラスチック袋である。
フイルム(1)の上下に、袋を形成するプラスチックフ
イルム(2)又は不織布(3)の複数枚の素材が対称に
配置され、これらが型押しにより形成された袋体外周の
溶断溶着部(4)で離形フイルム(1)と一体であり、
剥離すると左右対称の一対の袋が離形フイルム(1)の
上下に形成されてなるプラスチック袋である。
プラスチック袋の製造方法は、袋を形成するための複
数のプラスチックフイルム(2)又は不織布(3)を単
位袋素材とし、該単位袋素材間に離形フイルム(1)を
介在させて上下の単位袋素材の外周を一度に溶断溶着さ
せて、剥離すると左右対称となる一対の袋を離形フイル
ム(1)の上下に形成することを特徴とする。
数のプラスチックフイルム(2)又は不織布(3)を単
位袋素材とし、該単位袋素材間に離形フイルム(1)を
介在させて上下の単位袋素材の外周を一度に溶断溶着さ
せて、剥離すると左右対称となる一対の袋を離形フイル
ム(1)の上下に形成することを特徴とする。
ここで異なる性質とは、融点の高低やプラスチック同
士の非接着性等であって、溶断溶着部において、袋素材
と離形フイルム間の接着強度が高くない状態を保ち得る
性質のことである。
士の非接着性等であって、溶断溶着部において、袋素材
と離形フイルム間の接着強度が高くない状態を保ち得る
性質のことである。
本発明にいう袋とは、手袋や他の一般に使用されてい
る矩形状態等の袋類をいい、袋を構成する素材が表裏一
枚宛のものに限らず、複数枚の袋素材で形成され、内部
に複数の袋が形成される構造のものも含まれる。
る矩形状態等の袋類をいい、袋を構成する素材が表裏一
枚宛のものに限らず、複数枚の袋素材で形成され、内部
に複数の袋が形成される構造のものも含まれる。
<作用> 本発明のプラスチック袋及びその製造方法によると、
製品の袋(5)を構成する素材より異なる性質の離形フ
イルム(1)を介在させたことにより、複数単位を一度
に溶断溶着した際に、各プラスチック袋が離形フイルム
(1)と軽く接着状態を保つ。そして、各プラスチック
袋を使用時等に分離する際に、各袋の縁部を傷めること
なく剥離することができる。
製品の袋(5)を構成する素材より異なる性質の離形フ
イルム(1)を介在させたことにより、複数単位を一度
に溶断溶着した際に、各プラスチック袋が離形フイルム
(1)と軽く接着状態を保つ。そして、各プラスチック
袋を使用時等に分離する際に、各袋の縁部を傷めること
なく剥離することができる。
<実施例> 以下図面によって本発明の実施例を詳細に説明する。
第1図〜第4図はプラスチック袋の製造時の側面図で
ある。第4図は得られたプラスチック袋の例を示す斜視
図である。第5図〜第7図は他の例の重ね合せ状態を示
す側面図である。
ある。第4図は得られたプラスチック袋の例を示す斜視
図である。第5図〜第7図は他の例の重ね合せ状態を示
す側面図である。
ここで第1図〜第3図によって説明する本発明の実施
例は、プラスチック袋として手袋の製造の例を示す。こ
こで作られる手袋は通気性のある構造のものである。そ
のために、袋素材としてフイルム(2)と不織布(3)
が用いられている。フイルム(2)はこの例では25μの
ポリプロピレン製である。不織布はポリプロピレン製で
あって、約20g/m2目付の網目模様の通気性良好なもので
ある。第1図に示すように、先ず最も下方に不織布(3
a)が、次にフイルム(2a)が、続いて、その上に中間
層として前記袋素材より高融点の離形フイルム(1)
が、そして、更にフイルム(2b)と、最も上に不織布
(3b)が重ねられる。その結果が第2図のようであっ
て、離形フイルム(1)を中間層として上下2組の袋素
材が重ねられた格好となっている。これを第3図に示す
ように、溶断溶着型(6)によって型押しする。その結
果得られた手袋は第4図にみられるように、一対の手袋
(5)(5)が離形フイルム(1)の両面へ形成されて
いる。これは、溶断溶着部(4)で一体形成されている
のである。この例において、不織布(3)とフイルム
(2)とは、第5図にみられるように、上下逆に重ねて
成形してもよい。
例は、プラスチック袋として手袋の製造の例を示す。こ
こで作られる手袋は通気性のある構造のものである。そ
のために、袋素材としてフイルム(2)と不織布(3)
が用いられている。フイルム(2)はこの例では25μの
ポリプロピレン製である。不織布はポリプロピレン製で
あって、約20g/m2目付の網目模様の通気性良好なもので
ある。第1図に示すように、先ず最も下方に不織布(3
a)が、次にフイルム(2a)が、続いて、その上に中間
層として前記袋素材より高融点の離形フイルム(1)
が、そして、更にフイルム(2b)と、最も上に不織布
(3b)が重ねられる。その結果が第2図のようであっ
て、離形フイルム(1)を中間層として上下2組の袋素
材が重ねられた格好となっている。これを第3図に示す
ように、溶断溶着型(6)によって型押しする。その結
果得られた手袋は第4図にみられるように、一対の手袋
(5)(5)が離形フイルム(1)の両面へ形成されて
いる。これは、溶断溶着部(4)で一体形成されている
のである。この例において、不織布(3)とフイルム
(2)とは、第5図にみられるように、上下逆に重ねて
成形してもよい。
更に、第6図、第7図はプラスチック袋、すなわち、
各種の包装袋や果菜類包装袋等に使用でき、更に、使用
後は台所で水切りして用いることができるものの製造時
の様子を示す。第6図の例では離形フイルム(1)の両
側へ2枚のフイルム(2)が用いられ、外側へ透水性の
不織布(3)が用いられている。第7図の例では不織布
(3)が離形フイルム(1)側となるよう重ねられてい
る。
各種の包装袋や果菜類包装袋等に使用でき、更に、使用
後は台所で水切りして用いることができるものの製造時
の様子を示す。第6図の例では離形フイルム(1)の両
側へ2枚のフイルム(2)が用いられ、外側へ透水性の
不織布(3)が用いられている。第7図の例では不織布
(3)が離形フイルム(1)側となるよう重ねられてい
る。
本発明のこのような袋は、使用目的によって、例え
ば、通気性や透水性を必要とする場合は不織布と不織
布、また、気密性を必要とする場合はフイルムとフイル
ムといった袋素材を使用することができる。更に、例え
ば、不織布とフイルム、それに更にフイルムを加えた3
層構造の手袋とした場合は、油拭きその他の作業を行う
際にフイルムとフイルムの間へ手を入れて用いると、手
の汚れを防止し、衛生的でもある。
ば、通気性や透水性を必要とする場合は不織布と不織
布、また、気密性を必要とする場合はフイルムとフイル
ムといった袋素材を使用することができる。更に、例え
ば、不織布とフイルム、それに更にフイルムを加えた3
層構造の手袋とした場合は、油拭きその他の作業を行う
際にフイルムとフイルムの間へ手を入れて用いると、手
の汚れを防止し、衛生的でもある。
<発明の効果> 本発明のプラスチック袋及びその製造方法は以上のよ
うな構造であるから、前述した種々の構造の袋類の左右
勝手が異なるものを同時に製造できる。そして、セット
のまま一体で流通や保管ができ、使用時に個々に離して
使える。
うな構造であるから、前述した種々の構造の袋類の左右
勝手が異なるものを同時に製造できる。そして、セット
のまま一体で流通や保管ができ、使用時に個々に離して
使える。
離形フイルム(1)と、フイルム(2)又は不織布
(3)との単位袋素材を幾重にも重ねて同時に加工する
と、多数の手袋等のセットができる。このとき、離形フ
イルム代を余分に必要とするが、同時に複数枚の袋がで
きるので、製品のコストは低くなる。また、離型フイル
ム(1)を枚2重ねにすれば、離型フイルム素材による
袋となり、離型フイルム代を有効に使用できることにな
る。
(3)との単位袋素材を幾重にも重ねて同時に加工する
と、多数の手袋等のセットができる。このとき、離形フ
イルム代を余分に必要とするが、同時に複数枚の袋がで
きるので、製品のコストは低くなる。また、離型フイル
ム(1)を枚2重ねにすれば、離型フイルム素材による
袋となり、離型フイルム代を有効に使用できることにな
る。
【図面の簡単な説明】 第1図〜第3図はプラスチック袋の製造時の側面図であ
る。第4図は得られたプラスチック袋の例を示す斜視図
である。第5図〜第7図は他の例の重ね合せ状態を示す
側面図である。 (1)離形フイルム、(2)プラスチックフイルム (3)不織布、(4)溶断溶着部 (5)袋、(6)溶断溶着型
る。第4図は得られたプラスチック袋の例を示す斜視図
である。第5図〜第7図は他の例の重ね合せ状態を示す
側面図である。 (1)離形フイルム、(2)プラスチックフイルム (3)不織布、(4)溶断溶着部 (5)袋、(6)溶断溶着型
フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) B65D 30/22 B31B 1/14 321 B31B 41/60
Claims (2)
- 【請求項1】中間の離形フイルム(1)の上下に袋を成
形するプラスチックフイルム(2)又は不織布(3)の
複数枚の素材が対称に配置され、これらが型押しにより
形成された袋体外周の溶断溶着部(4)で離形フイルム
(1)と一体であり、剥離すると左右対称の一対の袋が
離形フイルム(1)の上下に形成されてなるプラスチッ
ク袋。 - 【請求項2】袋を形成するための複数のプラスチックフ
イルム(2)又は不織布(3)を単位袋素材とし、該単
位袋素材間に離形フイルム(1)を介在させて上下の単
位袋素材の外周を一度に溶断溶着させて、剥離すると左
右対称となる一対の袋を離形フイルム(1)の上下に形
成することを特徴とするプラスチック袋の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63202483A JP2801607B2 (ja) | 1988-08-12 | 1988-08-12 | プラスチック袋及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63202483A JP2801607B2 (ja) | 1988-08-12 | 1988-08-12 | プラスチック袋及びその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0257559A JPH0257559A (ja) | 1990-02-27 |
JP2801607B2 true JP2801607B2 (ja) | 1998-09-21 |
Family
ID=16458255
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP63202483A Expired - Fee Related JP2801607B2 (ja) | 1988-08-12 | 1988-08-12 | プラスチック袋及びその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2801607B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02141341U (ja) * | 1989-04-28 | 1990-11-28 | ||
JP3744673B2 (ja) * | 1998-02-27 | 2006-02-15 | 三井化学株式会社 | 二重包装体の製造方法 |
CN100441116C (zh) * | 2006-11-25 | 2008-12-10 | 姜涛 | 针刺无纺布仿皮革劳动保护手套的制作方法 |
Family Cites Families (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5713444U (ja) * | 1980-06-30 | 1982-01-23 | ||
JPS6233807A (ja) * | 1985-08-05 | 1987-02-13 | 東京コバル化学株式会社 | ニツト製手袋の製造方法 |
JPS62214939A (ja) * | 1986-03-15 | 1987-09-21 | Matsushita Electric Works Ltd | 積層板の製法 |
JPS62269391A (ja) * | 1986-05-19 | 1987-11-21 | 三菱電機株式会社 | プリント配線板の製造方法 |
JPS6389915U (ja) * | 1986-12-01 | 1988-06-10 |
-
1988
- 1988-08-12 JP JP63202483A patent/JP2801607B2/ja not_active Expired - Fee Related
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---|---|
JPH0257559A (ja) | 1990-02-27 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |