JP2735580B2 - 土木・建設機械の油圧駆動装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 ＜産業上の利用分野＞ 本発明は、主油圧ポンプの圧油を複数の分流補償弁を
介してこの分流補償弁に対応して設けられるアクチユエ
ータのそれぞれに分流して供給し、これらのアクチユエ
ータを複合駆動して所望の複合操作をおこなうことがで
きる土木・建設機械の油圧駆動装置に関する。

＜従来の技術＞ 第６図は、この種の従来の土木・建設機械の油圧駆動
装置の一例として挙げた油圧シヨベルの油圧駆動装置を
示す回路図である。

この第６図に示す油圧駆動装置は、原動機１と、この
原動機１によつて駆動する可変容量油圧ポンプすなわち
主油圧ポンプ２と、この主油圧ポンプ２から吐出される
圧油によつて駆動し、図示しない旋回体を旋回させる旋
回モータ３、及び図示しないブームを回動させるブーム
シリンダ４を含むアクチユエータとを備えている。

また、主油圧ポンプ２から旋回モータ３に供給される
圧油の流れを制御する流量制御弁、すなわち旋回用方向
制御弁５と、この旋回用方向制御弁５の前後差圧を制御
する分流補償弁６と、主油圧ポンプ２からブームシリン
ダ４に供給される圧油の流れを制御する流量制御弁、す
なわちブーム用方向制御弁７と、このブーム用方向制御
弁７の前後差圧を制御する分流補償弁８とを備えてい
る。

分流補償弁６の一方の駆動部6aはタンクに連絡されて
おり、またこの一方の駆動部6aには、ばね6cの力と負荷
圧による力の合計された制御力Fa₁が当該分流補償弁が
開くように与えられ、他方の駆動部6bには、この分流補
償弁６の下流側の圧力とシヤトル弁９、10を介して導か
れる回路の最大負荷圧とによる制御力Fa₂が、当該分流
補償弁６が閉じるように与えられる。同様に、分流補償
弁８の一方の駆動部8aはタンクに連絡されており、また
この一方の駆動部8aには、ばね8cの力と負荷圧による力
の合計された制御力Fb₁が、当該分流補償弁８が開くよ
うに与えられ、他方の駆動部8bには、この分流補償弁８
の下流側の圧力と回路の最大負荷圧とによる制御力Fb₂
が当該分流補償弁８が閉じるように与えられる。

なお、主油圧ポンプ２の押しのけ容積は、主油圧ポン
プ２の吐出圧と回路の最大負荷圧との差圧に応じて切換
えられる流量調整弁11によつて駆動する制御用アクチユ
エータ12によつて制御される。

そして、アクチユエータの単独駆動時、例えば図示し
ない旋回体を作動させるため旋回モータ３を駆動しよう
として旋回用方向制御弁５を切換えた時には、主油圧ポ
ンプ２から吐出される圧油が分流補償弁６、旋回用方向
制御弁５を介して旋回モータ３に供給されるが、旋回モ
ータ３の負荷圧に変化を生じた場合にはその負荷圧が分
流補償弁６の一方の駆動部6aに導かれ、これによつて分
流補償弁６の絞り量が適宜調整され、したがつて旋回用
方向制御弁５の前後差圧が一定に保たれるように制御さ
れる。すなわち、分流補償弁６は圧力補償の機能を有し
ている。このことは、ブームシリンダ４に係る分流補償
弁８等においても同様である。

また、アクチユエータの複合駆動時、例えば駆動圧の
大きさの異なる旋回モータ３とブームシリンダ４の複合
駆動時において、旋回用方向制御弁５とブーム用方向制
御弁７との操作によつてこれらの旋回用方向制御弁５と
ブーム用方向制御弁７の要求流量、すなわち通過可能流
量の合計が主油圧ポンプ２の最大容量を越えようとする
とき、それぞれのアクチユエータの自己圧と回路の最大
負荷圧とによつて分流補償弁６、８の絞り量が調整さ
れ、旋回用方向制御弁５に導かれる流量とブーム用方向
制御弁７に導かれる流量とが一定の流量比に保たれ、し
かもこれらの流量の合計が主油圧ポンプ２の最大容量を
越えないように制御され、旋回用方向制御弁５とブーム
用方向制御弁７の前後差圧が同等に保たれ、主油圧ポン
プ２から吐出される圧油を分流して旋回モータ３及びブ
ームシリンダ４に供給でき、旋回とブーム上げ等の複合
操作を実現させることができる。

＜発明が解決しようとする課題＞ ところで、上記した従来の土木・建設機械の油圧駆動
装置にあつては、分流補償弁６、８のそれぞれの一方の
駆動部6a、8aがタンクに連絡されていることから、旋回
モータ３やブームシリンダ４の戻り油がタンクに流入す
るときなどのタンク圧の変化に応じて分流補償弁６、８
の駆動状態が変化し、それ故、安定した制御精度を得が
たい。

また、ばね6c、8cの力を介して分流補償弁６、８を駆
動させるようにしてあり、ばね6c、8c間には製作精度の
バラツキを生じやすいことから、分流補償弁６、８間の
駆動誤差を生じやすく、したがつてこのばね6c、8cの製
作精度のバラツキに伴つて所望の分流比が得られない事
態を招くことがあり、複合操作性が低下することがあ
る。

本発明は、上記した従来技術における実情に鑑みてな
されたもので、その目的は、タンク圧の変化にかかわら
ず分流補償弁の安定した駆動が得られ、しかも分流補償
弁間の駆動誤差をほとんど生じることのない土木・建設
機械の油圧駆動装置を提供することにある。

＜課題を解決するための手段＞ この目的を達成するために、本発明の請求項（１）に
係る発明は、主油圧ポンプと、この主油圧ポンプから供
給される圧油によつて駆動する複数のアクチユエータ
と、これらのアクチユエータに供給される圧油の流れを
制御する流量制御弁と、これらの流量制御弁の前後差圧
をそれぞれ制御する分流補償弁と、主油圧ポンプから吐
出される流量を制御する流量制御手段とを備え、主油圧
ポンプの圧油を上記分流補償弁、流量制御弁のそれぞれ
を介して上記それぞれのアクチユエータに供給し、これ
らのアクチユエータの複合駆動が可能な土木・建設機械
の油圧駆動装置において、 上記分流補償弁のそれぞれの一方の駆動部に、これら
の分流補償弁が開く方向に作動するように同じパイロツ
トリリーフ圧力を供給するパイロツト圧供給手段を設け
るとともに、上記分流補償弁のそれぞれの他方の駆動部
に、これらの分流補償弁が閉じる方向に作動するように
制御力を与える制御力付加手段を設け、 上記パイロツト圧供給手段が、パイロツトポンプと、
このパイロツトポンプから吐出されるパイロツト圧の大
きさを規定するリリーフ弁と、上記パイロツトポンプと
分流補償弁のそれぞれの一方の駆動部とを連絡する管路
とを含み、上記パイロツト圧供給手段に含まれる上記パ
イロツトポンプと、上記分流補償弁のそれぞれの上記他
方の駆動部とを連絡する管路側に、上記制御力付加手段
を設けた構成にしてある。

また、本発明の請求項（４）に係る発明は、主油圧ポ
ンプと、この主油圧ポンプから供給される圧油によつて
駆動する複数のアクチユエータと、これらのアクチユエ
ータに供給される圧油の流れを制御する流量制御弁と、
これらの流量制御弁の前後差圧をそれぞれ制御する分流
補償弁と、主油圧ポンプから吐出される流量を制御する
流量制御手段とを備え、主油圧ポンプの圧油を上記分流
補償弁、流量制御弁のそれぞれを介して上記それぞれの
アクチユエータに供給し、これらのアクチユエータの複
合駆動が可能な土木・建設機械の油圧駆動装置におい
て、 上記分流補償弁のそれぞれの一方の駆動部に、これら
の分流補償弁が開く方向に作動するように同じパイロツ
トリリーフ圧力を供給するパイロツト圧供給手段を設け
るとともに、上記分流補償弁のそれぞれの他方の駆動部
に、これらの分流補償弁が閉じる方向に作動するように
制御力を与える制御力付加手段を設け、 この制御力付加手段が、主油圧ポンプから吐出される
圧油の圧力と上記アクチユエータの最大負荷圧との差圧
を検出する差圧検出装置と、この差圧検出装置に接続さ
れ、あらかじめ差圧と制御力との関数関係を記憶する記
憶部を有するコントローラと、このコントローラから出
力される制御力信号に応じてアクチユエータに対応して
設けられる分流補償弁の他方の駆動部に与えられる制御
圧力を発生させる制御圧力発生手段とを含む構成にして
ある。

＜作用＞ 本発明の（請求項1,4に係る発明は）、以上のよう
に、パイロツト圧供給手段によつて複数の分流補償弁の
それぞれの一方の駆動部に同じパイロツトリリーフ圧力
を供給するようにしてあることから、何らタンク圧の影
響を受けることなくこれらの分流補償弁を駆動でき、し
たがつてタンク圧の変化にかかわらず分流補償弁の安定
した駆動が得られる。また、ばねの力を介在させること
なく分流補償弁を駆動でき、しかも同じパイロツトリリ
ーフ圧力によつて複数の分流補償弁を駆動することか
ら、分流補償弁間の駆動誤差をほとんど生じることがな
い。

＜実施例＞ 以下、本発明の土木・建設機械の油圧駆動装置を図に
基づいて説明する。

第１図は本発明の土木・建設機械の油圧駆動装置の第
１の実施例を示す回路図である。この第１の実施例は油
圧シヨベルに適用したもので、原動機21と、この原動機
21によつて駆動する定容量油圧ポンプ、すなわち主油圧
ポンプ22aと、この主油圧ポンプ22aから吐出される圧油
によつて駆動する複数のアクチユエータ、すなわち旋回
モータ23と、左走行モータ24と、右走行モータ25と、ブ
ームシリンダ26と、アームシリンダ27と、バケツトシリ
ンダ28とを備えている。なお、旋回モータ23は図示しな
い旋回体を駆動し、左走行モータ24、右走行モータ25は
図示しない履帯を駆動し、ブームシリンダ26、アームシ
リンダ27、バケツトシリンダ28は、それぞれ図示しない
ブーム、アーム、バケツトを駆動する。

また、旋回モータ23、左走行モータ24、右走行モータ
25、ブームシリンダ26、アームシリンダ27、バケツトシ
リンダ28のそれぞれに供給される圧油の流れを制御する
流量制御弁、すなわち旋回用方向制御弁29、左走行用方
向制御弁30、右走行用方向制御弁31、ブーム用方向制御
弁32、アーム用方向制御弁33、バケツト用方向制御弁34
と、これらの流量制御弁に対応して設けられる分流補償
弁35、36、37、38、39、40とを備えている。

また、上述した主油圧ポンプ22aの押しのけ容積は、
管路43aを介して導かれるポンプ圧と管路44aを介して導
かれる最大負荷圧との差圧ΔP_LSに応じて駆動する流量
制御手段、すなわち流量調整弁42aによつて制御する。

また、上述した分流補償弁35〜40のそれぞれの一方の
駆動部35a〜40aに、これらの分流補償弁35〜40が開く方
向に作動するように同じパイロツトリリーフ圧力を供給
するパイロツト圧供給手段を設けてあり、このパイロツ
ト圧供給手段は、例えば、パイロツトポンプ61aと、こ
のパイロツトポンプ61aから吐出されるパイロツト圧の
大きさを規定するリリーフ弁61bと、パイロツトポンプ6
1aと分流補償弁35〜40のそれぞれの一方の駆動部35a〜4
0aとを連絡する管路61cとを含む構成にしてある。

さらに、分流補償弁35〜40のそれぞれの他方の駆動部
35b〜40bに、これらの分流補償弁35〜40が閉じる方向に
作動するように制御力を与える制御力付加手段52を設け
てあり、この制御力付加手段52は、例えば主油圧ポンプ
22aから吐出される圧油の圧力とアクチユエータの最大
負荷圧との差圧ΔP_LSを検出する差圧検出装置53と、こ
の差圧検出装置53に接続され、あらかじめ差圧と制御力
との関数関係を記憶する記憶部57と、入力部55、演算部
56、出力部58を有するコントローラ59と、このコントロ
ーラ59から出力される制御力信号に応じてアクチユエー
タに対応して設けられる分流補償弁35〜40の他方の駆動
部35b〜40bに与えられる制御圧力を発生させる制御圧力
発生手段60aとを含む構成にしてある。

上述した制御圧力発生手段60aは、分流補償弁35〜40
のそれぞれに対応して設けられる６つの電磁弁62a、62
b、62c、62d、62e、62fと、これらの電磁弁62a〜62fに
パイロツト圧を供給する前述のパイロツトポンプ61a
と、このパイロツトポンプ61aから出力されるパイロツ
ト圧の大きさを規定する前述のリリーフ弁61bとを含む
構成になつている。なお、電磁弁62aと分流補償弁35の
駆動部35bとは管路51aを介して連絡され、同様に電磁弁
62b〜62fのそれぞれと分流補償弁36〜40の駆動部36b〜4
0bのそれぞれとは管路51b〜51fのそれぞれを介して連絡
されている。また、電磁弁62a〜62fはコントローラ59の
出力部58から出力される駆動信号ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、
ｆのそれぞれに応じて駆動するようになつており、ま
た、これらの電磁弁62aの駆動部には、リリーフ弁61bの
戻り背圧を共通の背圧として受けるようにしてある。そ
して、この制御圧力発生手段60aの構成要素のうち、リ
リーフ弁61bと電磁弁62a〜62fを含む部分は２点鎖線で
示すように、１つのブロツク化した構造体に形成してあ
り、管路51a〜51fの長さ寸法をほぼ同等の長さ寸法に設
定してある。また、上述のブロツク化に伴い、各分流補
償弁35〜40のそれぞれの一方の駆動部35a〜40aに連絡さ
れる管路61cの長さ寸法もほぼ同等の長さ寸法に設定し
てある。

そして、コントローラ59の記憶部57には、例えば旋回
モータ23に係る分流補償弁35に対応して第２図に示すよ
うな差圧ΔP_LSと制御力Ｆとの関数関係、すなわち差圧
ΔP_LSの増加に応じて制御力Ｆが比例的に減少する特性
線が記憶され、また、図示しないが、左走行モータ24、
右走行モータ25、ブームシリンダ26、アームシリンダ2
7、バケツトシリンダ28に係る分流補償弁36〜40に対応
して第２図に示す特性線と適宜傾きの異なる特性線、す
なわち差圧ΔP_LSと制御力Ｆとの関数関係がそれぞれ個
別に記憶されている。上述した各特性線の傾きは、各種
の作業を実施するに好適な各アクチユエータ速度の組合
せを考慮して設定される。

さらに、この実施例では、どのアクチユエータが駆動
されようとしているか検出する作業検出手段、例えば各
方向制御弁29〜34に対応してそれぞれ設けられ、これら
の方向制御弁29〜34の駆動を検知してコントローラ59に
信号を出力する駆動検知器80a、80b、80c、80d、80e、8
0fを設けてある。

このように構成してある第１の実施例にあつては、ア
クチユエータの単独駆動時、例えば旋回モータ23を駆動
しようとして旋回用方向制御弁29を切換えようとした時
には、駆動検知器80aから旋回用方向制御弁29が操作さ
れたことが検出され、その信号に応じてコントローラ59
の記憶部57で記憶された第２図の関数関係が読み出さ
れ、この演算部56で第２図の関数関係と、差圧検出装置
53で検出され、入力部55を介して演算部56に入力された
差圧ΔP_LSとから制御力Ｆが求められ、この制御力Ｆに
相当する制御信号ａが電磁弁62aの駆動部に出力され
る。これにより、電磁弁62aが制動力Ｆに応じた量作動
し、パイロツトポンプ61aによるパイロツト圧を適宜調
整した制御圧力が管路51aを介して分流補償弁35の他方
の駆動部35bに導かれ、この分流補償弁35を閉じる方向
に作動させようとする。ところが、上記したパイロツト
ポンプ61aによるパイロツト圧が一定圧力として管路61c
を介して分流補償弁35の一方の駆動部35aに上述の制御
圧力と対抗するように導かれ、この分流補償弁35を開く
方向に作動させようとする。したがつて、分流補償弁35
は、旋回モータ23の負荷圧の変化と、主油圧ポンプ22a
の吐出圧と当該負荷圧との差である差圧ΔP_LSの変化と
に応じて、その絞り量を調整され、これにより旋回用方
向制御弁29の前後差圧が一定に保たれ、旋回用方向制御
弁29の操作量に応じた流量が旋回モータ23に供給され
て、所望の旋回モータ23の単独駆動、すなわち、図示し
ない旋回体の旋回をおこなわせることができる。

また、アクチユエータの複合駆動時、例えば旋回モー
タ23とブームシリンダ26の複合駆動時においては、駆動
検知器80a、80dからの信号がコントローラ59の入力部55
を介して演算部56に入力され、これらの信号に基づいて
差圧検出装置53で検出された差圧ΔP_LSに応じた分流補
償弁35に対応する制御力、及び分流補償弁36に対応する
制御力がコントローラ59の演算部56で個別に求められ、
コントローラ59の出力部58から制御力信号ａが電磁弁62
aに出力され、制御力信号ｄが電磁弁62dに出力され、こ
れらの電磁弁62a、62dが駆動する。これに伴い、分流補
償弁35、38の一方の駆動部35a、38aにはパイロツトポン
プ61aによる一定の圧力であるパイロツト圧が導かれ、
分流補償弁35の他方の駆動部35bには電磁弁62aを介して
第２図の関数関係に対応する制御力Ｆに応じた制御圧力
が導かれ、分流補償弁38の他方の駆動部38bには電磁弁6
2dを介して第２図の関数関係と傾きを異ならせた図示し
ない特性線に対応する制御力Ｆに応じた制御圧力が導か
れ、これにより、分流補償弁35、38の絞り量が適宜調整
され、すなわち負荷圧の小さい側の分流補償弁の絞り量
が負荷圧の大きい側の分流補償弁の絞り量に比べて大き
くなるように調整され、旋回用方向制御弁35に流れる流
量と、ブーム用方向制御弁38に流れる流量とが所定の流
量比で、しかも、これらの流量の合計が主油圧ポンプ22
aの押しのけ容積を越えないように制御され、旋回モー
タ23とブームシリンダ26の複合駆動を実施でき、所望の
旋回とブームの複合操作をおこなわせることができる。

なお、アクチユエータの複合駆動は上記した旋回モー
タ23とブームシリンダ26の組合せに限られず、いずれの
アクチユエータの組合せであつても、上述と同様の動作
がおこなわれる。

このように構成した第１の実施例では、分流補償弁35
〜40のそれぞれの一方の駆動部35a〜40aに管路61cを介
して同じパイロツトリリーフ圧力を供給するようにして
あることから、アクチユエータからの戻り油等に伴うタ
ンク圧の変化の影響を分流補償弁35〜40の駆動に与える
ことがなく、したがつて、タンク圧の変化にかかわらず
分流補償弁35〜40を安定して駆動させることができ、優
れた制御精度が得られる。

また、分流補償弁35〜40の一方の駆動部35a〜40aにば
ねの力を介在させることなく分流補償弁35〜40を駆動で
き、しかも同じパイロツトリリーフ圧力によつてこれら
の分流補償弁35〜40を駆動するので、分流補償弁35〜40
相互間の駆動誤差をほとんど生じることがなく、所望の
分流比が得られ、優れた複合操作性が得られる。

また、リリーフ弁61bと電磁弁62a〜62fと１つの構造
体としてブロツク化してあり、しかも各分流補償弁35〜
40の一方の駆動部35a〜40aに連絡されるそれぞれの管路
61cをほぼ同等の長さ寸法に設定してあることから、管
路61cの圧力損失による各分流補償弁35〜40の相互間の
駆動誤差を生じることがなく、これによつても優れた複
合操作性が得られる。

さらに、上述のようにリリーフ弁61bと電磁弁62a〜62
fとを１つの構造体としてブロツク化してあり、電磁弁6
2a〜62fの駆動部に同じリリーフ弁61bの戻り背圧を与え
るようにし、しかも管路51a〜51fの長さ寸法をほぼ同等
に設定してあることから、電磁弁62a〜62fの相互間の駆
動誤差を生じることがなく、したがつてこれらの電磁弁
62a〜62fの駆動に伴う各分流補償弁35〜40相互間の駆動
誤差を生じることがなく、また、管路51a〜51fの圧力損
失による各分流補償弁35〜40相互間の駆動誤差を生じる
ことがなく、これらによつても優れた複合操作性が得ら
れる。

なお、上記第１の実施例にあつては、駆動検知器80a
〜80fから出力される信号に対応させて電磁弁62a〜62f
のいずれかを駆動するように構成してあるが、このよう
な駆動検知器80a〜80fを設けず、また６つの電磁弁62a
〜62fの代わりに単に１つの電磁弁を設け、分流補償弁3
5〜40の他方の駆動部35b〜40bのそれぞれに同じ制御圧
力を与えるように構成することもできる。このように構
成したものにあつては、各分流補償弁35〜40を介して各
方向制御弁29〜34に供給される流量の分流比が一義的に
設定され、すなわち上記した第１の実施例におけるよう
に作業の種類に応じた任意の分流比に変更することがで
きないものの、掘削等の特定の作業を比較的簡単な構造
でおこなわせることができる。

第３図は本発明の第２の実施例の要部を示す説明図で
ある。この第２の実施にあつては、可変容量油圧ポンプ
からなる主油圧ポンプ22を設けてあるとともに、主油圧
ポンプ22から吐出される流量を制御する流量制御手段
を、主油圧ポンプ22の押しのけ容積を制御する制御用ア
クチユエータ41と、管路43を介して導かれるポンプ圧と
管路44を介して導かれる最大負荷圧との差圧ΔP_LSによ
つて駆動して上述の制御用アクチユエータ41を制御する
流量調整弁42とらよつて構成してある。その他の構成は
前述した第１の実施例と同等である。このように構成し
た第１の実施例にあつても、差圧ΔP_LSすなわち流量調
整弁42を付勢するばねの力によつて決まるロードセンシ
ング補償圧に応じた制御をおこなうことができ、前述し
た第１の実施例と同等の効果を奏する。

第４図は本発明の第３の実施例の要部を示す説明図で
ある。

この第３の実施例にあつても、主油圧ポンプ22の押し
のけ容積を制御する流量制御手段の構成を第１図に示す
第１の実施例と異ならせてある。この第３の実施例にお
ける流量制御手段は、油圧源63に連結され、かつ制御用
アクチユエータ41のヘツド側とロツド側との間に連絡さ
れる電磁弁64と、この電磁弁64とタンクとの間に連絡さ
れ、かつ制御用アクチユエータ41のヘツド側に連絡され
る電磁弁65とを含むとともに、ポンプ圧と最大負荷圧と
の差圧ΔP_LSを検出する差圧検出装置53に接続され、入
力部66、演算部67、記憶部68、出力部69を含む制御装置
70とを含んでいる。

この流量制御手段では、制御装置70の記憶部68で、あ
らかじめ望ましいポンプ圧と最大負荷圧との差圧、すな
わち前述した第１図の流量調整弁42aを付勢するばねの
ばね力に相応する差圧が設定され、この設定差圧と差圧
検出装置53で検出された値とが演算部67で比較され、そ
の差に応じた駆動信号がこの演算部67で求められ、この
駆動信号が出力部69から電磁弁64、65の駆動部に選択的
に出力される。

ここで、仮に差圧検出装置53で検出された差圧ΔP_LS
が設定差圧よりも大きいときには、制御装置70から電磁
弁64の駆動部に信号が出力されてこの電磁弁64が下段位
置に切換えられ、油圧源63の圧油が制御用アクチユエー
タ41のヘツド側とロツド側の双方に供給される。このと
き制御用アクチユエータ41のヘツド側とロツド側の受圧
面積差により、制御用アクチユエータ41のピストンは図
示左方に移動し、主油圧ポンプ22から吐出される流量が
少なくなるように押しのけ容積が変更され、差圧ΔP_LS
が設定差圧に近づくように小さく制御される。また、差
圧検出装置53で検出された差圧ΔP_LSが設定差圧よりも
小さいときには、制御装置70から電磁弁65の駆動部に信
号が出力されてこの電磁弁65が下段位置に切換えられ、
制御用アクチユエータ41のヘツド側とタンクとが連通
し、油圧源63の圧油が制御用アクチユエータ41のロツド
側に供給され、制御用アクチユエータ41のピストンは図
示右方に移動し、主油圧ポンプ22から吐出される流量が
多くなるように押しのけ容積が変更され、差圧ΔP_LSが
設定差圧に近づくように大きく制御される。その他の構
成は前述した第１の実施例と同等である。

このように構成した第２の実施例にあつても、第１の
実施例におけるのと同様にロードセンシング補償圧によ
る制御をおこなうことができ、第１の実施例と同等の効
果を奏する。

第５図は本発明の第４の実施例の要部を示す説明図で
ある。

この第４の実施例も主油圧ポンプ22の押しのけ容積を
制御する流量制御手段の構成が第１、第２の実施例と異
ならせてある。この第３の実施例における流量制御手段
は、例えば前述した第２の実施例におけるのと同等の油
圧源63、電磁弁64、65と、入力部66、演算部67、記憶部
68、出力部69を含む制御装置70とからなる主油圧ポンプ
22の吐出量を制御する吐出量制御手段を備えるととも
に、主油圧ポンプ22の押しのけ容積を決める傾転角を検
出し、制御装置70の入力部66に傾転角信号を出力する傾
転角検出器71と、主油圧ポンプ22の目標流量すなわち目
標傾転角を指令する信号を制御装置70の入力部66に出力
する指令装置72とを備えている。

この流量制御手段では、指令装置72の操作による指令
信号の値と傾転角検出器71で検出される値とが制御装置
70の演算部67で比較され、その差に応じた駆動信号が出
力部69から電磁弁64、65の駆動部に選択的に出力され、
指令装置72の操作量に応じた流量が主油圧ポンプ22から
出力されるようになつている。その他の構成は前述した
第１の実施例と同等である。

この第４の実施例では、ロードセンシング補償圧によ
らずに主油圧ポンプ22の流量を決めることができる。そ
の他の効果は第１の実施例と同等である。

＜発明の効果＞ 本発明の土木・建設機械の油圧駆動装置は、以上のよ
うに構成してあることにより、タンク圧の変化にかかわ
らず分流補償弁の安定した駆動が得られ、それ故、優れ
た制御精度を確保でき、また分流補償弁間の駆動誤差を
ほとんど生じないので優れた複合操作性を有する。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の土木・建設機械の油圧駆動装置の第１
の実施例を示す回路図、第２図は第１図に示される第１
の実施例に備えられる旋回用方向制御弁に係る分流補償
弁に対応して設定される関数関係を示す図、第３図は本
発明の第２の実施例の要部を示す説明図、第４図は本発
明の第３の実施例の要部を示す説明図、第５図は本発明
の第４の実施例の要部を示す説明図、第６図は従来の土
木・建設機械の油圧駆動装置を示す回路図である。 21……原動機、22、22a……主油圧ポンプ、23……旋回
モータ、24……左走行モータ、25……右走行モータ、26
……ブームシリンダ、27……アームシリンダ、28……バ
ケツトシリンダ、29……旋回用方向制御弁、30……左走
行用方向制御弁、31……右走行用方向制御弁、32……ブ
ーム用方向制御弁、33……アーム用方向制御弁、34……
バケツト用方向制御弁、35、36、37、38、39、40……分
流補償弁、35a、36a、37a、38a、39a、40a……一方の駆
動部、35b、36b、37b、38b、39b、40b……他方の駆動
部、41……制御用アクチユエータ、42、42a……流量調
整弁、43a、44、44a、51a、51b、51c、51d、51e、51f、
61c……管路、52……制御力付加手段、53……差圧検出
装置、55、66……入力部、56、67……演算部、57、68…
…記憶部、58、69……出力部、59……コントローラ、60
a……制御圧力発生装置、61a……パイロツトポンプ、61
b……リリーフ弁、62a、62b、62c、62d、62e、62f、6
4、65……電磁弁、63……油圧源、70……制御装置、71
……傾転角検出器、72……指令装置、80a、80b、80c、8
0d、80e、80f……駆動検知器。

Claims (6)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】主油圧ポンプと、この主油圧ポンプから供
   給される圧油によつて駆動する複数のアクチユエータ
   と、これらのアクチユエータに供給される圧油の流れを
   制御する流量制御弁と、これらの流量制御弁の前後差圧
   をそれぞれ制御する分流補償弁と、主油圧ポンプから吐
   出される流量を制御する流量制御手段とを備え、主油圧
   ポンプの圧油を上記分流補償弁、流量制御弁のそれぞれ
   を介して上記それぞれのアクチユエータに供給し、これ
   らのアクチユエータの複合駆動が可能な土木・建設機械
   の油圧駆動装置において、 上記分流補償弁のそれぞれの一方の駆動部に、これらの
   分流補償弁が開く方向に作動するように同じパイロツト
   リリーフ圧力を供給するパイロツト圧供給手段を設ける
   とともに、上記分流補償弁のそれぞれの他方の駆動部
   に、これらの分流補償弁が閉じる方向に作動するように
   制御力を与える制御力付加手段を設け、 上記パイロツト圧供給手段が、パイロツトポンプと、こ
   のパイロツトポンプから吐出されるパイロツト圧の大き
   さを規定するリリーフ弁と、上記パイロツトポンプと分
   流補償弁のそれぞれの一方の駆動部とを連絡する管路と
   を含み、 上記パイロツト圧供給手段に含まれる上記パイロツトポ
   ンプと、上記分流補償弁のそれぞれの上記他方の駆動部
   とを連絡する管路側に、上記制御力付加手段を設けたこ
   とを特徴とする土木・建設機械の油圧駆動装置。
2. 【請求項２】上記主油圧ポンプから吐出される流量を、
   主油圧ポンプから吐出される圧油の圧力と上記アクチユ
   エータの最大負荷圧との差圧に応じて制御する流量制御
   手段を備えたことを特徴とする請求項（１）記載の土木
   ・建設機械の油圧駆動装置。
3. 【請求項３】上記流量制御手段が、上記主油圧ポンプの
   目標流量を指令する指令装置と、この指令装置から出力
   される信号に応じて主油圧ポンプの吐出量を制御する吐
   出量制御手段とを含むことを特徴とする請求項（１）記
   載の土木・建設機械の油圧駆動装置。
4. 【請求項４】主油圧ポンプと、この主油圧ポンプから供
   給される圧油によつて駆動する複数のアクチユエータ
   と、これらのアクチユエータに供給される圧油の流れを
   制御する流量制御弁と、これらの流量制御弁の前後差圧
   をそれぞれ制御する分流補償弁と、主油圧ポンプから吐
   出される流量を制御する流量制御手段とを備え、主油圧
   ポンプの圧油を上記分流補償弁、流量制御弁のそれぞれ
   を介して上記それぞれのアクチユエータに供給し、これ
   らのアクチユエータの複合駆動が可能な土木・建設機械
   の油圧駆動装置において、 上記分流補償弁のそれぞれの一方の駆動部に、これらの
   分流補償弁が開く方向に作動するように同じパイロツト
   リリーフ圧力を供給するパイロツト圧供給手段を設ける
   とともに、上記分流補償弁のそれぞれの他方の駆動部
   に、これらの分流補償弁が閉じる方向に作動するように
   制御力を与える制御力付加手段を設け、 この制御力付加手段が、主油圧ポンプから吐出される圧
   油の圧力と上記アクチユエータの最大負荷圧との差圧を
   検出する差圧検出装置と、この差圧検出装置に接続さ
   れ、あらかじめ差圧と制御力との関数関係を記憶する記
   憶部を有するコントローラと、このコントローラから出
   力される制御力信号に応じてアクチユエータに対応して
   設けられる分流補償弁の他方の駆動部に与えられる制御
   圧力を発生させる制御圧力発生手段とを含むことを特徴
   とする土木・建設機械の油圧駆動装置。
5. 【請求項５】上記制御圧力発生手段が、パイロツトポン
   プと、このパイロツトポンプと分流補償弁の駆動部との
   間に配置され、コントローラから出力される制御信号に
   応じて作動する電磁弁とを含むことを特徴とする請求項
   （４）記載の土木・建設機械の油圧駆動装置。
6. 【請求項６】上記電磁弁を、複数の分流補償弁のそれぞ
   れに対応して複数設けたことを特徴とする請求項（５）
   記載の土木・建設機械の油圧駆動装置。