JP2733329B2 - トナーキット - Google Patents
トナーキットInfo
- Publication number
- JP2733329B2 JP2733329B2 JP1225359A JP22535989A JP2733329B2 JP 2733329 B2 JP2733329 B2 JP 2733329B2 JP 1225359 A JP1225359 A JP 1225359A JP 22535989 A JP22535989 A JP 22535989A JP 2733329 B2 JP2733329 B2 JP 2733329B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- toner
- container
- discharge
- discharge port
- styrene
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
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- Dry Development In Electrophotography (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔技術分野〕 本発明は、粉体を収納して、運搬、保存された後に粉
体を他の容器内へ供給又は単に容器内から排出するトナ
ーキツトに関する。
体を他の容器内へ供給又は単に容器内から排出するトナ
ーキツトに関する。
本発明は、特に電子写真法に使用されるトナーを粉体
として収納及び排出する収納容器として最適であり、粉
体粒子が容器内に多く残らないように供給しうるトナー
キツトに関するものである。
として収納及び排出する収納容器として最適であり、粉
体粒子が容器内に多く残らないように供給しうるトナー
キツトに関するものである。
従来、電子写真法に用いられるトナーと該トナーを収
容する容器は多くの場合、それぞれ、別々の担当部門で
開発検討されていた。すなわち、トナーを開発する部門
に於いては、電子写真法におけるトナー特性の改良、開
発に大部分の努力を傾け、ほとんどトナー収納容器への
収納性や排出性まで考慮することはなかった。
容する容器は多くの場合、それぞれ、別々の担当部門で
開発検討されていた。すなわち、トナーを開発する部門
に於いては、電子写真法におけるトナー特性の改良、開
発に大部分の努力を傾け、ほとんどトナー収納容器への
収納性や排出性まで考慮することはなかった。
また、他方、収納容器を相当する部門に於いては、容
器に対して物流上の取り扱いのし易さや、包材コスト低
減又はデザインに多くの注意がはらわれていた。そのた
め、製品化の最終段階に達し、トナーと収納容器を組合
せる段になって、はじめて、トナーの収納性や排出性に
不具合が見い出されるのが常であり、それを改善するた
め、トナー及び収納容器の見直し改良に多大の無駄な時
間と労力が費やされていた。
器に対して物流上の取り扱いのし易さや、包材コスト低
減又はデザインに多くの注意がはらわれていた。そのた
め、製品化の最終段階に達し、トナーと収納容器を組合
せる段になって、はじめて、トナーの収納性や排出性に
不具合が見い出されるのが常であり、それを改善するた
め、トナー及び収納容器の見直し改良に多大の無駄な時
間と労力が費やされていた。
例えば、トナーの充填量だけを考慮して、つくられた
収納容器は内容積に対して90%以上トナーを充填するこ
とは可能である。しかし、この容器内に現像剤を100%
収納させることは困難であるため、わずかな空間が容器
内に残る。この空間によって現像剤は容器内を移動でき
るが、同時に保存中、運搬中における現像剤の凝集、片
寄りが生じやすく、とりわけトナーの流動性の悪いもの
については、この傾向が著しい。これを防止するため
に、容器を数回振ることが使用上要求されているが、開
口部付近に閉塞部が生じ易く、排出のために平滑度を上
げた容器内面を用いても効果もあまり期待できない。
収納容器は内容積に対して90%以上トナーを充填するこ
とは可能である。しかし、この容器内に現像剤を100%
収納させることは困難であるため、わずかな空間が容器
内に残る。この空間によって現像剤は容器内を移動でき
るが、同時に保存中、運搬中における現像剤の凝集、片
寄りが生じやすく、とりわけトナーの流動性の悪いもの
については、この傾向が著しい。これを防止するため
に、容器を数回振ることが使用上要求されているが、開
口部付近に閉塞部が生じ易く、排出のために平滑度を上
げた容器内面を用いても効果もあまり期待できない。
又、別の例としては容器においてはトナー特性を考慮
せず、包材コストを低く抑えるためだけに、容器の容積
に対してできるだけ多くの現像剤を充填し開口部をでき
るだけ小さくすることが行われる。しかしながら、開口
部を小さくすることは容器内に残留する割合を多くする
という弊害が生じやすい。これを解消するため、トナー
特性として好ましい流動性を有していたトナーの流動性
を排出性向上のためさらに増すような試みがなされる。
このため、トナーとしてはさらなる流動性の向上と引き
替えに、帯電特性の低下や機内飛散の助長という悪影響
が生ずることになる。
せず、包材コストを低く抑えるためだけに、容器の容積
に対してできるだけ多くの現像剤を充填し開口部をでき
るだけ小さくすることが行われる。しかしながら、開口
部を小さくすることは容器内に残留する割合を多くする
という弊害が生じやすい。これを解消するため、トナー
特性として好ましい流動性を有していたトナーの流動性
を排出性向上のためさらに増すような試みがなされる。
このため、トナーとしてはさらなる流動性の向上と引き
替えに、帯電特性の低下や機内飛散の助長という悪影響
が生ずることになる。
電子写真法により複写された複写物の画質の目標は、
文書や図面の文字や細線がかすれず、太らず、高濃度を
有し、ベタ部の階調性が良好で白部分には画像汚れ、所
謂カブリのない原稿を忠実に再現しうるものである。
文書や図面の文字や細線がかすれず、太らず、高濃度を
有し、ベタ部の階調性が良好で白部分には画像汚れ、所
謂カブリのない原稿を忠実に再現しうるものである。
そのために解像度の向上を目的として近年、トナー平
均粒径の微細化が検討されている。普通トナー粒径を微
細化する程流動性、凝集性は悪化することになる。トナ
ーの流動性の低下は、トナーとキヤリア間のすみやかな
摩擦帯電を阻害し、カブリや飛散を引き起こす結果とな
ったり、また、転写率やクリーリング性の低下につなが
る。
均粒径の微細化が検討されている。普通トナー粒径を微
細化する程流動性、凝集性は悪化することになる。トナ
ーの流動性の低下は、トナーとキヤリア間のすみやかな
摩擦帯電を阻害し、カブリや飛散を引き起こす結果とな
ったり、また、転写率やクリーリング性の低下につなが
る。
すなわち、小粒径トナーを用い、電子複写装置で複写
を行うと、初期には解像度の高い良好な画像が得られる
が、数万数複写後には画像の輪郭部が強調されるエツジ
効果を生じ階調性、鮮明性、、ベタ部一様性が低下した
り、特に高湿下においてカブリ、飛び散りの目立つ貧弱
な画像となるのが現状である。また、帯電不十分なトナ
ーの飛散による機内汚染も好ましいものではない。とり
わけ、消費量の多いカラー複写には上記の現象は顕著と
なる。
を行うと、初期には解像度の高い良好な画像が得られる
が、数万数複写後には画像の輪郭部が強調されるエツジ
効果を生じ階調性、鮮明性、、ベタ部一様性が低下した
り、特に高湿下においてカブリ、飛び散りの目立つ貧弱
な画像となるのが現状である。また、帯電不十分なトナ
ーの飛散による機内汚染も好ましいものではない。とり
わけ、消費量の多いカラー複写には上記の現象は顕著と
なる。
これは、トナーの流動性が悪いために、補給トナーと
現像剤中のキヤリア間において、すみやかな摩擦帯電が
得られないために、帯電不十分なトナーや部分的な帯電
の偏在にあるトナーが生じ、これらが現像に関与したた
めである。
現像剤中のキヤリア間において、すみやかな摩擦帯電が
得られないために、帯電不十分なトナーや部分的な帯電
の偏在にあるトナーが生じ、これらが現像に関与したた
めである。
またトナーの凝集性が増すと、トナー収納容器中でブ
リツジング現象を生じ、排出口からほとんどトナーが出
ないことや補給ホツパー内又は補給管内で補給トナーが
凝集し、円滑な搬送、補給の妨げとなるばかりでなく、
場合によってはトナーの強固な凝集により補給管内の搬
送スクリユーの切断を招くこともある。このような問題
を改善するために最も良く用いられる方法はケイ素酸化
物やチタン酸化物又はアルミ酸化物等微細な金属酸化物
を添加することである。これら酸化物を添加することは
明らかに未添加品に比較して流動性は向上する。しかし
あまり過剰の添加や、添加後の該金属酸化物の分散不良
による弊害も看過できないことである。
リツジング現象を生じ、排出口からほとんどトナーが出
ないことや補給ホツパー内又は補給管内で補給トナーが
凝集し、円滑な搬送、補給の妨げとなるばかりでなく、
場合によってはトナーの強固な凝集により補給管内の搬
送スクリユーの切断を招くこともある。このような問題
を改善するために最も良く用いられる方法はケイ素酸化
物やチタン酸化物又はアルミ酸化物等微細な金属酸化物
を添加することである。これら酸化物を添加することは
明らかに未添加品に比較して流動性は向上する。しかし
あまり過剰の添加や、添加後の該金属酸化物の分散不良
による弊害も看過できないことである。
例えば分散不良により、微細な金属酸化物が分級品表
面に均一に強く付着されていない為に、遊離した又は単
独で存在する金属酸化物の凝集物が感光体表面に静電付
着し、外力によってフイルムを形成し画像に悪影響を与
えるフイルミング現象を誘発する。また過剰の添加は、
トナーが噴流(フラツシング)しやすくなり、トナー収
納容器の排出口を開口時一気にトナーが排出し、容器及
びその付近の装置や、操作者の衣服や手足を汚染するこ
とも生じやすい。
面に均一に強く付着されていない為に、遊離した又は単
独で存在する金属酸化物の凝集物が感光体表面に静電付
着し、外力によってフイルムを形成し画像に悪影響を与
えるフイルミング現象を誘発する。また過剰の添加は、
トナーが噴流(フラツシング)しやすくなり、トナー収
納容器の排出口を開口時一気にトナーが排出し、容器及
びその付近の装置や、操作者の衣服や手足を汚染するこ
とも生じやすい。
すなわち、本発明の目的は好ましい電子写真特性を有
しかつ、良好な収納−排出性の両者を満足せしめるトナ
ーキットを提供することにある。
しかつ、良好な収納−排出性の両者を満足せしめるトナ
ーキットを提供することにある。
本発明は、トナーと、該トナーを収容するためのトナ
ー収納空間を有する収納容器とを有するトナーキットに
おいて、該収納容器は、(i)該トナーを該トナー収納
空間から排出するための複数の排出口と、複数の該排出
口間に位置し、かつ該排出口面に対し、110〜160゜の角
度を有する傾斜面を有し、隣り合う該傾斜面同士が該ト
ナー収納空間内で交差することにより形成される該収納
容器に固定されている整流エッジとを有する排出部、及
び(ii)複数の開口部を有し、該排出口からトナーを排
出するための可動シャッター部材とを具備しており、該
可動シャッター部材の該開口部は、該排出口の閉鎖時に
は、複数の該排出口間に位置し、トナーの排出時には該
排出口と対応する位置にスライドするものであり、該ト
ナーは、体積平均粒径が5.0〜10μmであり、かつ流動
性指数が5〜25%であることを特徴とするトナーキット
に関する。
ー収納空間を有する収納容器とを有するトナーキットに
おいて、該収納容器は、(i)該トナーを該トナー収納
空間から排出するための複数の排出口と、複数の該排出
口間に位置し、かつ該排出口面に対し、110〜160゜の角
度を有する傾斜面を有し、隣り合う該傾斜面同士が該ト
ナー収納空間内で交差することにより形成される該収納
容器に固定されている整流エッジとを有する排出部、及
び(ii)複数の開口部を有し、該排出口からトナーを排
出するための可動シャッター部材とを具備しており、該
可動シャッター部材の該開口部は、該排出口の閉鎖時に
は、複数の該排出口間に位置し、トナーの排出時には該
排出口と対応する位置にスライドするものであり、該ト
ナーは、体積平均粒径が5.0〜10μmであり、かつ流動
性指数が5〜25%であることを特徴とするトナーキット
に関する。
本発明における圧縮度とは、ゆるみ見掛け密度と固め
見掛け密度に比を示すものである。このゆるみ見掛け密
度とはトナー収納容器中にトナーが収納されている状態
で該収納容器を転動又は振盪せしめその後トナーを容器
外に排出しようとする時、排出時のトナーの流動性の目
安となるものであり、見掛け密度が低ければ低いほど、
噴流しやすく、逆に高いということはわずかな振動程度
では容易に排出しないということになる。
見掛け密度に比を示すものである。このゆるみ見掛け密
度とはトナー収納容器中にトナーが収納されている状態
で該収納容器を転動又は振盪せしめその後トナーを容器
外に排出しようとする時、排出時のトナーの流動性の目
安となるものであり、見掛け密度が低ければ低いほど、
噴流しやすく、逆に高いということはわずかな振動程度
では容易に排出しないということになる。
また、固め見掛け密度は電子複写装置が有する補給ホ
ツパー内のトナーの凝集性を示すものである。補給ホツ
パーにトナーを供給した時は好ましい流動性が得られる
ものの、ホツパー内に多量のトナーが体積した状態でホ
ツパーから少量ずつ、現像装置へトナーが送り込まれ実
際に複写装置が稼動する時点でモーターの駆動や複写装
置のゆれの影響を受け、徐々にトナーがホツパー内で最
密充填しようとし、見掛け上トナーが固く締った状態と
なる。このため、少量供給が困難となる現象が生ずる。
この状態の凝集性又は最密充填性の目安となるのが固め
見掛け密度である。当然、固め見掛け密度が高ければ高
いほど、ホツパー内の凝集性は高いことになる。
ツパー内のトナーの凝集性を示すものである。補給ホツ
パーにトナーを供給した時は好ましい流動性が得られる
ものの、ホツパー内に多量のトナーが体積した状態でホ
ツパーから少量ずつ、現像装置へトナーが送り込まれ実
際に複写装置が稼動する時点でモーターの駆動や複写装
置のゆれの影響を受け、徐々にトナーがホツパー内で最
密充填しようとし、見掛け上トナーが固く締った状態と
なる。このため、少量供給が困難となる現象が生ずる。
この状態の凝集性又は最密充填性の目安となるのが固め
見掛け密度である。当然、固め見掛け密度が高ければ高
いほど、ホツパー内の凝集性は高いことになる。
このように、ゆるみ見掛け密度、固め見掛け密度はト
ナーの静的又は動的な状態を示す状態量である。この比
である圧縮度が0に近ずくことは固め見掛け密度とゆる
み見掛け密度の値が等しく、トナーが動的状態で最密充
填しやすく、凝集しやすいことを示す。これはトナー収
納容器への収納性が悪いことを示唆するものである。
ナーの静的又は動的な状態を示す状態量である。この比
である圧縮度が0に近ずくことは固め見掛け密度とゆる
み見掛け密度の値が等しく、トナーが動的状態で最密充
填しやすく、凝集しやすいことを示す。これはトナー収
納容器への収納性が悪いことを示唆するものである。
しかし実際は、トナーの収納容器の構成如何によって
前記の効果が、良方向に拡大される場合もあればその逆
の状況も発生しうる。特に第1図のごときの整流エツジ
を有するトナー収納容器を用いる場合格段の注意が必要
である。トナー収納容器の構成、とりわけ整流エツジの
構成如何によって、もともと流動性が良好なトナーが噴
流し、一気に容器外に排出され、該容器と接続した電子
複写装置をトナーで汚染したり、機内飛散の原因となっ
たりする。又整流エツジの別の構成によっては圧縮度が
好ましい値であっても逆に滞留しやすくなり、トナー収
納量の半分も排出しないうちに容器内にトナーが停滞
し、容器を振っても排出しないという現象を生じうる。
それゆえ、本発明に於いて好ましい整流エッジの傾斜面
と排出口面とのなす角度の範囲は110゜〜160゜であり、
より好ましくは110゜〜140゜である。
前記の効果が、良方向に拡大される場合もあればその逆
の状況も発生しうる。特に第1図のごときの整流エツジ
を有するトナー収納容器を用いる場合格段の注意が必要
である。トナー収納容器の構成、とりわけ整流エツジの
構成如何によって、もともと流動性が良好なトナーが噴
流し、一気に容器外に排出され、該容器と接続した電子
複写装置をトナーで汚染したり、機内飛散の原因となっ
たりする。又整流エツジの別の構成によっては圧縮度が
好ましい値であっても逆に滞留しやすくなり、トナー収
納量の半分も排出しないうちに容器内にトナーが停滞
し、容器を振っても排出しないという現象を生じうる。
それゆえ、本発明に於いて好ましい整流エッジの傾斜面
と排出口面とのなす角度の範囲は110゜〜160゜であり、
より好ましくは110゜〜140゜である。
さらに、収納容器の構成と相俟って、本発明において
好ましい流動性及び排出性の得られるゆるみ見掛け密度
の値としては0.2〜0.6g/cm3であり、好ましくは0.2〜0.
5g/cm3の範囲である。0.2以下では噴流しやすく、0.6以
上では排出性に困難を伴う。又、圧縮度としては10〜45
%であり、好ましくは15〜40%、より好ましくは20〜38
%である範囲が本発明に適用できる。粒径としては5.0
〜10μmの体積平均径を有するトナーを用いた場合、上
記のごとき圧縮度の値の範囲に入ることが肝要である。
粒径が10μm以上であればそれほどの困難は必要としな
い。圧縮度の許容巾はさらに広がり、かつ、トナー収納
容器の排出性に関する構成もより簡便な物でも使用しう
る。
好ましい流動性及び排出性の得られるゆるみ見掛け密度
の値としては0.2〜0.6g/cm3であり、好ましくは0.2〜0.
5g/cm3の範囲である。0.2以下では噴流しやすく、0.6以
上では排出性に困難を伴う。又、圧縮度としては10〜45
%であり、好ましくは15〜40%、より好ましくは20〜38
%である範囲が本発明に適用できる。粒径としては5.0
〜10μmの体積平均径を有するトナーを用いた場合、上
記のごとき圧縮度の値の範囲に入ることが肝要である。
粒径が10μm以上であればそれほどの困難は必要としな
い。圧縮度の許容巾はさらに広がり、かつ、トナー収納
容器の排出性に関する構成もより簡便な物でも使用しう
る。
本発明の圧縮度の範囲に入りうるトナーを得るために
は、体積平均粒径5μm以上10μm以下、好ましくは6
μm以上9μm以下である分級品に期待しうる効果を発
揮しうると思われる外添剤の量と種類及び混合機の機種
と混合条件の4因子を適当に選択組合せることにより達
成することができる。混合機としては、例えばロータリ
ーブレンダー、コンテナドラムミキサー、ターブラミキ
サー、V型ブレンダー、ダブルコーンブレンダー、リボ
ン形ブレンダー、パドル形ブレンダー、たて形リボン形
ブレンダー、ナウターミキサー、ヘンシエルミキサー、
マイクロスピードミキサー、フロージエツトミキサーな
どを適時用いることができる。
は、体積平均粒径5μm以上10μm以下、好ましくは6
μm以上9μm以下である分級品に期待しうる効果を発
揮しうると思われる外添剤の量と種類及び混合機の機種
と混合条件の4因子を適当に選択組合せることにより達
成することができる。混合機としては、例えばロータリ
ーブレンダー、コンテナドラムミキサー、ターブラミキ
サー、V型ブレンダー、ダブルコーンブレンダー、リボ
ン形ブレンダー、パドル形ブレンダー、たて形リボン形
ブレンダー、ナウターミキサー、ヘンシエルミキサー、
マイクロスピードミキサー、フロージエツトミキサーな
どを適時用いることができる。
本発明に用いられる外添剤としては例えば、フツ素系
樹脂粉末、すなわちフツ化ビニリデン微粉末、ポリテト
ラフルオロエチレン微粉末など;又は樹脂酸金属塩、す
なわちステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ス
テアリン酸鉛など;又は金属酸化物、すなわち酸化亜鉛
粉末など;又は微粉末シリカ、すなわち湿式製法シリ
カ、乾式製法シリカ、それらシリカにシランカツプリン
グ剤、チタンカツプリング剤、シリコンオイルなどによ
り表面処理をほどこした処理シリカなどがある。
樹脂粉末、すなわちフツ化ビニリデン微粉末、ポリテト
ラフルオロエチレン微粉末など;又は樹脂酸金属塩、す
なわちステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ス
テアリン酸鉛など;又は金属酸化物、すなわち酸化亜鉛
粉末など;又は微粉末シリカ、すなわち湿式製法シリ
カ、乾式製法シリカ、それらシリカにシランカツプリン
グ剤、チタンカツプリング剤、シリコンオイルなどによ
り表面処理をほどこした処理シリカなどがある。
さらには、該ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化によ
り生成されたシリカ微粉体に疎水化処理した処理シリカ
微粉体を用いることがより好ましい。該処理シリカ微粉
体において、メタノール滴定試験によって測定された疎
水化度が30〜80の範囲の値を示すようにシリカ微粉体を
処理したものが特に好ましい。
り生成されたシリカ微粉体に疎水化処理した処理シリカ
微粉体を用いることがより好ましい。該処理シリカ微粉
体において、メタノール滴定試験によって測定された疎
水化度が30〜80の範囲の値を示すようにシリカ微粉体を
処理したものが特に好ましい。
疎水化方法としてはシリカ微粉体と反応、あるいは物
理吸着する有機ケイ素化合物などで化学的に処理するこ
とによって付与される。
理吸着する有機ケイ素化合物などで化学的に処理するこ
とによって付与される。
好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気
相酸化により生成されたシリカ微粉体を有機ケイ素化合
物で処理する。
相酸化により生成されたシリカ微粉体を有機ケイ素化合
物で処理する。
その様な有機ケイ素化合物の例は、ヘキサメチルジシ
ラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、
トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、
メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラ
ン、アリルフエニルジクロルシラン、ベンジルジメチル
クロルシラン、プロムメチルジメチルクロルシラン、α
−クロルエチルトリクロルシラン、ρ−クロルエチルト
リクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、
トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメ
ルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニル
ジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、
ジメチルジメトキシシラン、ジフエニルジエトキシシラ
ン、ヘキサメチルジシロキサン、1,3−ジビニルテトラ
メチルジシロキサン、1,3−ジフエニルテトラメチルジ
シロキサンおよび1分子当り2から12個のシロキサン単
位を有し末端に位置する単位にそれぞれ1個宛のSiに結
合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサン等があ
る。これらは1種あるいは2種以上の混合物で用いられ
る。
ラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、
トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、
メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラ
ン、アリルフエニルジクロルシラン、ベンジルジメチル
クロルシラン、プロムメチルジメチルクロルシラン、α
−クロルエチルトリクロルシラン、ρ−クロルエチルト
リクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、
トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメ
ルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニル
ジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、
ジメチルジメトキシシラン、ジフエニルジエトキシシラ
ン、ヘキサメチルジシロキサン、1,3−ジビニルテトラ
メチルジシロキサン、1,3−ジフエニルテトラメチルジ
シロキサンおよび1分子当り2から12個のシロキサン単
位を有し末端に位置する単位にそれぞれ1個宛のSiに結
合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサン等があ
る。これらは1種あるいは2種以上の混合物で用いられ
る。
その処理シリカ微粉体の粒径としては0.003〜0.1μm
の範囲のものを使用することが好ましい。市販品として
は、タラノツクス−500(タルコ社)、AEROSIL R−97
2(日本アエロジル社)などがある。
の範囲のものを使用することが好ましい。市販品として
は、タラノツクス−500(タルコ社)、AEROSIL R−97
2(日本アエロジル社)などがある。
本発明トナーに適用する結着樹脂としては公知のもの
がすべて使用可能であるが、例えばポリスチレン、ポリ
p−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレ
ン及びその置換体の単重合体、スチレン−p−クロルス
チレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチ
レン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフ
タリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合
体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−
アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オク
チル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合
体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン
−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロル
メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニト
リル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合
体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレ
ン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエ
ン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン
−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マ
レイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重
合体などのスチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレ
ート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポ
リ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエ
ステル、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポ
リビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変
性ロジン、テルペン樹脂、フエノール樹脂、脂肪族又は
脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフ
イン、パラフインワツクスなどが単独或いは混合して使
用できる。
がすべて使用可能であるが、例えばポリスチレン、ポリ
p−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレ
ン及びその置換体の単重合体、スチレン−p−クロルス
チレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチ
レン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフ
タリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合
体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−
アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オク
チル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合
体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン
−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロル
メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニト
リル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合
体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレ
ン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエ
ン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン
−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マ
レイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重
合体などのスチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレ
ート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポ
リ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエ
ステル、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポ
リビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変
性ロジン、テルペン樹脂、フエノール樹脂、脂肪族又は
脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフ
イン、パラフインワツクスなどが単独或いは混合して使
用できる。
本発明の実施上特に好ましい樹脂としてはスチレン−
アクリル酸エステル系樹脂、ポリエステル樹脂がある。
アクリル酸エステル系樹脂、ポリエステル樹脂がある。
特に、次式 (式中Rはエチレンまたはプロピレン基であり、x,yは
それぞれ1以上の整数であり、かつx+yの平均値は2
〜10である。)で代表されるビスフエノール誘導体もし
くは置換体をジオール成分とし、2価以上のカルボン酸
又はその酸無水物又はその低級アルキルエステルとから
なるカルボン酸成分(例えばフマル酸、マレイン酸、無
水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリツト
酸、ピロメリツト酸など)とを少なくとも共縮重合した
ポリエステエル樹脂がシヤープな溶融特性を有するので
より好ましい。
それぞれ1以上の整数であり、かつx+yの平均値は2
〜10である。)で代表されるビスフエノール誘導体もし
くは置換体をジオール成分とし、2価以上のカルボン酸
又はその酸無水物又はその低級アルキルエステルとから
なるカルボン酸成分(例えばフマル酸、マレイン酸、無
水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリツト
酸、ピロメリツト酸など)とを少なくとも共縮重合した
ポリエステエル樹脂がシヤープな溶融特性を有するので
より好ましい。
本発明のトナーと混合して使用されるキヤリアとして
は、例えば表面酸化または未酸化の鉄、ニツケル、銅、
亜鉛、コバルト、マンガン、クロム、希土類等の金属及
びそれらの合金または酸化物及びフエライトなどが使用
できる。又その製造方法として特別な制約はない。ま
た、必要によりキヤリア表面これらキヤリアの平均粒径
は20〜100μm、好ましくは25〜70μm、より好ましく
は30〜65μmを有することが好ましい。本発明のトナー
と混合して二成分現像剤を調整する場合、その混合比率
は現像剤中のトナー濃度として、2重量%〜10重量%、
好ましくは3重量%〜8重量%にすると通常良好な結果
が得られる。トナー濃度が2%以下では画像濃度が低く
実用不可となり、10%以上ではカブリや機内飛散を増加
せしめ、現像剤の耐用寿命を縮める。
は、例えば表面酸化または未酸化の鉄、ニツケル、銅、
亜鉛、コバルト、マンガン、クロム、希土類等の金属及
びそれらの合金または酸化物及びフエライトなどが使用
できる。又その製造方法として特別な制約はない。ま
た、必要によりキヤリア表面これらキヤリアの平均粒径
は20〜100μm、好ましくは25〜70μm、より好ましく
は30〜65μmを有することが好ましい。本発明のトナー
と混合して二成分現像剤を調整する場合、その混合比率
は現像剤中のトナー濃度として、2重量%〜10重量%、
好ましくは3重量%〜8重量%にすると通常良好な結果
が得られる。トナー濃度が2%以下では画像濃度が低く
実用不可となり、10%以上ではカブリや機内飛散を増加
せしめ、現像剤の耐用寿命を縮める。
本発明に使用される着色剤としては、染料としては、
例えば、C.I.ダイレクトレツド1、C.I.ダイレクトレツ
ド4、C.I.アシツドレツド1、C.I.ベーシツクレツド1,
C.I.モーダントレツド30、C.I.ダイレクトブルー1、C.
I.ダイレクトブルー2、C.I.アシツドブルー9,C.I.アシ
ツドブルー15、C.I.ベーシツクブルー3、C.I.ベーシツ
クブルー5、C.Iモーダントブルー7等がある。
例えば、C.I.ダイレクトレツド1、C.I.ダイレクトレツ
ド4、C.I.アシツドレツド1、C.I.ベーシツクレツド1,
C.I.モーダントレツド30、C.I.ダイレクトブルー1、C.
I.ダイレクトブルー2、C.I.アシツドブルー9,C.I.アシ
ツドブルー15、C.I.ベーシツクブルー3、C.I.ベーシツ
クブルー5、C.Iモーダントブルー7等がある。
顔料としては、カーボンブラツク、ナフトールイエロ
ーS、ハンザイエローG、パーマネントイエローNCG、
パーマネントオレンジGTR、ピラゾロンオレンジ、ベン
ジジンオレンジG、パーマネントレツド4R、ウオツチン
グレツドカルシウム塩、ブリリアントカーミン3B、フア
ストバイオレツトB、メチルバイオレツトレーキ、フタ
ロシアニンブルー、フアーストスカイブルー、インダン
スレンブルーBC等がある。
ーS、ハンザイエローG、パーマネントイエローNCG、
パーマネントオレンジGTR、ピラゾロンオレンジ、ベン
ジジンオレンジG、パーマネントレツド4R、ウオツチン
グレツドカルシウム塩、ブリリアントカーミン3B、フア
ストバイオレツトB、メチルバイオレツトレーキ、フタ
ロシアニンブルー、フアーストスカイブルー、インダン
スレンブルーBC等がある。
好ましく顔料としてはフアーネスブラツク、ジスアゾ
イエロー、不溶性アゾ、銅フタロシアニン、染料として
は塩基性染料、油溶性染料が適している。
イエロー、不溶性アゾ、銅フタロシアニン、染料として
は塩基性染料、油溶性染料が適している。
特に好ましくはC.Iピグメントイエロー17,C.I.ピグメ
ントイエロー15、C.I.ピグメントイエロー13、C.I.ピグ
メントイエロー14、C.I.ピグメントイエロー12、C.I.ピ
グメントレツド5、C.Iピグメントレツド3、C.I.ピグ
メントレツド2、C.I.ピグメントレツド6、C.1.ピグメ
ントレツド7、C.I.ピグメントブルー15、C.I.ピグメン
トブルー16などである。
ントイエロー15、C.I.ピグメントイエロー13、C.I.ピグ
メントイエロー14、C.I.ピグメントイエロー12、C.I.ピ
グメントレツド5、C.Iピグメントレツド3、C.I.ピグ
メントレツド2、C.I.ピグメントレツド6、C.1.ピグメ
ントレツド7、C.I.ピグメントブルー15、C.I.ピグメン
トブルー16などである。
染料としてはC.I.ソルベントレツド49、C.I.ソルベン
トレツド52、C.I.ソルベントレツド109、C.I.ベイシツ
クレツド12、C.I.ベイシツクレツド1、C.I.ベイシツク
レツド3bなどである。
トレツド52、C.I.ソルベントレツド109、C.I.ベイシツ
クレツド12、C.I.ベイシツクレツド1、C.I.ベイシツク
レツド3bなどである。
本発明に係るトナーには、負荷電特性を安定化するた
めに、荷電制御剤を配合することも好ましい。その際ト
ナーの色調に影響をあたえない無色または淡色の負荷電
性制御剤が好ましい。負荷電制御剤としては例えばアル
キル置換サリチル酸の金属錯体(例えば、ジーターシヤ
リーブチルサリチル酸のクロム錯体または亜鉛錯体)の
如き有機金属錯体が挙げられる。負荷電制御剤をトナー
に配合する場合には、結着樹脂100重量部に対して0.1〜
10重量部、好ましくは0.5〜8重量部添加するのが良
い。
めに、荷電制御剤を配合することも好ましい。その際ト
ナーの色調に影響をあたえない無色または淡色の負荷電
性制御剤が好ましい。負荷電制御剤としては例えばアル
キル置換サリチル酸の金属錯体(例えば、ジーターシヤ
リーブチルサリチル酸のクロム錯体または亜鉛錯体)の
如き有機金属錯体が挙げられる。負荷電制御剤をトナー
に配合する場合には、結着樹脂100重量部に対して0.1〜
10重量部、好ましくは0.5〜8重量部添加するのが良
い。
本発明における圧縮度の測定はパウダーテスター(ホ
ソカワミクロン製)を用い、以下のごとく行う。
ソカワミクロン製)を用い、以下のごとく行う。
測定環境を23℃、60%RHとし、測定用トナーは前記環
境下に10時間以上放置したものを用いる。
境下に10時間以上放置したものを用いる。
(1)ゆるみ見掛け密度 パウダーテスターが具備する振動台に60メツシユのフ
ルイを固定する。次いでその鉛直下方に精確に内容量10
0mlを有する容器を設置する。容器重量(W0)をあらか
じめ測定しておく。振動台をあまり激しく加振しない程
度に振動を加え、その上からトナーを静かにフルイ上に
落下せしめ容器に充満させる。
ルイを固定する。次いでその鉛直下方に精確に内容量10
0mlを有する容器を設置する。容器重量(W0)をあらか
じめ測定しておく。振動台をあまり激しく加振しない程
度に振動を加え、その上からトナーを静かにフルイ上に
落下せしめ容器に充満させる。
容器内にトナーが充満し、山盛りになるまでトナーを
連続的に落下せしめる。その時間は概ね20秒〜60秒程度
になるようにする。トナーが山盛りに充満した容器をブ
レードですり切り、その重量(W1)を測定する。以下の
式より見掛け密度(A)を求める。
連続的に落下せしめる。その時間は概ね20秒〜60秒程度
になるようにする。トナーが山盛りに充満した容器をブ
レードですり切り、その重量(W1)を測定する。以下の
式より見掛け密度(A)を求める。
Ag/cm3=(W1−W0)/100 (2)固め見掛け密度 パウダーテスターが具備するタツピングホルダーに前
述の100mlの内容量を有する容器を装着する。さらにそ
の上に付属キヤツプを取りつける。トナーがキヤツプ上
部にくるまで静かに加える。タツピングは180回行う。
このタツピングの過程でトナーが圧縮し減少したら適時
トナーを追加する。タツピング終了後その重量(W2)を
測定する。固め見掛け密度(B)は下式より求める。
述の100mlの内容量を有する容器を装着する。さらにそ
の上に付属キヤツプを取りつける。トナーがキヤツプ上
部にくるまで静かに加える。タツピングは180回行う。
このタツピングの過程でトナーが圧縮し減少したら適時
トナーを追加する。タツピング終了後その重量(W2)を
測定する。固め見掛け密度(B)は下式より求める。
Bg/cm3=(W2−W0)/100 A,Bの値より、 を求める。
トナーの体積平均粒径は以下の方法をとって測定し
た。
た。
測定装置としてはコールターカウンターTA−II型(コ
ールター社製)を用い、個数平均分布、体積平均分布を
出力するインターフェイス(日科機製)及びCX−1パー
ソナルコンピユータ(キヤノン製)を接続し電解液は1
級塩化ナトリウムを用いて1%NaCl水溶液を調製する。
ールター社製)を用い、個数平均分布、体積平均分布を
出力するインターフェイス(日科機製)及びCX−1パー
ソナルコンピユータ(キヤノン製)を接続し電解液は1
級塩化ナトリウムを用いて1%NaCl水溶液を調製する。
測定法としては前記電解水溶液100〜150ml中に分散剤
として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホ
ン酸塩を0.1〜5ml加え、さらに測定試料を0.5〜50mgを
加える。
として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホ
ン酸塩を0.1〜5ml加え、さらに測定試料を0.5〜50mgを
加える。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約1〜3分間
分散処理を行い、前記コールターカウンターTA II型に
より、アパチヤーとして100μmアパチヤーを用いて2
〜40μmの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布を求
める。
分散処理を行い、前記コールターカウンターTA II型に
より、アパチヤーとして100μmアパチヤーを用いて2
〜40μmの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布を求
める。
これら求めた体積平均分布より体積平均粒径を得る。
以下、実施例を挙げながら本発明について詳細な説明
をする。
をする。
以下に説明する製造例、実施例は、いくつかの好まし
い条件がそれぞれ目的で設定されたものである。本実施
例には、これらの1つ又は複数が任意に組合わせたもの
が含まれる。しかし、本発明がこれら製造例、実施例に
何ら限定されるものではない。
い条件がそれぞれ目的で設定されたものである。本実施
例には、これらの1つ又は複数が任意に組合わせたもの
が含まれる。しかし、本発明がこれら製造例、実施例に
何ら限定されるものではない。
(トナー製造例−1) ・プロポキシ化ビスフエノールとフマル酸を縮合して
得られたポリエステル樹脂 …100重量部 ・3.5−ジ・ターシヤリブチルサリチル酸のクロム錯
体化合物 …2重量部 ・C.I.ピグメントイエロー3 …1.0重量部 ・C.I.ピグメントレツド−5 …4.0重量部 ・C.I.ピグメントブルー−15 …1.5重量部 上記各処方量をヘンシエルミキサーで予備混合を行い
ロールミルを用い110℃の設定で溶融混練した。冷却
後、混練物をハンマーミルを用いて約1〜2mmに粗粉砕
し、ジエツトミルにて微粉砕した。微粉砕物をDS分級機
によって分級し、体積平均粒径8.0μmの分級品を得
た。上記分級品1000重量部に対して流動性向上剤ヘキサ
メチルジシラザンで処理したシリカ微粉体6.0重量部を
ヘンシエルミキサーを用いて3分間混合分散させ、見掛
け密度、固め見掛け密度がそれぞれ0.42g/cm3、0.61g/c
m3であり圧縮度34.4%の黒色トナーを得た。
得られたポリエステル樹脂 …100重量部 ・3.5−ジ・ターシヤリブチルサリチル酸のクロム錯
体化合物 …2重量部 ・C.I.ピグメントイエロー3 …1.0重量部 ・C.I.ピグメントレツド−5 …4.0重量部 ・C.I.ピグメントブルー−15 …1.5重量部 上記各処方量をヘンシエルミキサーで予備混合を行い
ロールミルを用い110℃の設定で溶融混練した。冷却
後、混練物をハンマーミルを用いて約1〜2mmに粗粉砕
し、ジエツトミルにて微粉砕した。微粉砕物をDS分級機
によって分級し、体積平均粒径8.0μmの分級品を得
た。上記分級品1000重量部に対して流動性向上剤ヘキサ
メチルジシラザンで処理したシリカ微粉体6.0重量部を
ヘンシエルミキサーを用いて3分間混合分散させ、見掛
け密度、固め見掛け密度がそれぞれ0.42g/cm3、0.61g/c
m3であり圧縮度34.4%の黒色トナーを得た。
キヤリアとしては、Cu−Zn−Fe系のフエライト粒子を
コア剤とし、被覆剤としてスチレン、−アクリル酸2−
エチルヘキシル、−メタクリル酸メチル共重合体を用い
た。
コア剤とし、被覆剤としてスチレン、−アクリル酸2−
エチルヘキシル、−メタクリル酸メチル共重合体を用い
た。
上記トナー5重量部とキヤリア95重量部をターブラシ
エーカー・ミキサーT2C型で混合し現像剤とした。上記
現像剤を市販のカラー電子写真複写機(CLC−1キヤノ
ン製)を用いて複写した。10000枚のくり返し複写を行
って画像濃度、及びカブリに対して初期と変らない良好
な画像が得られた。
エーカー・ミキサーT2C型で混合し現像剤とした。上記
現像剤を市販のカラー電子写真複写機(CLC−1キヤノ
ン製)を用いて複写した。10000枚のくり返し複写を行
って画像濃度、及びカブリに対して初期と変らない良好
な画像が得られた。
(トナー製造例−2) 着色剤としてC.I.ピグメントブルー15を3.8重量部用
いる以外はトナー製造例−1と同処方とした。体積平均
8.2μmの分級品100重量部に対して、あらかじめ粉砕機
により解砕した流動性向上剤ジメチルジクロルシランで
処理したシリカ微粉体0.5重量部をヘンシエルミキサー
で7分間混合分散させシアントナーを得た。このトナー
の見掛け密度及び固め見掛け密度はそれぞれ0.52g/cm3,
0.71g/cm3であり、その圧縮度は26.8%であった。
いる以外はトナー製造例−1と同処方とした。体積平均
8.2μmの分級品100重量部に対して、あらかじめ粉砕機
により解砕した流動性向上剤ジメチルジクロルシランで
処理したシリカ微粉体0.5重量部をヘンシエルミキサー
で7分間混合分散させシアントナーを得た。このトナー
の見掛け密度及び固め見掛け密度はそれぞれ0.52g/cm3,
0.71g/cm3であり、その圧縮度は26.8%であった。
(トナー製造例−3) 着色剤として C.I.ピグメントレツド122 4.0重量部 C.I.ソルベントレツド49 重量部 を使用する以外はトナー製造例−1と同様にして体積平
均8.0μm、圧縮度30.2%のマゼンタトナーを得た。
均8.0μm、圧縮度30.2%のマゼンタトナーを得た。
(トナー製造例−4) トナー製造例−1において流動性向上剤をヘンシエル
ミキサーで混合分散させる際の混合時間を1分間に短縮
したところ圧縮度67%のトナーを得た。
ミキサーで混合分散させる際の混合時間を1分間に短縮
したところ圧縮度67%のトナーを得た。
トナー製造例−1に従い現像剤を調整し複写したとこ
ろ、連続1000枚の複写で、画像部に感光体の周方向に白
すじを生じ、光学顕微鏡で感光ドラムを観察したところ
フイルミング現象が見られた。
ろ、連続1000枚の複写で、画像部に感光体の周方向に白
すじを生じ、光学顕微鏡で感光ドラムを観察したところ
フイルミング現象が見られた。
(収納容器例) トナー収納容器として、本発明の効果を充分に発揮す
る構成容器の断面図、及び下面図を第1a図及び第1b図に
示す。該容器はトナーを収納する空間1を有すると共に
トナーを排出するための排出口(開口部)4を有する収
納容器である。
る構成容器の断面図、及び下面図を第1a図及び第1b図に
示す。該容器はトナーを収納する空間1を有すると共に
トナーを排出するための排出口(開口部)4を有する収
納容器である。
前記収納容器は排出口4を有する排出部5に接続して
数個の整流エツジ2を有しており、さらに開口部4′を
有し、排出口4からのトナーの排出を制御する可動シャ
ッター部材3を排出部5の下部に有することに特徴があ
る。断面図において斜線で示される部材はスチロール樹
脂、可動シャッター部材はAs樹脂が多く用いられる。本
発明のトナーはトナー収納空間1の容積に対して最大80
%まで充填可能、好ましくは70%以下、より好ましくは
65%以下であり、80%以上の充填を行うと、トナーの移
動空間が著しく減少し、圧縮度が適性の値でもトナーは
ブリツジングしやすくなり、収納容器を上下する数回の
振盪では多くの場合全量排出が不能となる。
数個の整流エツジ2を有しており、さらに開口部4′を
有し、排出口4からのトナーの排出を制御する可動シャ
ッター部材3を排出部5の下部に有することに特徴があ
る。断面図において斜線で示される部材はスチロール樹
脂、可動シャッター部材はAs樹脂が多く用いられる。本
発明のトナーはトナー収納空間1の容積に対して最大80
%まで充填可能、好ましくは70%以下、より好ましくは
65%以下であり、80%以上の充填を行うと、トナーの移
動空間が著しく減少し、圧縮度が適性の値でもトナーは
ブリツジングしやすくなり、収納容器を上下する数回の
振盪では多くの場合全量排出が不能となる。
第2図,第3図は第1図の整流エツジ2の部分を拡大
又は斜視した図である。
又は斜視した図である。
整流エツジは、トナーの排出を制御する重要な役割を
有するものであり、その構成、形、整流エツジの数は収
納されるトナーの粉体特性によって決定される。
有するものであり、その構成、形、整流エツジの数は収
納されるトナーの粉体特性によって決定される。
本発明のごとき見掛け密度が低く、流動しやすいトナ
ーの場合、整流エツジの構成は該トナーの排出性に大き
な影響を有する。
ーの場合、整流エツジの構成は該トナーの排出性に大き
な影響を有する。
本発明の整流エッジの構成の具体例を第3図,に
示す。本発明に用いるトナーは第3図のごとき排出口
面に対し90゜の立上りを有する壁面を有し、その上部に
接続して斜面を構成する整流エツジを用いることも可能
である。この時の整流エッジの傾斜面と排出口面のなす
角度は第2図又は第3図に示されるθで表現される。
この角度θは110゜〜160゜の範囲が適用可能であり、好
ましくは110゜〜140゜である。
示す。本発明に用いるトナーは第3図のごとき排出口
面に対し90゜の立上りを有する壁面を有し、その上部に
接続して斜面を構成する整流エツジを用いることも可能
である。この時の整流エッジの傾斜面と排出口面のなす
角度は第2図又は第3図に示されるθで表現される。
この角度θは110゜〜160゜の範囲が適用可能であり、好
ましくは110゜〜140゜である。
90゜〜110゜の範囲の角度ではトナーの整流性にすぐ
れているため、収納された本発明のトナーの流動性と相
侯ってシヤツター部材3の開口時、一気に容器外に排出
され、例えば該収納容器中のトナーを他の容器へ移し替
える場合や、電子複写装置へのトナー補給の場合、トナ
ーが噴流しトナーの流れを制御できないため、容器内又
は装置内にすみやかにトナーを導入できず容器や複写装
置周辺へのトナー飛散やトナー粉塵による空気汚染、取
り扱い者の手、指、衣服への汚染などを生ずる。
れているため、収納された本発明のトナーの流動性と相
侯ってシヤツター部材3の開口時、一気に容器外に排出
され、例えば該収納容器中のトナーを他の容器へ移し替
える場合や、電子複写装置へのトナー補給の場合、トナ
ーが噴流しトナーの流れを制御できないため、容器内又
は装置内にすみやかにトナーを導入できず容器や複写装
置周辺へのトナー飛散やトナー粉塵による空気汚染、取
り扱い者の手、指、衣服への汚染などを生ずる。
160゜以上の角度では、トナーの排出効果が低いため
排出初期は適度な流出速度で排出されるがしだいに流出
速度が低下し最終的には全量排出せず容器内にトナーが
残存することになる。この残存率ははなはだしい場合収
納量の半量に達する場合もある。
排出初期は適度な流出速度で排出されるがしだいに流出
速度が低下し最終的には全量排出せず容器内にトナーが
残存することになる。この残存率ははなはだしい場合収
納量の半量に達する場合もある。
本発明においては例えば第3図のごときの形状を有
する整流エツジも使用可能である。該整流エツジは
よりも、よりトナーの整流性にすぐれているため、整流
エッジの傾斜面と排出口面のなす角度はより大きくて
も排出性はそこなわれない。
する整流エツジも使用可能である。該整流エツジは
よりも、よりトナーの整流性にすぐれているため、整流
エッジの傾斜面と排出口面のなす角度はより大きくて
も排出性はそこなわれない。
次に本発明のトナーと収納容器との組合せによる排出
性の効果について実施例をもって説明する。
性の効果について実施例をもって説明する。
(実施例1) 整流エッジの傾斜面と排出口面のなす角度が113゜を
有する第1図に示される収納容器を用い、トナー製造例
−1の黒色トナを充填率60%で400g収納し下記の条件で
排出試験を行った。
有する第1図に示される収納容器を用い、トナー製造例
−1の黒色トナを充填率60%で400g収納し下記の条件で
排出試験を行った。
まず、収納容器に所定量のトナーを充填し、振動バイ
ブレーターで約10分間該容器に振動を加える。これは長
期間トナーを収納したまま放置した場合や運搬による凝
集、トナーの締りを想定したものである。
ブレーターで約10分間該容器に振動を加える。これは長
期間トナーを収納したまま放置した場合や運搬による凝
集、トナーの締りを想定したものである。
次いで、該容器を約10cmの高さから10回静かに落下せ
しめ、さらに180゜に転動させることを10回くり返す。
その後、該容器の可動シャッター部材3を引き収納され
ているトナーを容器外に排出せしめ、その時間を測定す
る。
しめ、さらに180゜に転動させることを10回くり返す。
その後、該容器の可動シャッター部材3を引き収納され
ているトナーを容器外に排出せしめ、その時間を測定す
る。
実機テストとしては該容器を装着せしめることが可能
の電子複写機をあらかじめ用意し、実際に排出時の弊害
を確認する。
の電子複写機をあらかじめ用意し、実際に排出時の弊害
を確認する。
本実施例においては、全量が排出する排出時間は19秒
であった。また、本実施例の許容器を電子複写機に装着
した実機テストにおいては、噴流することもなく、すみ
やかに複写機本体にトナーが導入され、機内をトナーで
汚染することもなかった。
であった。また、本実施例の許容器を電子複写機に装着
した実機テストにおいては、噴流することもなく、すみ
やかに複写機本体にトナーが導入され、機内をトナーで
汚染することもなかった。
第1a図はトナー容器の断面図を示し、第1b図はトナー容
器下面図を示し、第2図はトナー容器の排出口部分の拡
大断面図を示し、第3A図及び第3B図は排出部の斜視図を
示す。
器下面図を示し、第2図はトナー容器の排出口部分の拡
大断面図を示し、第3A図及び第3B図は排出部の斜視図を
示す。
Claims (2)
- 【請求項1】トナーと、該トナーを収容しているトナー
収納空間及び該トナーを該トナー収納空間から排出する
ための排出口を有する収納容器とを有するトナーキット
に於いて、 該収納容器は、(i)該トナーを該トナー収納空間から
排出するための複数の排出口と、複数の該排出口間に位
置し、かつ該排出口面に対し、110〜160゜の角度を有す
る傾斜面を有し、隣り合う該傾斜面同士が該トナー収納
空間内で交差することにより形成される該収納容器に固
定されている整流エッジとを有する排出部、及び(ii)
複数の開口部を有し、該排出口からトナーを排出するた
めの可動シャッター部材とを具備しており、 該可動シャッター部材の該開口部は、該排出口の閉鎖時
には、複数の該排出口間に位置し、トナーの排出時には
該排出口と対応する位置にスライドするものであり、 該トナーは、体積平均粒径が5.0〜10μmであり、かつ
圧縮度が10〜45%であることを特徴とするトナーキッ
ト。 - 【請求項2】該トナーが疎水化金属微粉体を外添されて
いることを特徴とする請求項1に記載のトナーキット。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1225359A JP2733329B2 (ja) | 1989-08-31 | 1989-08-31 | トナーキット |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1225359A JP2733329B2 (ja) | 1989-08-31 | 1989-08-31 | トナーキット |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0387866A JPH0387866A (ja) | 1991-04-12 |
JP2733329B2 true JP2733329B2 (ja) | 1998-03-30 |
Family
ID=16828105
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1225359A Expired - Fee Related JP2733329B2 (ja) | 1989-08-31 | 1989-08-31 | トナーキット |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2733329B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004061757A (ja) * | 2002-07-26 | 2004-02-26 | Brother Ind Ltd | 現像剤の充填方法、現像カートリッジおよびそれを備えた画像形成装置 |
EP1378800B1 (en) | 2002-07-02 | 2013-12-18 | Brother Kogyo Kabushiki Kaisha | Developer filling method |
DE102011120465A1 (de) | 2011-12-07 | 2013-06-13 | Andreas Stihl Ag & Co. Kg | Verbrennungsmotor mit einem Kraftstoffsystem |
DE102011120464A1 (de) | 2011-12-07 | 2013-06-13 | Andreas Stihl Ag & Co. Kg | Arbeitsgerät |
Family Cites Families (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5828860U (ja) * | 1981-08-19 | 1983-02-24 | 京セラミタ株式会社 | 現像装置のトナ−補給用カ−トリツジ |
JPS6141266U (ja) * | 1984-08-20 | 1986-03-15 | 株式会社リコー | 乾式現像装置におけるトナ−補給機構 |
JPS62182775A (ja) * | 1986-02-03 | 1987-08-11 | Konishiroku Photo Ind Co Ltd | 静電潜像の現像方法 |
-
1989
- 1989-08-31 JP JP1225359A patent/JP2733329B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0387866A (ja) | 1991-04-12 |
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Legal Events
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