JPH03174905A - 多段圧延機及び圧延方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は圧延機及び圧延方法に係り、特に、硬質、極薄
材の圧延に好適な小径作業ロールを用いた圧延機及び圧
延方法に関する。

〔従来の技術〕

従来、硬質、極薄材の圧延用の圧延機においては、小径
の作業ロールを用いるが、その場合、ロール径が小さす
ぎて圧延に必要なトルクを作業口−ルから直接付加する
ことができないので、作業ロール駆動が不可能となる。

このため、センシマーミルのようなりラスター型の多段
圧延機や、作業ロールの胴の横方向よりサポートローラ
を設けて作業ロールの水平たわみを防止する方法（特開
昭５９−１８５５０９号公報、特開昭６０−１８２０６
号公報参照）、作業ロールの軸受箱を圧延材のパス方向
に適宜オフセットさせて、駆動接線力、圧延荷重。

前後方張力差等からなる力学的条件により１作業ロール
に加わる水平力を減少する方法（特開昭６３−６０００
６号公報参照）が考えられていた。

しかし、これらの公知例では圧延機に用いられる作業ロ
ール径が細くてパス方向の剛性が低い条件下において、
作業ロールの曲げ剛性９強度を向上させると共に、作業
ロールに加わる水平力を極力小さくするという両者の相
乗作用により、作業ロールの水平たわみを減少して形状
が良好で安定した圧延を可能とすることについては何ら
開示されていない。

〔発明が解決しようとする課題〕

上記従来技術は、それぞれ単に水平力が負荷されたとき
に作業ロールのたわみを少なくする方法、及び水平力そ
のものを小さくする方法のみについて述べられているも
のに留まっていた。これではいずれも、水平力が発生し
た場合には作業ロールの水平たわみが大きく、圧延材の
形状を良好に保つためには不十分であり、作業ロールの
小径化には限度があった。

特に、作業ロールが水平面内で湾曲するとそれは現在未
だ解明されていない特異な現象が発生する。例えば作業
ロールが圧延材の入側に向って水平方向に凸状にたわん
だ場合には、板幅中心部が板端部よりも先に作業ロール
に接するため、板幅中心部は板端部と比べより薄くなり
、逆に作業ロールが圧延材の入側に向って水平方向に凹
状にたわんだ場合には、板端部が板幅中心部よりも先に
作業ロールに接するため、板端部は板幅中心部と比べよ
り薄くなる。これらは、単に作業ロールの水平方向にた
わみによる垂直方向ロールギャップの幾何学的計算で解
析できるものではなく１作業ロール軸がたわんだことに
より、圧延材進行方向と作業ロール軸が直交せず、圧延
材に対し板幅方向に縮めたり、広げたりするベクトルが
作用するためと考えられている。

すなわち５作業ロールが水平面内でたわむと板厚分布や
形状に対し付加的な形状変化が発生してしまい、作業ロ
ールの水平面内たわみが及ぼす付加的な形状外乱を見込
んで形状制御を行なわないと正、逆パスで形状が変って
しまうという問題点を生じ、制御系統が複雑化する問題
がある。

むしろ作業ロールが水平面内でたわみが発生しないよう
な制御やたわみが発生しにくい（剛性が高く、ヒステリ
シスの少ない）構造とすることが重要である。

また１作業ロールに加わる水平力を軸受箱を介して支持
するために、必然的に軸受箱の側面を介して水平力を伝
達するため、垂直方向ベンデイング力を加えて形状制御
を行う場合には摩擦係数に起因するヒステリシスが発生
し、有効な制御効果が期待できない問題点がある。しか
も、作業ロールはそのロール端部附近の軸受箱部分では
軸受を入れるために小径とせざるを得す、ロール強度の
低下と、剛性の低下を引き起し、外乱に対して弱い構造
とならざるを得す良好な品質の圧延材の製造には不充分
なものとなっていた。

また、構造上の問題として、作業ロール胴部と軸受箱側
面の二個所により作業ロールの水平移動と支持を行うに
際しては、作業ロール径は常に一定でなく、外用するに
従って表面が摩耗する為にこの表面を研削して再使用さ
れることから、外径がその都度変化し、必ず別個の制御
手段によって調整せねばならならいという構造を複雑化
する問題があった。又、作業ロール全長にわたってその
水平力を支持する方式もあるが、これでは作業ロールを
支持する分割軸受のマークが作業ロール表面に転写する
懸念がある。

本発明の第１の目的とするところは、小径の作業ロール
を用いて圧延する場合に、作業ロールの水平方向たわみ
を減少させると共に、水平向りに対して高剛性支持を可
能にして安定した圧延を行うことのできる圧延機及び圧
延方法を提供することにある。

〔課題を解決するための手段〕

上記目的を達成するために、本発明では、圧延材を減厚
する作業ロールと、該作業ロールに駆動ロールを伝達す
る支持ロールと、作業ロールの両端を支持する軸受箱と
、該作業ロールの圧延材入出側の両方において、圧延材
の最大板幅より外側の領域にあるロール胴部の両側をサ
ポートローラを配置して支持すると共に、前記サポート
ローラに該作業ロールのオフセット量を調節する位置調
節装置を設け、前記作業ロールの軸受箱が隣接する部材
と水平方向に間隙を有して配置されている多段圧延機の
構成とすることにより達成される。

〔作用〕

本発明の目的を達成するために、まず、駆動ロールから
作業ロールに働く駆動トルクに起因して作業ロールに作
用する水平曲げ力を減少することであり、これは作業ロ
ールをパス方向に任意に動けるようにし、作業ロールの
圧延材入出側の両方において圧延材の最大板幅より外側
の領域にあるロール胴部の両側をサポートローラを配置
して支持し、更にこのサポートローラに位置調節装置を
設けて前記作業ロールのオフセット量を調節可能とする
ことにより圧延荷重、駆動接線力２前後方張力差等によ
る力学的バランス位置に移動せしめることで達成される
。

更に、作業ロールの軸受箱が隣接する部材と水平方向に
間隙を有して配置させることによって作業ロールの水平
曲りに対して高剛性支持を可能にし且つ外乱負荷を防止
して圧延材の形状が安定した圧延を行うことを可能とす
るものである。

〔実施例〕

以下、本発明について図示した実施例に基づき詳細に説
明する。

第１図乃至第３図に本発明の圧延機の一実施例を示す。

本実施例は、代表的な６段圧延機で、第１図に示すよう
に、圧延材１１の上下に上、下作業ロール１があり、更
にその外側に中間ロール２．補強ロール３が夫々設けら
れている。−船釣な作業ロール１は、その径が小さすぎ
て圧延に必要なトルクを付加することが出来ないので、
図示していない駆動スピンドルを介して中間ロール２或
は補強ロール３に駆動トルクが伝えられる。

補強ロール３の端部は軸受箱３１で回転可能に支持され
、該軸受箱３１はハウジング３０のウィンドウ３０ａの
壁面に沿って上下動可能に配設されている。中間ロール
２は図示しない中間ロール移動装置によってロール軸方
向に移動可能に構成されており、且つ中間ロール２の端
部は軸受箱３２で回転可能に支持されている。そして、
ハウジング３０のウィンドウ３０ａ側にプロジェクトブ
ロック３３が設置されており、このプロジェクトブロッ
ク３３には中間ロール２の軸受箱３２と係合して中間ロ
ール２と共に上記した移動装置によりロール軸方向に移
動される移動ブロック３５が摺動自在に配置されている
。この移動ブロック３５には中間ロール２に垂直方向の
ベンデイング力を作用させる油圧ラム５１．５２が中間
ロール２の軸受箱３２に夫々当接するように配設されて
いる。また、プロジェクトブロック３５には同様に作業
ロールｌに垂直方向のベンデイング力を作用させる油圧
ラム６１が配設されている。この作業ロールｌの両ロー
ル端部には圧延材パス方向の前後を支持するサポートロ
ーラ４が夫々設置されている。尚、４０は圧延荷重を働
かせる圧下装置である。

第２図及び第３図に詳細に示すように、上記作業ロール
１は、圧延材１１の入出側において、圧延材１１の最大
板幅より外側のロール胴部がサポートローラ４によって
支持されている。各サポートローラ４は、それぞれブラ
ケット１２により回転自在に支持され、このブラケット
↓２は、圧延材１１の入出側の一方が位置決め装置５に
より、他方が油圧シリンダー７により支持されている。

更に、作業ロール１の両端には、通常、該作業ロールｌ
を支持する軸受を収納している軸受箱８を備えているが
、この軸受箱８の側面は他の部分と十分な隙間を持って
配置されている。９はキーパ−プレートで、軸受箱８と
の間で微少隙間ｇを持って配置され、シリンダー１０で
移動できるようになっている。１３は転り軸受である。

次に２本実施例の構成における作用、効果について説明
する。第２図において１作業ロール１に加わる水平方向
曲げ力は、中間ロール２から伝えられる駆動接線力の他
に圧延材１１の左側、及び右側に付与されているバス方
向張力が加わる。これに対しては、バス方向、及び圧延
条件に応じた最適なオフセット量δｌ、又はδ２をバス
方向に変更させ、圧延荷重の水平分力を生ぜしめて先の
水平力と釣合いを取ることが行なわれる。

左右のサポートローラ４は、オフセットＯの状態で、し
かも圧延による水平力が働いていない状態において、位
置決め装置５により出入量の調整が行なわれる。この調
整は、作業ロール１の径、サポートローラ４の径などか
ら決る幾何学条件によってもよいが、右側の油圧シリン
ダー７によりプリストレス力としての油圧シリンダー７
の押付力Ｐ８とロードセル６の指示する位置決め装置５
の押付力Ｐ＾が一致するようにしてもよい。

圧延中においては、位置決め装置５の押付力Ｐ＾と油圧
シリンダー７の押付力Ｐａが等しく（Ｐ＾＝ＰＢ）なる
ようオフセットを調整すればよいが１本発明の実施例に
おける高剛性支持構造により、多くの場合は正逆バスの
切り換り目ごとに予めプリセットされた値にオフセット
量を決めるだけでも十分可能である。

第１図乃至第３図に示す実施例は、第５図（ａ）の考え
方を採り入れたもので、本実施例の場合は、第５図（ｂ
）の場合に比べ作業ロール１のたわみは大きくなるが、
サポートローラ４に加わる反力Ｒ１はＲ２に比べ小さく
て済むため、構造全体を単純に出来ると共に寸法的にも
小さくまとめることが出来る。

次に本発明に係わる圧延機の作業ロールの水平たわみに
ついて説明する。

作業ロールの水平方向たわみは材料力学の公式を基に考
えると第５図（、）のように考えられる。

ここで最も問題となるのは作業ロールの圧延材と接触す
る部分でのたわみであり、次のように示される。

ここで　Δ１　：圧延材と接している部分での作業ロー
ルのたわみ Ｑ　：水平曲げ力 Ｗ　：圧延材の板幅 Ｌ　：支点距離 Ｅ　：作業ロールの弾性係数 ■　：作業ロールの断面二次モーメン ト （１）式より作業ロールのたわみを減少するには水平力
を減小させること、支点間距離を減小させることか有効
なことが判る。

また、更に第５図（ｂ）に示すように支点の外側に更に
支点を設けＲｚ、Ｒａ負荷点における変位を零とするよ
う拘束支持を行うたわみ（Δ２）は更に次のように示さ
れる。

第５図（ｂ）の方式は各々の寸法比率にもよるが、実用
的な寸法を採り入れた場合には第４図（ａ）の方式に比
べ作業ロールのたわみを約１／３に減少できる。

このように、材料力学の導くところにより構造の最適化
をはかり、作業ロールの水平方向たわみを防止すること
が本発明に係わる実施例の圧延機の最大の目的である。

次に本発明に係る実施例の圧延機においては、ヒステリ
シス対策、構造の単純化のねらいがある。

その１つは支点間距離の減少である。一般にロール両端
部の軸受間距離は最大板幅の１．５倍程度である。ここ
でロール胴部にサポートローラを設は支持するようにす
ると、その距離は１．１　倍程度に減小可能であり、作
業ロールのたわみは、１２Ｘ１．５−７　　　１１ となり約半減することが可能である。

その次は作業ロールの反力支持方法で第５図（ａ）のよ
うな自由支持でなく、第５図（ｂ）のような固定モーメ
ントを生じ得るような支持を採用すると作業ロールのた
わみは第５図（ａ）に比べ第５図（ｂ）の場合は約１／
３に減少可能である。ただし、この場合反力Ｒ２は、Ｒ
ａ　＋−となり第５図（ａ）の場合に比べＲ３だけ増大
する。

Ｌ　　　　　　　　　Ｗ に等しくなり第５図（ａ）の場合のＲｒに比べ約２倍に
増大する。

Ｒ２がこのように大きくならないようにするためにＱを
更に大きくすることが考えられるが、徒らに作業ロール
が長くなり、ロール費が無駄に嵩むことになる。従って
、実用的には本方式を採用しうるためには、作業ロール
のオフセットを可変にして水平力を減小させてサポート
ローラに加わる負荷の絶対値を小さくすることなしには
本発明の目的である小径の作業ロールを用いた圧延機へ
狭いスペースにおいて、小径のサポートローラを採用す
ることは不可能である。

従来方式に比し本発明が如何に小径ロール化が出来るか
を下表に示す。尚、作業ロールにかかる水平力はオフセ
ット可変により１０〜２０％以下に制御可能であり、こ
こでは２５％として計算した。

このように、本発明により水平サポートローラによる作
業ロールへの疵つきのない方式で従来より大幅な作業ロ
ールの小径化が計られ、表面品質のすぐれた圧延製品を
供給することが可能となる。

また、作業ロールには、形状制御のための垂直方向ベン
ディングが有効に働くので、形状は十分に制御でき更に
中間ロールシフトや中間ロールベンディングがある場合
には、より微細な形状制御が可能になると共に、作業ロ
ールの水平方向曲げ外乱に対してはオフセット調整によ
って水平力を少なくし、その誤差に対しても作業ロール
を水平方向曲げに対して剛性を高く支持できるので水平
向げによる外乱が防止でき、圧延材の形状を良好に維持
できる。かかる手段により本発明に係わる実施例の圧延
機では小径作業ロールを用いて極薄。

硬質材の圧延が安定して製造可能となるものである。

第４図に本発明の他の実施例の圧延機を示す。

圧延機の基本構成は、第１図及び第２図に示したものと
同じであるので相違部分につき説明する。

該図に示す例は、サポートローラ４を作業ロール１の圧
延材１１よりも外側の胴部においてモーメント固定的に
採用した例で、これは第５図（ｂ）の考え方を採り入れ
たものである。

即ち、サポートローラ４は、各々のブラケット１２に対
し複数設けたもので、十分な面長とすると共に、左、又
は右側の少なくとも一方のサポートローラ４は、外乱に
よって傾くことのないよう強固に案内されていて、作業
ロール１を両端固定的に支持することが大切である。尚
、内側のサポートローラ４は、外側のものより肉厚の厚
い大容量のものとした方が良い。

上述した各実施例は、共に作業ロール１の圧延材（１と
接する面が開放されているので、ロールクーラントによ
る作業ロール１の冷却能力を向上させる必要のある高速
圧延を行う圧延機に好適であるのみならず作業ロール１
に対する疵付の不安のない構造となっている。

作業ロールｌの径が大きく変る場合には、サポートロー
ラ４の移動方向を第２図に示す如く、ＯＥ点を結ぶ線と
平行にすると作業ロール１に対する垂直方向曲げ力が作
業ロール径によらず一定にできるメリットがあるのみな
らず、オフセット量が６１〜δ２に変化しても、ベクト
ルＡｚ−ＢｌとＢＩＣＩの交差角がＡｍ−Ｂ２とＢ　ｚ
　−Ｃ２の交差角さらにはＡ３−ＢａとＢｓ−Ｃａの交
差角とほぼ一致するメリットがある。すなわちオフセッ
トや作業ロール径が変っても補正が不要にできる特徴を
有する。

位置決め装置５や油圧シリンダー７は、単に圧延材１１
の進行方向と平行、または多少傾けたものでもよいが、
この場合には作業ロール径が変った場合は、幾何学条件
から作業ロール１に加わる垂直方向曲げ力を作業ロール
ベンダにより補正することが必要となることがある。

作業ロール１の両端には軸受箱８を備えているが第１図
に示す油圧ラム６１から作業ロールベンデイング力（垂
直方向）が調整可能に付与されて形状制御が行なわれる
。上記軸受箱８は、その側面に十分な隙間を有し、オフ
セット変更しても干渉することのないようになっている
。これにより、軸受箱８の側面での摩擦係数に起因する
ヒステリシスが防止できるばかりか、軸受箱８のオフセ
ット調整装置が不要なので構造の単純化が図れる。

ところで、作業ロール１には圧延中にロール軸方向にス
ラスト力が働く、このためにキーパ−プレート９を採用
するが、本発明のようにオフセットの変る圧延機におい
ては、キーパ−プレート９に求められる機能は、ロール
軸方向移動に対する保持機能、作業ロール１の垂直方向
移動が自由であること、軸受箱８の許容値以上の回転防
止である。

このためにはキーパ−プレート９は軸受箱８との間に微
少すき間ｇを持たせて自由な下動を許容しながら軸方向
スラスト力による移動を防ぐことが必要で、キーパ−プ
レート９は閉じたときには点Ｆで左右のものが接触しつ
つ、シリンダー１０によりそのストロークに作業ロール
１のオフセット変更に対応できるよう余裕をつけること
が必要である。

尚、作業ロール組替時には、軸受箱８の位置が左右方向
で一定していないことは好ましくない。

このためには、軸受箱８を定位置に定めておくことが必
要である。−例として、軸受箱８を右へ寄せる場合には
、シリンダー１０のうち左側のものについて押付力を右
側より大とし、更に油圧シリンダー７を後退させること
により行うことが出来る。また、逆に左側へ寄せる場合
には、シリンダー１０のうち右側のものについてのみ押
付力を左側より大とし、位置決め装置５も後退させるこ
とにより行うことが出来る。

一般的に作業ロール１の交換時には、位置決め装Ｗ５の
後退、油圧シリンダー７の後退、キーパ−プレート９の
後退が必要である。

また、ロール組替を第３図の下側（操作側）より行う場
合には、上側（駆動側）のキーパ−プレート９は全開せ
ず、圧延中のオフセット変更に対応できるだけの移動量
となるようシリンダー１０のストロークを小さくしてお
くことがよい。また、これにより上側のキーパ−プレー
ト９は、新作業ロール１を挿入する際のストッパーとし
ての作用が発揮できる。

更に、キーパ−プレート９は、第６図、及び第７図に示
す如く、上側又は下側の一方のみとして押引き兼用とす
ることも可能である。

また、作業ロール１には、通常何らかの誤差によって軸
方向力が発生しており、これを軸受箱８とキーパ−プレ
ート９によって支持することになるが、先に述べた対策
により、パス方向の力による外乱は防げたが、軸方向の
力によるものは未だである。それに対しては、軸受箱８
とキーパ−プレート９の間に直接移動用軸受などの転り
軸受１３を設けて、作業ロール１の垂直方向ベンディン
グや、圧延材１１の板厚変更時の軸受箱の上下動を軽く
行い得るようにすることが効果的である。

今までの説明は、上下のサポートローラを単独に動かす
ものについてであるが、これを上下同時に動かすことも
考えられる。その−例を第８図に示す。該図に示す例で
は、左側のサポートローラ４は共通のブラケット１２に
より支持されていて、位置決め装置５、及び油圧シリン
ダー７によって作業ロール１が挾持されている。そして
、作業ロール１の多少の上下動に追従するため、シリン
ダー７の後端はピンジヨイントされ傾動可能とされてい
る。このような構造の場合には、作業ロール径の変化、
オフセットの変化によってＡ　ｘ　−Ｂ　ｘとＢ２−Ｃ
２が必ずしも一直線とはならないので、挾持力による作
業ロール１の垂直方向曲げ分力に相当する力を軸受箱８
のベンディングにより補償することが必要となる。

次に本発明に係わる他の実施例である４段圧延機につい
て第９図及び第１０図を用いて説明する。

本実施例の４段圧延機は第１図乃至第３図に示した先の
実施例の６段圧延機とは中間ロール２及び該中間ロール
２に関連したロールベンディング装置その他の機器を備
えていないことを除いて主要部については基本的に同一
の構成であるので、相違点について下記に説明する。

第９図及び第１０図において、小径作業ロールｌの圧延
機外側の領域の胴部両側を圧延材のパス方向前後から支
持するサポートローラ４及びブラケット１２を作業ロー
ル１用の軸受箱８の中にパス方向移動可能なように収納
可能とした例で今まで述べたものと比べ次の特徴をもつ
。

（１）サポートローラ４は作業ロール１と同芯となるよ
う軸受箱８の中に収納できるので作業ロール１の径が変
化しても水平方向支持力による垂直方向曲げ力の発生が
防げる。

（２）作業ロール組替時にサポートローラ４はブラケッ
ト１２と共に軸受箱８毎スタンド外へ引き出されるので
サポートローラ４のメンテナンスが容易に行なわれる。

（３）更に同じ理由により、位置決め装置５及び油気シ
リンダ７はそれぞれの先端のブラケット１２との接触面
Ｋにおいてその接触を解き微少量後退することにより軸
受箱８との干渉が防げるのでロール組替時間が短縮でき
る。

（４）前記各接触面Ｋにおける接触条件を安定させるた
めには作業ロール１の軸芯の上下量は接触面の上下限の
内にあることが好ましく、そのため作業ロール径の変化
範囲は１．２倍程度に制約される。

上記実施例の構成は６段圧延機にも適用可能なことは勿
論である。

第１１図に本発明の圧延方法を説明するための制御回路
の一実施例を示す。

該図において、２０は演算装置で、この演算装［２０で
作業ロール径、前方、後方張力、入口。

出口板厚９位置決め装置押付力、油圧シリンダー押付力
、圧延荷重等に基づいて演算処理し、この結果の出力に
基づいて作業ロール１のオフセット量を調整可能として
いる。つまり、圧延時の最適オフセット量（δ）は、圧
延スケジュールが決まれば一義的に決まるものであり、
作業ロール径。

前方及び後方張力、入口及び出口板厚、圧延材の変形抵
抗、摩擦係数等より最適値となるよう演算処理により決
めることが出来る。

実際の圧延においては必ずしも解析解（演算値）通りに
はいかないことや、圧延現象の解析には大容量の演算装
置を必要とするため、実圧延において圧延中に得られる
位置決め装置押付力（ＰＡ）と油圧シリンダー押付力（
Ｐｓ）の演算処理により作業ロールに加わるパス方向曲
げ力を零、または許容値以下となるようオフセット量（
δ）を変更することが出来るものである。第９図に示し
た圧延機の構成は、第１図乃至第３図に示したものと同
−構成である。

尚、上述した各実施例は６段圧延機について説明したが
、中間ロールのない前述の実施例である４段圧延機、あ
るいは上、又は下の片側のみ小径の作業ロールを用いた
上下非対称な圧延機であっても良いことは勿論である。

〔発明の効果〕

以上説明した本発明の圧延機、及び圧延方法によれば、
小径の作業ロールを用いて圧延するものであっても、作
業ロールの水平方向曲げ力を減少させると共に、水平開
りに対して高剛性支持し、かつ、外乱負荷を防止して圧
延材の形状を安定して圧延することが可能となり、従っ
て、高硬度。

極薄材の生産が高能率に行えるため、此種圧延機には非
常に有効である。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の圧延機の一実施例を示す６段圧延機の
全体構造図、第２図は第１図に係わる圧延機の部分拡大
図、第３図は第２図の■−■線に沿う断面図、第４図は
本発明の他の実施例であり、第３図に相当する６段圧延
機の部分図、第５図（ａ）、（ｂ）は本発明の実施例に
係わる作業ロールのたわみ状況の説明図、第６図は本発
明の他の実施例の圧延機に係わる作業ロール軸端部の他
の例を示す部分詳細図、第７図は第６図の正面図、第８
図は本発明の更に他の実施例である６段圧延機を示す図
、第９図は本発明の他の実施例である４段圧延機の実施
例を示す要部拡大図、第１０図は第９図のＸ−Ｘ線に沿
う断面図、第１１図は本発明に係わる圧延機の圧延方法
を説明するための制御回路図である。 １・・・作業ロール、２・・・中間ロール、３・・・補
強ロール、４・・・サポートローラ、５・・・位置決め
装置、７・・・油圧シリンダー　８・・・軸受箱、９・
・・キーパ−プレート、 １０・・・シリンダー １・・・圧延材、 ２ ・・・ブラケット、 １３・・・ころがり軸受、 ２０・・・演算 装置。 第 図 第 ３ 図 第 図 第 ５ 図 （ａ） ２ ２ 第 図 第 ア 図 第 図 第 図

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、圧延材を減厚する作業ロールと、作業ロールに隣接
   して配置され、該作業ロールに駆動トルクを伝達する支
   持ロールと、前記作業ロールの両端を支持する軸受を収
   納している軸受箱と、該軸受箱を介して前記作業ロール
   の上下方向にベンデイング力を付加するベンディング装
   置と、前記圧延材の最大板幅より外側の領域にある前記
   作業ロールの胴部両側を圧延材の入出側でそれぞれ支持
   する複数のサポートローラとを備え、前記サポートロー
   ラには該支持ロールに対する前記作業ロールのオフセッ
   ト量を調節可能なように位置調節装置を設け、前記軸受
   箱は隣接する部材と水平方向に間隙を有して配置されて
   いることを特徴とする多段圧延機。 ２、中間ロール、又は補強ロール駆動により駆動トルク
   が伝達されて圧延材を減厚する作業ロールと、該作業ロ
   ールの両端を支持する軸受を収納している軸受箱と、該
   軸受箱を介して前記作業ロールの上下方向にベンデイン
   グ力を付加するベンディング装置と、前記圧延材の最大
   板幅より外側の領域にある前記作業ロールの胴部両側を
   圧延材の入出側でそれぞれ支持するサポートローラとを
   備え、前記サポートローラには該中間ロール又は補強ロ
   ールに対する前記作業ロールのオフセット量を調節可能
   なように位置調節装置を設け、前記軸受箱は隣接する部
   材と水平方向に非接触の状態で配置されていることを特
   徴とする多段圧延機。 ３、上下一対の作業ロールが、それを支持する支持ロー
   ルを駆動することにより駆動トルクが伝達され、この作
   業ロールによつて圧延材を減厚する多段圧延機において
   、前記作業ロールは、該作業ロールの圧延材入出側の両
   方が、前記圧延材の最大板幅より外側に位置するロール
   胴部部分を複数サポートローラによつて支持されると共
   に、該サポートローラで前記作業ロールに加わるパス方
   向水平力を支持し、更に前記サポートローラに位置調節
   装置を設けて該支持ロールに対する前記作業ロールのオ
   フセット量を調整可能としていることを特徴とする多段
   圧延機。 ４、上下一対の作業ロールが、それを支持する中間ロー
   ル、又は補強ロールを駆動することにより駆動トルクが
   伝達され、この作業ロールによって圧延材を減厚する多
   段圧延機において、前記作業ロールは、該作業ロールの
   圧延材入出側の一方が、前記圧延材の最大板幅より外側
   に位置する領域のロール胴部を、位置決め装置によつて
   支持されている第１のサポートローラによつて支持され
   、他方が同じく前記圧延材の最大板幅より外側に位置す
   る領域のロール胴部を油圧シリンダーで支持されている
   第２のサポートローラで支持されると共に、これらのサ
   ポートローラで前記作業ロールに加わるパス方向水平力
   を支持し、かつ、前記作業ロールのオフセット量を調整
   可能としていることを特徴とする圧延機。 ５、上下一対の作業ロールが、それを支持する中間ロー
   ル、又は補強ロールを駆動することにより駆動トルクが
   伝達され、この作業ロールによつて圧延材を減厚する多
   段圧延機において、前記作業ロールは、該作業ロールの
   圧延材入出側の両方が、前記圧延材の最大板幅より外側
   のロール胴部を、該ロール軸方向に並設している複数の
   サポートローラによつて支持されると共に、該複数のサ
   ポートローラで前記作業ロールに加わるパス方向水平力
   を支持し、更にこのサポートローラに位置調節装置を備
   えて、前記作業ロールのオフセット量を調整可能として
   いることを特徴とする多段圧延機。 ６、作業ロールと、該作業ロールを支持する支持ロール
   とを備え、該支持ロールを駆動することにより駆動トル
   クが該作業ロールに伝達され、この作業ロールによつて
   圧延材を減厚する多段圧延機において、前記作業ロール
   は、該作業ロールの圧延材入出側の一方が、前記圧延材
   の最大板幅より外側のロール胴部を、該ロール軸方向に
   並設している複数のサポートローラによつて支持される
   と共に複数のサポートローラを共通のブラケットで支持
   し、このブラケットの圧延材の入出側における一方を位
   置決め装置で、他方を油圧シリンダーでそれぞれ支持し
   、該複数のサポートローラで前記作業ロールに加わるパ
   ス方向水平力を支持し、かつ、前記作業ロールのオフセ
   ット量を調整可能としていることを特徴とする多段圧延
   機。 ７、隣接した支持ロール駆動により駆動トルクが伝達さ
   れる作業ロールによつて圧延材を減厚すると共に、該作
   業ロールの両端を支持する軸受を収納している軸受箱を
   備えており、前記作業ロールは、該作業ロールの圧延材
   入出側の両方が、前記圧延材の最大板幅より外側の領域
   に存在するロール胴部両側をサポートローラによつて支
   持されると共に、前記サポートローラは該作業ロールの
   オフセット量を調節可能なように位置調節装置を設けて
   おり、前記軸受箱は隣接する部材に対して水平方向に移
   動可能な状態で配置されていることを特徴とする多段圧
   延機。 ８、中間ロール、又は補強ロール駆動により駆動トルク
   が伝達される作業ロールによつて圧延材を減厚すると共
   に、該作業ロールの両端を支持する軸受を収納している
   軸受箱を備えている多段圧延機において、前記作業ロー
   ルは、該作業ロールの圧延材入出側の両方が、前記圧延
   材の最大板幅より外側の領域にあるロール胴部を、該ロ
   ール軸方向に並設している複数のサポートローラによつ
   て支持されると共に、前記サポートローラは該作業ロー
   ルのカフセット量を調節可能なように位置調節装置を設
   け、更に、前記軸受箱は隣接する部材に対して水平方向
   に移動可能な状態で配置されていること特徴とする多段
   圧延機。 ９、中間ロール、又は補強ロール駆動により駆動トルク
   が伝達される作業ロールによつて圧延材を減厚すると共
   に、該作業ロールの両端を支持する軸受を収納している
   軸受箱を備えている圧延機において、前記作業ロールは
   、該作業ロールの圧延材入出側の一方が、前記圧延材の
   最大板幅より外側の領域に存在するロール胴部を、位置
   決め装置によつて支持されている第１のサポートローラ
   によつて支持され、他方が圧延材の最大板幅より外側の
   領域に存在するロール胴部を、油圧シリンダーで支持さ
   れている第２サポートローラで支持されると共に、前記
   軸受箱は隣接する部材に対して水平方向に移動可能な状
   態で配置されていることを特徴とする多段圧延機。 １０、上下一対の作業ロールが、それを支持する支持ロ
   ールを駆動することにより駆動トルクが伝達され、この
   作業ロールによつて圧延材を減厚する多段圧延機におい
   て、前記作業ロールは、前記圧延材の最大板幅より外側
   の領域に存在するロール胴部で、該作業ロールに加わる
   パス方向水平力に対しサポートローラによつて支持され
   ており、更にこのサポートローラに設けた位置調節装置
   によつて作業ロールのオフセット量を調節可能としたこ
   とを特徴とする多段圧延機。 １１、前記サポートローラは、前記一対の上下作業ロー
   ルの接点と、作業ロールとサポートローラの接点とを結
   ぶ直線とほぼ平行に移動可能に構成されていることを特
   徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の多段圧延機
   。 １２、前記軸受箱の軸方向先端には所定間隙を介して水
   平方向に２分割されているキーパープレートが配置され
   、それぞれのキーパープレートには移動用シリンダーを
   備えていることを特徴とする請求項１、２、７、８又は
   ９に記載の多段圧延機。 １３、前記サポートローラは作業ロールの軸受箱内に収
   容して配設したことを特徴とする請求項１、２、７、８
   、９又は１２に記載の多段圧延機。 １４、前記各々のキーパープレートは、閉じた際には互
   いに直接接触し、前記軸受箱との間には微少の隙間を持
   つ、かつ、前記移動用シリンダーは該隙間よりストロー
   ク余裕があり、オフセット変更による前記軸受箱の水平
   方向移動を可能にすることを特徴とする請求項１２記載
   の多段圧延機。 １５、前記作業ロールの軸受箱とキーパープレートとの
   間に転がり軸受を設けたことを特徴とする請求項１２、
   又は１４記載の多段圧延機。 １６、支持ロール駆動により駆動トルクが伝達される作
   業ロールによつて圧延材を減厚する圧延方法において、
   前記作業ロールのオフセット量を圧延荷重、圧延トルク
   、前後方張方差、作業ロール径、板厚などから演算処理
   して決定し、この作業ロールの圧延材入出側の両方が、
   前記圧延材の最大板幅より外側のロール胴部をサポート
   ローラによつて支持され、かつ、該サポートローラによ
   つて作業ロールに加わるパス方向水平力を支持して圧延
   材を圧延することを特徴とする圧延方法。 １７、上下一対の作業ロールが、それを支持する支持ロ
   ールを駆動することにより駆動トルクが伝達され、この
   作業ロールによつて圧延材を減厚する多段圧延機におい
   て、前記作業ロールは、該作業ロールの圧延材入出側の
   一方が、前記圧延材の最大板幅より外側の領域にあるロ
   ール胴部を、位置決め装置によつて支持されているサポ
   ートローラによつて支持され、他方が油圧シリンダーで
   支持されているサポートローラで支持されると共に、該
   サポートローラで前記作業ロールに加わるパス方向水平
   力を支持し、かつ、前記サポートローラを介して前記位
   置決め装置に加わる荷重を検出し、前記作業ロールに加
   わるパス方向曲げ力を零とするようにオフセット調整可
   能とされていることを特徴とする多段圧延機。