JP2717561B2 - 近赤外域ズームレンズ - Google Patents
近赤外域ズームレンズInfo
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- JP2717561B2 JP2717561B2 JP28098188A JP28098188A JP2717561B2 JP 2717561 B2 JP2717561 B2 JP 2717561B2 JP 28098188 A JP28098188 A JP 28098188A JP 28098188 A JP28098188 A JP 28098188A JP 2717561 B2 JP2717561 B2 JP 2717561B2
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Description
【発明の詳細な説明】 「産業上の利用分野」 本発明は、監視カメラ等に用いられるズームレンズに
関するもので、詳しくは、口径比1:1.6程度の明るさを
有し、変倍比10×程度の、コンパクトで、しかも可視領
域から近赤外領域の広い波長域において良好な性能が得
られる近赤外域ズームレンズに関するものである。
関するもので、詳しくは、口径比1:1.6程度の明るさを
有し、変倍比10×程度の、コンパクトで、しかも可視領
域から近赤外領域の広い波長域において良好な性能が得
られる近赤外域ズームレンズに関するものである。
「従来の技術」 近年、各種のシステム等の監視目的で色々な監視カメ
ラが使われてきつつある。
ラが使われてきつつある。
このような監視カメラの中でも、特に、昼夜屋外での
監視に用いられるタイプのものは、昼間は通常の太陽光
すなわち下記領域の光のもとで使用されるが、夜間は赤
外領域の光で監視物を照明し使用されることがある。従
来のこの種のズームレンズとしては、例えば、特開昭61
−39648号や、特開昭60−11812号の発明が知られてい
る。
監視に用いられるタイプのものは、昼間は通常の太陽光
すなわち下記領域の光のもとで使用されるが、夜間は赤
外領域の光で監視物を照明し使用されることがある。従
来のこの種のズームレンズとしては、例えば、特開昭61
−39648号や、特開昭60−11812号の発明が知られてい
る。
「発明が解決しようとする課題」 しかしながら、これ等の発明は何れも、可視光領域内
での使用を前提として設計されており、赤外領域の照明
で使用した場合、特に可視光域と赤外光域における色収
差による焦点位置ズレが大きく、ピント位置を合せ直す
必要があった。さらに、ピント位置を補正しても、本
来、赤外域における性能は特に考慮された設計がなされ
ていないため、赤外光を照明に用いた場合、満足できる
像が得られないという課題があった。
での使用を前提として設計されており、赤外領域の照明
で使用した場合、特に可視光域と赤外光域における色収
差による焦点位置ズレが大きく、ピント位置を合せ直す
必要があった。さらに、ピント位置を補正しても、本
来、赤外域における性能は特に考慮された設計がなされ
ていないため、赤外光を照明に用いた場合、満足できる
像が得られないという課題があった。
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、
前記特公昭61−39648号の発明程度の構成枚数でありな
がら、コンパクトで、しかも可視領域から赤外領域に至
る広い波長域において、色収差が小さく、良好な性能を
もち、かつ大口径で高変倍比を有するズームレンズを提
供することを目的とする。
前記特公昭61−39648号の発明程度の構成枚数でありな
がら、コンパクトで、しかも可視領域から赤外領域に至
る広い波長域において、色収差が小さく、良好な性能を
もち、かつ大口径で高変倍比を有するズームレンズを提
供することを目的とする。
「課題を解決するための手段」 本発明の近赤外域ズームレンズは、上述の目的を達成
するために、物体側より順に、合焦のために光軸方向に
移動可能な正のパワーをもつ第Ｉレンズ群と、ズーミン
グのために光軸方向に移動可能な負のパワーをもつ第II
レンズ群と、ズーミングにより生じる焦点移動を補正す
るために光軸方向に移動可能な負のパワーをもつ第III
レンズ群と、結像のために固定された正のパワーをもつ
第IVレンズ群との、全体として４つのレンズ群により構
成されるズームレンズにおいて、 前記第Ｉレンズ群は、物体側より順に、物体側に凸面
を向けた負のメニスカス第第１レンズと、正の第２レン
ズと、正の第３レンズと、物体側に凸面を向けた正のメ
ニスカス第４レンズとからなる４群４枚のレンズより構
成され、 前記第IIレンズ群は、物体側より順に、像側に強い凹
面を向けた負の第５レンズと、負の第６レンズと、正の
第７レンズとからなり、前記第6,第７レンズを全体とし
て負のパワーをもつ接合レンズとした２群３枚のレンズ
より構成され、 前記第IIIレンズ群は、物体側に強い凹面を向けた負
の第８レンズの単レンズより構成され、 の諸条件を満足して構成されることを特徴とする。
するために、物体側より順に、合焦のために光軸方向に
移動可能な正のパワーをもつ第Ｉレンズ群と、ズーミン
グのために光軸方向に移動可能な負のパワーをもつ第II
レンズ群と、ズーミングにより生じる焦点移動を補正す
るために光軸方向に移動可能な負のパワーをもつ第III
レンズ群と、結像のために固定された正のパワーをもつ
第IVレンズ群との、全体として４つのレンズ群により構
成されるズームレンズにおいて、 前記第Ｉレンズ群は、物体側より順に、物体側に凸面
を向けた負のメニスカス第第１レンズと、正の第２レン
ズと、正の第３レンズと、物体側に凸面を向けた正のメ
ニスカス第４レンズとからなる４群４枚のレンズより構
成され、 前記第IIレンズ群は、物体側より順に、像側に強い凹
面を向けた負の第５レンズと、負の第６レンズと、正の
第７レンズとからなり、前記第6,第７レンズを全体とし
て負のパワーをもつ接合レンズとした２群３枚のレンズ
より構成され、 前記第IIIレンズ群は、物体側に強い凹面を向けた負
の第８レンズの単レンズより構成され、 の諸条件を満足して構成されることを特徴とする。
更に、本発明は、上述の特徴を有するズームレンズに
おいて、前記第IVレンズ群は、物体側より順に、正の第
９レンズと両面を凸面とした正の第10レンズと、正の第
11レンズと、負の第12レンズと、物体側に凸面を向けた
正のメニスカス第13レンズと、物体側に凸面を向けた負
のメニスカス第14レンズと、負の第15レンズと、正の第
16レンズとからなり、前記第11,第12レンズを全体とし
て正のパワーをもつ接合レンズとし、前記第15,第16レ
ンズを全体として正のパワーをもつ接合レンズとした６
群８枚のレンズより構成され、 （６）＋＜1.60,1.75＜− の諸条件を満足するよう構成したことを特徴とする。
おいて、前記第IVレンズ群は、物体側より順に、正の第
９レンズと両面を凸面とした正の第10レンズと、正の第
11レンズと、負の第12レンズと、物体側に凸面を向けた
正のメニスカス第13レンズと、物体側に凸面を向けた負
のメニスカス第14レンズと、負の第15レンズと、正の第
16レンズとからなり、前記第11,第12レンズを全体とし
て正のパワーをもつ接合レンズとし、前記第15,第16レ
ンズを全体として正のパワーをもつ接合レンズとした６
群８枚のレンズより構成され、 （６）＋＜1.60,1.75＜− の諸条件を満足するよう構成したことを特徴とする。
ここで上記各条件式の符号を次のように定める。
fW :レンズ全系のワイド端における焦点距離 fI.II.III:第Ｉレンズ群から第IIIレンズ群までの合成
焦点距離 fI :第Ｉレンズ群の焦点距離 fII :第IIレンズの焦点距離 ri :物体側より第ｉ番目の面の曲率半径 νｉ :第ｉレンズのアッベ数+ :第IVレンズ群中の正レンズのｄ−lineの平均
屈折率- :第IVレンズ群中の負レンズのｄ−lineの平均
屈折率 「作用」 以下、上記各条件式について説明する。
焦点距離 fI :第Ｉレンズ群の焦点距離 fII :第IIレンズの焦点距離 ri :物体側より第ｉ番目の面の曲率半径 νｉ :第ｉレンズのアッベ数+ :第IVレンズ群中の正レンズのｄ−lineの平均
屈折率- :第IVレンズ群中の負レンズのｄ−lineの平均
屈折率 「作用」 以下、上記各条件式について説明する。
条件（１）は、第Ｉレンズ群から第IIIレンズ群まで
のパワーに関するものである。一般に４群ズームレンズ
の場合は、第Ｉレンズ群から第IIIレンズ群までで大き
な負のパワーを有しており、この第Ｉレンズ群から第II
Iレンズ群までのパワーを適切に配分することにより、
諸収差をバランス良く補正することが可能となる。条件
（１）の上限を越えると、各群のパワーがゆるくなり、
収差補正上は有利になるが、レンズの全長が大きくな
り、小型化という点で好ましくない。逆に下限を越えて
第Ｉレンズ群から第IIIレンズ群のパワーが強くなる
と、同時に第IVレンズ群の正のパワーが増大し、諸収差
をバランス良く補正することが困難になる。
のパワーに関するものである。一般に４群ズームレンズ
の場合は、第Ｉレンズ群から第IIIレンズ群までで大き
な負のパワーを有しており、この第Ｉレンズ群から第II
Iレンズ群までのパワーを適切に配分することにより、
諸収差をバランス良く補正することが可能となる。条件
（１）の上限を越えると、各群のパワーがゆるくなり、
収差補正上は有利になるが、レンズの全長が大きくな
り、小型化という点で好ましくない。逆に下限を越えて
第Ｉレンズ群から第IIIレンズ群のパワーが強くなる
と、同時に第IVレンズ群の正のパワーが増大し、諸収差
をバランス良く補正することが困難になる。
条件（２）は、第Ｉレンズ群と第IIレンズ群の焦点距
離の比に関するものであり、変倍時の収差変動を小さく
おさえるための条件である。条件（２）の上限を越える
と、第IIレンズ群のパワーが強くなり、変倍時に特にコ
マ収差の変動を小さくおさえることが困難になる。逆に
下限を越えると、第Ｉレンズ群のパワーが強くなり、球
面収差を小さくおさえることが困難になる。
離の比に関するものであり、変倍時の収差変動を小さく
おさえるための条件である。条件（２）の上限を越える
と、第IIレンズ群のパワーが強くなり、変倍時に特にコ
マ収差の変動を小さくおさえることが困難になる。逆に
下限を越えると、第Ｉレンズ群のパワーが強くなり、球
面収差を小さくおさえることが困難になる。
条件（３）は、本発明のズームレンズの特徴とする可
視領域から近赤外領域の広い波長域において、焦点ズレ
が少なく良好な像性能を得るために、色収差，球面収差
をバランス良く補正するための条件である。条件（３）
で第Ｉレンズ群中の正レンズのアッベ数の平均を70以上
に保つことにより、第Ｉレンズ群中で発生する２次スペ
クトルの色収差を小さくおさえることが可能となる。さ
らに、第Ｉレンズ群中の正レンズのアッベ数の平均と負
レンズのアッベ数の差を45以上に保つことにより、各レ
ンズのパワーを分散し、高次の球面収差の発生をおさえ
ることが可能となる。
視領域から近赤外領域の広い波長域において、焦点ズレ
が少なく良好な像性能を得るために、色収差，球面収差
をバランス良く補正するための条件である。条件（３）
で第Ｉレンズ群中の正レンズのアッベ数の平均を70以上
に保つことにより、第Ｉレンズ群中で発生する２次スペ
クトルの色収差を小さくおさえることが可能となる。さ
らに、第Ｉレンズ群中の正レンズのアッベ数の平均と負
レンズのアッベ数の差を45以上に保つことにより、各レ
ンズのパワーを分散し、高次の球面収差の発生をおさえ
ることが可能となる。
条件（４）は、第IIレンズ群中の負の単レンズ（第５
レンズ）の像側の強い凹面の曲率半径に関するものであ
り、歪曲収差及び球面収差を良好に補正するための条件
である。条件（４）の上限を越え曲率半径r10がゆるく
なると、変倍に伴う歪曲収差の変動が大きくなり好まし
くない。逆に下限を越えて曲率半径r10が小さくなる
と、球面収差の変動を小さくおさえることが困難とな
る。
レンズ）の像側の強い凹面の曲率半径に関するものであ
り、歪曲収差及び球面収差を良好に補正するための条件
である。条件（４）の上限を越え曲率半径r10がゆるく
なると、変倍に伴う歪曲収差の変動が大きくなり好まし
くない。逆に下限を越えて曲率半径r10が小さくなる
と、球面収差の変動を小さくおさえることが困難とな
る。
条件（５）は、第IIIレンズ群の負の単レンズ（第８
レンズ）の物体側の面の曲率半径に関するものである。
第IIIレンズ群は、ズーミングにより生じる焦点移動を
補正するが、条件（５）の範囲内に負の単レンズの曲率
半径をおさえることにより、第I,第IIレンズ群で良好に
補正それた収差を悪化させることなく、変倍による収差
変動を小さくおさえることが可能となる。条件（５）の
上限を越えると、変倍時のコマ収差の変動をバランス良
く補正することが困難になり、逆に下限を越えると、球
面収差，像面湾曲を小さくおさえることが困難となる。
レンズ）の物体側の面の曲率半径に関するものである。
第IIIレンズ群は、ズーミングにより生じる焦点移動を
補正するが、条件（５）の範囲内に負の単レンズの曲率
半径をおさえることにより、第I,第IIレンズ群で良好に
補正それた収差を悪化させることなく、変倍による収差
変動を小さくおさえることが可能となる。条件（５）の
上限を越えると、変倍時のコマ収差の変動をバランス良
く補正することが困難になり、逆に下限を越えると、球
面収差，像面湾曲を小さくおさえることが困難となる。
条件（６）は、第IVレンズ群中の正レンズ及び負レン
ズの屈折率に関するものであり、全系のペッツバール和
を良好に補正し、像面湾曲，非点収差を小さくおさえる
ための条件である。４群ズームレンズでは、第Ｉレンズ
群から第IIIレンズ群が強い負のパワーを有するため、
レンズ全系としてペッツバール和が負の値をとり、像面
湾曲が補正過剰となる傾向がある。従って、第IVレンズ
群中では、条件（６）の範囲において、負レンズの屈折
率を高くとり、正レンズの屈折率は低く設定することに
より、レンズ全系のペッツバール和を正の方向にもって
くることができ、像面湾曲，非点収差をバランス良く補
正することが可能となる。
ズの屈折率に関するものであり、全系のペッツバール和
を良好に補正し、像面湾曲，非点収差を小さくおさえる
ための条件である。４群ズームレンズでは、第Ｉレンズ
群から第IIIレンズ群が強い負のパワーを有するため、
レンズ全系としてペッツバール和が負の値をとり、像面
湾曲が補正過剰となる傾向がある。従って、第IVレンズ
群中では、条件（６）の範囲において、負レンズの屈折
率を高くとり、正レンズの屈折率は低く設定することに
より、レンズ全系のペッツバール和を正の方向にもって
くることができ、像面湾曲，非点収差をバランス良く補
正することが可能となる。
条件（７）は、第IVレンズ群中の物体側より第1,2,3
番に配置される正レンズ（第9,第10,第11レンズ）のア
ッベ数の平均に関するものであり、第IVレンズ群中で発
生する倍率色収差を通さくおさえるための条件である。
４群ズームレンズにおいて、第IVレンズ群に入射する光
束は発散光束であり、これを所定の像倍率で結像させ、
所望の焦点距離をうる。第IVレンズ群中の物体側に近い
正レンズは、この入射した発散光束を、入射高をほとん
ど下げることなく、ゆるやかに屈折させ、平行光束に近
い状態にするが、その時、条件（７）で、物体側に近い
正レンズのアッベ数の平均を62以上に保つことにより、
倍率色収差の発生を極力小さくおさえることが可能とな
る。
番に配置される正レンズ（第9,第10,第11レンズ）のア
ッベ数の平均に関するものであり、第IVレンズ群中で発
生する倍率色収差を通さくおさえるための条件である。
４群ズームレンズにおいて、第IVレンズ群に入射する光
束は発散光束であり、これを所定の像倍率で結像させ、
所望の焦点距離をうる。第IVレンズ群中の物体側に近い
正レンズは、この入射した発散光束を、入射高をほとん
ど下げることなく、ゆるやかに屈折させ、平行光束に近
い状態にするが、その時、条件（７）で、物体側に近い
正レンズのアッベ数の平均を62以上に保つことにより、
倍率色収差の発生を極力小さくおさえることが可能とな
る。
「実施例」 以下に本発明の実施例の数値データを示す。ただし、
FNOは口径比、ｆはレンズ全系の焦点距離、ωは半画
角、ｒはレンズ各面の曲率半径、ｄはレンズ厚又はレン
ズ間隔、ｎは各レンズのｄ−lineの屈折率、νは各レン
ズのアッベ数である。
FNOは口径比、ｆはレンズ全系の焦点距離、ωは半画
角、ｒはレンズ各面の曲率半径、ｄはレンズ厚又はレン
ズ間隔、ｎは各レンズのｄ−lineの屈折率、νは各レン
ズのアッベ数である。
尚、実施例の数値データにおいて、最も像面側に配置
された平行平面板は、ビデオカメラ等に用いられるフィ
ルター，フェイスプレート等を示す。
された平行平面板は、ビデオカメラ等に用いられるフィ
ルター，フェイスプレート等を示す。
「発明の効果」 以上説明したように、この発明によれば、従来のこの
種のズームレンズが赤外領域での使用時に満足のできる
性能が得られなかったのに対し、可視領域から赤外領域
の広い波長域において良好な性能を有する、コンパクト
な構成で、昼夜使用される監視カメラ用として十分に大
きな効果のズームレンズが得られ、本発明の目的は十分
に達せられる。
種のズームレンズが赤外領域での使用時に満足のできる
性能が得られなかったのに対し、可視領域から赤外領域
の広い波長域において良好な性能を有する、コンパクト
な構成で、昼夜使用される監視カメラ用として十分に大
きな効果のズームレンズが得られ、本発明の目的は十分
に達せられる。
第１図，第５図，第９図，第13図は、順に本発明の実施
例1,2,3,4のレンズ断面図である。 第２図，第６図，第10図，第14図は、順に本発明の実施
例1,2,3,4のワイド端における諸収差図である。 第３図，第７図，第11図，第15図は、順に本発明の実施
例1,2,3,4の中間焦点距離における諸収差図である。 第４図，第８図，第12図，第16図は、順に本発明の実施
例1,2,3,4のテレ端における諸収差図である。 I:第Ｉレンズ群 II:第IIレンズ群 III:第IIIレンズ群 IV:第IVレンズ群
例1,2,3,4のレンズ断面図である。 第２図，第６図，第10図，第14図は、順に本発明の実施
例1,2,3,4のワイド端における諸収差図である。 第３図，第７図，第11図，第15図は、順に本発明の実施
例1,2,3,4の中間焦点距離における諸収差図である。 第４図，第８図，第12図，第16図は、順に本発明の実施
例1,2,3,4のテレ端における諸収差図である。 I:第Ｉレンズ群 II:第IIレンズ群 III:第IIIレンズ群 IV:第IVレンズ群
Claims (2)
- 【請求項１】物体側より順に、合焦のために光軸方向に
移動可能な正のパワーをもつ第Ｉレンズ群と、ズーミン
グのために光軸方向に移動可能な負のパワーをもつ第II
レンズ群と、ズーミングにより生じる焦点移動を補正す
るために光軸方向に移動可能な負のパワーをもつ第III
レンズ群と、結像のために固定された正のパワーをもつ
第IVレンズ群とから構成されるズームレンズにおいて、 前記第Ｉレンズ群は、物体側に凸面を向けた負のメニス
カス第１レンズと、正の第２レンズと、正の第３レンズ
と、物体側に凸面を向けた正のメニスカス第４レンズと
からなる４群４枚のレンズより構成され、 前記第IIレンズ群は、像側に強い凹面を向けた負の第５
レンズと、負の第６レンズと、正の第７レンズとからな
り、前記第6,第７レンズを全体として負のパワーをもつ
接合レンズとした２群３枚のレンズより構成され、 前記第IIIレンズ群は、物体側に強い凹面を向けた負の
第８レンズの単レンズより構成され、 レンズ全系のワイド端における焦点距離をfW,ワイド端
における第Ｉレンズ群から第IIIレンズ群までの合成焦
点距離をfI.II.III,第Ｉレンズ群の焦点距離をfI,第II
レンズ群の焦点距離をfII,第ｉレンズのアッベ数をνi,
物体側より第ｉ番目の面の曲率半径をriとするとき、下
記の条件（１）〜（５）を満足することを特徴とする近
赤外域ズームレンズ。 - 【請求項２】請求項１記載のズームレンズにおいて、前
記第IVレンズ群は、正の第９レンズと、両面を凸面とし
た正の第10レンズと、正の第11レンズと、負の第12レン
ズと、物体側に凸面を向けた正のメニスカス第13レンズ
と、物体側に凸面を向けた負のメニスカス第14レンズ
と、負の第15レンズと、正の第16レンズとからなり、前
記第11,第12レンズを全体として正のパワーをもつ接合
レンズとし、前記第15,第16レンズを全体として正のパ
ワーをもつ接合レンズとした６群８枚のレンズより構成
され、 第IVレンズ群中の正レンズのｄ−lineの平均屈折率を
+,負レンズのｄ−lineの平均屈折率を−、第ｉレンズ
のアッベ数をνｉとするとき、下記の条件（６），
（７）を満足することを特徴とする近赤外域ズームレン
ズ。 （６）＋＜1.60,1.75＜−
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28098188A JP2717561B2 (ja) | 1988-11-07 | 1988-11-07 | 近赤外域ズームレンズ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28098188A JP2717561B2 (ja) | 1988-11-07 | 1988-11-07 | 近赤外域ズームレンズ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02126213A JPH02126213A (ja) | 1990-05-15 |
| JP2717561B2 true JP2717561B2 (ja) | 1998-02-18 |
Family
ID=17632592
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP28098188A Expired - Fee Related JP2717561B2 (ja) | 1988-11-07 | 1988-11-07 | 近赤外域ズームレンズ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2717561B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP6354196B2 (ja) * | 2014-02-19 | 2018-07-11 | 株式会社リコー | ズームレンズおよびこのズームレンズを用いた撮像装置 |
| JP6252983B2 (ja) * | 2014-02-25 | 2017-12-27 | 株式会社リコー | ズームレンズ、カメラおよび携帯情報端末装置 |
| JP6331124B2 (ja) | 2014-03-11 | 2018-05-30 | 株式会社リコー | ズームレンズ、撮像装置および監視用ビデオカメラ |
| JP6418893B2 (ja) | 2014-10-21 | 2018-11-07 | キヤノン株式会社 | ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 |
| JP2016095448A (ja) | 2014-11-17 | 2016-05-26 | キヤノン株式会社 | ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 |
-
1988
- 1988-11-07 JP JP28098188A patent/JP2717561B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH02126213A (ja) | 1990-05-15 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |