JP2781342B2 - ポリエステル系混繊糸及びその製造方法 - Google Patents
ポリエステル系混繊糸及びその製造方法Info
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Description
能な糸条を配し、芯部には主として鞘部よりも高収縮の
糸状を配した発色性良好で、かつ新規なふくらみ感を有
するアウター衣料用撚糸織編物に好適なポリエステル系
混繊糸及びその製造方法に関する。
ETと省略)繊維は強度、寸法安定性等多くの優れた特
性を有している反面、染色性が劣るという欠点も有して
いた。また、最近の新合繊と呼ばれる繊維に使用されて
いる極細糸(マイクロファイバー)は繊維表面積の増加
によりとくにこの欠点が顕著となっている。すなわち、
単糸直径が細くなり極細糸になると、反射が高くなり、
繊維表面が見掛け上白く見えるようになり、単糸直径が
比較的太い繊維と同一の染料吸尽率では染色濃度が薄く
見えるようになる。染色物の染色濃度が薄く見えると、
商品的価値は高くならない。この問題を改良するため、
たとえば高速紡糸を利用する方法(特開昭55−107
511号公報)、溶融紡糸の際に複合紡糸によって改善
する方法(特公平3−42334号公報)などが提案さ
れている。
開昭55−107511号公報で提案されている方法
は、いまだ染色性については満足出来るレベルには達し
ていないばかりでなく、単糸使いの糸であるため織編物
にした時のふくらみ感が出ないという問題があった。ま
た前記特公平3−42334号公報で提案されている方
法は、濃く染色することは可能であるが、製造プロセス
が複雑で、コストが高くなるという問題が会った。その
うえ、梳毛調、レーヨン調のアウター衣料用の撚糸織編
物に使用した場合、染色仕上工程でのアルカリ減量加工
はソフト感、ふくらみ感、ドレープ感を実現するために
必須であるが、前記従来技術のものはその構造がルーズ
なため、アルカリ減量加工で減量速度が早く、糸がボロ
ボロになってしまうという問題も有していた。さらに、
従来技術は熱処理を弛緩状態で行うため糸の走行不安定
という問題もあった。
め、優れた発色性を有し、かつ撚糸織編物用途において
安定したアルカリ減量加工が可能で、ソフト感、ふくら
み感、ドレープ感を出すことができるポリエステル系混
繊糸及びその製造方法を提供することを目的とする。
め、本発明のポリエステル系混繊糸は、少なくとも2種
類のフィラメント糸からなる実質的にループ及びタルミ
を有しないポリエステル系混繊糸であって、前記混繊糸
は下記A、B成分のフィラメント糸を含み、 A成分糸:複屈折率(△n)が60〜110×10-3の
範囲のポリエステルフィラメント糸 B成分糸:複屈折率(△n)が120〜180×10-3
の範囲であり、A成分糸より沸騰水収縮率が3%以上大
きいポリエステルフィラメント糸 前記混繊糸に占めるAの比率が40〜80重量%であ
り、前記混繊糸は前記式(数1)で定義されるヨリ数の
実撚を有し、かつフィラメントAが混繊糸の主として外
側に位置していることを特徴とする。
糸の沸収後乾収率がフィラメントA成分糸より5%以上
大きいことが好ましい。また前記構成においては、フィ
ラメントAの沸騰水収縮率が4%以下であることが好ま
しい。
の沸収後乾収率が2%以下であることが好ましい。また
前記構成においては、フィラメントAの単糸繊度が1.
1デニール(d)以下であることが好ましい。
方法は、少なくとも2本のポリエステルフィラメント糸
に空気交絡処理を施して、混繊糸を得る方法において、
複屈折率(△n)が25〜60×10-3のポリエステル
未延伸糸を用い、140℃以上の温度で0.1秒間以
上、かつ−1〜−20%の範囲のフィード率で緊張熱処
理してフィラメントA成分糸とし、一方、複屈折率(△
n)が120〜180×10-3で沸騰水収縮率が前記フ
ィラメントA成分糸より5%以上大きい延伸糸のフィラ
メントB成分糸とし、前記AとB成分糸を空気交絡処理
して混繊した後、前記式(数1)で定義されるヨリ数の
実撚を実撚を施すことを特徴とする。
種類のフィラメント糸からなる実質的にループ及びタル
ミを有しないポリエステル系混繊糸であって、前記混繊
糸は下記A、B成分のフィラメント糸を含み、 A成分糸:複屈折率(△n)が60〜110×10-3の
範囲のポリエステルフィラメント糸 B成分糸:複屈折率(△n)が120〜180×10-3
の範囲であり、A成分糸より沸騰水収縮率が3%以上大
きいポリエステルフィラメント糸 前記混繊糸に占めるAの比率が40〜80重量%であ
り、前記混繊糸は前記式(数1)で定義されるヨリ数の
実撚を有し、かつフィラメントAが混繊糸の主として外
側に位置していることにより、優れた発色性を有し、か
つ撚糸織編物用途において安定したアルカリ減量加工が
可能で、ソフト感、ふくらみ感、ドレープ感を出すこと
ができる。
n)は60×10-3以下では発色性は良いものの、アル
カリ減量に弱い。また、染色堅牢度も低下する。一方、
複屈折率(△n)が110×10-3以上では染色性が良
くない。したがって、複屈折率(△n)が60〜110
×10-3の範囲が、発色性、堅牢度、低ヤング率による
ソフト感から最適である。
より3%以上大きいため、撚糸された状態でも染色加工
時の湿熱により、Bが糸の中心に入り収縮し、ソフト
感、ふくらみ感を実現する。フィラメントBの沸騰水収
縮率は10%以上であれば更に良好である。
のため、糸表面にAの露出が多くなり発色性が良好で濃
染が可能である。しかし、80重量%を越えると、B成
分糸の比率が小さいため織編物の腰ハリが低下し好まし
くない。
B成分糸は通常濃度で染色されるため、AとBの染着差
が発生する。そこで、混繊糸に前記式(数1)の範囲の
実撚を施すことにより、伸度の大きいA成分糸が主とし
て糸表面に巻き付き、上記A成分糸とB成分糸の染着差
は、その撚構造によりカバーされ、イラツキが改善され
る。すなわち、実撚を施すことにより、A成分糸が主と
して糸表面に配置されたまま固定される。また、前記の
範囲の撚数を施すことにより、梳毛調、レーヨン調織編
物のドレープ感、腰ハリが実現できる。
1d以下において、高発色性とソフト感が効果的であ
る。また、使用する原糸は複屈折率(△n)25×10
-3以下では、熱的に不安定であり、又、経時変化が大き
いため加工前に貯蔵が出来ない。複屈折率(△n)60
×10-3以上では、加工後の△nが高くなり発色性向上
の効果がない。
間以上がAの複屈折率(△n)及び収縮とする上で必要
である。さらに、熱処理フィードは−1%以下では、糸
の走行安定性が悪く糸切れとなるし、複屈折率(△n)
も60×10-3以下が発生し好ましくない。−20%以
上では、複屈折率(△n)が高くなり染色性が良くな
い。
説明する。図1は、本発明の一実施例の製造プロセスを
示すものである。図1においてフィラメントA成分糸と
なるべき糸条がパッケージ1より解舒され、ニップロー
ラー3〜5間で緊張されつつヒーター4で熱処理され
る。一方、フィラメントB成分糸となるべき糸条がパッ
ケージ2より解舒され、ニップローラー5でフィラメン
トA成分糸と合流し、空気交絡ノズル6に供給される。
ここで空気交絡処理により混繊糸となった後、ニップロ
ーラー7を介して巻取ローラー8によりパッケージ9に
巻取られる。
ては、複屈折率(△n)が25〜60×10-3のポリエ
ステル未延伸糸を用い、140℃以上の温度で0.1秒
間以上、かつ−1〜−20%の範囲のフィード率で緊張
熱処理する。一方、フィラメントB成分糸としては、複
屈折率(△n)が120〜180×10-3で、沸騰水収
縮率が前記フィラメントA成分糸より5%以上大きい延
伸糸を用いる。前記AとB成分糸を空気交絡処理して混
繊した後、前記式(数1)で定義されるヨリ数の実撚を
実撚を施す。
とは、JIS.L1073のB法に従って測定した値を
いう。また沸収乾熱処理とは、JIS.L1073のB
法による沸騰水収縮率を測定するための処理を行い、次
いで前記沸騰水収縮処理した試料をJIS.L1073
B法(180℃処理)によって乾熱収縮率を測定するた
めの処理を行うことをいい、この時の乾熱収縮率を沸収
後乾収率という。
加工装置を用いて加工した。使用原糸、加工条件は表1
に示した通りである。更にこの糸をパーンにリワインド
し、その後ダブルツイスターを用いて、表1に示す撚数
を施した。この撚糸をタテ糸及びヨコ糸に使用し、レピ
ア織機にてベネシャンに織り上げた。
10℃)−中間セット(180℃)−アルカリ減量(1
5%)−液流染色(130℃)〜仕上の工程で染色加工
を実施した。使用原糸と加工条件を表1の上段に、又加
工されたフィラメントAの特性を表1の中段に示す。得
られた織物の発色性、風合い、目風、及び糸加工時の熱
処理走行安定性についての評価結果を表1の下段に示
す。
発色性に優れ、ソフト感に優れ、ふくらみ感に優れ、ド
レープ感に優れ、アルカリ減量安定性があり、イラツキ
感がなく、熱処理走行安定性に優れていた。
ル系混繊糸は、下記A、B成分のフィラメント糸を含
み、 A成分糸:複屈折率(△n)が60〜110×10-3の
範囲のポリエステルフィラメント糸 B成分糸:複屈折率(△n)が120〜180×10-3
の範囲であり、A成分糸より沸騰水収縮率が3%以上大
きいポリエステルフィラメント糸 前記混繊糸に占めるAの比率が40〜80重量%であ
り、前記混繊糸は前記式(数1)で定義されるヨリ数の
実撚を有し、かつフィラメントAが混繊糸の主として外
側に位置していることにより、優れた発色性を有し、か
つ撚糸織編物用途において安定したアルカリ減量加工が
可能で、ソフト感、ふくらみ感、ドレープ感を出すこと
ができる。
ル系混繊糸を効率よく合理的に製造できる。
図。
Claims (6)
- 【請求項1】 少なくとも2種類のフィラメント糸から
なる実質的にループ及びタルミを有しないポリエステル
系混繊糸であって、前記混繊糸は下記A、B成分のフィ
ラメント糸を含み、 A成分糸:複屈折率(△n)が60〜110×10-3の
範囲のポリエステルフィラメント糸 B成分糸:複屈折率(△n)が120〜180×10-3
の範囲であり、A成分糸より沸騰水収縮率が3%以上大
きいポリエステルフィラメント糸 前記混繊糸に占めるAの比率が40〜80重量%であ
り、前記混繊糸は下記式(数1)で定義されるヨリ数の
実撚を有し、かつフィラメントAが混繊糸の主として外
側に位置していることを特徴とするポリエステル系混繊
糸。 【数1】 - 【請求項2】 フィラメントB成分糸の沸収後乾収率が
フィラメントA成分糸より5%以上大きい請求項1に記
載のポリエステル系混繊糸。 - 【請求項3】 フィラメントAの沸騰水収縮率が4%以
下である請求項1に記載のポリエステル系混繊糸。 - 【請求項4】 フィラメントAの沸収後乾収率が2%以
下である請求項1に記載のポリエステル系混繊糸。 - 【請求項5】 フィラメントAの単糸繊度が1.1デニ
ール(d)以下である請求項1に記載のポリエステル系
混繊糸。 - 【請求項6】 少なくとも2本のポリエステルフィラメ
ント糸に空気交絡処理を施して、混繊糸を得る方法にお
いて、 複屈折率(△n)が25〜60×10-3のポリエステル
未延伸糸を用い、140℃以上の温度で0.1秒間以
上、かつ−1〜−20%の範囲のフィード率で緊張熱処
理してフィラメントA成分糸とし、 一方、複屈折率(△n)が120〜180×10-3で沸
騰水収縮率が前記フィラメントA成分糸より5%以上大
きい延伸糸のフィラメントB成分糸とし、 前記AとB成分糸を空気交絡処理して混繊した後、前記
式(数1)で定義されるヨリ数の実撚を実撚を施すこと
を特徴とするポリエステル系混繊糸の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18824694A JP2781342B2 (ja) | 1994-08-10 | 1994-08-10 | ポリエステル系混繊糸及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18824694A JP2781342B2 (ja) | 1994-08-10 | 1994-08-10 | ポリエステル系混繊糸及びその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0860467A JPH0860467A (ja) | 1996-03-05 |
JP2781342B2 true JP2781342B2 (ja) | 1998-07-30 |
Family
ID=16220347
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP18824694A Expired - Lifetime JP2781342B2 (ja) | 1994-08-10 | 1994-08-10 | ポリエステル系混繊糸及びその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2781342B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100727210B1 (ko) * | 2006-06-21 | 2007-06-13 | 제원화섬 주식회사 | Pet ity 복합사 제조장치 및 이를 이용한 petity 복합사 제조방법 |
-
1994
- 1994-08-10 JP JP18824694A patent/JP2781342B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0860467A (ja) | 1996-03-05 |
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