JP2776036B2 - 車両検知装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】この発明は、走行車両の速度及び
車両の存在を検知するための車両検知装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】図１３は従来の車両検知装置の構成を示
すブロック図、図１４及び図１５は図１３の動作説明図
である。図において１は発振器、２は発振器１の出力及
び発振周波数を安定化するためのアイソレータ、３は発
振器１の出力をパルス変調するための第１の高速高周波
スイッチ、４は終端器、５は送信回路、７は方向性結合
器、３０は送受信波の経路を切り分けるためのサーキュ
レータ、３１は送信波を空間に放射し、目標物からの反
射波を受信するための送受信共用アンテナ、３２は反射
波をドップラ周波数抽出用信号と存在検知用信号とに分
離するための方向性結合器、１０は反射波からドップラ
周波数変移を抽出するためのミキサ、１３は反射波を所
定のレベルまで増幅するための高周波増幅器、１４は反
射波を検波しビデオ信号として取り出すための第１の検
波器、１５は車両、１６はマイクロ波送受器、３３は送
受信共用アンテナ３１から放射される電波の主伝搬経路
である。

【０００３】次に動作について説明する。図１３におい
て、第１の高速高周波スイッチ３でえパルス変調された
送信回路５の出力波形は図１４（ａ）のようになる。図
１４（ａ）においてＴ₁ は第１の高速高周波スイッチ３
がオン状態の期間（送信期間）、Ｔ₂ はオフ状態の期間
（受信期間）である。このパルス変調波が送受信共用ア
ンテナ３１にて空間に放射され走行車両によって反射さ
れ再び受信された反射波のミキサ１０での出力波形は図
１４（ｂ）のようになり、その送信期間の包絡線により
ドップラ周波数変移が測定でき走行車両の総体速度を求
めることができる。

【０００４】一方、第１の検波器１４の入力端子には図
１４（ｃ）に示すように、送受信共用アンテナ３１の不
整合による反射波等の送信波の漏洩波と、図１４（ｄ）
に示す目標物からの反射波が重畳して入力し、第１の検
波器１４の出力波形は図１４（ｅ）のようになるが、受
信期間Ｔ₂ での出力波のレベルをサンプルホールドし、
そのレベルが路面からの反射波のレベルより高いか低い
かを判別することによりその反射波が車両によるものか
路面によるものかを識別することができる。従ってドッ
プラ周波数変移が無い時でも、それが渋滞によるものか
交通量が全く無いことによるものかを判別することが可
能であると共に、この存在検知信号により通過する車両
台数を計数することができる。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】従来の車両検知装置は
以上のように構成されているので、走行車両によるドッ
プラ周波数変移を精度良く測定するために図１５に示す
ように、走行車両１５に対する車両検知器１６の送受信
共用アンテナ３１の指向性の俯角θを９０度よりかなり
小さく設定する必要があり、特に大型車両の場合にはそ
の屋根の部分での反射波の殆んどが送受信共用アンテナ
３１に戻ってこないため、受信電力レベルが極端に小さ
くなり、車両台数の計数精度が劣化する等の課題があっ
た。

【０００６】この発明は上記のような課題を解消するた
めになされたもので、大型車両の場合でも台数計数精度
が良い車両検知装置を提供することを目的とする。

【０００７】

【課題を解決するための手段】第１の発明による車両検
知装置は、送信回路と、上記送信回路の送信出力をそれ
ぞれ路面方向に放射し、路面を走行する車両からの反射
波を受信する第１、第２の送受信手段と、上記第１の送
受信手段から送信される送信出力と上記送受信手段で受
信される当該送信出力に対する車両からの反射波とのビ
ート信号により上記車両によるドップラ周波数変移を抽
出する抽出手段と、上記第２の送受信手段からの送信出
力に対する車両からの反射波を上記第２の送受信手段を
介して検知する検知器とを備え、上記抽出手段の出力が
ドップラ周波数変移のない状態のとき、その状態が車両
の渋滞によるものか、車両が存在しないことによるもの
かを、受信期間における上記検出器の出力レベルと路面
からの反射レベルとの比較結果により判定する手段を有
するものである。

【０００８】第２の発明による車両検知装置は、発振器
と上記発振器の出力をパルス変調するパルス変調手段と
有する送信回路と、上記送信回路の送信パルスをそれぞ
れ路面方向に放射し、路面を走行する車両からの反射波
を受信する第１、第２の送受信手段と、上記第１の送受
信手段から送信される送信パルス出力と上記送受信手段
で受信される当該送信パルスに対する車両からの反射波
とのビート信号により上記車両によるドップラ周波数変
移を抽出する抽出手段と、上記第２の送受信手段で送信
されるパルスに対する車両からの反射波を上記第２の送
受信手段を介して検知する検知器とを備え、上記抽出手
段の出力がドップラ周波数変移のない状 態のとき、その
状態が車両の渋滞によるものか、車両が存在しないこと
によるものかを、受信期間における上記検出器の出力レ
ベルと路面からの反射レベルとの比較結果により判定す
る手段を有するものである。

【０００９】第３の発明による車両検知装置は、第１又
は第２の発明において第１、第２の送受信手段は、互い
に指向性の異なるアンテナを備えているものである。

【００１０】第４の発明による車両検知装置は、発振器
と上記発振器の出力をパルス変調する第１の高周波スイ
ッチとを有する送信回路と、上記送信回路の送信パルス
を２分配する分配器と、上記分配器の出力端子の１端か
ら送出される第１の送信パルスを路面方向に放射し、路
面を走行する車両からの反射波を受信する第１のアンテ
ナと、上記第１の送信パルスと上記第１のアンテナで受
信される当該第１の送信パルスに対する車両からの反射
波とのビート信号により上記車両によるドップラ周波数
変移を抽出する抽出手段と、上記分配器の出力端子の他
の１端から送出される第２の送信パルスを路面方向に放
射し、路面を走行する車両からの反射波を受信する第２
のアンテナと、上記第２のアンテナで受信された反射波
を検波する検波器とを備え、上記抽出手段の出力がドッ
プラ周波数変移のない状態のとき、その状態が車両の渋
滞によるものか、車両が存在しないことによるものか
を、受信期間における上記検波器の出力レベルと路面か
らの反射レベルとの比較結果により判定する手段を有す
るものである。

【００１１】第５の発明による車両検知装置は、第４の
発明において、上記第２のアンテナから上記検波器に至
る受信経路に第２の高周波スイッチを接続したものであ
る。

【００１２】第６の発明による車両検知装置は、第４の
発明において上記第１のアンテナと第２のアンテナをそ
れぞれ送受信共用のアンテナとし、かつ上記第１のアン
テナと第２のアンテナの放射電界の偏波を互いに直交さ
せたものである。

【００１３】第７の発明による車両検知装置は、発振器
を有する送信回路と、上記送信回路 の送信パルスを２分
配する分配器と、上記分配器の出力端子の１端から送出
される第１の送信出力を路面方向に放射し、路面を走行
する車両からの反射波を受信する第１のアンテナと、上
記第１の送信出力と上記第１のアンテナで受信される当
該第１の送信出力に対する車両からの反射波とのビート
信号により上記車両によるドップラ周波数変移を抽出す
る抽出手段と、上記分配器の出力端子の他の１端から送
出される第２の送信出力をパルス変調する高周波スイッ
チと、上記高周波スイッチからの送信パルスを路面方向
に放射し、路面を走行する車両からの反射波を受信する
第２のアンテナと、上記第２のアンテナで受信された反
射波を検波する検波器とを備え、上記抽出手段の出力が
ドップラ周波数変移のない状態のとき、その状態が車両
の渋滞によるものか、車両が存在しないことによるもの
かを、受信期間における上記検波器の出力レベルと路面
からの反射レベルとの比較結果により判定する手段を有
するものである。

【００１４】第８の発明による車両検知装置は、発振器
と、上記発振器の出力をパルス変調し、第１、第２の送
信パルスを出力する高周波スイッチと、上記第１の送信
パルスを路面方向に放射し、路面を走行する車両からの
反射波を受信する第１のアンテナと、上記第１の送信パ
ルスと上記第１のアンテナで受信される当該第１の送信
パルスに対する車両からの反射波とのビート信号により
上記車両によるドップラ周波数変移を抽出する抽出手段
と、上記第２の送信パルスを路面方向に放射し、路面を
走行する車両からの反射波を受信する第２のアンテナ
と、上記第２のアンテナで受信された反射波を検波する
検波器とを備え、上記抽出手段の出力がドップラ周波数
変移のない状態のとき、その状態が車両の渋滞によるも
のか、車両が存在しないことによるものかを、受信期間
における上記検波器の出力レベルと路面からの反射レベ
ルとの比較結果により判定する手段を有するものであ
る。

【００１５】第９の発明による車両検知装置は、第４、
第７、第８の発明において第１、第２のアンテナをそれ
ぞれ送受信共用アンテナとし、かつ上記第１、第２のア
ンテナの放射電界を互いに回転方向が異なる円偏波とし
たものである。

【００１６】第１０の発明による車両検知装置は、第
４、第７、第８の発明において第１、第２のアンテナを
それぞれ送受信共用アンテナとし、かつ上記第１、第２
のアンテナの一方を直線偏波、他方を円偏波のアンテナ
としたものである。

【００１７】

【作用】 第１、第２の発明は第１の送受信手段と、抽出
手段で車両によるドップラ周波数変移を抽出し、第２の
送受信手段と検知器により車両と路面からの反射波を検
知し、さらに上記抽出手段の出力がドップラ周波数変移
のない状態のとき、その状態が車両の渋滞によるもの
か、車両が存在しないことによるものかを、受信期間に
おける上記検出器の出力レベルと路面からの反射レベル
との比較結果により判定する。

【００１８】第３の発明は、第１、第２の送受信手段に
互いに指向性の異なるアンテナを備えることにより、例
えば第２の送受信手段のアンテナの指向性の車両に対す
る俯角を９０度近傍に設定することにより、車両の存在
検知を確実に行うことができ、大型車両の場合でも台数
計数精度が大幅に向上できる。

【００１９】第４の発明は、発振器の出力を第１の高周
波スイッチによりパルス変調し、パルス変調された送信
パルスを分配器で第１、第２の送信パルスに分配し、第
１、第２のアンテナにより路面方向に放射される。路面
を走行する車両からの第１、第２の送信パルスに対する
反射波は第１、第２のアンテナを介して検知され、第
１、第２の発明と同様に処理される。

【００２０】第５の発明は第４の発明において第２のア
ンテナから検波器に至る経路に第２の高周波スイッチを
設け、送信時にオフ、受信時にオン状態とすることによ
り送信時の漏洩波のレベルを抑圧する。

【００２１】第６の発明は、第１、第２のアンテナ間の
干渉を低減する。

【００２２】第７の発明は、高周波スイッチによりドッ
プラ周波数変移測定用信号をＣＷとし、ドップラ周波数
変移を抽出手段の出力の包絡線検波で抽出できる。

【００２３】第８の発明は第１の高周波スイッチにより
発振器の出力をパルス変調し第１、第２の送信パルスを
生成する。

【００２４】第９、第１０の発明は第１、第２のアンテ
ナ放射電界を互いに回転方向が異なる円偏波にするか、
どちらか一方を直線偏波、他方を円偏波とすることによ
り、第１、第２のアンテナ間干渉を低減することができ
ると共に、車両に位置上情報等を提供するように送信パ
ルス変調波が符号化される場合には、情報提供側のアン
テナを円偏波とすることにより、車両はその向きによら
ず安定した信号を受信できる（車載アンテナを円偏波と
するとその効果は更に向上する）。

【００２５】

【実施例】実施例１． 以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１
はこの発明による車両検知装置の構成を示すブロック
図、図２はその動作説明図であり、１〜５、７、１０、
１３、１４は従来装置と全く同一のものである。６は送
信回路５からの出力を２分配する分配器、８は送受信波
の経路を切り分けるための第１のサーキュレータ、９は
送信波を空間に放射し目標物からの反射波を受信するた
めの第１の送受信共用アンテナ、１１は送受信波の経路
を切り分けるための第２のサーキュレータ、１２は送信
波を空間に放射し目標物からの反射波を受信するための
第２の送受信共用アンテナ、１７は第１の送受信共用ア
ンテナ９から放射される電波の主伝搬経路、１８は第２
の送受信共用アンテナ１２から放射される電波の主伝搬
経路であり、図２は第１の送受信共用アンテナ９及び第
２の送受信共用アンテナ１２から放射された電波が大型
車両１５の屋根の部分に照射された場合を示す。

【００２６】次に動作について説明する。図１におい
て、第１の高速高周波スイッチ３でパルス変調された送
信回路５の波形は図１４（ａ）のようになる。このパル
ス変調波が分配器６、方向性結合器７、第１のサーキュ
レータ８を介して第１の送受信共用アンテナ９にて空間
に放射される。この空間に放射されたパルス変調波は走
行車両によって反射され再び第１の送受信共用アンテナ
９にて受信された反射波のミキサ１０での出力波形図１
４（ａ）のようになり、その送信期間の包絡線によりド
ップラ周波数変移が測定でき走行車両の相対速度を求め
ることができる。

【００２７】一方、分配器６、第２のサーキュレータ１
１を介して第２の送受信共用アンテナにて空間に放射さ
れたパルス変調波は、走行車両によって反射され再び第
２の送受信共用アンテナ１２にて受信される。第１の検
波器１４の入力端には、図１４（ｃ）に示すように第２
の送受信共用アンテナ１２の不整合による反射波等の漏
洩波と、図１４（ｄ）に示す走行車両からの反射波が重
畳して入力し、第１の検波器１４の出力波形は図１４
（ｅ）のようになるが、受信期間Ｔ ₂ での出力波のレベ
ルをサンプルホールドし、そのレベルが路面からの反射
波のレベルより高いか低いかを判別することによりその
反射波が車両によるものか路面によるものかを識別する
ことができる。従ってドップラ周波数変移が無い時で
も、それが渋滞によるものか交通量が全く無いことによ
るものかを判別することが可能であると共に、この存在
検知信号により通過する車両台数を計数することができ
る。

【００２８】なお、第１の送受信共用アンテナ９及び第
２の送受信共用アンテナ１２の指向性の車両に対する俯
角をそれぞれθ ₁ 、θ ₂ とした時、図２に示すようにθ
₂ を９０度近傍に設定することにより、第２の送受信共
用アンテナ１２から放射された電波が大型車両１５の屋
根の部分に照射された場合でも、その反射波の殆んどが
第２の送受信共用アンテナ１２に戻ってくるため、その
受信電力を大きく保つことができ、車両台数の計数精度
を向上させることができる。

【００２９】実施例２． 図３の実施例は高周波増幅器１３の入力端に第２の高速
高周波スイッチ１９を接続した場合を示し、図４の実施
例は第１の検波器の入力端に第２の高速高周波スイッチ
を接続した場合を示すものである。図１の実施例におい
て、図１４（ｃ）に示す送信時の漏洩波のレベルが大き
く、高周波増幅器１３、あるいは第１の検波器１４以降
の受信回路が飽和するとそれらの回路構成あるいは使用
する回路素子によってはリカバリータイムが長くなり、
受信期間に近接車両の反射波を検出できなくなる場合が
ある。この場合の第１の検波器１４以降の受信回路の出
力例を図１４（ｆ）に示す。第２の高速高周波スイッチ
１９を送信時にオフ状態、受信時にオン状態にし、送信
時の漏洩波のレベルを抑圧することにより高周波増幅器
１３あるいは第１の検波器１４以降の受信回路の飽和を
避けることができる。図５（ａ）に送信回路５の出力波
形を、図５（ｂ）に第１の検波器１４以降の受信回路の
出力例を示す。尚、高周波増幅器１３のリカバリータイ
ムが問題となる場合は図３の実施例となり問題とならな
い場合は図４の実施例となる。高周波増幅器１３のリカ
バリータイムが問題とならない場合は、高周波増幅器１
３の飽和レベルによりその出力電力が制限されるため、
第２の高速高周波スイッチ１９のオフ時のアイソレーシ
ョンレベルが少くて済むという利点がある。又、高周波
増幅器１３の動作・非動作の切り換えを高速に行うこと
が可能であれば、第２の高速高周波スイッチ１９を省略
し、高周波増幅器１３を送信時に非動作、受信時に動作
するように駆動しても良い。

【００３０】実施例３． 図６の実施例は第１のサーキュレータ８と第１の送受信
共用アンテナ９の間に不整合回路２０を接続し、第１の
サーキュレータの受信出力端子に第２の検波器２１を接
続した場合を示したものである。送信出力の一部は不整
合回路２０で反射され、第２の検波器２１にローカル信
号として供給されるため、図１の実施例と同様な効果を
発揮することができる。

【００３１】実施例４． 図７の実施例はアイソレータ２と方向性結合器７の間に
分配器６を接続し、分 配器６の他の出力端子とサーキュ
レータ１１の間に第１の高速高周波スイッチ３を接続し
た場合を示したものである。図８は図７実施例における
ミキサ１０の出力波形を示すものである。図７の実施例
において、存在検知用信号は従来同様パルス変調波とな
るが、ドップラ周波数変移測定用信号はＣＷとなる。従
ってミキサ１０の出力波形は図８に示すように、ドップ
ラ周波数で変調されたＣＷとなり、図１の実施例と同じ
ようにこの包絡線を検波することによりドップラ周波数
変移を抽出することができるが、この包絡線は図１４
（ｂ）のように不連続とならず連続しているため、容易
にその周波数を測定することができる。

【００３２】実施例５． 図９の実施例はアイソレータ２と方向性結合器７と第２
のサーキュレータ１１の間に、単極双投の高速高周波ス
イッチ２２を接続した場合を示す。第１の送受信共用ア
ンテナ９及び第２の送受信共用アンテナ１２からはそれ
ぞれ時分割のパルス変調波が出力されるが、第１の送受
信共用アンテナ９と第２の送受信共用アンテナ１２間の
アイソレーションを充分大きくとることにより図１の実
施例と同様の効果を発揮すると共に、分配器６が省略で
きるため回路構成を簡略化できる。

【００３３】実施例６． 図１０の実施例は、第１の送受信共用アンテナ９の放射
電界の偏波を第２の送受信共用アンテナ１２の放射電界
の偏波を互いに直交させた場合を示したもので、２３は
第１の送受信共用アンテナ９の放射電界の偏波の方向を
示し、２４は第２の送受信共用アンテナ１２の放射電界
の偏波の方向を示したものであり、２３と２４は互いに
逆でも良い。

【００３４】ドップラ周波数変移の測定と、存在検知を
精度良く行うためには、第１の送受信共用アンテナ９と
第２の送受信共用アンテナ１２のそれぞれの放射波によ
る反射波を互いにあまり受信しないようにする必要があ
る。又、特に実施例５では、例えば第２の送受信共用ア
ンテナ１２が受信期間の時に第１の送受信共用アンテ ナ
９は送信期間となっているため、第２の送受信共用アン
テナ１２への第１の送受信共用アンテナ９からの送信波
の漏洩が問題となってくる。

【００３５】いずれの場合も、互いのアンテナの指向性
を鋭くしかつ、そのサイドローブレベルを低く抑えれば
問題を解決することができるが、その程度があまり大き
くなるとアンテナを大開口化する必要があり装置の大型
化をもたらす。図１０の実施例のように、第１の送受信
共用アンテナ９と第２の送受信共用アンテナ１２の放射
電界の偏波を互いに直交させれば、アンテナを大開口化
することなく第１の送受信共用アンテナ９と、第２の送
受信共用アンテナ１２間のアイソレーションを充分大き
くとることができるため、ドップラ周波数変移の測定
と、存在検知を精度良く行うことができる。

【００３６】実施例７． 図１１の実施例は、第１の送受信共用アンテナ９及び第
２の送受信共用アンテナ１２の放射電界を互いに回転方
向が異なる円偏波にした場合を示したもので、２５は第
１の送受信共用アンテナ９の放射電界の円偏波の回転方
向を示し、２６は第２の送受信共用アンテナ１２の放射
電界の円偏波の回転方向を示したものであり、２５と２
６の回転方向は互いに逆でも良い。図１２は図１１の実
施例の動作説明図であり、２７はアンテナの放射電界の
直線偏波の方向を示し、２８は図１１の実施例によるい
ずれかのアンテナの円偏波の回転方向を示し、２９は車
両１５ａの進行方向を示す。

【００３７】次に動作について説明する。第１の送受信
共用アンテナ９あるいは第２の送受信共用アンテナ１２
から送出されるパルス変調波が走行車両に位置情報等を
提供するために符号化されて送出される場合には、車載
アンテナはこの送信波を効率良く受信する必要がある。
車載アンテナが到来電波に対し、車両の走行方向と水平
な偏波に受信感度を有する直線偏波受信アンテナである
場合には、図１２に示すように符号化されたパルス変調
波を送出するアンテナの放射電界の直線偏波２７の方向
を車両１５ａの走行方向と水平方向にすることにより、
車両１５ａの搭 載アンテナはこのパルス変調波を効率良
く受信することができるが、車両１５ｂのように車両が
傾くと車載アンテナの受信感度は低下する。一方本実施
例のように、符号化されたパルス変調波を送出するアン
テナの放射電界が円偏波２８であれば、車両の方向によ
らず車載アンテナの受信感度を一定に保たせることがで
きる。尚、車載アンテナのみを円偏波受信アンテナとし
ても同様の効果が得られ、パルス変調波送信アンテナ及
び車載アンテナを共に回転方向が同一の円偏波とすれ
ば、受信感度を更に向上させることができる。

【００３８】又、第１の送受信共用アンテナ９及び第２
の送受信共用アンテナ１２の放射電界を互いに回転方向
が異なる円偏波としているため、ドップラ周波数変移測
定用信号と存在検知用信号のアンテナ間干渉を低減する
ことができる。尚、情報提供側のアンテナのみを円偏波
としても上記効果が期待できる。

【００３９】

【発明の効果】 第１〜第１０の発明によれば抽出手段の
出力がドップラ周波数変移のない状態のとき、その状態
が車両の渋滞によるものか、車両が存在しないことによ
るものかを、受信期間における上記検波器の出力レベル
と路面からの反射レベルとの比較結果により判定するこ
とができる。

【００４０】第３の発明は第１、第２の送受信手段のア
ンテナの指向性が互いに異なっているので、例えば、第
２の送受信手段のアンテナ指向性の車両に対する俯角を
９０度近傍に設定することにより、車両の存在検知精度
を向上させることができる。

【００４１】第５の発明は第２のアンテナから検波器に
至る経路に第２の高周波スイッチを設けたので、送信波
時の漏洩波のレベルを抑圧できる。

【００４２】第９、第１０の発明は第１、第２のアンテ
ナ放射電界を互いに回転方向が異なる円偏波にするか、
どちらか一方を直線偏波、他方を円偏波とすることによ
り、第１、第２のアンテナ間干渉を低減することができ
ると共に、車両に位置上情報 等を提供するように送信パ
ルス変調波が符号化される場合には、情報提供側のアン
テナを円偏波とすることにより、車両はその向きによら
ず安定した信号を受信できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明の実施例１を示す車両検知装置の構成
ブロック図である。

【図２】この発明の実施例１の動作説明図である。

【図３】この発明の実施例２を示す車両検知装置の構成
ブロック図である。

【図４】この発明の実施例２の変形を示す車両検知装置
の構成ブロック図である。

【図５】この発明の実施例２の動作説明図である。

【図６】この発明の実施例３を示す車両検知装置の構成
ブロック図である。

【図７】この発明の実施例４を示す車両検知装置の構成
ブロック図である。

【図８】この発明の実施例４の動作説明図である。

【図９】この発明の実施例５を示す車両検知装置の構成
ブロック図である。

【図１０】この発明の実施例６を示す放射電界の偏波を
互いに直交させた説明図である。

【図１１】この発明の実施例７を示す放射電界の円偏波
を互いに回転方向が異なる円偏波とした場合の説明図で
ある。

【図１２】この発明の実施例７の動作説明図である。

【図１３】従来の車両検知装置の構成ブロック図であ
る。

【図１４】従来及びこの発明の実施例１の動作説明図で
ある。

【図１５】従来の車両検知装置の動作説明図である。

【符号の説明】

１ 発振器 ２ アイソレータ ３ 第１の高速高周波スイッチ ４ 終端器 ５ 送信回路 ６ 分配器 ７ 方向性結合器 ８ 第１のサーキュレータ ９ 第１の送受信共用アンテナ １０ ミキサ １１ 第２のサーキュレータ １２ 第２の送受信共用アンテナ １３ 高周波増幅器 １４ 第１の検波器 １９ 第２の高速高周波スイッチ ２０ 不整合回路 ２１ 第２の検波器 ２２ 単極双投の高速高周波スイッチ ２３ 第１の送受信共用アンテナの放射電界の偏波 ２４ 第２の送受信共用アンテナの放射電界の偏波 ２５ 第１の送受信共用アンテナの円偏波放射電界 ２６ 第２の送受信共用アンテナの円偏波放射電界

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁶，ＤＢ名) G01S 7/00 - 7/66 G01S 13/00 - 17/88 G08G 1/00

Claims (10)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 送信回路と、上記送信回路の送信出力を
   それぞれ路面方向に放射し、路面を走行する車両からの
   反射波を受信する第１、第２の送受信手段と、上記第１
   の送受信手段から送信される送信出力と上記送受信手段
   で受信される当該送信出力に対する車両からの反射波と
   のビート信号により上記車両によるドップラ周波数変移
   を抽出する抽出手段と、上記第２の送受信手段からの送
   信出力に対する車両からの反射波を上記第２の送受信手
   段を介して検知する検知器とを備え、上記抽出手段の出
   力がドップラ周波数変移のない状態のとき、その状態が
   車両の渋滞によるものか、車両が存在しないことによる
   ものかを、受信期間における上記検出器の出力レベルと
   路面からの反射レベルとの比較結果により判定する手段
   を有することを特徴とする車両検知装置。
2. 【請求項２】 発振器と上記発振器の出力をパルス変調
   するパルス変調手段と有する送信回路と、上記送信回路
   の送信パルスをそれぞれ路面方向に放射し、路面を走行
   する車両からの反射波を受信する第１、第２の送受信手
   段と、上記第１の送受信手段から送信される送信パルス
   と上記送受信手段で受信される当該送信パルスに対する
   車両からの反射波とのビート信号により上記車両による
   ドップラ周波数変移を抽出する抽出手段と、上記第２の
   送受信手段で送信されるパルスに対する車両からの反射
   波を上記第２の送受信手段を介して検知する検知器とを
   備え、上記抽出手段の出力がドップラ周波数変移のない
   状態のとき、その状態が車両の渋滞によるものか、車両
   が存在しないことによるものかを、受信期間における上
   記検出器の出力レベルと路面からの反射レベルとの比較
   結果により判定する手段を有することを特徴とする車両
   検知装置。
3. 【請求項３】 上記第１、第２の送受信手段は、互いに
   指向性の異なるアンテナを備えていることを特徴とする
   請求項１または２記載の車両検知装置。
4. 【請求項４】 発振器と上記発振器の出力をパルス変調
   する第１の高周波スイッチとを有する送信回路と、上記
   送信回路の送信パルスを２分配する分配器と、上記分配
   器の出力端子の１端から送出される第１の送信パルスを
   路面方向に放 射し、路面を走行する車両からの反射波を
   受信する第１のアンテナと、上記第１の送信パルスと上
   記第１のアンテナで受信される当該第１の送信パルスに
   対する車両からの反射波とのビート信号により上記車両
   によるドップラ周波数変移を抽出する抽出手段と、上記
   分配器の出力端子の他の１端から送出される第２の送信
   パルスを路面方向に放射し、路面を走行する車両からの
   反射波を受信する第２のアンテナと、上記第２のアンテ
   ナで受信された反射波を検波する検波器とを備え、上記
   抽出手段の出力がドップラ周波数変移のない状態のと
   き、その状態が車両の渋滞によるものか、車両が存在し
   ないことによるものかを、受信期間における上記検波器
   の出力レベルと路面からの反射レベルとの比較結果によ
   り判定する手段を有することを特徴とする車両検知装
   置。
5. 【請求項５】 上記第２のアンテナから上記検波器に至
   る受信経路に第２の高周波スイッチを接続したことを特
   徴とする請求項４記載の車両検知装置。
6. 【請求項６】 上記第１のアンテナと第２のアンテナを
   それぞれ送受信共用のアンテナとし、かつ上記第１のア
   ンテナと第２のアンテナの放射電界の偏波を互いに直交
   させたことを特徴とする請求項４記載の車両検知装置。
7. 【請求項７】 発振器を有する送信回路と、上記送信回
   路の送信パルスを２分配する分配器と、上記分配器の出
   力端子の１端から送出される第１の送信出力を路面方向
   に放射し、路面を走行する車両からの反射波を受信する
   第１のアンテナと、上記第１の送信出力と上記第１のア
   ンテナで受信される当該第１の送信出力に対する車両か
   らの反射波とのビート信号により上記車両によるドップ
   ラ周波数変移を抽出する抽出手段と、上記分配器の出力
   端子の他の１端から送出される第２の送信出力をパルス
   変調する高周波スイッチと、上記高周波スイッチからの
   送信パルスを路面方向に放射し、路面を走行する車両か
   らの反射波を受信する第２のアンテナと、上記第２のア
   ンテナで受信された反射波を検波する検波器とを備え、
   上記抽出手段の出力がドップラ周波数変移のない状態の
   とき、その状態が車両の渋滞によるものか、車両が存在
   しないことによるものかを、受信期間における上記検波
   器の出力レベルと路面からの反射レベルとの比較結果に
   より判定する手段を有することを特徴とする車両検知装
   置。
8. 【請求項８】 発振器と、上記発振器の出力をパルス変
   調し、第１、第２の送信パルスを出力する高周波スイッ
   チと、上記第１の送信パルスを路面方向に放射し、路面
   を走行する車両からの反射波を受信する第１のアンテナ
   と、上記第１の送信パルスと上記第１のアンテナで受信
   される当該第１の送信パルスに対する車両からの反射波
   とのビート信号により上記車両によるドップラ周波数変
   移を抽出する抽出手段と、上記第２の送信パルスを路面
   方向に放射し、路面を走行する車両からの反射波を受信
   する第２のアンテナと、上記第２のアンテナで受信され
   た反射波を検波する検波器とを備え、上記抽出手段の出
   力がドップラ周波数変移のない状態のとき、その状態が
   車両の渋滞によるものか、車両が存在しないことによる
   ものかを、受信期間における上記検波器の出力レベルと
   路面からの反射レベルとの比較結果により判定する手段
   を有することを特徴とする車両検知装置。
9. 【請求項９】 第１、第２のアンテナをそれぞれ送受信
   共用アンテナとし、かつ上記第１、第２のアンテナの放
   射電界を互いに回転方向が異なる円偏波としたことを特
   徴とする請求項４、７、８いずれか記載の車両検知装
   置。
10. 【請求項１０】 第１、第２のアンテナをそれぞれ送受
    信共用アンテナとし、かつ上記第１、第２のアンテナの
    一方を直線偏波、他方を円偏波のアンテナとしたことを
    特徴とする請求項４、７、８いずれか記載の車両検知装
    置。