JP2765196B2 - 二軸配向積層ポリエステルフイルム - Google Patents
二軸配向積層ポリエステルフイルムInfo
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Description
ものである。
ルにコロイド状シリカに起因する実質的に球形のシリカ
粒子を含有せしめたフイルムが知られている(たとえば
特開昭59−171623号公報)。
ける印刷工程、磁気媒体用途における磁性層塗布・カレ
ンダー工程などの工程速度の増大にともない、上述の如
き従来のポリエステルフイルムでは、接触するロールな
どでフィルムの表面が削られることにより、加工工程
上、製品性能上のトラブルとなるという欠点が、最近、
問題となってきている。更に、たとえば磁気記録媒体、
特にビデオテープとしたときに樹脂ガイドピンとの走行
性が著しく悪く、かつ樹脂ガイドピンにも深い傷を付け
てしまうという欠点もまた最近問題となってきている。
樹脂ガイドピンとの走行性が良好であり樹脂ガイドピン
自体にも傷を付けることがないフイルムを提供すること
を課題とする。
層ポリエステルフイルムにおいて、その少なくとも片面
の最表層積層部に球状有機粒子Aを含有し、その含有量
ΦA1が0.01〜2.0重量%、該粒子Aの平均粒径dAが0.1〜
1.5μm、該最表層積層部の積層厚さt1が下式を満足
し、かつ、基層部にも粒子を含有しており、該基層部の
粒子の含有量が最表層積層部の粒子Aの含有量より少な
いことを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフイル
ム。
層以上の積層構造である必要がある。3層以上であれ
ば、4層でも5層でもかまわないが3層構造の場合に本
発明の効果がより一層良好となり好ましい。しかし、単
層や2層構造のフイルムでは耐削れ性や樹脂ガイドピン
との走行性、傷を満足させることはできない。
なくとも一層が二軸に配向している必要がある。3層以
上の積層構造の内、全部の層が二軸に配向していると特
に好ましい。全ての層が無配向や一軸配向では本発明の
特性を満足することはできない。
が、エチレンテレフタレート、エチレンα,β−ビス
(2−クロルフェノキシ)エタン−4,4′−ジカルボキ
シレート、エチレン2,6−ナフタレート単位から選ばれ
た少なくとも一種の構造単位を主要構成成分とする場合
に特に好ましい。中でもエチレンテレフタレートを主要
構成成分とするポリエステルの場合が特に好ましい。な
お、本発明を阻害しない範囲内で、2種以上のポリエス
テルを混合しても良いし、共重合ポリマを用いても良
い。
表層積層部には、球状有機粒子Aが含有されている必要
がある。かかる有機粒子としては、例えばシリコン粒
子、ポリイミド粒子、架橋(スチレン−ジビニルベンゼ
ン)共重合体粒子、架橋(エチルスチレン−ジビニルベ
ンゼン)共重合体粒子、架橋ポリエステル粒子、テフロ
ン粒子などが挙げられるが特に架橋(エチルスチレン−
ジビニルベンゼン)共重合体粒子が好ましい。架橋(エ
チルスチレン−ジビニルベンゼン)共重合体粒子の中で
もジビニルベンゼンが30%以上共重合されていると特に
好ましい。
シード法を用いて製造すると特に好ましい。
度は、25%以上、特に好ましくは35%以上であると走行
性がより一層良好となる。
は380℃以上であると走行性により一層良好である。
うが好ましい。実質的に反応いない粒子とは、粒子がポ
リエステル中に含有されているときにポリエステルと化
学反応を起こすことなく、かつ、粒子とポリエステルの
間に共有結合やイオン結合などの化学的結合を持たない
粒子のことを示す。
するのに特に有効である。表面処理の方法としては、カ
ルボキシル基やカルボキシメチル基などをもつポリマを
用いると特に有効である。
う球状とは、粒子の長径と短径の比が1.1以下であるこ
とを意味する。有機粒子が球状でない場合には、走行性
が不良となるので好ましくない。
少なくとも片面の最表層積層部の該球状有機粒子Aの該
層における含有量ΦA1が0.01〜2.0重量%、好ましくは
0.05〜1.0重量%の範囲である必要がある。最表層積層
部の球状有機粒子Aの含有量ΦA1が0.01重量%未満では
走行性が不良となるので好ましくなく、また、2.0重量
%を超えても耐削れ性が不良となるので好ましい。
少なくとも一層)にも粒子を含有していることが好まし
く、このときは該粒子の該基層部における含有量Φ
3が、最表層積層部の含有量ΦA1より少ないと樹脂ガイ
ドピンとの走行性をより一層良好とできるので好まし
く、さらにΦ3とΦA1の関係が下式、特に好ましくは
下式を満足すれば走行性が更に良好となる。
A2とした時にΦA1とΦA2の関係が下式を満足している
ことが走行性の点で非常に好ましい。
粒子Aの平均粒径dAは0.1〜1.5μm、好ましくは0.3〜
1.0μmの範囲であることが必要である。平均径が上記
範囲より小さいと、走行性が不良となり好ましくなく、
大きいと耐削れ性が不良となるので好ましくない。
は下式、好ましくは下式を満足している必要があ
る。
良となり、大きい場合には走行性が不良となるので好ま
しくない。
層積層部の積層厚さt2は下式を満足していると走行性
がより一層良好となるので特に好ましい。
される球状有機粒子Aの粒径の相対標準偏差が0.6以
下、好ましくは0.5以下の場合に走行性が良好となるの
で望ましい。
される球状有機粒子Aの結晶化促進係数は特に限定され
ないが、−15〜15℃、好ましくは−5℃〜10℃の場合
に、耐削れ性がより一層良好となるので特に望ましい。
積層部には、球状有機粒子A以外にも粒子が同時に含有
されていても良いが、モース硬度6以上で、平均一次粒
径が5〜300nm、平均凝集度が3〜300である粒子Bを同
時に含有すると耐削れ性がより一層良好となるので特に
好ましい。粒子Bの該層における含有量は0.03〜1.0重
量%、好ましくは0.05〜0.5重量%の範囲であると耐削
れ性がより一層良好となるので好ましい。かかるモース
硬度6以上の粒子Bとしては、結晶形態がδ、βまたは
γ型であるアルミナや窒化チタン、ジルコニア、数珠状
のシリカなどが挙げられる。これらの粒子を用い、メデ
ィア分散法やフィルターの種類、および延伸温度、延伸
倍率を最適化することにより、上記粒子の凝集形態を得
ることが好ましい。
範囲内で、他種ポリマをブレンドしてもよいし、また酸
化防止剤、熱安定剤、滑剤、紫外線吸収剤などの有機添
加剤が通常添加させる程度添加されていてもよい。
ポリマIVは0.5〜0.9の範囲であると耐削れ性をより一層
良好とするので特に好ましい。さらに基層部とのポリマ
IVの差が0.1以内であるとより一層耐削れ性が良好とな
るので非常に好ましい。
00個/mm2の範囲内であると走行性がより一層良好となる
ので好ましい。また、フィルム表面の平均突起高さh*
が40〜300nmの間であると走行性、耐削れ性を共に良好
とするのに好適である。さらに、フィルム表面の突起高
さ分布の標準偏差をσで表わしたときにσ/h*が0.3〜
1.0の範囲であると、走行性と耐削れ性を共に良好とす
るのに有効である。
方法としては、例えばジオール成分であるエチレングリ
コールにスラリーの形で分散せしめ、このエチレングリ
コールを所定のジカルボン酸成分と重合せしめる方法が
好ましい。球状有機粒子を添加する際には、例えば、乳
化重合などで得られた水ゾルを一旦乾燥させる事無く添
加すると粒子の分散性が非常によく、耐削れ性、走行性
を共に良好とすることができる。
ーを直接所定のポリエステルペレットと混合し、ベント
方式の2軸混練押出機に供給しポリエステルに練り込む
方法も本発明の効果をより一層良好とするのに非常に有
効である。
濃度の粒子マスターを作っておき、それを製膜時に粒子
を実質的に含有しないポリエステルで希釈して粒子の含
有量を調節する方法が有効である。
積層構造を持ったポリエステルフイルムとする。
定の割合で混合し、乾燥したのち、公知の溶融積層用押
出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出
し、キャスティングロール上で冷却固化せしめて未延伸
フイルムを作る。すなわち、2または3台3以上の押出
し機、3層以上のマニホールドまたは合流ブロックを用
いて積層し、口金から3層以上のシートを押し出し、キ
ャスティングロールで冷却して未延伸フイルムを作る。
この場合ポリマ流路にスタティックミキサー、ギヤポン
プを設置する方法は有効である。また、最表層積層部側
のポリマーを押出す押出機の溶融温度を基層部側より5
〜30℃高くすることが、有効である。
める。延伸方法としては、逐次二軸延伸法または同時二
軸延伸法を用いることができる。ただし、最初に長手方
向、次に幅方向の延伸を行なう逐次二軸延伸法を用い、
長手方向の延伸を3段階以上に分けて、総縦延伸倍率を
3.5〜6.5倍で行なう方法は特に好ましい。長手方向延伸
温度はポリエステルの種類によって異なり一概には言え
ないが、通常、その1段目を50〜130℃とし2段目以降
はそれより高くすることが有効である。長手方向延伸速
度は5000〜50000%/分の範囲が好適である。幅方向の
延伸方法としてはステンタを用いる方法が一般的であ
る。延伸倍率は、3.0〜5.0倍の範囲が適当であり、特に
幅方向に多段延伸を行なうことは好ましい。幅方向の延
伸速度は、1000〜20000%/分、温度は80〜160℃の範囲
が好適である。次にこの延伸フイルムを熱処理する。こ
の場合の熱処理温度は170〜220℃、特に180〜200℃、時
間は0.2〜20秒の範囲が好適である。
ルムにおいて、その特定の積層部に含有される粒子の種
類、大きさ、及び含有量を特定の範囲とし、かつ粒子径
と積層厚さの関係を特定範囲としたので、フイルムの表
面形態が特異な状態となり、本発明の効果が得られたも
のと推定される。
の通りである。
Å〜8000Å程度の超薄切片とし、透過型電子顕微鏡(例
えば日本電子製JEM−1200EXなど)を用いて、2000〜20
万倍程度の倍率で粒子を観察する。100視野について各
粒子の円相当径を測定し、その平均粒径、相対標準偏差
を求めた。また粒子の短径、長径も同様な方法にて測定
した。
1000Å〜8000Å程度の超薄切片とし、透過型電子顕微鏡
(例えば日本電子製JEM−1200EXなど)を用いて粒子B
を観察する。10万倍程度の倍率で粒子Bを観察するとこ
れ以上粒子を分割できない最小の粒子径(一次粒子径)
を観察することができる。この観察を100視野について
行ない、平均した値を平均一次粒径とした。また同様に
して観察された一つの凝集粒子が、いくつかの一次粒子
からできているかを数え、100視野について平均した値
を平均凝集度とした。
し、粒子をポリエステルから遠心分離し、粒子の全体重
量に対する比率(重量%)をもって粒子含有量とする。
また、粒子が2種以上混合されている場合など必要に応
じて熱分解ガスクロマトグラフィーや赤外分光法や、蛍
光X線分析法、ラマン散乱、SEM−XMAなどを利用して定
量することもできる。
素気流下(50ml/分)にて微分熱重量分析を行ない、最
大の熱減量ピークを有機粒子の耐熱温度とした。
オニクス(株)製]と断面測定装置[PMS−1、エリオ
ニクス(株)製]においてフイルム表面の平坦面の高さ
を0として走査した時の突起の高さ測定値を画像処理装
置[IBAS2000、カールツァイス(株)製]に送り、画像
処理装置上にフイルム表面突起画像を再構築する。次
に、この表面突起画像で突起部分を2値化して得られた
個々の突起の面積から円相当径を求めこれをその突起の
平均径とする。また、この2値化された個々の突起部分
の中で最も高い値をその突起の高さとし、これを個々の
突起について求める。この測定を場所をかえて500回繰
返し、突起個数を求め、測定された全突起についてその
高さの平均値を平均高さとした。また個々の突起の高さ
データをもとに、高さ分布の標準偏差を求めた。また走
査型電子顕微鏡の倍率は、1000〜80000倍の間の値を選
択する。
た。
のをテープ走行性試験機SFT−700型((株)横浜システ
ム研究所製)を使用し、40℃、80%RH雰囲気で走行さ
せ、50パス目の摩擦係数を下記の式より求めた(フイル
ム幅は1/2インチとした)。
は6mmφであり、ガイド材質はポリオキシメチレン(表
面粗さ20〜40nm程度のもの)、巻き付け角は90゜、走行
速度は3.3cm/秒、繰り返しストロークは15cmである。こ
の測定によって得られたμkが0.35以下の場合は走行
性:良好、0.35を越える場合は走行性:不良と判定し
た。このμkはフイルムを磁気記録媒体、コンデンサ、
包装用などの加工する時のハンドリング性を左右する臨
界点である。
ガイドピンの表面を微分干渉顕微鏡にて観察し、傷の入
り具合を判定する。表面に全く傷が入らない場合を5
点、深い傷が多数入る場合を1点とし、その間を5段階
に分け評価した。4点以上を傷良好、4点未満を傷不良
とした。
のに片刃を垂直に押しあて、さらに0.5mm押し込んだ状
態で200m走行させる(走行張力:100g、走行速度:250m/
分)。この時片刃の先に付着したフイルム表面の削れ物
の高さを顕微鏡で読みとり、削れ量とした(単位はμ
m)。少なくとも片面について、この削れ量が100μm
以下の場合は耐削れ性:良好、100μmを越える場合は
耐削れ性:不良と判定した。この削れ量:100μmという
値は、印刷工程やカレンダー工程などの加工工程で、フ
イルム表面が削れることによって、工程上、製品性能上
のトラブルがおこるか否かを判定するための臨界点であ
る。
均粒径dAが0.60μmの架橋(エチルスチレン−ジビニル
ベンゼン)共重合体粒子A(表面をポリアクリル酸で表
面処理)の10重量%の水スラリーを粒子を含有しないポ
リエチレンテレフタレートのペレットと共にベント式二
軸混練押出機に供給し粒子Aのマスターペレットを得
た。ポリエステルに対する粒子Aの含有量・は、1.0重
量%であった。
ミナをメディア分散法を用いてエチレングリコール中に
均一に分散させ、上記と同様にして粒子Bのマスターペ
レットを得た。
マスターペレットを30重量部、さらに粒子を含有しない
ポリエチレンテレフタレートのペレットを50重量部混ぜ
合わせ、ベント式二軸混練押出機1に供給し、280℃で
溶融した(ポリマI)。更に、もう一台の押出機2を用
意し、粒子Aのマスターペレット2重量部と粒子を含有
しないペレット98重量部を混ぜ合わせた後、180℃で3
時間減圧乾燥(3Torr)し、押出機に供給して290℃で溶
融した(ポリマII)。この2つのポリマを、それぞれ高
精度瀘過した後、矩形積層部を備えた3層合流ブロック
にて、基層部にポリマIIを、両面表層積層部にポリマI
がくるように積層し、フィッシュテール型の口金よりシ
ート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用い
て表面温度30℃とキャスティングドラムに巻きつけて冷
却固化し、厚さ約150μmの未延伸フイルムを作った。
この時のドラフト比は6.7であった。
℃で1.2倍、126℃で1.45倍、114℃で2.3倍それぞれ延伸
した。この一軸フイルムをステンタを用いて幅方向に2
段階に分け、110℃で3.6倍、112℃で1.2倍延伸し、定長
下で200℃にて5秒間熱処理し、厚さ12μmのフイルム
を得た。
た。また表層部両面の粒子Aの濃度と積層厚さはそれぞ
れ同じであった。
た。
リマIVは0.610であり、その差は0.005であった。
*は0.5であった。
良好であった。また、樹脂ガイドピンとの走行性は0.2
6、傷も5点といずれも良好であった。
粒子径、含有量、及び積層厚さが本発明の範囲内である
場合には、耐削れ性、走行性ともに良好なフイルムとす
ることができる。
子Aの種類、粒子径、含有量、及び積層厚さを種々変え
て二軸配向積層ポリエステルフイルムとした。
量、及び積層厚さの関係が本発明の範囲内でない場合に
は、耐削れ性、走行性ともに良好なフイルムとすること
ができなかった。
る粒子の種類、大きさ、含有量、積層厚さを特定の範囲
としたのでフィルム表面が特異な形態となり、次のごと
き優れた効果を奏するものである。
ィルム表面が削られにくく、削れ物によるトラブルもな
くなる。
ピンに傷を付けることがない。
Claims (5)
- 【請求項1】少なくとも3層からなる積層構造を有する
二軸配向積層ポリエステルフイルムにおいて、その少な
くとも片面の最表層積層部に球状有機粒子Aを含有し、
その含有量ΦA1が0.01〜2.0重量%、該粒子Aの平均粒
径dAが0.1〜1.5μm、該最表層積層部の積層厚さt1が下
式を満足し、かつ、基層部にも粒子を含有しており、
該基層部の粒子の含有量が最表層積層部の粒子Aの含有
量より少ないことを特徴とする二軸配向積層ポリエステ
ルフイルム。 0.20dA≦t1≦5.0dA ・・・・・ - 【請求項2】両面の最表層積層部に球状有機粒子Aを含
有しており、片面の最表層積層部の粒子Aの含有量ΦA1
と、もう一方の最表層積層部の粒子Aの含有量ΦA2の関
係が下式を満足していることを特徴とする請求項
(1)に記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。 0.8≦ΦA1/ΦA2≦1.2 ・・・・・ - 【請求項3】片面の最表層積層部の積層厚さt1と、もう
一方の最表層積層部の積層厚さt2が下式を満足してい
ることを特徴とする請求項(1)または(2)に記載の
二軸配向積層ポリエステルフイルム。 0.5≦t1/t2≦2.0 ・・・・・ - 【請求項4】少なくとも片面の最表層積層部に球状有機
粒子Aと同時にモース硬度6以上の粒子Bを含有し、該
粒子Bの一次粒子径dBが5〜300nm,粒子Bの平均凝集度
が3〜300、かつ粒径Bの含有量が0.03〜1.0重量%であ
ることを特徴とする請求項(1)〜(3)のいずれかに
記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。 - 【請求項5】少なくとも3層からなる積層構造を有する
二軸配向積層ポリエステルフイルムにおいて、その少な
くとも片面の最表層積層部に球状有機粒子Aを含有し、
その含有量ΦA1が0.01〜2.0重量%、該粒子Aの平均粒
径dAが0.1〜1.5μm、該最表層積層部の積層厚さt1が下
式を満足し、かつ、 少なくとも片面の最表層積層部に球状有機粒子Aと同時
にモース硬度6以上の粒子Bを含有し、該粒子Bの一次
粒子径dBが5〜300nm,粒子Bの平均凝集度が3〜300、
粒径Bの含有量が0.03〜1.0重量%であることを特徴と
する二軸配向積層ポリエステルフイルム。 0.20dA≦t1≦5.0dA ・・・・・
Priority Applications (1)
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JP2163110A JP2765196B2 (ja) | 1990-06-21 | 1990-06-21 | 二軸配向積層ポリエステルフイルム |
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JP2163110A JP2765196B2 (ja) | 1990-06-21 | 1990-06-21 | 二軸配向積層ポリエステルフイルム |
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JPH0453742A JPH0453742A (ja) | 1992-02-21 |
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Family Applications (1)
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