JP2527265B2 - ポリエステルフイルム - Google Patents
ポリエステルフイルムInfo
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- JP2527265B2 JP2527265B2 JP2238307A JP23830790A JP2527265B2 JP 2527265 B2 JP2527265 B2 JP 2527265B2 JP 2238307 A JP2238307 A JP 2238307A JP 23830790 A JP23830790 A JP 23830790A JP 2527265 B2 JP2527265 B2 JP 2527265B2
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- Japan
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- particles
- film
- resistance
- particle size
- polyester
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- Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
- Shaping By String And By Release Of Stress In Plastics And The Like (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、ポリエステルフイルム、更に詳しくは、包
装用、コンデンサー用、および磁気テープ用ベースフイ
ルムなどとして好適なポリエステルフイルムに関するも
のである。
装用、コンデンサー用、および磁気テープ用ベースフイ
ルムなどとして好適なポリエステルフイルムに関するも
のである。
［従来の技術］ 従来、ポリエステルフイルムには、易滑性をもたせる
ために、架橋ポリスチレン粒子を含有させておく手段
（例えば、特開平１−129038号公報など）が知られてい
る。
ために、架橋ポリスチレン粒子を含有させておく手段
（例えば、特開平１−129038号公報など）が知られてい
る。
［発明が解決しようとする課題］ しかしながら、フイルムの加工工程、たとえば包装用
途における印刷工程、磁気媒体用途における磁性層塗布
・カレンダー工程などの工程速度の増大にともない、フ
イルムに要求される耐摩耗性は益々厳しくなっているた
め、上述の如き従来のポリエステルフイルムでは、高速
で接触するロールなどでフイルムの表面が削られること
により、加工工程上、製品性能上のトラブルとなるとい
う欠点が、最近、問題となってきている。
途における印刷工程、磁気媒体用途における磁性層塗布
・カレンダー工程などの工程速度の増大にともない、フ
イルムに要求される耐摩耗性は益々厳しくなっているた
め、上述の如き従来のポリエステルフイルムでは、高速
で接触するロールなどでフイルムの表面が削られること
により、加工工程上、製品性能上のトラブルとなるとい
う欠点が、最近、問題となってきている。
また従来のフイルムでは、ビデオテープとした時、特
に高速磁界転写などによるダビングの増速化にともな
い、ダビング時の画質低下のために、画質すなわちS/N
（シグナル／ノイズ比）も不十分という欠点があった。
に高速磁界転写などによるダビングの増速化にともな
い、ダビング時の画質低下のために、画質すなわちS/N
（シグナル／ノイズ比）も不十分という欠点があった。
本発明の目的は、かかる課題を解消せしめ、耐高速削
れ性、耐ダビング性などに優れたポリエステルフイルム
を提供せんとするものである。
れ性、耐ダビング性などに優れたポリエステルフイルム
を提供せんとするものである。
［課題を解決するための手段］ 本発明は、粒度分布係数が1.15〜5.0である架橋ポリ
（エチルビニルベンゼン−ジビニルベンゼン）共重合体
粒子を0.001〜10重量％含有することを特徴とするポリ
エステルフィルムに関するものである。
（エチルビニルベンゼン−ジビニルベンゼン）共重合体
粒子を0.001〜10重量％含有することを特徴とするポリ
エステルフィルムに関するものである。
本発明のポリエステルは特に限定されないが通常ポリ
エチレンテレフタレート、ポリエチレンα，β−ビス
（２−クロルフェノキシ）エタン4,4−ジカルボキシレ
ート、ポリエチレン2,6−ナフタレート、ポリブチレン
テレフタレート等が用いらられる。中でもポリエチレン
テレフタレートが好ましい。
エチレンテレフタレート、ポリエチレンα，β−ビス
（２−クロルフェノキシ）エタン4,4−ジカルボキシレ
ート、ポリエチレン2,6−ナフタレート、ポリブチレン
テレフタレート等が用いらられる。中でもポリエチレン
テレフタレートが好ましい。
本発明フイルムには架橋ポリ（エチルビニルベンセン
−ジビニルベンゼン）共重合体粒子を含有している必要
がある。該粒子を含有していない場合には、耐高速削れ
性、耐ダビング性を共に満足することはできない。粒子
中のエチルビニルベンゼンとジビニルベンゼンの組成比
はモル比（モノマ換算）で60:40〜20:80、好ましくは5
0:50〜30:70の範囲であると耐高速削れ性、耐ダビング
性をより一層良好とするのに特に有効である。また本発
明の目的を阻害しない範囲であれば、該粒子の中の他の
成分が含有されていても良いが、ポリスチレンなどの他
のポリマ成分は少ない方が好ましく、対粒子で10％以
下、さらに５％以下であると特に好ましい。またポリア
クリル酸やポリメタクリル酸といったカルボニル基を含
有するポリマを粒子中に含有していると耐高速削れ性を
良好とすることが難しくなるので、５％以内の場合が特
に好ましい。しかし、粒子の外側にポリスチレンやポリ
アクリル酸などの他のポリマ成分が存在することはかま
わない。
−ジビニルベンゼン）共重合体粒子を含有している必要
がある。該粒子を含有していない場合には、耐高速削れ
性、耐ダビング性を共に満足することはできない。粒子
中のエチルビニルベンゼンとジビニルベンゼンの組成比
はモル比（モノマ換算）で60:40〜20:80、好ましくは5
0:50〜30:70の範囲であると耐高速削れ性、耐ダビング
性をより一層良好とするのに特に有効である。また本発
明の目的を阻害しない範囲であれば、該粒子の中の他の
成分が含有されていても良いが、ポリスチレンなどの他
のポリマ成分は少ない方が好ましく、対粒子で10％以
下、さらに５％以下であると特に好ましい。またポリア
クリル酸やポリメタクリル酸といったカルボニル基を含
有するポリマを粒子中に含有していると耐高速削れ性を
良好とすることが難しくなるので、５％以内の場合が特
に好ましい。しかし、粒子の外側にポリスチレンやポリ
アクリル酸などの他のポリマ成分が存在することはかま
わない。
本発明のポリエステルフイルムに用いる架橋ポリ（エ
チルビニルベンゼン−ジビニルベンゼン）共重合体粒子
の平均粒径は0.010〜5.0μｍ、好ましくは0.050〜2.0μ
ｍ、さらに好ましくは0.10〜1.0μｍであると耐高速削
れ性と耐ダビング性を共に良好とするのに特に好まし
い。
チルビニルベンゼン−ジビニルベンゼン）共重合体粒子
の平均粒径は0.010〜5.0μｍ、好ましくは0.050〜2.0μ
ｍ、さらに好ましくは0.10〜1.0μｍであると耐高速削
れ性と耐ダビング性を共に良好とするのに特に好まし
い。
本発明のポリエステルフイルムに用いる架橋ポリ（エ
チルビニルベンゼン−ジビニルベンゼン）共重合体粒子
の粒度分布係数は1.15〜5.0、好ましくは1.20〜3.0の範
囲であると耐高速削れ性と耐ダビング性を共に良好とす
るのに特に好ましい。粒度分布係数が1.15未満のシャー
プな分布のときには耐ダビング性に劣り、5.0を越える
分布の幅が広い状態ではフィルム表面に粗大突起が出現
し、耐高速削れ性及び耐ダビング性に劣る。
チルビニルベンゼン−ジビニルベンゼン）共重合体粒子
の粒度分布係数は1.15〜5.0、好ましくは1.20〜3.0の範
囲であると耐高速削れ性と耐ダビング性を共に良好とす
るのに特に好ましい。粒度分布係数が1.15未満のシャー
プな分布のときには耐ダビング性に劣り、5.0を越える
分布の幅が広い状態ではフィルム表面に粗大突起が出現
し、耐高速削れ性及び耐ダビング性に劣る。
本発明のポリエステルフイルムには架橋ポリ（エチル
ビニルベンゼン−ジビニルベンゼン）共重合体粒子が0.
0010〜10.0重量％、好ましくは0.010〜2.0重量％含有さ
れている必要がある。含有量が上記範囲より多いと耐高
速削れ性が不良となり、少ないと耐ダビング性が不良と
なるので好ましくない。
ビニルベンゼン−ジビニルベンゼン）共重合体粒子が0.
0010〜10.0重量％、好ましくは0.010〜2.0重量％含有さ
れている必要がある。含有量が上記範囲より多いと耐高
速削れ性が不良となり、少ないと耐ダビング性が不良と
なるので好ましくない。
また、本発明のポリエステルフイルムに用いられる架
橋ポリ（エチルビニルベンゼン−ジビニルベンゼン）共
重合体粒子の形状係数は、0.75〜1.0の間であること
が、耐ダビング性をさらに良好とするのに有効である。
橋ポリ（エチルビニルベンゼン−ジビニルベンゼン）共
重合体粒子の形状係数は、0.75〜1.0の間であること
が、耐ダビング性をさらに良好とするのに有効である。
本発明のポリエステルフイルムに用いる架橋ポリ（エ
チルビニルベンゼン−ジビニルベンゼン）共重合体粒子
の架橋度は、40％以上、好ましくは45％以上であると、
耐ダビング性をより一層良好とするので好ましい。
チルビニルベンゼン−ジビニルベンゼン）共重合体粒子
の架橋度は、40％以上、好ましくは45％以上であると、
耐ダビング性をより一層良好とするので好ましい。
また、架橋ポリ（エチルビニルベンゼン−ジビニルベ
ンゼン）共重合体粒子の耐熱温度は360℃以上、好まし
くは380℃以上、特に好ましくは400℃以上であると耐ダ
ビング性がより一層良好となるので極めて好ましい。
ンゼン）共重合体粒子の耐熱温度は360℃以上、好まし
くは380℃以上、特に好ましくは400℃以上であると耐ダ
ビング性がより一層良好となるので極めて好ましい。
また該粒子はポリエステルと実質的に反応しないほう
が好ましい。実質的に反応しない粒子とは、粒子がポリ
エステル化学反応を起こすことなく、かつ、共有結合や
イオン結合などの化学的結合を持たない粒子のことを示
す。粒子とポリエステルが強く反応している場合には、
粒子同志の凝集も多くなり粗大粒子となって、耐高速削
れ性が不良となるので好ましくない。
が好ましい。実質的に反応しない粒子とは、粒子がポリ
エステル化学反応を起こすことなく、かつ、共有結合や
イオン結合などの化学的結合を持たない粒子のことを示
す。粒子とポリエステルが強く反応している場合には、
粒子同志の凝集も多くなり粗大粒子となって、耐高速削
れ性が不良となるので好ましくない。
また粒子と共に分散剤を添加することは、粒子の凝集
を防ぎ、耐高速削れ性をより一層良好とするのに好まし
い。
を防ぎ、耐高速削れ性をより一層良好とするのに好まし
い。
尚、本発明で用いるポリエステルフイルムには、本発
明の目的を阻害しない範囲であれば、該架橋ポリ（エチ
ルビニルベンゼン−ジビニルベンゼン）共重合体粒子以
外の粒子が含まれていてもかまわない。特に少量の無機
粒子を同時に含有することは耐ダビング性を一層良好と
するので好ましい。この時無機粒子のモース硬度６以上
で、平均一次粒径が５〜300nm、平均凝集度が３〜300で
ある無機粒子（粒子Ｂ）を同時に含有すると耐高速削れ
性がより一層良好となるので特に好ましい。かかる粒子
Ｂの含有量は0.03〜1.0重量％、好ましくは0.05〜0.5重
量％の範囲であることが好ましい。
明の目的を阻害しない範囲であれば、該架橋ポリ（エチ
ルビニルベンゼン−ジビニルベンゼン）共重合体粒子以
外の粒子が含まれていてもかまわない。特に少量の無機
粒子を同時に含有することは耐ダビング性を一層良好と
するので好ましい。この時無機粒子のモース硬度６以上
で、平均一次粒径が５〜300nm、平均凝集度が３〜300で
ある無機粒子（粒子Ｂ）を同時に含有すると耐高速削れ
性がより一層良好となるので特に好ましい。かかる粒子
Ｂの含有量は0.03〜1.0重量％、好ましくは0.05〜0.5重
量％の範囲であることが好ましい。
また、内部析出粒子を併用しても良い。
更に、本発明フィルムの平均表面粗さは特に限定され
ないが、少なくとも片面の平均表面粗さが0.003〜0.060
μｍの範囲になる場合に耐ダビング性及び耐高速削れ性
が共により一層良好となるので望ましい。
ないが、少なくとも片面の平均表面粗さが0.003〜0.060
μｍの範囲になる場合に耐ダビング性及び耐高速削れ性
が共により一層良好となるので望ましい。
また本発明フィルムの静摩擦係数は、特に限定されな
いが、少なくとも片面の静摩擦係数が0.2〜3.0の範囲に
ある場合に耐ダビング性がより一層良好となるので望ま
しい。
いが、少なくとも片面の静摩擦係数が0.2〜3.0の範囲に
ある場合に耐ダビング性がより一層良好となるので望ま
しい。
更に、本発明のポリエステルフイルムは突起高さ標準
偏差が１μｍ以下、好ましくは0.5μｍ以下の範囲であ
ると、耐ダビング性がより一層良好となるので望まし
い。
偏差が１μｍ以下、好ましくは0.5μｍ以下の範囲であ
ると、耐ダビング性がより一層良好となるので望まし
い。
次に本発明フイルムの製造方法を説明する。
まず架橋ポリ（エチルビニルベンゼン−ジビニルベン
ゼン）共重合体粒子の製法としては、乳化重合法、懸濁
重合法などが好ましく用いられる。特にシード法と呼ば
れる乳化重合法も用いると、粒度分布係数を本発明の好
ましい範囲内とするのに特に好適である。この際、他の
成分やポリマが混入しないように前もって十分精製して
おくことが好ましい。また、該粒子を製造するに当たっ
ては、製造時にフイルム中での平均粒径とできるだけ近
づけておくことが好ましい。一旦製造した大きな粒子を
粉砕、分級する方法もあるが、耐高速削れ性を良好とす
ることが極めて難しい。
ゼン）共重合体粒子の製法としては、乳化重合法、懸濁
重合法などが好ましく用いられる。特にシード法と呼ば
れる乳化重合法も用いると、粒度分布係数を本発明の好
ましい範囲内とするのに特に好適である。この際、他の
成分やポリマが混入しないように前もって十分精製して
おくことが好ましい。また、該粒子を製造するに当たっ
ては、製造時にフイルム中での平均粒径とできるだけ近
づけておくことが好ましい。一旦製造した大きな粒子を
粉砕、分級する方法もあるが、耐高速削れ性を良好とす
ることが極めて難しい。
次に、所定のポリエステルにこの架橋ポリ（エチルビ
ニルベンゼン−ジビニルベンゼン）共重合体粒子を含有
せしめる方法としては、重合前、重合中、重合後のいず
れに添加してもよいが、ポリエステルのジオール成分で
あるエチレングリコールなどに、スラリーの形で混合、
分散せしめ、所定のジカルボン酸成分と重合せしめる方
法が好ましい。また、該粒子を添加する際には、例え
ば、乳化重合などで得られた水ゾルを一旦乾燥させる事
無く添加すると粒子の分散性が非常によく、耐ダビング
性をより良好とすることができる。
ニルベンゼン−ジビニルベンゼン）共重合体粒子を含有
せしめる方法としては、重合前、重合中、重合後のいず
れに添加してもよいが、ポリエステルのジオール成分で
あるエチレングリコールなどに、スラリーの形で混合、
分散せしめ、所定のジカルボン酸成分と重合せしめる方
法が好ましい。また、該粒子を添加する際には、例え
ば、乳化重合などで得られた水ゾルを一旦乾燥させる事
無く添加すると粒子の分散性が非常によく、耐ダビング
性をより良好とすることができる。
更に、乳化重合などで得られた架橋ポリ（エチルビニ
ルベンゼン−ジビニルベンゼン）共重合体粒子の水スラ
リーを直接所定のポリエステルペレットと混合し、ベン
ト方式の２軸混練押出機に供給しポリエステルに練り込
む方法は、耐高速削れ性と耐ダビング性をより高いレベ
ルで両立するのに非常に有効である。
ルベンゼン−ジビニルベンゼン）共重合体粒子の水スラ
リーを直接所定のポリエステルペレットと混合し、ベン
ト方式の２軸混練押出機に供給しポリエステルに練り込
む方法は、耐高速削れ性と耐ダビング性をより高いレベ
ルで両立するのに非常に有効である。
粒子の含有量を調節する方法としては、上記方法で高
濃度の粒子マスターを作っておき、それを製膜時に粒子
を実質的に含有しないポリエステルで希釈して粒子の含
有量を調節する方法が有効である。
濃度の粒子マスターを作っておき、それを製膜時に粒子
を実質的に含有しないポリエステルで希釈して粒子の含
有量を調節する方法が有効である。
次に、このポリエステルを十分乾燥した後、押出機に
供給し、高精度濾過した後スリット状口金から溶融押出
し、冷却固化せしめて未延伸フイルムを作る。この時、
押出温度は低い方が好ましく、265℃〜285℃の間で押し
出すことが好適である。特に、押出機の原料供給部の温
度は265℃〜275℃の範囲であることが好ましい。また、
ポリエステルの押出機中での滞留時間は短い方が良く、
滞留時間が30分以内である場合が好適である。
供給し、高精度濾過した後スリット状口金から溶融押出
し、冷却固化せしめて未延伸フイルムを作る。この時、
押出温度は低い方が好ましく、265℃〜285℃の間で押し
出すことが好適である。特に、押出機の原料供給部の温
度は265℃〜275℃の範囲であることが好ましい。また、
ポリエステルの押出機中での滞留時間は短い方が良く、
滞留時間が30分以内である場合が好適である。
またキャスト時のドラフト比（口金のスリット幅／未
延伸フイルムの厚み）は４〜12倍程度の高い値であるこ
とが好ましい。
延伸フイルムの厚み）は４〜12倍程度の高い値であるこ
とが好ましい。
次にこの未延伸フイルムを必要により二軸延伸し、二
軸配向せしめる。延伸方法としては、逐次二軸延伸法ま
たは同時二軸延伸法を用いることができる。ただし、最
初に長手方向、次に幅方向の延伸を行なう逐次二軸延伸
法を用いた方が、耐ダビング性を良好とするのに好適で
ある。
軸配向せしめる。延伸方法としては、逐次二軸延伸法ま
たは同時二軸延伸法を用いることができる。ただし、最
初に長手方向、次に幅方向の延伸を行なう逐次二軸延伸
法を用いた方が、耐ダビング性を良好とするのに好適で
ある。
長手方向の延伸条件は110〜135℃という高温で、しか
も２段または３段に分けて、４〜５倍延伸する方法が好
ましく、特に３段めの延伸温度が１〜２段めの延伸温度
より低いことが好適である。
も２段または３段に分けて、４〜５倍延伸する方法が好
ましく、特に３段めの延伸温度が１〜２段めの延伸温度
より低いことが好適である。
幅方向の延伸は、90〜125℃で３〜６倍延伸するのが
好ましいが、幅方向の延伸温度が長手方向の延伸温度よ
り低いと好適である。
好ましいが、幅方向の延伸温度が長手方向の延伸温度よ
り低いと好適である。
また、一旦、二軸延伸したフイルムを少なくとも一方
向に更に延伸しても良い。特に熱固定時に幅方向に再度
延伸することは好適である。
向に更に延伸しても良い。特に熱固定時に幅方向に再度
延伸することは好適である。
更に、一旦、二軸延伸したフイルムを少なくとも一方
向に収縮させても良い。特に10％以内の収縮が好まし
い。
向に収縮させても良い。特に10％以内の収縮が好まし
い。
また必要に応じて、この延伸フイルムを熱処理する。
この場合の熱処理条件としては、定長下で150〜220℃、
好ましくは170〜210℃の範囲で0.5〜30秒間行なうこと
が好ましい。
この場合の熱処理条件としては、定長下で150〜220℃、
好ましくは170〜210℃の範囲で0.5〜30秒間行なうこと
が好ましい。
［作用］ 本発明フィルムは、特殊な組成及び粒度分布係数を持
った架橋有機粒子を含有し、かつ粒子の含有量を特定の
範囲としたため、粒子とポリエステルが特異な相互作用
を示し、効果的に表面突起が生成し、表面形態が特異な
状態になるものと推定される。
った架橋有機粒子を含有し、かつ粒子の含有量を特定の
範囲としたため、粒子とポリエステルが特異な相互作用
を示し、効果的に表面突起が生成し、表面形態が特異な
状態になるものと推定される。
［特性の測定法］ 本発明の特性値は次の測定法、評価基準によるもので
ある。
ある。
（１）粒子の平均粒径、粒度分布係数、形状係数 架橋ポリ（エチルビニルベンゼン−ジビニルベンゼ
ン）共重合体粒子を含有したフイルムを厚さ方向に1000
Å〜10000Å程度の超薄切片とし、透過型電子顕微鏡
（例えば日本電子製JEM−1200EXなど）を用いて、2000
〜20万倍程度の倍率で粒子を観察する。1000個の粒子に
ついて下記、に基づき、その円相当径から数平均粒
子直径（Dn）、体積平均粒子直径（Dw）をそれぞれ測定
する。架橋ポリ（エチルビニルベンゼン−ジビニルベン
ゼン）共重合体粒子の平均粒径は数平均粒子直径（Dn）
をもって平均粒径とする。また粒度分布係数は体積平均
粒子直径と数平均粒子直径の比（Dw/Dn）をもって粒度
分布係数とした。
ン）共重合体粒子を含有したフイルムを厚さ方向に1000
Å〜10000Å程度の超薄切片とし、透過型電子顕微鏡
（例えば日本電子製JEM−1200EXなど）を用いて、2000
〜20万倍程度の倍率で粒子を観察する。1000個の粒子に
ついて下記、に基づき、その円相当径から数平均粒
子直径（Dn）、体積平均粒子直径（Dw）をそれぞれ測定
する。架橋ポリ（エチルビニルベンゼン−ジビニルベン
ゼン）共重合体粒子の平均粒径は数平均粒子直径（Dn）
をもって平均粒径とする。また粒度分布係数は体積平均
粒子直径と数平均粒子直径の比（Dw/Dn）をもって粒度
分布係数とした。
Dn＝ΣDi/1000 … （ｉ＝１〜1000） Dw＝（′ΣDi3/1000）(1/3) … （ｉ＝１〜1000） また、上記の方法で粒子を観察した時に、その粒子の
最大直径と円相当径の比を1000個の粒子について平均し
た値を粒子の形状係数とした。
最大直径と円相当径の比を1000個の粒子について平均し
た値を粒子の形状係数とした。
（２）無機粒子の平均一次粒径、平均凝集度 上記と同様に無機粒子を含有したフイルムを厚さ方向
に1000Å〜8000Å程度の超薄切片とし、透過型電子顕微
鏡（例えば日本電子製JEM−1200EXなど）を用いて無機
粒子を観察する。10万倍程度の倍率で無機粒子を観察す
るとこれ以上粒子を分割できない最小の粒子径（一次粒
子径）を観察することができる。この観察を100視野に
ついて行ない、平均した値を平均一次粒径とした。また
同様にして観察された一つの凝集粒子が、いくつかの一
次粒子からできているかを数え、100視野について平均
した値を平均凝集度とした。
に1000Å〜8000Å程度の超薄切片とし、透過型電子顕微
鏡（例えば日本電子製JEM−1200EXなど）を用いて無機
粒子を観察する。10万倍程度の倍率で無機粒子を観察す
るとこれ以上粒子を分割できない最小の粒子径（一次粒
子径）を観察することができる。この観察を100視野に
ついて行ない、平均した値を平均一次粒径とした。また
同様にして観察された一つの凝集粒子が、いくつかの一
次粒子からできているかを数え、100視野について平均
した値を平均凝集度とした。
（３）粒子の含有量 ポリエステルを溶解し粒子は溶解させない溶媒を選択
し、粒子をポリエステルから遠心分離し、粒子の全体重
量に対する比率（重量％）をもって粒子含有量とする。
また、必要に応じて熱分解ガスクロマトグラフィーや赤
外分光法や、蛍光Ｘ線分析法、ラマン散乱、SEM−XMAな
どを利用して定量することもできる。
し、粒子をポリエステルから遠心分離し、粒子の全体重
量に対する比率（重量％）をもって粒子含有量とする。
また、必要に応じて熱分解ガスクロマトグラフィーや赤
外分光法や、蛍光Ｘ線分析法、ラマン散乱、SEM−XMAな
どを利用して定量することもできる。
（４）粒子の耐熱温度 島津製作所TG−30Mを用い、昇温速度10℃／分、窒素
気流下（50ml/分）にて微分熱重量分析を行ない、最大
の微分熱減量ピークを粒子の耐熱温度とした。
気流下（50ml/分）にて微分熱重量分析を行ない、最大
の微分熱減量ピークを粒子の耐熱温度とした。
（５）突起個数、突起高さ標準偏差 ２検出器方式の走査型電子顕微鏡［ESM−3200、エリ
オニクス（株）製］と断面測定装置［PMS−１、エリオ
ニクス（株）製］においてフィルム表面の平坦面の高さ
を０として走査した時の突起の高さ測定値を画像処理装
置［IBAS2000、カールツァイス（株）製］（512×512画
素）に送り、画像処理装置上にフィルム表面突起画像を
再構築する。この測定された個々の突起部分の中で最も
高い値をその突起の高さとし、個々の突起について突起
高さを求める。この測定を場所をかえて50回繰返す。こ
の時、突起高さが20nm以上の突起個数をカウントし、１
mm2あたりに換算したものを突起個数とした。
オニクス（株）製］と断面測定装置［PMS−１、エリオ
ニクス（株）製］においてフィルム表面の平坦面の高さ
を０として走査した時の突起の高さ測定値を画像処理装
置［IBAS2000、カールツァイス（株）製］（512×512画
素）に送り、画像処理装置上にフィルム表面突起画像を
再構築する。この測定された個々の突起部分の中で最も
高い値をその突起の高さとし、個々の突起について突起
高さを求める。この測定を場所をかえて50回繰返す。こ
の時、突起高さが20nm以上の突起個数をカウントし、１
mm2あたりに換算したものを突起個数とした。
また、上記の測定された全ての突起の高さを、突起高
さ０を中心とする正規分布に当てはめ、この時の標準偏
差を突起高さ標準偏差とした。
さ０を中心とする正規分布に当てはめ、この時の標準偏
差を突起高さ標準偏差とした。
尚、走査型電子顕微鏡の倍率は、突起の大きさに応じ
て2000〜20000倍の範囲の間で最適な倍率を選択するこ
とができる。
て2000〜20000倍の範囲の間で最適な倍率を選択するこ
とができる。
（６）耐高速削れ性 フイルムを幅1/2インチにテープ状にスリットしたも
のに片片を垂直に押しあて、さらに2mm押し込んだ状態
で200m走行させる（走行張力:150g、走行速度:400m/
分）。この時片刃の先に付着したフイルム表面の削れ物
の高さを顕微鏡で読みとり、削れ量とした（単位はμ
ｍ）。この削れ量が100μｍ以下の場合は耐削れ性：良
好、100μｍを越える場合は耐削れ性：不良と判定し
た。
のに片片を垂直に押しあて、さらに2mm押し込んだ状態
で200m走行させる（走行張力:150g、走行速度:400m/
分）。この時片刃の先に付着したフイルム表面の削れ物
の高さを顕微鏡で読みとり、削れ量とした（単位はμ
ｍ）。この削れ量が100μｍ以下の場合は耐削れ性：良
好、100μｍを越える場合は耐削れ性：不良と判定し
た。
（７）耐ダビング性 このフイルムに磁性塗料をグラビヤロールを用いて塗
布する。磁性塗料は次のようにして調製した。
布する。磁性塗料は次のようにして調製した。
・γ−Fe2O3 100部 平均粒子サイズ長さ :0.3μｍ 針状比:10/1 抗磁力 500Oe ・ポリウレタン樹脂 15部 ・塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体 ５部 ・ニトロセルロース樹脂 ５部 ・酸化アルミ粉末 ３部 平均粒径 :0.3μｍ ・カーボンブラック １部 ・レシチン ２部 ・メチルエチルケトン 100部 ・メチルイソブチルケトン 100部 ・トルエン 100部 ・ステアリン酸 ２部 上記組成物をボールミルで48時間混合分散した後、硬
化剤６部を添加して得られた混練物をファルターでろ過
して磁性塗布液を準備し、上記フィルム上に塗布し、磁
場配向させ、110℃で乾燥し、さらに小型テストカレン
ダー装置（スチールロール／ナイロンロール、５段）
で、温度70℃、線圧200kg/cmでカレンダー処理した後、
70℃、48時間でキュアリングし酸化物塗布型磁気記録媒
体を得た。
化剤６部を添加して得られた混練物をファルターでろ過
して磁性塗布液を準備し、上記フィルム上に塗布し、磁
場配向させ、110℃で乾燥し、さらに小型テストカレン
ダー装置（スチールロール／ナイロンロール、５段）
で、温度70℃、線圧200kg/cmでカレンダー処理した後、
70℃、48時間でキュアリングし酸化物塗布型磁気記録媒
体を得た。
家庭用VTRを用いてテレビ試験波形発生器により100％
クロマ信号を記録し、その再生信号からカラービデオノ
イズ測定器でクロマS/Nを測定しＡとした。また上記と
同じ信号を記録したテープのパンケーキを磁界転写方式
のビデオソフト高速プリントシステムを用いて同じ種類
のテープ（未記録）のパンケーキへダビングした後のテ
ープのクロマS/Nを上記と同様にして測定しＢとした。
耐ダビング性は、このダビングによるクロマS/Nの低下
（Ａ−Ｂ）で表わし、この値が4.0dB未満の場合は耐ダ
ビング性良好、4.0dB以上の場合は耐ダビング性不良と
判定した。
クロマ信号を記録し、その再生信号からカラービデオノ
イズ測定器でクロマS/Nを測定しＡとした。また上記と
同じ信号を記録したテープのパンケーキを磁界転写方式
のビデオソフト高速プリントシステムを用いて同じ種類
のテープ（未記録）のパンケーキへダビングした後のテ
ープのクロマS/Nを上記と同様にして測定しＢとした。
耐ダビング性は、このダビングによるクロマS/Nの低下
（Ａ−Ｂ）で表わし、この値が4.0dB未満の場合は耐ダ
ビング性良好、4.0dB以上の場合は耐ダビング性不良と
判定した。
（８）表面粗さ WYKO社製のHiRES−TOTO−3D（高解像度カメラ内蔵）
を用いて測定した。20回の平均値をもって表面粗さとし
た。
を用いて測定した。20回の平均値をもって表面粗さとし
た。
［実施例］ 次に実施例に基づき、本発明の実施態様を説明する。
実施例１（第１表） 第１表に示した組成からなる、架橋ポリ（エチルビニ
ルベンゼン−ジビニルベンゼン）共重合体粒子（粒子
Ａ）を乳化重合法（シード法）にて合成した。この粒子
の乳化状態で含有する10重量％の水スラリーを粒子を含
有しないポリエチレンテレフタレートのペレットと共に
ベント式二軸混練押出機に供給し粒子Ａのマスターペレ
ットを得た。ポリエステルに対する粒子Ａの含有量は、
1.0重量％であった。
ルベンゼン−ジビニルベンゼン）共重合体粒子（粒子
Ａ）を乳化重合法（シード法）にて合成した。この粒子
の乳化状態で含有する10重量％の水スラリーを粒子を含
有しないポリエチレンテレフタレートのペレットと共に
ベント式二軸混練押出機に供給し粒子Ａのマスターペレ
ットを得た。ポリエステルに対する粒子Ａの含有量は、
1.0重量％であった。
このペレット35部と実質的に粒子を含有しないペレッ
ト65部を混ぜ合わせ、180℃で３時間減圧乾燥（3Torr）
した後、押出機に供給し、高精度濾過した後275℃で溶
融押出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度30℃の
キャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、厚さ約
150μｍの未延伸フイルムを作った。この時のドラフト
比は7.5であった。
ト65部を混ぜ合わせ、180℃で３時間減圧乾燥（3Torr）
した後、押出機に供給し、高精度濾過した後275℃で溶
融押出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度30℃の
キャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、厚さ約
150μｍの未延伸フイルムを作った。この時のドラフト
比は7.5であった。
この未延伸フイルムを３段階に分けて長手方向に延伸
した。一段めの延伸は123℃にて1.2倍、２段めの延伸は
126℃にて1.45倍、更に３段めの延伸は115℃にて2.3倍
延伸した。総合の長手方向延伸倍率は4.0倍であった。
この一軸フイルムをステンタを用いて105℃で幅方向に
3.4倍延伸し、一旦室温まで冷却した後、再び205℃で1.
3倍延伸し、更に200℃で幅方向に５％収縮させ、その後
定長下で205℃にて４秒間熱処理し、厚さ12μｍのフイ
ルムを得た。粒子の平均粒径は0.45μｍ、粒度分布係数
は1.35であった。
した。一段めの延伸は123℃にて1.2倍、２段めの延伸は
126℃にて1.45倍、更に３段めの延伸は115℃にて2.3倍
延伸した。総合の長手方向延伸倍率は4.0倍であった。
この一軸フイルムをステンタを用いて105℃で幅方向に
3.4倍延伸し、一旦室温まで冷却した後、再び205℃で1.
3倍延伸し、更に200℃で幅方向に５％収縮させ、その後
定長下で205℃にて４秒間熱処理し、厚さ12μｍのフイ
ルムを得た。粒子の平均粒径は0.45μｍ、粒度分布係数
は1.35であった。
また、このフイルムの平均表面粗さは、0.014μｍで
あった。
あった。
次にこのフイルムの耐高速削れ性を測定すると、40μ
ｍであり非常に良好であった。また耐ダビング性も1.2d
Bで良好であった。
ｍであり非常に良好であった。また耐ダビング性も1.2d
Bで良好であった。
このように、特殊な組成をもった架橋有機粒子を含有
し、かつ粒子の含有量を特定の範囲としたため、耐ダビ
ング性と耐高速削れ性を共に満足する優れたフイルムと
なり得ることが分る。
し、かつ粒子の含有量を特定の範囲としたため、耐ダビ
ング性と耐高速削れ性を共に満足する優れたフイルムと
なり得ることが分る。
実施例２〜４、比較例１〜10（第１表） 含有する粒子の種類、含有量などを種々変えて、実施
例１と同様にポリエチレンテレフタレートの二軸配向フ
イルムとした。含有する粒子の種類、含有量の全てが本
発明の範囲内であるものは、耐ダビング性と耐高速削れ
性が共に良好であった。（実施例２〜４）。
例１と同様にポリエチレンテレフタレートの二軸配向フ
イルムとした。含有する粒子の種類、含有量の全てが本
発明の範囲内であるものは、耐ダビング性と耐高速削れ
性が共に良好であった。（実施例２〜４）。
しかし、含有する粒子の種類、含有量、粒度分布係数
のいずれかが本発明外であるときは、耐ダビング性と高
高速削れ性を共に満足させることはできなかった（比較
例１〜10）。
のいずれかが本発明外であるときは、耐ダビング性と高
高速削れ性を共に満足させることはできなかった（比較
例１〜10）。
［発明の効果］ 本発明は、特殊な組成をもった架橋有機粒子を含有
し、かつ粒子の含有量及び粒度分布係数を特定の範囲と
したポリエステルフイルムとしたので、粒子とポリエス
テルが特異な相互作用を示し、次に如き優れた効果を奏
するものである。
し、かつ粒子の含有量及び粒度分布係数を特定の範囲と
したポリエステルフイルムとしたので、粒子とポリエス
テルが特異な相互作用を示し、次に如き優れた効果を奏
するものである。
フイルムの加工工程で、加工速度が増大してもフイ
ルム表面が削られにくく、また削れた粉などによるトラ
ブルがなくなる。
ルム表面が削られにくく、また削れた粉などによるトラ
ブルがなくなる。
ビデオテープにした時、高速でダビングしても出力
の低下が小さい。
の低下が小さい。
Claims (2)
- 【請求項１】粒度分布係数が1.15〜5.0である架橋ポリ
（エチルビニルベンゼン−ジビニルベンゼン）共重合体
粒子を0.001〜10重量％含有することを特徴とするポリ
エステルフィルム。 - 【請求項２】架橋ポリ（エチルビニルベンゼン−ジビニ
ルベンゼン）共重合体粒子の平均粒径が0.01〜５μｍで
あることを特徴とする請求項（１）に記載のポリエステ
ルフィルム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2238307A JP2527265B2 (ja) | 1990-09-07 | 1990-09-07 | ポリエステルフイルム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2238307A JP2527265B2 (ja) | 1990-09-07 | 1990-09-07 | ポリエステルフイルム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04117430A JPH04117430A (ja) | 1992-04-17 |
| JP2527265B2 true JP2527265B2 (ja) | 1996-08-21 |
Family
ID=17028262
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2238307A Expired - Lifetime JP2527265B2 (ja) | 1990-09-07 | 1990-09-07 | ポリエステルフイルム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2527265B2 (ja) |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS63235340A (ja) * | 1987-03-25 | 1988-09-30 | Teijin Ltd | 二軸配向ポリエステルフイルム |
| JPH0231321A (ja) * | 1988-07-21 | 1990-02-01 | Diafoil Co Ltd | 磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム |
-
1990
- 1990-09-07 JP JP2238307A patent/JP2527265B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH04117430A (ja) | 1992-04-17 |
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