JP2745333B2

JP2745333B2 - 像転写方法

Info

Publication number: JP2745333B2
Application number: JP1259320A
Authority: JP
Inventors: 信正左々; 邦夫清水; 学渡部
Original assignee: Konica Minolta Inc
Current assignee: Konica Minolta Inc
Priority date: 1989-10-04
Filing date: 1989-10-04
Publication date: 1998-04-28
Anticipated expiration: 2013-04-28
Also published as: KR910007692A; AU628663B2; JPH03120552A; AU6380090A; EP0421381B1; US5068689A; EP0421381A3; EP0421381A2; CA2026848A1

Description

【発明の詳細な説明】イ．産業上の利用分野本発明は、像転写方法に関し、例えば、カラー印刷に
おける校正のための像転写方法に関する。

ロ．従来技術多色刷印刷における本印刷の前工程として行われる校
正刷りの手間と時間の節約に色校正用のカラーシート
（カラープルーフとも呼ばれる）が用いられるのは当分
野においてよく知られている。

本来、色校正用のカラーシート（カラープルーフ）は
最終印刷物の画像再現を予測するべく使用されるもので
あるから、カラープルーフの画像再現性は印刷物のそれ
に極めて近似したものであることが強く望まれている。

色校正用のカラーシートを用いて多色転写画像を作成
する方法としては、例えば特開昭47−41830号公報に記
載の、着色画像を直接最終受像紙に転写積層するいわゆ
る直接転写方式、例えば特開昭59−97140号公報に記載
の、着色画像を一時、仮の受像シート上に転写積層した
後、これを再度、最終受像紙上に転写する、いわゆる間
接転写方式、また、特開昭56−501217号公報に記載の、
着色感光層を受像紙に転写した後に画像を形成する工程
をくり返す方式等が挙げられる。

これらの方式はいずれも被転写材料表面が熱可塑性有
機重合体層で被覆されるため、得られた画像表面の光沢
度が高過ぎ、印刷物の画像品質とは異なった印象を与え
るという難点を有している。

カラープルーフの作成は、例えば次のような手順で行
っている。

第６図（ａ）に示すように、ポリエチレンテレフタレ
ート（PET）フィルム84上に剥離層83、着色感光層82を
順次積層させた着色感光性シート81Aを使用し、同図
（ｂ）に示すように、着色感光性シート81Aとポジフィ
ルム原稿５とを重ね合わせ、ポジフィルム原稿５を露光
マスクにして紫外線８を照射し、像露光した着色感光性
シートを現像して同図（ｃ）に示すように、像86を形成
した画像シート81Bを得る。画像シート81Bは、黒（B
K）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）
の４色について作成する。

次に、第8A図に示すように、画像シート81Bと受像シ
ート87とを重ね合わせ、これらを、補助加熱ヒータ94、
94によって補助的に加熱された対のローラ92、93（ヒー
タ内蔵）との間を通過させて加熱及び加圧し、画像シー
ト81B上の像を受像シート87に転写する。１枚の受像シ
ートに対して各色の４回の転写を行うと、受像シート87
上にフルカラーの像が形成される。図中、95、95は搬送
用ローラ、96は冷却ファンである。このフルカラーの像
が形成された受像シートを、上記と同じ装置によって被
転写体に転写し、カラープルーフが作成される。

第７図は上記の転写の概要を説明する概略図である。
転写開始に先立って、第７図（ａ）のように受像シート
87から保護フィルム87cを剥ぎ取る。受像シート87は、P
ETフィルム87a上に光重合性受像層87bが被着してなるも
のである。次に、第６図（ｃ）の画像シート81Bを光重
合性受像層上に重ね合わせ、第8A図の転写装置を使用し
て転写を行い、画像シート81BのPETフィルム84を剥ぎ取
る。この状態は第７図（ｂ）に示す通りである。この転
写を前述したように４回行って、第７図（ｃ）の４色の
像86を支持したフルカラーの受像シート88が得られる。
次に、第７図（ｄ）に示すように、転写紙７上に同図
（ｃ）の受像シート88を重ね合わせ、前記と同様にして
被転写紙７上にフルカラーの像86を転写し、受像シート
のPETフィルム87aを剥ぎ取る。かくして、得られたカラ
ープルーフは被転写紙７上にはフルカラーの像86のほか
に光重合性受像層87bが存在する構造のものとなる。共
存する光重合性受像層87bは粘性を有しているので、次
に紫外線を照射してこの層を重合、硬化させる。

ところで、上記硬化した光重合性受像層が、前述した
不所望な光沢をカラープルーフに付与することになるの
である。そこで、この光沢を減少させるため、最後にマ
ット処理を施すのであるが、それでも原稿の像に酷似し
た像を得ることは困難である。

また、前述した従来のいずれの方式も、支持体と着色
画像との剥離性が充分ではなく、着色画像を転写した後
の支持体の剥離を注意深く行わないと、支持体剥離の
際、着色画像の一部が被転写材料上に転写せず、支持体
側に残存することがあるという欠点を有する。

上記に加えて、第8A図の転写装置では、被転写紙や各
シートが皺になったりしないよう、第8B図に示すよう
に、厚いアルミニウム板等の補強板99上に各シート７と
88又は87と81Bを重ねている。このように厚い補強板を
使用し、第8A図のように平面的に転写を行うので、転写
装置本体内には搬送用ローラ95、95を設ける必要があ
り、転写装置本体外に挿入台97や受取り台98を設置せね
ばならず、装置全体の占有面積が大きくなる上に、挿入
と排出とが前後になるために補強板99等を１回の転写毎
に移動させねばならず、転写作業が非能率になり、時間
も要することになる。

ハ．発明の目的本発明の第一の目的は、転写媒体の転写すべき像が被
転写体に確実に転写され、オリジナル像に忠実な像が形
成される像転写方法を提供することにある。また、本発
明の第二の目的は、作業領域が狭くて済み、かつ、能率
的に転写を行うことのできる像転写方法を提供すること
にある。

ニ．発明の構成本発明は、支持体上に像が形成されてなる転写媒体と
被転写体とを重ね合わせて加圧処理、又は加熱、加圧処
理を施し、前記被転写体に前記像を転写する像転写方法
において、前記支持体上に前記像のみが形成されてなる転写媒体
を使用し、前記被転写体を回転可能な受圧体上に取付けると共
に、この受圧体上に取付けた被転写体上に前記転写媒体
を積重して取付け、この被転写体及び転写媒体が積重さ
れた受圧体を回転させながら前記の転写を行うことを特
徴とする像転写方法に係る。

上記「支持体」とは、像の裏側に中間層（例えば剥離
層）が存在する場合は、この中間層をも含むものであ
る。

ホ．実施例以下、本発明の実施例を説明する。

先ず、本発明に好適な、転写媒体を作成するための像
形成媒体（着色感光性フィルム）の詳細について説明す
る。

着色感光性フィルムは、透明な支持体上に、画像部を
形成させるための着色感光層を設けてなるものである。
そして、被転写体（例えばアート紙）への画像部転写と
転写後の支持体剥離を容易にするため、支持体と着色感
光層との間に剥離性を付与する中間層（剥離層）を形成
するのが望ましい。

透明支持体としては、ポリエステルフィルム、特に二
軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが水、熱に
対する寸法安定性の点で好ましいが、アセテートフィル
ム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリスチレンフィルム、
ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルムも使用
し得る。

剥離層としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重
合樹脂層が設けられる。エチレン−酢酸ビニル共重合樹
脂層の厚さは、支持体表面を被覆するのに充分な厚さが
最低あればよく、特に制限はないが、支持体の厚さより
も薄い方が好ましい。

エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂としては、該共重合
樹脂中に占める酢酸ビニルの比率が重量で５〜33％の範
囲のものが好ましく、また、該樹脂のVICAT軟化点は80
℃以下であることが好ましい。また、本発明のエチレン
−酢酸ビニル共重合樹脂層中には、軟化点が実質的に80
℃を越えない範囲で、各種のポリマーや過冷却物質、界
面活性剤及び離型剤等を加えることができる。

支持体上に、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂層を設
ける方法としては、１）エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂をトルエン等の
有機溶剤に溶解した溶液を支持体上に塗布した後乾燥し
て、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂層を設ける方法。

２）ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹
脂、ポリウレタン系樹脂、天然ゴム、合成ゴムなどを有
機溶剤に溶解した溶液を接着剤として用い、支持体上に
これら接着剤を塗布した後、熱風または加熱によって乾
燥してから、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂フィルム
を重ね合わせ、加熱下に圧着してラミネートする、いわ
ゆる乾式ラミネート法。

３）エチレンと酢酸ビニル、エチレンとアクリル酸エ
ステルの共重合物、ポリアミド樹脂、石油樹脂、ロジン
類、ワックス類の混合物を接着剤とし、これら接着剤を
そのまま加熱して溶融状態に保ちながら、支持体上にド
クターブレード法、ロールコート法、グラビヤ法、リバ
ースロール法等で塗布した後、ただちに、エチレン−酢
酸ビニル共重合樹脂フィルムを貼り合わせて、必要に応
じて高温に加熱してから冷却することによりラミネート
する、いわゆるホットメルトラミネート法。

４）エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂を溶融状態に保
ち、押出し機によりフィルム状に押出し、これが溶融状
態にあるうちに、支持体を圧着してラミネートする、い
わゆる押出しラミネート法。

５）溶融押出し法で支持体となるフィルムを成形する
際、複数基の押出し機を用い、溶融状態のエチレン−酢
酸ビニル共重合樹脂とともに、一回の成形により、支持
体フィルム上にエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂層を形
成する、いわゆる共押出し法。

等が挙げられる。

着色感光層は像露光に続く現像により画像状に除去さ
れ着色画像を形成するものである。

着色感光層に含まれる感光性組成物としては種々のも
のが使用可能であるが、活性光線の照射を受けると短時
間のうちにその分子構造に化学的な変化をきたし、溶媒
に対する溶解性が変化し、ある種の溶媒を適用した場合
には、露光部分又は非露光部分が溶解除去してしまうよ
うなモノマー、プレポリマー又はポリマーなどの化合物
のすべてが含まれる。使用可能な感光性組成物の例とし
ては、露光部の溶解性が低下する、いわゆるネガ・ポジ
タイプのものとして、ポリビニルアルコールをケイ皮酸
でエステル化したもので代表される光架橋型の感光性樹
脂系；ジアゾニウム塩やその縮合体をポリビニルアルコ
ール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド等と
混合した系；また芳香族アジド化合物を光架橋剤として
用い環化ゴム等のバインダーと混合した系等があり、さ
らに光ラジカル重合や光イオン重合を利用した感光性樹
脂も用いることができる。また露光部の溶解性が増大す
る、いわゆるポジ・ポジタイプのものとしては例えば、
ｏ−キノンジアジドを感光性物質とする感光性樹脂組成
物があり、具体的には、1,2−ベンゾキノンジアジド−
４−スルホニルクロライド、1,2−ナフトキノンジアジ
ド−４−マニホニルクロライド、1,2−ナフトキノンジ
アジド−５−スルホニルクロライド、1,2−ナフトキノ
ンジアジド−６−スルホニルクロライドと水酸基及び／
又はアミノ基含有化合物を縮合させた化合物が好ましく
用いられる。

上記水酸基含有化合物としては、例えばトリヒドロキ
シベンゾフェノン、ジヒドロイシアントラキノン、ビス
フェノールＡ、フェノールノボラック樹脂、レゾルシン
ベンンズアルデヒド縮合樹脂、ピロガロールアセトン縮
合樹脂等がある。また、上記アミノ基含有化合物として
は、例えばアニリン、ｐ−アミノジフェニルアミン、ｐ
−アミノベンゾフェノン、4,4′−ジアミノジフェニル
アミン、4,4−ジアミノベンゾフェノン等がある。

上記ｏ−キノンジアジド化合物に関しては、さらにJ.
KOSAR著“Light Sensitive System"（Wiley ＆ Sons,Ne
w York,1965）および永松、乾著“感光性高分子”（講
談社、1977）の記載のものも用いることができる。

さらにポジ・ポジタイプのものとして、ｉ）活性光線
の照射により酸を発生し得る化合物、ii）酸により分解
し得る結合を少なくとも１個有する化合物、およびii
i）２または３種類の異なるフェノール類を含むノボラ
ック樹脂、を含有する感光性樹脂組成物を用いることも
できる。

着色感光層中における上記感光性組成物の含有量は、
例えば重量で５〜80％が適当である。

また、前記着色感光層を構成す結合剤としては、皮膜
形成性かつ溶媒可溶性であり、好ましくはアルカリ現像
液で溶解ないし、膨潤しうる高分子化合物が用いられ
る。

かかる高分子化合物の具体例としては、例えば、下記
一般式で表される芳香族性水酸基を有する構造単位を分
子構造中に含有する高分子化合物があげられる。

ここで、R¹及びR²は水素原子、アルキル基又はカルボ
ン酸基、R³は水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基、
R⁴は水素原子、アルキル基、フェニル基又はアラルキル
基、Ｘは窒素原子と芳香族炭素原子とを連結する２価の
有機基で、ｎは０又は１、Ｙは置換基を有してもよいフ
ェニレン基又は置換基を有してもよいナフチレン基であ
る。

上記一般式で表される構造単位を形成するモノマーと
しては、具体的には例えばＮ−（４−ヒドロキシフェニ
ル）−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシ
フェニル）−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒド
ロキシナフチル）−（メタ）アクリルアミド等の（メ
タ）アクリルアミド類のモノマー;o−、ｍ−又はｐ−ヒ
ドロキシフェニル（メタ）アクリレートモノマー;o−、
ｍ−又はｐ−ヒドロキシスチレンモノマー等が挙げられ
る。好ましくは、ｏ−、ｍ−又はｐ−ヒドロキシフェニ
ル（メタ）アクリレートモノマー、Ｎ−（４−ヒドロキ
シフェニル）−（メタ）アクリルアミドモノマーであ
り、さらに好ましくはＮ−（４−ヒドロキシフェニル）
−（メタ）アクリルアミドモノマーである。

結合剤として上記一般式で表される芳香族性水酸基を
有する構造を形成するモノマーと下記のモノマー等との
共重合体を用いることが好ましい。

ここで、R⁵は水素原子、アルキル基、又はハロゲン原
子を表し、R⁶はアルキル基、フェニル基又はナフチル基
を表す。

上記共重合体中における前記一般式で表される芳香族
性水酸基を有する基の比率は、１〜30モル％が好まし
い。

また、上記アクリロニトリル類から形成される単位の
上記共重合体中に占める割合は、０〜50モル％が好まし
く、さらに現像性を考えれば、５〜40モル％が好まし
い。上記アルキルアクリレート類から形成される構造単
位の割合は、50〜95モル％であることが、低アルカリ性
水溶液による現像性の点から好適であり、さらには60〜
95モル％が最も好適な現像性を与える。

上記高分子化合物には、以上の構造単位の他、現像性
を微調節する目的から、アクリル酸あるいはメタクリル
酸等の上記したアクリル酸類を共重合させても良く、該
共重合体の該高分子化合物中に占める割合は、現像ラチ
チュードを考慮すれば０〜20モル％が好ましく、０〜10
モル％が最も好適である。

かかる高分子化合物の重量平均分子量は、低アルカリ
性水溶液を現像液とした時の現像性、あるいは、解像性
という面から1000〜100,000であることが好ましく、さ
らには1000〜30,000の範囲のものが好適である。これら
の高分子化合物は周知の共重合法により合成することが
可能である。

かかる高分子化合物の具体例としては、下記の構造を
持つ共重合体があげられる。

ここで、R⁷は水素原子又はメチル基を表す。

また、結合剤として、少なくとも一種類のフェノール
類と活性カルボニル化合物の重縮合により得られるノボ
ラック樹脂などの重縮合樹脂も使用しうる。

これらのフェノール類は、芳香族性の環に結合する水
素原子の少なくとも１つが水酸基で置換された化合物す
べてを含み、具体的には例えばフェノール、ｏ−クレゾ
ール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、3,5−キシレ
ノール、2,4−キシレノール、2,5−キシレノール、カル
バクロール、チモール、カテコール、レゾルシン、ヒド
ロキノン、ピロガロール、フロログルシン、アルキル基
（炭素数１〜８個）置換フェノール等が挙げられる。

活性カルボニル化合物には、例えばアルデヒド、ケト
ンなどが含まれ、具体的には例えばホルムアルデヒド、
アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド、アクロレイン、
フルフラール、アセトン等が挙げられる。

上記重縮合樹脂としては、フェノールホルムアルデヒ
ドノボラック樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒドノ
ボラック樹脂、フェノール・ｍ−クレゾール・ホルムア
ルデヒド共重縮合体樹脂、フェノール・ｐ−クレゾール
・ホルムアルデヒド共重縮合体樹脂、ｍ−クレゾール・
ｐ−クレゾール・ホルムアルデヒド共重縮合体樹脂、ｏ
−クレゾール・ｐ−クレゾール・ホルムアルデヒド共重
縮合体樹脂、フェノール・ｏ−クレゾール・ｍ−クレゾ
ール・ホルムアルデヒド共重縮合体樹脂、フェノール・
ｏ−クレゾール・ｐ−クレゾール・ホルムアルデヒド共
重縮合体樹脂、フェノール・ｍ−クレゾール・ｐ−クレ
ゾール・ホルムアルデヒド共重縮合体樹脂等が挙げられ
る。

好ましいノボラック樹脂はフェノールホルムアルデヒ
ドノボラック樹脂であり、分子量は重量平均分子量Mwが
3500〜500、数平均分子量Mnが1000〜200の範囲が好まし
い。

上記の如き樹脂の分子量の測定は、ゲルパーミエーシ
ョンクロマトグラフィー法（GPC）によって行う。数平
均分子量Mnおよび重量平均分子量Mwの算出は、柘植盛
雄、宮林達也、田中誠之著“日本化会誌"800〜805頁（1
972年）に記載の方法により、オリゴマー領域のピーク
を均す（ピークの山と谷の中心を結ぶ）方法にて行うも
のとする。

また、前記ノボラック樹脂において、その合成に用い
られた異なるフェノール類の量比を確認する方法として
は、熱分解ガスクロマトグラフィー（PGC）を用いる。
熱分解ガスクロマトグラフィーについては、その原理、
装置および実験条件が、例えば、日本化学会編、柘植新
著新実験講座、第19巻、高分子化学〔Ｉ〕474〜485頁
（丸善1978年発行）等に記載されており、熱分解ガスク
ロマトグラフィーによるノボラック樹脂の定性分析法
は、柘植盛雄、田中隆、田中誠之著“分析化学”第18
巻、47〜52頁（1969年）に記載された方法に準じるもの
とする。

上記のほか、感光性組成物には、下記一般式で示され
るカルボン酸ビニルエステル重合単位を分子構造中に有
する高分子化合物（Ａ）を含有するものが使用できる。

RCOOCH＝CH₂ 但し、Ｒは炭素数１〜17のアルキル基を表す。

上記のような構造の高分子化合物であれば、任意に用
いることができるが、上記一般式で示される重合単位を
構成するためのカルボン酸ビニルエステルモノマーとし
ては、下記例示のものが好ましい。名称と化学式とを併
記して示す。

酢酸ビニル CH₃COOCH＝CH₂ プロピオン酸ビニル CH₃CH₃COOH＝CH₂ 酪酸ビニル CH₃（CH₂）₂COOCH＝CH₂ ピバリン酸ビニル（CH₃）₃CCOOCH＝CH₂ カプロン酸ビニル CH₃（CH₂）₄COOCH＝CH₂ カプリル酸ビニル CH₃（CH₂）₆COOCH＝CH₂ カプリン酸ビニル CH₃（CH₂）₈COOCH＝CH₂ ラウリン酸ビニル CH₃（CH₂）₁₀COOCH＝CH₂ ミリスチン酸ビニル CH₃（CH₂）₁₂COOCH＝CH₂ パルミチン酸ビニル CH₃（CH₂）₁₄COOCH＝CH₂ ステアリン酸ビニル CH₃（CH₂）₁₆COOCH＝CH₂ （R¹,R²はアルキル基で、その炭素数の和は７である。
即ちR¹＋R²＝C₇H₁₆の形になる）カルボン酸ビニルエステル単量体としては、カルボン
酸の主鎖を構成する炭素数が１〜４のものが更に好まし
い。特に、酢酸ビニルが好ましい。

なお上記Ｒには置換基を有するアルキル基も含み、即
ち置換カルボン酸のビニルエステルも重合単位に包含さ
れる。

高分子化合物（Ａ）は、カルボン酸ビニルエステルの
１種を重合させたポリマーでもよく、カルボン酸ビニル
エステルの２種以上を共重合させたポリマーでもよく、
またカルボン酸ビニルエステルとこれと共重合し得る他
の単量体との任意の成分比でのコポリマーであってもよ
い。

上記一般式で示される重合単位と組み合わせて用いる
ことができる単量体単位としては、例えばエチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジ
エン、イソプレン等のエチレン系不飽和オレフィン類、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルス
チレン、ｐ−クロロスチレン等のスチレン類、例えばアクリル酸、メタクリル酸等のアクリル酸類、例えばイタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸等の
不飽和脂肪族ジカルボン酸類、例えばマレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マ
レイン酸ジ−２−エチルヘキシル、フマル酸ジブチル、
フマル酸ジ−２−エチルヘキシル等の不飽和ジカルボン
酸のジエチル類、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリ
ル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ド
デシル、アクリル酸２−クロロエチル、アクリル酸フェ
ニル、α−クロロアクリル酸メチル、メタクリル酸メチ
ル、メタクリル酸エチル等のα−メチレン脂肪族モノカ
ルボン酸エステル類、例えばアクリロニトリル、メタアクリロニトリル等の
ニトリル類、例えばアクリルアミド等のアミド類、例えばアクリルアニリド、ｐ−クロロアクリルアニリ
ド、ｍ−ニトロアクリルアニリド、ｍ−メトキシアクリ
ルアニリド等のアニリド類、例えばメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテ
ル、イソブチルビニルエーテル、β−クロロエチルビニ
ルエーテル等のビニルエーテル類、塩化ビニル、ビニリデンクロライド、ビニリデンシア
ナイド、例えば１−メチル−１−メトキシエチレン、1,1−ジ
メトキシエチレン、1,2−ジメトキシエチレン、1,1−ジ
メトキシカルボニルエチレン、１−メチル−１−ニトロ
エチレン等のエチレン誘導体類、例えばＮ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾー
ル、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデン、Ｎ
−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物、等のビニル
系単量体がある。これらのビニル系単量体は不飽和二重結合が開
裂した構造で高分子化合物（Ａ）中に存在する。

高分子化合物（Ａ）として特に好ましいのは、酢酸ビ
ニル重合単位を分子構造中に有するものである。その中
でも、酢酸ビニル重合単位を40〜95wt％有するもの、数
平均分子量（Mn）が、1,000〜100,000のもの、重量平均
分子量（Mw）が5,000〜500,000のものが好ましい。

更に好ましくは、酢酸ビニル重合単位（特にこれが40
〜95wt％のもの）及び酢酸ビニルより長鎖のカルボン酸
ビニルエステル重合単位を有する高分子化合物がよく、
特に数平均分子量（Mn）が2,000〜60,000、重量平均分
子量（Mw）が10,000〜150,000のものが好ましい。

この場合、酢酸ビニルと共重合して酢酸ビニル重合単
位を有する高分子化合物を構成するモノマーとしては、
共重合体を形成し得るものであれば任意であり、例えば
上記例示の単量体の中から任意に選ぶことができる。

以下に、高分子化合物（Ａ）として用いることができ
る共重合体を、そのモノマー成分を示すことにより列記
する。但し当然のことであるが、以下の例示に限られる
ものではない。

酢酸ビニル−エチレン酢酸ビニル−スチレン酢酸ビニル−クロトン酸酢酸ビニル−マレイン酸酢酸ビニル−２−エチルヘキシルアクリレート酢酸ビニル−ジ−２−エチルヘキシルマレエート酢酸ビニル−メチルビニルエーテル酢酸ビニル−塩化ビニル酢酸ビニル−Ｎ−ビニルピロリドン酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル酢酸ビニル−ピバリン酸ビニル酢酸ビニル−バーサチック酸ビニル酢酸ビニル−ラウリン酸ビニル酢酸ビニル−ステアリ酸ビニル酢酸ビニル−バーサチック酸ビニル−エチレン酢酸ビニル−バーサチック酸ビニル−２−エチルヘキ
シルアクリレート酢酸ビニル−バーサチック酸ビニル−ラウリン酸ビニ
ル酢酸ビニル−バーサチック酸ビニル−クロトン酸プロピオン酸ビニル−バーサチック酸ビニルプロピオン酸ビニル−バーサチック酸ビニル−クロト
ン酸ピバリン酸−ステアリン酸ビニル−マレイン酸前記着色感光層中には着色剤として染料、顔料が添加
される。特に、色校正に使用する場合、そこに要求され
る常色即ち、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと
一致した色調の顔料、染料が必要となるが、その他金属
粉、白色顔料、蛍光顔料なども使われる。次の例は、こ
の技術分野で公知の多くの顔料および染料の内の若干例
である。（C.Iはカラーインデックスを意味する。）ビクトリアピュアブルー（C.I 42595）オーラミン（C.I 41000）カチロンブリリアントフラビン（C.I ベーシック13）ローダミン6GCP （C.I 45160）ローダミンＢ（C.I 45170）サフラニンOK70:100 （C.I 50240）エリオグラウシンＸ（C.I 42080）ファーストブラックHB （C.I 26150） No.1201リオノールイエロー（C.I 21090）リオノールイエローGRO （C.I 21090）シムラーファーストイエロー8GF （C.I 21105）ベンジジンイエロー4T−564D （C.I 21095）シムラ−ファーストレッド4015 （C.I 12355）リオノールレッド7B4401 （C.I 15830）ファーストゲンブル−TGR−Ｌ（C.I 74160）リオノールブルーSM （C.I 26150）三菱カーボンブラックMA−100 三菱カーボンブラック＃30,＃40,＃50 シアニンブルー4920 （大日精化製）セイカファーストカーミン1483 （大日精化製）セイカファーストイエローＨ−7055,2400 （大日精化
製）着色感光層中における着色剤の含有量は例えば重量で
５〜50％が適当である。

着色感光層の着色剤／結合剤の比率は、目標とする光
学濃度と着色感光層の現像液に対する除去性を考慮して
同業者に公知の方法により定めることができる。例え
ば、染料の場合、その値は重量で５〜75％、顔料の場
合、その値は重量で５〜90％が適当である。

また、着色感光層の膜厚は目標とする光学濃度、着色
感光層に用いられる着色剤の種類（染料、顔料、カーボ
ンブラック）およびその含有率により同業者に公知の方
法により定めることができるが、許容範囲内であれば着
色感光層の膜厚はできるだけ薄い方が解像力は高くな
り、画像品質は良好である。従って、該膜厚は0.1〜５
μｍの範囲で使用されるのが通常である。

着色感光層中には、以上に説明した各素材のほか、必
要に応じてさらに可塑剤、塗布性向上剤等を添加するこ
ともできる。

可塑剤としては例えばフタル酸エステル類、トリフェ
ニルホスフェート類、マレイン酸エステル類等の各種低
分子化合物類、塗布性向上剤としては例えば、エチルセ
ルロース、ポリアルキレンエーテル等に代表されるノニ
オン活性剤等の界面活性剤、及びフッ素系界面活性剤等
を挙げることができる。

また、着色感光層は着色剤と結合剤よりなる着色剤層
と感光性組成物と結合剤よりなる感光層の２層に分割す
ることもできる。この場合は、どちらの層が支持体側に
存在してもかまわない。

また、前記着色感光層を支持体上に塗設するための塗
布方法としては、例えばロールコーティング、リバース
ロールコーティング、ディップコーティング、エアナイ
フコーティング、グラビアコーティング、グラビアオフ
セットコーティング、ホッパーコーティング、ブレード
コーティング、ロッドコーティング、ワイヤドクターコ
ーティング、スプレーコーティング、カーテンコーティ
ング、押出しコーティング等の方法が用いられる。

乾燥は加熱された空気を塗布面に吹きつけることによ
って行われる。加熱温度は30〜200℃が好ましく、特に4
0〜140℃の範囲が好適である。乾燥中、加熱された空気
の温度を一定に保ったまま着色感光層を乾燥される方法
が一般に行われているが、加熱された空気の温度を段階
的に上昇させて乾燥させる方法も行うことができる。ま
た、加熱された空気は塗布面に対し、0.1〜30m/秒の割
合で供給されることが好ましく、特に0.5〜20m/秒の割
合で供給するのが好適である。

前記着色感光層中に光重合性物質を含有する場合に
は、酸素の影響によって起こる重合阻害の防止のため
に、着色感光層上に、現像液に対して溶解ないし膨潤し
うるオーバーコート層を設けることもできる。オーバー
コート層に用いられる樹脂としては、ポリビニルアルコ
ール、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸、ポリ
アクリルアミド、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニ
ルピロリドン、ポリアミド、アラビアゴム、ニカワ、ゼ
ラチン、カゼイン、セルロース類（例えば、ビスコー
ス、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシ
エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロー
ス、カルボキシメチルセルロース等）、でん粉類（例え
ば、可溶性でん粉、変性でん粉等）等が挙げられる。

以上のような着色感光性フィルムの像露光は、色分解
網フィルムと各色に対応する着色画像形成材料とを密着
し、例えば紫外線を照射することにより行われる。光源
としては、水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドラン
プ、タングステンランプ、キセノンランプ、蛍光ランプ
等が使用される。

次いで現像が行われる。着色画像を形成するための現
像液としては、好ましくは水を主たる溶媒とするアルカ
リ性現像液が用いられ、該現像液に用いられるアルカリ
剤としては、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ケ
イ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、水酸化ナトリウム、
水酸化カリウム、水酸化リチウム、第三リン酸ナトリウ
ム、第二リン酸ナトリウム、第三リン酸カリウム、第二
リン酸カリウム、第三リン酸アンモニウム、第二リン酸
アンモニウム、メタケイ酸ナトリウム、重炭酸ナトリウ
ム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、ケイ酸アンモニ
ウム等の無機アルカリ剤、ならびにモノ、ジまたはトリ
エタノールアミンおよび水酸化テトラアルキルアンモニ
アのような有機アルカリ剤が用いられる。アルカリ剤の
現像液組成物中における含有量は0.05〜30重量％の範囲
で用いるのが好適であり、前記アルカリ性現像液は、エ
チレングリコールモノフェニルエーテル、ベンジルアル
コール、ｎ−プロピルアルコール等の有機溶剤、界面活
性剤、亜硫酸塩、EDTA等のキレート剤、有機シラン化合
物等の消泡剤、などを含有することもできる。

上記着色感光性フィルムを像露光後現像して形成され
た着色画像を転写する被転写体としては、アート紙、コ
ート紙、上質紙、合成紙等、一般の印刷用紙を用いるこ
とができる。

次に、具体的な実施例について説明する。

第５図はフルカラーの像を被転写紙上に形成する手順
を示す概略図である。

先ず、第５図（ａ）に正面図で、同図（ｂ）に斜視図
で示すように、着色感光性フィルム1Aの支持体フィルム
４の側にポジフィルム原稿を密着させ、原稿５側から紫
外線８を照射して像露光を行う。図中、２は感光層、３
は前記中間層としての熱軟化層である。

次に、着色感光性フィルム1Aを現像すると、第５図
（ｃ）に示すように、原稿５の像5a（第５図（ａ）、
（ｂ）参照）に対応する像６のみが支持体フィルム４上
に形成される。図中、1Bは現像済みの着色感光性フィル
ム（以下、画像シートと呼ぶ。）である。

次に、第５図（ｄ）に示すように、被転写紙７上に画
像シート1Bを像６の側を下にして重ね合わせ、矢印のよ
うに両者を互いに加熱、圧接する。この工程で像６は被
転写紙７に固着する。

次に、第５図（ｅ）に示すように、被転写紙７から支
持体フィルム４を剥ぎ取ると、熱軟化層３は支持体フィ
ルム４と共に被転写紙７から離れ、被転写紙７上に像６
のみが残留する。

黒（BK）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン
（Ｃ）の順に上記のようにして各色毎に転写を行うと、
第５図（ｆ）に示すように、被転写紙７上に４色の像が
重なって形成される。第５図（ｆ）図では、同じ箇所に
４色の像が重なった状態を示しているが、Ｙ、Ｍ、Ｃの
１色、２色若しくは３色、更にBKの像で被転写紙上に原
稿に忠実な色彩の転写像が得られる。

かくして得られた転写像は、上記の像６以外に樹脂の
層が存在せず、従って前述のような不所望な光沢が発生
せず、マット処理も不要である。

着色感光性フィルムに像を形成するには次の手順によ
る。第５図（ａ）、（ｂ）のようにポジフィルム原稿５
を露光マスクにして着色感光性フィルム1Aに紫外線８を
照射すると、BK、Ｙ、Ｍ、Ｃの着色感光性フィルム1Aに
各色の潜像が形成される。これを現像すると、前述のよ
うに支持体フィルム上には各色の像のみが形成され、こ
れを水洗、乾燥して第５図（ｃ）に示した画像シート1B
が得られる。上記の現像は正規現像である。

第５図（ｄ）〜（ｆ）の工程は、回転するドラム上で
連続的に行う。第１図はこのようにして被転写媒体に転
写像を形成する要領を示す概略図である。

予め所定温度に加熱しておいたドラム12上に被転写紙
７を取付け、被転写紙７上に前記のように画像シート1B
を重ね、ドラム12を矢印のように回転させ、予め所定温
度に加熱しておいたローラ42を着色感光性フィルム1B上
から押当て、ローラ42の下流側で画像シート1Bの支持体
フィルム４が剥離する。かくして被転写体７に像６が転
写される。ドラム12が１回転して被転写紙７が元の位置
に来たら、ドラム12の回転を停止して次の色彩の画像シ
ートを被転写紙上に取付け、次の色の転写を行う。この
操作をBK、Ｙ、Ｍ、Ｃの順序で前述のように第５図
（ｄ）〜（ｆ）の手順に従って転写を遂行すると、被転
写紙７上に原稿に忠実な転写像が形成される。

第２図は転写装置の構造を示す内部正面図、第３図は
同じく内部左側面図、第４図は第２図のIV−IV線断面図
である。転写装置10は、図示しない空気圧縮機を内蔵す
る筺体80上に載設され、両者は一体にしてある。

本体フレーム11に取付けられたボールベヤリング13
A、ベヤリングストッパー13Bを内蔵した軸受13を介して
転写ドラム12が設けられ、ドラム12はチェーンホイール
14、15及びチェーン16を介しドラム駆動モータ17によっ
て矢印のように駆動可能にしてある。また軸心部には加
熱用ヒータ38が取付金具37に保持されて設けられてい
る。従って加熱用ヒータ38によってドラム12の全体を一
様な温度（50〜100℃）に制御しやすい構成になってい
る。ドラム12の外周部で複数の押さえローラ18が所定の
間隔をとって配設されローラ圧着ばね19によって転写ド
ラム12に接触するように押さえローラ18の軸受部が本体
フレーム11のドラム12のラジアル方向にスライド可能に
設けらている。圧縮ばね19は前記軸受部を圧着方向に移
動さすように付勢している。また押さえローラ18は転写
ドラム12の両側外周部に設けられたプルアップスペーサ
21によって圧縮ばね19に抗してドラム12との接触を断つ
ことを可能にしてある。

また、一様な温度の転写ドラム12を加圧しかつ更に転
写に必要な温度に加熱可能にしたプレスローラ42が鉄心
ローラ42Aにシリコンゴム42Bを被覆したローラとして設
けられ、両端の軸部をべヤリング43A、べヤリングスト
ッパー43Bを内蔵した軸受43で受けさせている。軸受43
は本体フレーム11に取付けられたスライドガイド49の中
をスライドするように取付けられている。そしてそのス
ライド方向は転写ドラムのラジアル方向にとってある。
また軸受43は筺体80内の空気圧縮機に接続する加圧用エ
ヤシリンダ52の可動部52Bと直結して加圧用エヤシリン
ダ52の固定部52Aは本体フレーム11にシリンダ取付金具5
1で固定されている。また前記加熱用プレスローラ42の
軸心部にはヒータ48が静止して設けられ、スライドする
軸受43に設けられた取付金具47上に固定されている。

被転写紙と画像シート（いずれも図示省略す。）との
位置合わせは次のようにしてなされる。プルアップスペ
ーサ21の前端部に対応するドラム12表面部分は平面にし
て位置出し部20としてあり、位置出し部20にはピンバー
22を取付けてある。画像シートの側縁部に設けられた小
径の貫通孔をピンバー22に嵌合させてドラム12を介して
被転写紙と画像シートとの位置関係が正確に決められる
ようにしてある。

被転写紙と画像シートとがエヤシリンダ52の作用によ
ってプレスローラ42とドラム12との間で圧接され、その
後画像シートが被転写紙から剥離されて画像シートの像
は被転写紙に転写される。

このように構成された転写部10及び筺体80の本体フレ
ーム11の外側には外装カバー11Aが施されており操作盤
等が配設され操作の容易化、簡易化をはかるとともに安
全性が考慮されている。

次に位置出し部20の元の位置に来ると、引続いて次の
色の転写が遂行される。かくして、BK、Ｙ、Ｍ、Ｃの４
色による転写像のみが被転写紙上に形成され、原稿に忠
実なフルカラーの転写像が得られる。

次に、転写像の品質を調べるために行った実験につい
て説明する。

実験例１画像シートは、次に示す着色感光性フィルム及び現像
液を使用して作成した。

厚さ75μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上
に、厚さ25μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂層
（三井−デュポンポリケミカル社製EVAFLEX Ｐ−140
5、酢酸ビニル含有率14重量％、VICAT軟化点68℃）を押
出しラミネート法により形成した支持体のエチレン−酢
酸ビニル共重合樹脂層表面上に、下記組成の着色感光層
分散液を、ワイヤーバーを用い、乾燥膜厚が1.5μｍに
なるように塗布、乾燥し、４色の着色画像形成材料を作
成した。

・2,3,4−トリヒドロキシベンゾフェノン−ナフトキノ
ン−1,2−ジアジド−４−スルホン酸エステル 0.616g ・酢酸ビニル−バーサチック酸ビニル共重合体（80:20w
t％、重量平均分子量50,000、50％メタノール溶液） 8.768g ・下記顔料・シクロヘキサノン 35.2 ｇ・フッ素系界面活性剤（3M社製、FC−30） 0.01 g （顔料）ブラック：カーボンブラックMA−100（三菱化成製）
0.99g シアン：シアニンブルー4920（大日精化製） 0.55g マゼンタ：セイカファーストカーミン1483（大日精化
製） 0.68g イエロー：セイカファーストイエロー2400（大日精化
製） 0.68g 以上により得られた４色の着色画像形成材料のポリエ
チレンテレフタレートフィルム面に各色の色分解網ポジ
フィルムを重ね合わせ、4KWメタルハライドランプで50c
mの距離から20秒間画像露光を行い、更に下記現像液に3
0℃で30秒間浸漬することにより現像を行い、４色の着
色画像を形成した。

（現像液）コニカPS版現像液SDR−１ 20ml （コニカ社製）ペレックスNBL 50ml （花王アトラス社製）蒸留水 400ml ドラム12をアルミニウム製とし、プレスロール42をシ
リコンゴム製とし、共に内蔵する赤外線ヒータ38、48に
よって80℃に加熱し、ドラム12を回転させてプレスロー
ル42による4kg/cm²の加圧下で転写を行い、その後に画
像シートの支持体フィルムを被転写紙（アート紙）から
剥離させた。剥離はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂
層と画像との界面で容易になされた。転写の順序はBK、
Ｃ、Ｍ、Ｙの順とし、４色からなるカラープルーフ画像
をアート紙上に形成させた。得られたカラープルーフ画
像は、不所望な光沢が無く、通常のオフセット印刷によ
って作成された印刷の画像に極めて酷似した高品質なも
のであった。

１枚のカラープルーフを作成するに要した転写時間は
４分間である。転写装置の寸法は、第２図、第３図の筐
体80を含めて、幅800mm、高さ1300mm、奥行600mmであ
る。

以上のように、回転可能なドラム上に各色の転写像を
次々と半連続的に形成するので、次に述べる比較例に較
べて、カラープルーフ作成に要する転写時間が短時間で
転写作業が能率的であり、装置の占有面積も小さくて済
んでいる。

比較例１比較のために、前記と同じ画像シートを使用し、第8A
図に示した従来の転写装置によってカラープルーフを作
成した。挿入台97、受取台98を含めて転写装置90の寸法
は、幅1090mm、高さ1090mm、奥行1300mmである。なお、
支持体フィルムの剥離は受取台98上で行った。その結
果、被転写紙が局部的に支持体フィルム側に剥ぎ取られ
ていた。そのため、得られたカラープルーフの画像は原
稿とは感じの違う見栄えのしない画像であった。転写に
要した時間は８分間であった。

比較例２第8A図の転写装置及び第６図（ｃ）の画像シートを使
用して第７図（ａ）〜（ｄ）の手順によってカラープル
ーフを作成したところ、転写に要した時間は15分間と前
記比較例１におけるよりも更に長かった。また、得られ
た画像は、紫外線照射によって硬化した光重合性受像層
87bの存在によって光沢を有しており、マット処理を施
しても、前記比較例１におけるよりも一層見栄えのしな
いものであった。

比較例３比較のために、特開平１−172957号公報に記載の画像
形成装置に前記実施例１の転写媒体を用いた以外は実施
例１と同様に行った。

比較例４比較のために、特開平１−172957号公報に記載の実施
例と同様に行った。

実験例２画像シートは、次に示す着色感光性フィルム及び現像
液を使用して作成した。

厚さ75μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上
に厚さ30μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂層（三
井−デュポンポリケミカル社製EVAFLEX Ｐ−1907、酢
酸ビニル含有率19重量％、VICAT軟化点59℃）を押出し
ラミネート法により形成した支持体のエチレン−酢酸ビ
ニル共重合樹脂層表面上に、下記組成の着色感光層分散
液をワイヤーバーを用い、乾燥膜厚が1.5μｍになるよ
うに塗布、乾燥し、４色の着色画像形成材料を作成し
た。

（着色感光層分散液組成）下記組成のアルカリ可溶性高分子組成物（重量平均分
子量17,000、50％メチルセロソルブ溶液） 12g ペンタエリスリトールテトラアクリレート 4.3 g ミヒラーズケトン 0.04g ベンゾフェノン 0.25g パラメトキシフェノール 0.01g メチルセロソルブ 94 g フッ素系界面活性剤（3M社製、FC−430） 0.01g 下記顔料（顔料）ブラック：カーボンブラックMA−100（三菱化成製）
1.98g シアン：シアニンフルー4920（大日精化製） 1.10g マゼンタ：セイカファーストカーミン1483（大日精化
製） 1.36g イエロー：セイカファーストイエロー2400（大日精化
製） 1.36g なお、アルカリ可溶性高分子組成物は下記の方法で合
成した。

１四つ口フラスコに、ヒドロキシフェニルメタクリ
ルアミド8.85g、アクリロニトリル2.65g、メチルアクリ
レート33.11g、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始
剤）1.64gを秤量し、200gのエチルアルコールを溶媒と
し、77℃で６時間反応させた。この後、メチルセロソル
ブを75g加え、反応を停止させ、60℃にて３時間エチル
アルコールを留去した。これにより、前記高分子組成物
が50％メチルセロソルブ溶液として約95g得られた。

次に、各色の着色感光層上に、下記組成のオーバーコ
ート層溶液をワイヤーバーを用い、乾燥膜厚が0.3μｍ
になるように塗布、乾燥し、４色の着色画像形成材料を
形成した。

（オーバーコート層溶液組成）ポリビニルアルコール（日本合成化学工業製GL−05） 6g 蒸留水 97g メタノール 3g 以上により得られた４色の着色画像形成材料のオーバ
ーコート層面に各色の色分解網ネガフィルムを重ね合わ
せ、4KWメタルハライドランプで50cmの距離から20秒間
画像露光を行い、下記現像液に30秒間浸漬することによ
り現像を行い、４色の着色画像を形成した。

（現像液）炭酸ナトリウム 15g 界面活性剤 50g （花王アトラス社製ペレックスNBL）蒸留水 1000g その他は前記実験例１におけると同様である。

得られたカラープルーフ画像は、前記実験例１で得ら
れたカラープルーフ画像と同様、極めて良質のものであ
った。

尚、前記実施例1,2及び比較例1,2,3,4の画像品質のま
とめを下記の表−１に示す。

以上の例では、加熱と加圧とを併用して転写を行って
いるが、加圧のみによって転写を行うことも可能であ
る。この場合、第１図、第２図、第４図のヒータ38、48
は省略して良い。加圧のみによる転写にあっては、使用
する画像シートには、基本的には前記の加熱、加圧によ
る転写におけると同じものが使用できるが、感光性組成
物に含まれる結合剤（高分子化合物）の軟化点が60℃以
下のものが好ましい。また、加圧転写性を向上させるた
め、感光性組成物に粘着性付与剤（例えば石油樹脂、液
状ポリブタジエン、長鎖アルキルフェノール樹脂）を画
像形成に支障のない範囲で添加するのが好ましい。

以上、本発明の実施例を説明したが、本発明の技術的
思想に基いて上記の例に種々の変形を加えることができ
る。例えば、形成させる像は、４色からなるフルカラー
の像のほか、１色のモノカラー、２色の組合せによるカ
ラーの像の形成にも適用でき、校正用以外にも少量生産
の画像性にも適用可能である。また、円筒のドラム12に
替えて、他の適宜の形状（例えば楕円形や正多角形等）
の回転体を使用することもでき、或は周回する受圧体と
してのエンドレスのベルト上で転写を行うこともでき
る。また、ネガフィルム原稿を使用し反転又は正規現像
した画像シートを使用しても良い。

ヘ．発明の効果本発明は、支持体上に像が形成されてなる転写媒体と
被転写体とを重ね合わせて加圧処理、又は加熱、加圧処
理を施し、前記被転写体に前記像を転写する像転写方法
において、前記支持体上に前記像のみが形成されてなる
転写媒体を使用し、前記被転写体を回転可能な受圧体上
に取付けると共に、この受圧体上に取付けた被転写体上
に前記転写媒体を積重して取付け、この被転写体及び転
写媒体が積重された受圧体を回転させながら前記の転写
を行うようにしているので、得られる転写像には、上記
像以外に不所望な物質が存在せず、従ってこれによる光
沢等の不所望な物質が付与されることがない。その上、
回転可能な受圧体を使用することにより、転写装置が小
型化でき、また被転写体は上記の重ねる位置に戻るの
で、作業領域を狭くでき、転写に要する時間が短縮され
る。上記の結果、オリジナル像に極めて忠実な転写像が
得られる上に、転写能率が向上する。

【図面の簡単な説明】

第１図〜第５図は本発明の実施例を示すものであって、第１図は転写装置の要部概略正面図、第２図は転写装置の内部を示す正面図、第３図は同じく左側面図、第４図は第２図のIV−IV線断面図、第５図（ｂ）、同図（ｃ）、同図（ｄ）、同図（ｅ）及
び同図（ｆ）は画像シート作成の手順を示す概略斜視
図、同図（ａ）は同図（ｂ）の状態での概略正面図である。第６図〜第8A図、第8B図は従来例を示すものであって、第６図（ａ）、同図（ｂ）及び同図（ｃ）は両像シート
作成の手順を示す概略斜視図、第７図（ａ）、同図（ｂ）、同図（ｃ）及び同図（ｄ）
はカラープルーフ作成の手順の一部を示す概略斜視図、第8A図は転写装置の内部正面図、第8B図は第8A図の転写装置に使用する補強板の斜視図である。なお、図面に示された符号において、 1A……着色感光性フィルム 1B……現像済みの着色感光性フィルム（画像シート）３……熱軟化層４……支持体フィルム５……ポジフィルム原稿 5a……原稿の像６……転写像又は転写されるべき像７……被転写紙８……紫外線 10……転写装置 12……ドラム 18……押さえローラ 20……位置出し部 22……ピンバー 38、48……ヒータ 42……加圧用ローラである。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献特開平１−169449（ＪＰ，Ａ) 特開平１−169450（ＪＰ，Ａ) 特開平１−172957（ＪＰ，Ａ)

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】支持体上に像が形成されてなる転写媒体と
被転写体とを重ね合わせて加圧処理、又は加熱、加圧処
理を施し、前記被転写体に前記像を転写する像転写方法
において、前記支持体上に前記像のみが形成されてなる転写媒体を
使用し、前記被転写体を回転可能な受圧体上に取付けると共に、
この受圧体上に取付けた被転写体上に前記転写媒体を積
重して取付け、この被転写体及び転写媒体が積重された
受圧体を回転させながら前記の転写を行うことを特徴と
する像転写方法。