JP2619937B2 - シールドトンネルの構築方法 - Google Patents
シールドトンネルの構築方法Info
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- JP2619937B2 JP2619937B2 JP63258018A JP25801888A JP2619937B2 JP 2619937 B2 JP2619937 B2 JP 2619937B2 JP 63258018 A JP63258018 A JP 63258018A JP 25801888 A JP25801888 A JP 25801888A JP 2619937 B2 JP2619937 B2 JP 2619937B2
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Description
【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は鉄道や自動車道などにおける、複数のトンネ
ルがオーバーラップするように並列され、周囲が多数の
セグメントからなるシールドトンネルの構築方法に関す
る。
ルがオーバーラップするように並列され、周囲が多数の
セグメントからなるシールドトンネルの構築方法に関す
る。
(従来の技術) 昨今、並列した2本のトンネル間をオーバーラップす
るように並列させたシールドトンネルを建設することが
ある。
るように並列させたシールドトンネルを建設することが
ある。
このようなシールドトンネルは、次のように構成され
ていた。
ていた。
すなわち第12図に示されるよに、単一のトンネル1、
3がオーバーラップされるように並列され、その内周は
多数のセグメント4からなり、各トンネル1、3がオー
バーラップされる部分(かごめ部)5、6に所定の間隔
で支柱7が設けられることによって、シールドトンネル
が構成されていた。
3がオーバーラップされるように並列され、その内周は
多数のセグメント4からなり、各トンネル1、3がオー
バーラップされる部分(かごめ部)5、6に所定の間隔
で支柱7が設けられることによって、シールドトンネル
が構成されていた。
しかしながら、従来は、かごめ部5、6に使用さるセ
グメントは、他の部分に使用されるセグメントと同等の
剛性のセグメントが使用さていた。そのため、互いに対
向するかごめ部5、6の間に多数の支柱7を設置する必
要があった。
グメントは、他の部分に使用されるセグメントと同等の
剛性のセグメントが使用さていた。そのため、互いに対
向するかごめ部5、6の間に多数の支柱7を設置する必
要があった。
したがって、多数の支柱の設置に多大な労力および費
用を要した、また、多数の支柱を設置する結果、支柱同
士の間隔が狭くなり、トンネル内での移動範囲が抑制さ
れ、なかでも、オーバーラップされた各トンネル間を横
切るような動作は著しく困難であった。
用を要した、また、多数の支柱を設置する結果、支柱同
士の間隔が狭くなり、トンネル内での移動範囲が抑制さ
れ、なかでも、オーバーラップされた各トンネル間を横
切るような動作は著しく困難であった。
(発明が解決しようとする課題) このように、従来のシールドトンネルでは、互いに対
向するかごめ部の間に設ける支柱の数を多くする必要が
あり、したがって、多数の支柱の設置に多大の労力およ
び費用を要し、また、支柱同士の間隔が狭くなり、トン
ネル内での移動範囲が抑制され、オーバーラップされた
各トンネル間を横切るような動作が著しく困難であるな
どの問題があった。
向するかごめ部の間に設ける支柱の数を多くする必要が
あり、したがって、多数の支柱の設置に多大の労力およ
び費用を要し、また、支柱同士の間隔が狭くなり、トン
ネル内での移動範囲が抑制され、オーバーラップされた
各トンネル間を横切るような動作が著しく困難であるな
どの問題があった。
本発明は、このような問題を解決すべくなされたもの
で、その目的とするところは、互いに対向するかごめ部
の間に多数の支柱を設ける必要がなく、したがって、支
柱の設置に要する労力および費用を軽減でき、また、支
柱同士の間隔を広くすることが可能となり、トンネル内
での移動範囲が広がり、オーバーラップされた各トンネ
ル間を容易に横切ることが可能なシールドトンネルの構
築方法を提供することにある。
で、その目的とするところは、互いに対向するかごめ部
の間に多数の支柱を設ける必要がなく、したがって、支
柱の設置に要する労力および費用を軽減でき、また、支
柱同士の間隔を広くすることが可能となり、トンネル内
での移動範囲が広がり、オーバーラップされた各トンネ
ル間を容易に横切ることが可能なシールドトンネルの構
築方法を提供することにある。
(課題を解決するための手段) 前記目的を達成するために本発明は、複数のトンネル
がオーバーラップするように並設され、周囲が複数のセ
グメントからなるシールドトンネルの構築方法におい
て、オーバーラップ部のセグメントに他の部分のセグメ
ントより剛性の高い変形セグメントを用い、掘削部近辺
では互いに対向する上下の変形セグメントの間にトンネ
ルの軸方向に1セグメント毎に仮支柱を設け、掘削が進
むにつれて前記仮支柱を掘削部近辺の変形セグメント間
に盛り変え、前記仮支柱が取り去られた後、人や物が移
動できる間隔で、前記上下の変形セグメント間に支柱を
設けることを特徴とするシールドトンネルの構築方法で
ある。
がオーバーラップするように並設され、周囲が複数のセ
グメントからなるシールドトンネルの構築方法におい
て、オーバーラップ部のセグメントに他の部分のセグメ
ントより剛性の高い変形セグメントを用い、掘削部近辺
では互いに対向する上下の変形セグメントの間にトンネ
ルの軸方向に1セグメント毎に仮支柱を設け、掘削が進
むにつれて前記仮支柱を掘削部近辺の変形セグメント間
に盛り変え、前記仮支柱が取り去られた後、人や物が移
動できる間隔で、前記上下の変形セグメント間に支柱を
設けることを特徴とするシールドトンネルの構築方法で
ある。
(作用) 本発明では、オーバーラップ部のセグメントに他の部
分のセグメントより剛性の高い変形セグメントを用い、
掘削部近辺では互いに対向する上下の変形セグメントの
間にトンネルの軸方向に1セグメント毎に仮支柱を設
け、掘削が進むにつれて前記仮支柱を掘削部近辺の変形
セグメント間に盛り変え、前記仮支柱が取り去られた
後、人や物が移動できる間隔で、前記上下の変形セグメ
ント間に支柱を設ける。
分のセグメントより剛性の高い変形セグメントを用い、
掘削部近辺では互いに対向する上下の変形セグメントの
間にトンネルの軸方向に1セグメント毎に仮支柱を設
け、掘削が進むにつれて前記仮支柱を掘削部近辺の変形
セグメント間に盛り変え、前記仮支柱が取り去られた
後、人や物が移動できる間隔で、前記上下の変形セグメ
ント間に支柱を設ける。
(実施例) 以下、図面に基づいて本発明の第1の実施例を詳細に
説明する。第1図は第1の実施例に係るシールドトンネ
ルの断面図であり、第2図は第1図に示すシールドトン
ネルのA−A断面図である。
説明する。第1図は第1の実施例に係るシールドトンネ
ルの断面図であり、第2図は第1図に示すシールドトン
ネルのA−A断面図である。
このシールドトンネルは次のように構成される。
まず、泥水式あるいは泥土式などの掘削方法によって
掘削が行なわれ、鉄筋コンクリート(RC)あるいは鋼な
どからなる変形セグメント11がかごめ部に設けられ、そ
の他の部分には多数の円形セグメント13が設けられる。
変形セグメント11は、円形セグメント13よりも鉛直方向
の長さを長くすことにより円形セグメント13より剛性が
高くされている。
掘削が行なわれ、鉄筋コンクリート(RC)あるいは鋼な
どからなる変形セグメント11がかごめ部に設けられ、そ
の他の部分には多数の円形セグメント13が設けられる。
変形セグメント11は、円形セグメント13よりも鉛直方向
の長さを長くすことにより円形セグメント13より剛性が
高くされている。
そして、各変形セグメント11の間には仲縮可能な可縮
装置14と仮支柱15が設けられる。この可縮装置14は仮支
柱15を付設する場合には縮めておき、仮支柱15の付設が
終了した後、伸ばすことによって仮支柱15と協働して柱
の働きをするものである。
装置14と仮支柱15が設けられる。この可縮装置14は仮支
柱15を付設する場合には縮めておき、仮支柱15の付設が
終了した後、伸ばすことによって仮支柱15と協働して柱
の働きをするものである。
さらにトンネルが前方に掘削されると、可縮装置14を
縮めて仮支柱15を取外し、掘削部分においてこの取外し
た仮支柱15を再び用いる。そして仮支柱15の設けられて
いた位置の所定の間隔毎に支柱17を固設する。なお、支
柱17の間隔の狭いシールドトンネルを構成する場合は、
上方および下方の変形セグメントからなる梁Cのカンチ
レバー作用を適用ることにより、仮支柱を不要とするこ
ともできる。
縮めて仮支柱15を取外し、掘削部分においてこの取外し
た仮支柱15を再び用いる。そして仮支柱15の設けられて
いた位置の所定の間隔毎に支柱17を固設する。なお、支
柱17の間隔の狭いシールドトンネルを構成する場合は、
上方および下方の変形セグメントからなる梁Cのカンチ
レバー作用を適用ることにより、仮支柱を不要とするこ
ともできる。
このように構成されたラーメン式のシールドトンネル
では、かごめ部の変形セグメント11は、合の部分の円形
セグメント13よりも剛性が高いので、多数の支柱17を設
ける必要はなく、支柱17の設置に要する労力および費用
を軽減できる。また、支柱17同士の間隔を充分に広くす
ることが可能になり、トンネル内での移動範囲が広が
り、オーバーラップされた各トンネル間を容易に横切る
ことが可能となる。
では、かごめ部の変形セグメント11は、合の部分の円形
セグメント13よりも剛性が高いので、多数の支柱17を設
ける必要はなく、支柱17の設置に要する労力および費用
を軽減できる。また、支柱17同士の間隔を充分に広くす
ることが可能になり、トンネル内での移動範囲が広が
り、オーバーラップされた各トンネル間を容易に横切る
ことが可能となる。
第3図は本発明の第2の実施例を示すもので、第1の
実施例ではラーメン式のシールドトンネルについて述べ
たが、第2の実施例ではアーチ式にしたものである。ア
ーチ式の場合は、円形セグメント13よりも剛性が高く、
鉛直方向の長さがシールドトンネルの長さ方向に対し連
続的に変化する変形セグメント19を上下のかごめ部に用
いたものである。そして、最長の変セグメント同士は互
いに当接され、ラーメン式における支柱の機能を兼ね備
える。
実施例ではラーメン式のシールドトンネルについて述べ
たが、第2の実施例ではアーチ式にしたものである。ア
ーチ式の場合は、円形セグメント13よりも剛性が高く、
鉛直方向の長さがシールドトンネルの長さ方向に対し連
続的に変化する変形セグメント19を上下のかごめ部に用
いたものである。そして、最長の変セグメント同士は互
いに当接され、ラーメン式における支柱の機能を兼ね備
える。
次に本発明の第3および第4の実施例を説明する。
第4図は第3の実施例に係るシールドトンネルの断面
図、第5図は第4図に示されるシールドトンネルのB−
B断面図である。
図、第5図は第4図に示されるシールドトンネルのB−
B断面図である。
第3の実施例は、第6図あるいは第7図に示されるよ
うな主シールド21および従シールド23を有するシールド
掘進機によって掘削されるトネルに本発明を適用したも
のである。
うな主シールド21および従シールド23を有するシールド
掘進機によって掘削されるトネルに本発明を適用したも
のである。
この場合、トンネル内のかごめ部は、従シールド23に
よって掘削される分だけ広い空間を有するので、変形セ
グメントとして、第4図に示されるような変形セグメン
ト25が適用され、変形セグメント25の間には所定間隔毎
に支柱31が設けられる。
よって掘削される分だけ広い空間を有するので、変形セ
グメントとして、第4図に示されるような変形セグメン
ト25が適用され、変形セグメント25の間には所定間隔毎
に支柱31が設けられる。
このように構成されたラーメン式のシールドトンネル
では、トンネル内での移動範囲が、第1図に示す実施例
よりもさらに広がる。
では、トンネル内での移動範囲が、第1図に示す実施例
よりもさらに広がる。
第8図は本発明の第4の実施例を示すもので、この第
4の実施例のシールドトンネルの断面は第4図に示すも
のと同様であるが、第3の実施例ではラーメン式のシー
ルドトンネルについて述べたが、第4の実施例では、第
2の実施例同様にアーチ式にしたものである。
4の実施例のシールドトンネルの断面は第4図に示すも
のと同様であるが、第3の実施例ではラーメン式のシー
ルドトンネルについて述べたが、第4の実施例では、第
2の実施例同様にアーチ式にしたものである。
次に本発明の第5および第6の実施例を説明する。
第5図の実施例は、第3の実施例で使用した変形セグ
メント25の代りに、第9図に示されるような変形セグメ
ント27をラーメン式のシールドトンネルに適用したもの
である。
メント25の代りに、第9図に示されるような変形セグメ
ント27をラーメン式のシールドトンネルに適用したもの
である。
第6の実施例は、第4の実施例同様に第8図に示され
るように、第5の実施例で述べたラーメン式のシールド
トンネルをアーチ式にしたものである。
るように、第5の実施例で述べたラーメン式のシールド
トンネルをアーチ式にしたものである。
次に本発明の第7および第8の実施例を説明する。
第10図は本発明の第7の実施例を示すもので、第1お
よび第2の実施例と同様の構成を有する変形セグメント
11を用い、3つのトンネルをオーバーラップさせたもの
である。
よび第2の実施例と同様の構成を有する変形セグメント
11を用い、3つのトンネルをオーバーラップさせたもの
である。
第11図は本発明の第8の実施例を示すもので、第9図
に示す実施例と同様のかごめ部の構成を有する変形セグ
メント27を用い、3つのトンネルをオーバーラップさせ
たものである。
に示す実施例と同様のかごめ部の構成を有する変形セグ
メント27を用い、3つのトンネルをオーバーラップさせ
たものである。
また、第10図、第11図に示すシールドトンネルにおい
ても、ラーメン式およびアーチ式の両方とすることがで
きる。
ても、ラーメン式およびアーチ式の両方とすることがで
きる。
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではな
く、本発明の技術的思想の範囲を逸脱しない範囲で種々
の変形が可能である。たとえば、さらに多数のトンネル
がオーバーラップされたシールドトンネルにも、本発明
を適用することができる。
く、本発明の技術的思想の範囲を逸脱しない範囲で種々
の変形が可能である。たとえば、さらに多数のトンネル
がオーバーラップされたシールドトンネルにも、本発明
を適用することができる。
(発明の効果) 以上説明したように本発明によれば、互いに対向する
オーバーラップ部に多数の支柱を設ける必要がなく、し
たがって、支柱の設置に要する労力および費用を軽減で
き、また、支柱同士の間隔が広くなり、トンネル内での
移動範囲が広がり、オーバーラップされた各トンネル間
を容易に横切ることが可能なシールドトンネルの構築方
法を提供することができる。
オーバーラップ部に多数の支柱を設ける必要がなく、し
たがって、支柱の設置に要する労力および費用を軽減で
き、また、支柱同士の間隔が広くなり、トンネル内での
移動範囲が広がり、オーバーラップされた各トンネル間
を容易に横切ることが可能なシールドトンネルの構築方
法を提供することができる。
第1図は第1の実施例に係るシールドトンネルの断面
図、第2図は第1図に示されるシールドトンネルのA−
A断面図、第3図は第2の実施例に係るシールドトンネ
ルの断面図、第4図は第3の実施例に係るシールドトン
ネルの断面図、第5図は第4図に示されるシールドトン
ネルのB−B断面図、第6図および第7図は第3の実施
例が適用される場合のシールド掘進機の概略を示す図、
第8図は第4の実施例に係るシールドトンネルを示す断
面図、第9図は第5および第6の実施例に係るシールド
トンネルを示す断面図、第10図は第7の実施例に係るシ
ールドトンネルを示す断面図、第11図は第8の実施例に
係るシールドトンネルの断面図、第12図は従来のシール
ドトンネルの断面図である。 11、19、25、27……変形セグメント 13……円形セグメント 17、31……支柱
図、第2図は第1図に示されるシールドトンネルのA−
A断面図、第3図は第2の実施例に係るシールドトンネ
ルの断面図、第4図は第3の実施例に係るシールドトン
ネルの断面図、第5図は第4図に示されるシールドトン
ネルのB−B断面図、第6図および第7図は第3の実施
例が適用される場合のシールド掘進機の概略を示す図、
第8図は第4の実施例に係るシールドトンネルを示す断
面図、第9図は第5および第6の実施例に係るシールド
トンネルを示す断面図、第10図は第7の実施例に係るシ
ールドトンネルを示す断面図、第11図は第8の実施例に
係るシールドトンネルの断面図、第12図は従来のシール
ドトンネルの断面図である。 11、19、25、27……変形セグメント 13……円形セグメント 17、31……支柱
Claims (3)
- 【請求項1】複数のトンネルがオーバーラップするよう
に並設され、周囲が複数のセグメントからなるシールド
トンネルの構築方法において、 オーバーラップ部のセグメントに他の部分のセグメント
より剛性の高い変形セグメントを用い、 掘削部近辺では互いに対向する上下の変形セグメントの
間にトンネルの軸方向に1セグメント毎に仮支柱を設
け、 掘削が進むにつれて前記仮支柱を掘削部近辺の変形セグ
メント間に盛り変え、 前記仮支柱が取り去られた後、人や物が移動できる間隔
で、前記上下の変形セグメント間に支柱を設けることを
特徴とするシールドトンネルの構築方法。 - 【請求項2】前記変形セグメントの高さは、トンネルの
軸方向に対して一定であることを特徴とする請求項1記
載のシールドトンネルの構築方法。 - 【請求項3】複数のトンネルがオーバーラップするよう
に並設され、周囲が複数のセグメントからなるシールド
トンネルの構築方法において、 オーバーラップ部のセグメントに他の部分のセグメント
より剛性の高い変形セグメントを用い、 掘削部近辺では互いに対向する上下の変形セグメントの
間にトンネルの軸方向に1セグメント毎に仮支柱を設
け、 掘削が進むにつれて前記仮支柱を掘削部近辺の変形セグ
メント間に盛り変え、 上側の変形セグメントと下側の変形セグメントがほぼ対
称となるように前記変形セグメントの高さをトンネルの
軸方向に対してアーチ状に連続的に変化させ、所定の間
隔で上下間の最長の変形セグメント同士を互いに固定す
ることを特徴とするシールドトンネルの構築方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63258018A JP2619937B2 (ja) | 1988-10-13 | 1988-10-13 | シールドトンネルの構築方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63258018A JP2619937B2 (ja) | 1988-10-13 | 1988-10-13 | シールドトンネルの構築方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH02104898A JPH02104898A (ja) | 1990-04-17 |
JP2619937B2 true JP2619937B2 (ja) | 1997-06-11 |
Family
ID=17314387
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP63258018A Expired - Lifetime JP2619937B2 (ja) | 1988-10-13 | 1988-10-13 | シールドトンネルの構築方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2619937B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2718758B2 (ja) * | 1989-05-26 | 1998-02-25 | 純一 都築 | 縦二連式セグメントリングにおける接合部コンクリートセグメント |
JPH0433797U (ja) * | 1990-07-18 | 1992-03-19 | ||
JP2662638B2 (ja) * | 1992-03-09 | 1997-10-15 | 嘉司 松本 | 複合断面シールドトンネル構造 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62182398A (ja) * | 1986-02-04 | 1987-08-10 | 松本 嘉司 | シ−ルドトンネル |
-
1988
- 1988-10-13 JP JP63258018A patent/JP2619937B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62182398A (ja) * | 1986-02-04 | 1987-08-10 | 松本 嘉司 | シ−ルドトンネル |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH02104898A (ja) | 1990-04-17 |
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Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
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