JP2662638B2 - 複合断面シールドトンネル構造 - Google Patents
複合断面シールドトンネル構造Info
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Description
複合断面シールドトンネル構造に関する。
る地下鉄駅部の構築技術として、次の公報に記載された
ようなものが知られている。
のセグメント間の軸方向(鉛直方向)に仮柱を組立て、
更にトンネル軸方向に並ぶ仮柱の上下部位に受梁(SR
C梁)を取り付けた後、仮柱の適宜本数毎に、それを被
覆するように上下の受梁間において仮柱に鋼管を巻付
け、該鋼管内にコンクリートを打設して本柱とする。こ
の後、本柱としない残りの仮柱を上下の受梁の表面部位
より切断撤去する。
の支柱接合部に、箱形ブロック状の支柱接合用セグメン
トを使用し、そのセグメントに、トンネル軸方向の複数
のセグメントリングを一組として一連に連通するシース
を予め埋設しておく。そして、その一組のセグメントリ
ングのうちの前後端に位置する上下の支柱接合用セグメ
ント間に本柱を、また中間に位置する上下の支柱接合用
セグメント間に仮柱を組立て、各シースにPC鋼材を挿
通して一組のセグメントリング毎にプレストレスを導入
して一体化した後、仮柱を撤去する。
例では、一次覆工完了後、SRC梁の構築又はPC鋼材
によるプレストレスの導入によって、セグメント相互を
連結してトンネル軸方向の応力を受ける受け替え部材
(梁材又は桁材)の施工をする必要があり、その作業が
全体の施工工程に大きな影響を与えていた。
部位毎に本柱が存在するため、すなわち例えば3連の断
面構造の場合、トンネル内部に2列の本柱設置箇所がで
き、しかもそのそれぞれの上下に、受け替え部材を埋設
又は設置した凸部が形成されるため、トンネル内空断面
を有効利用できないという問題点があった。
てトンネル軸方向の梁部材を形成することにより、一次
覆工完了後のトンネル軸方向の応力を受ける受け替え部
材の施工が不要となり、施工工程が短縮でき、また本柱
の設置列数及びその上下の凸部を少なくしてトンネル内
空断面の有効利用が図れるようにすることにある。
ールドトンネル構造は、トンネル内空側の水平部と地山
側の円弧状部との間に中空部を形成してD形断面とした
上下の中間セグメントで、複合断面シールドトンネルの
中間断面部とオーバーラップ部分とを構成し、トンネル
軸方向に並ぶ上下の中間セグメント同士を上下それぞれ
接合してトンネル軸方向の梁部材を形成するとともに、
適宜位置の上下の中間セグメントの水平部間に本柱を設
置したものであって、中間セグメントの中空部内で水平
部と円弧状部との間をつなぐ結合部を設け、またトンネ
ル軸方向に並ぶ中間セグメント同士を前記中空部の内外
両側で接合したことを特徴とする。
は、D形断面の中間セグメントが複合断面の中間断面部
とオーバーラップ部分とを構成し、その中間断面部の中
央に本柱が設置された形態となる。従って、中間断面部
の両側のオーバーラップ部分のそれぞれについて本柱を
設置していた場合に比べ、柱の列数が少なくなり、しか
も受け替え部材等による凸部も少なくなるのでトンネル
内空部の有効利用面積が広くなる。
とを中空部内で結合部により補強した上、水平部で本柱
及び仮柱を受けると同時に、トンネル軸方向に並ぶ中間
セグメント同士を、その中空部の内側と外側の両側で接
合しているため、中間セグメントが従来における受け替
え部材を兼ねた形態となっており、完成時には、隣接セ
グメントと一体となった剛性の高いトンネル軸方向の梁
部材及び断面方向のセグメント部材となる。
説明する。図1は本発明による複合断面シールドトンネ
ル構造の一例を示す。この複合断面シールドトンネル
は、左右の円形断面シールドトンネル部1・2と、その
中間で外殻がこれらとオーバーラップする円形を呈する
中間シールドトンネル部3とからなり、地下鉄駅部の場
合には、左右の円形シールドトンネル部1・2が軌道用
の地下鉄トンネル、中間シールドトンネル部3がプラッ
トフォームとなる。或いは、円形シールドトンネル部1
が軌道となり、円形シールドトンネル部2と中間シール
ドセグメント部3とがプラットフォームとなる。
示すようにシールド掘進機によって、左右両側の大きい
円形トンネル1a ・2a を掘削すると同時に、その中間
の上下において上下の小さい円形トンネル3a ・3b を
連続して掘削し、これらトンネルによる連続空間内部
に、図8、9、10、11の順序でセグメントによる一
次覆工、コンクリートによる二次覆工を施工することに
より完成される。本発明では、中間シールドトンネル部
3において使用する中間セグメントに重点があるため、
工法の説明に先立ちその中間セグメントの構造について
詳述する。
中間セグメントには、本柱用の中間セグメント4a と仮
柱用の中間セグメント4b の2種類があり、これらは大
部分が同じ構造であるが、若干の相違がある。
は、トンネル内空側の水平部5と地山側の円弧状部6と
の間に中空部7を形成したD形断面をなし、水平部5と
円弧状部6とが交わる左右両端から長短の接続翼部8・
9を一体に延長して設け、また中空部7内の左右方向の
中央で水平部5と円弧状部6とをつなぐ鉛直の板状の結
合部10を設け、中空部7内をこの結合部10によって
左右に二分し、更に前後両端縁のそれぞれに、接合部1
1を有する上側の前後側板12と下側の前後側板13と
を設けていることにおいては共通している。
ント4b の前後方向の中間部には、単なる上下の補強リ
ブ14.15が設けられているだけであるが、本柱用中
間セグメント4a の前後方向の中間部には、左右の作業
用孔16を有する補強兼用の隔壁17が設けられている
ことである。
a ・4b と従来一般的な通常の円弧セグメントとを使用
して施工する本発明の構築工法の一例について説明す
る。
3a ・3b をシールド掘進機で掘削しながら、左右のト
ンネル1a ・2a に対しては従来と同様に通常の円弧セ
グメント18・19を使用し、上下のトンネル3a ・3
b に対しては本柱用中間セグメント4a と仮柱用中間セ
グメント4b とを使い分けて組み立てる。すなわち、図
8に示すように上下逆向きにした上下の仮柱用中間セグ
メント4b と仮柱20と左右それぞれ所要複数ずつの円
弧セグメント18・19とによる組み合わせ(以下、こ
の形態にした箇所を仮柱組み箇所という)、又は図9に
示すように上下逆向きにした上下の本柱用中間セグメン
ト4a と本柱21と左右それぞれ所要複数ずつの円弧セ
グメント18・19とによる組み合わせ(以下、この形
態にした箇所を本柱組み箇所という)とによって一次覆
工を施工する。
所が3に対して本柱組み箇所が1の割合、つまり仮柱組
み箇所が3つ連続した後に本柱組み箇所が1つ存在する
関係としてこれをトンネル軸方向に繰り返している。
中間セグメント4b 及び上側に設置した仮柱用中間セグ
メント4b のそれぞれの水平部5の中央部間に仮柱20
を立ててボルト・ナットで固定した後、下側に設置した
仮柱用中間セグメント4b から円弧セグメント18・1
9を上側の仮柱用中間セグメント4b に向かって組み立
て、仮柱20で中央を補強された3断面構造の一組のセ
グメントリングを構築する。
中間セグメント4a 及び上側に設置した本柱用中間セグ
メント4a のそれぞれの水平部5の中央部間に本柱21
を立ててボルト・ナットで固定した後、下側に設置した
本柱用中間セグメント4a から円弧セグメント18・1
9を上側の本柱用中間セグメント4a に向かって組み立
て、本柱21で中央を補強された3断面構造の一組のセ
グメントリングを構築する。
所の仮柱用中間セグメント4b 同士は、中空部7の内外
両側において、いわゆる高力ボルト摩擦接合により上下
それぞれ同様に接合し、また仮組み箇所の仮柱用中間セ
グメント4b と本柱組み箇所の本柱用中間セグメント4
a も同様に接合する。図2から図6にその接合例を示
す。なお、図5は、図4におけるA−A線で見た底面図
とBーB線で見た底面図とを半々ずつ示している。
び中間セグメント4a と4b との接合は、上下それぞれ
において、中空部7内で互いの上側の前後側板12同士
及び下側の前後側板13同士をボルト・ナットで接合す
るとともに、上側の前後側板12の接合部11同士を接
合板22を渡してボルト・ナットで接合し、また互いの
結合部10同士を、その左右両面に接合板23を渡して
ボルト・ナットで接合してある。更に、中空部7の外側
において、互いの水平部5の外面に接合板24又は25
を渡してボルト・ナットで接合してある。円弧セグメン
ト18・19のトンネル軸方向の接合は従来と同様であ
る。なお、トンネル軸方向のセグメント接合は嵌合継手
等の機械継手で行っても構わない。
らシールド施工を繰り返して最終掘進位置に到達した
後、、図10に示すように上下それぞれ一連に連通した
中空部7中に、本柱用中間セグメント4a の隔壁17の
作業用孔16からコンクリート26を打設するととも
に、上側の中間セグメント4a ・4b の水平部5周り及
び下側の中間セグメント4a ・4b の水平部5周りにも
コンクリート27を打設する。なお、中空部7中へのコ
ンクリート26の打設は省略しても構わない。
13に示すように本柱21以外の仮柱20を撤去し、図
11に示すように円弧セグメント18・19による左右
の円形部内面にコンクリート28を打設して二次覆工を
行う。この後、プラットフォーム等を築造して地下鉄駅
部を完成させる。
トンネル部3は、その左右両側において左右の円形断面
シールドトンネル部1・2とオーバーラップした形態に
なっているものの、本柱21は、オーバーラップ部位の
それぞれにあるのではなく、その中間にあり、しかも中
間シールドトンネル部3を構成する中間セグメント4a
・4b 自体がトンネル軸方向の梁部材となるため、従来
のような凸部がなくなり、トンネル内空断面の有効利用
が図れる。
その中空部7の内外両側においてトンネル軸方向に接合
されているのに加えて、互いに連通した中空部7にコン
クリート26が充填されているため、上下それぞれにお
いて中間セグメント4a ・4b 相互が強固に一体化さ
れ、複合断面シールドトンネル全体から見て、中間シー
ルドトンネル部3自体が、中実で剛性の極めて高いトン
ネル軸方向の梁部材及び断面方向のセグメント部材を兼
ねた構造となる。
面シールドトンネル構造の他の例を示し、中間セグメン
ト内にトンネル軸方向の梁部材の役目を果たす箱桁を組
み込み、中間セグメントの剛性を上記の場合より高くし
たものである。すなわち、本柱・仮柱共用の中間セグメ
ント4c は、その中空部7内において、水平部5と円弧
状部6とを左右2箇所でつなぐ鉛直方向の左右の結合部
10a と、これらの上端で円弧部6の左右をつなぐ水平
方向の結合部10b と、水平部5の部材を兼ねる結合部
10c を設けてこれら結合部10a ・10b ・10c を
箱形とし、また隔壁17の中央に作業孔16を設けたも
のである。
トンネル軸方向に接合するには、互いの上側の前後側板
12同士及び下側の前後の側板13同士をボルト・ナッ
トで接合し、中空部7内において左右の結合部10a 同
士を接合板23a を用いて接合するとともに、結合部1
0b 同士を接合板23b を用いて接合し、また中空部7
の外側において結合部10c 同士を接合板24又は25
を用いて接合する。なお、図17は、図16におけるC
−C線で見た底面図とD−D線で見た底面図とを半々ず
つ示している。
例を示す。この例では、同じ程度の大きさの円がオーバ
ーラップする3連のトンネル1a ・3d 、2a を掘削し
ながら、左右のトンネル1a ・2a に対しては通常の円
弧セグメント18・19を使用し、中間のトンネル3d
に対しては、図2及び図3に示した中間セグメント4a
・4b より大きい中間セグメント4d を使用して前述と
同様にセグメントを組み立てる。しかし、この場合に
は、中間のトンネル断面が大きいため、図19及び図2
1に示すように上下の中間セグメント4d の左右両側に
仮柱20を設置し、本柱21は図20に示すように前述
と同様に中央に設置する。そして、図22に示すように
本柱21以外の左右の仮柱20を撤去する。以下の工程
は前述と同様である。
によると、D形断面の中間セグメントが複合断面の中間
断面部とオーバーラップ部分とを構成し、その中間断面
部の中央に本柱が設置された形態となるため、中間断面
部の両側のオーバーラップ部分のそれぞれについて本柱
を設置していた従来に比べ、柱の列数が少なくなり、し
かもトンネル内部の凸部も少なくなるので、トンネル内
空部の有効利用面積が従来に比べ広くなる。
とを中空部内で結合部により補強した上、水平部で本柱
及び仮柱を受けると同時に、トンネル軸方向に並ぶ中間
セグメント同士を、その中空部の内側と外側の両側で接
合しているため、中間セグメントが従来における受け替
え部材を兼ねた形態となり、しかも中間セグメントの水
平部及び円弧状部が、完成時には隣接セグメントと一体
となった剛性の高いトンネル軸方向の梁部材及び断面方
向のセグメント部材となるため、全体として剛性の高い
複合断面トンネル構造にできる。
は桁材)の構築等が不要になるため、工期の短縮が図れ
る。
一例の斜視図である。
ある。
態を示す断面図である。
見た底面とを半々ずつ示す底面図である。
態を示す斜視図である。
構築工法を説明するための図で、図7はシールド掘進機
によるトンネル掘削概念図である。
図である。
図である。
のコンクリートの打設を終えたときの状態を示す図であ
る。
る。
る。
図である。
ドトンネル構造の他の例を示し、図14は本柱組み箇所
での中間セグメントの正面図である。
ある。
形態を示す斜視図である。
線で見た底面とを半々ずつ示す底面図である。
し、図18はシールド掘進機によるトンネル掘削概念図
である。
す図である。
す図である。
図である。
Claims (1)
- 【請求項1】トンネル内空側の水平部と地山側の円弧状
部との間に中空部を形成してD形断面とした上下の中間
セグメントで、複合断面シールドトンネルの中間断面部
とオーバーラップ部分とを構成し、トンネル軸方向に並
ぶ上下の中間セグメント同士を上下それぞれ接合してト
ンネル軸方向の梁部材を形成するとともに、適宜位置の
上下中間セグメントの水平部間に本柱を設置した複合断
面シールドトンネル構造において、前記中間セグメント
の中空部内で前記水平部と前記円弧状部との間をつなぐ
結合部を設け、またトンネル軸方向に並ぶ中間セグメン
ト同士を前記中空部の内外両側で接合したことを特徴と
する複合断面シールドトンネル構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4085052A JP2662638B2 (ja) | 1992-03-09 | 1992-03-09 | 複合断面シールドトンネル構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4085052A JP2662638B2 (ja) | 1992-03-09 | 1992-03-09 | 複合断面シールドトンネル構造 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05256097A JPH05256097A (ja) | 1993-10-05 |
JP2662638B2 true JP2662638B2 (ja) | 1997-10-15 |
Family
ID=13847892
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP4085052A Expired - Lifetime JP2662638B2 (ja) | 1992-03-09 | 1992-03-09 | 複合断面シールドトンネル構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2662638B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN103244141A (zh) * | 2013-05-17 | 2013-08-14 | 山东科技大学 | 超近距离重叠巷道加固支护方法 |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2619937B2 (ja) * | 1988-10-13 | 1997-06-11 | 嘉司 松本 | シールドトンネルの構築方法 |
JPH07107360B2 (ja) * | 1989-10-04 | 1995-11-15 | 株式会社熊谷組 | 多連接シールド工法による駅部構築工法 |
-
1992
- 1992-03-09 JP JP4085052A patent/JP2662638B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN103244141A (zh) * | 2013-05-17 | 2013-08-14 | 山东科技大学 | 超近距离重叠巷道加固支护方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH05256097A (ja) | 1993-10-05 |
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