JP2611614B2 - ラクトン変性アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの製造方法 - Google Patents
ラクトン変性アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの製造方法Info
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Description
の活性エネルギー線の照射により、又は常温で或いは加
熱により硬化可能な、室温で液状のラクトン変性アクリ
ル酸エステル又はメタクリル酸エステルの製造方法に関
するものであり、本発明により得られる化合物は、塗
料、印刷インキ等の各種産業分野において利用され得る
ものである。尚、以下においては、アクリル酸エステル
及び/又はメタクリル酸エステルを(メタ)アクリル酸
エステル、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオ
キシ基を(メタ)アクリロイルオキシ基、アクリル酸及
び/又はメタクリル酸を(メタ)アクリル酸と表す。
は、近年大きな広がりをみせている。これら紫外線又は
電子線硬化樹脂の成分は、基本成分としてモノマーとオ
リゴマーからなり、紫外線硬化樹脂はこれらの成分と光
重合開始剤から構成されている。オリゴマーは一般に粘
度の高いものが多く、その使用に当っては希釈剤として
適当なモノマーを選択することが重要になってくる。応
用分野が広がるにつれて、それぞれの用途に合ったモノ
マーの開発が活発に行われており、特徴あるモノマーが
開発されてきた。
ル酸エステル系モノマーは、種々の条件を満たすモノマ
ーとして頻繁に使用されているものであるが、これらの
中には臭気や毒性が強い物もあるため、臭気が少なく毒
性の無い(メタ)アクリル酸エステル系モノマーを開発
することが重要になる。これらの目的を達成するための
改良手段として、下記2法が知られている。 1.アルキレンオキサイド(例えば、エチレンオキサイ
ド、プロピレンオキサイド)を付加させた高分子量アル
コールを用いて、(メタ)アクリル酸エステルの分子量
を増大させる。 2.ラクトン(例えばカプロラクトン、バレロラクト
ン)とアルコールを用いて、高分子量の(メタ)アクリ
ル酸エステルとする。
の一方に(メタ)アクリロイルオキシ基を有し、他方に
ラクトンの開環体又は開環重合体を介して(メタ)アク
リル酸エステル中のアルコール部位に由来する(メタ)
アクリル酸エステル残基を有するラクトン変性(メタ)
アクリル酸エステルであり、該ラクトン変性(メタ)ア
クリル酸エステルは、臭気や皮膚刺激性(PII)が低
く、組成物に配合して得られる硬化物のTgを低下させ
ることが可能なものである。該ラクトン変性(メタ)ア
クリル酸エステルの製造方法としては、従来、触媒の存
在下に高温でアルコールとラクトンを反応させラクトン
変性アルコールを合成した後、このラクトン変性アルコ
ールと(メタ)アクリル酸とを、酸性触媒の存在下脱水
溶媒を使用してエステル化反応させる方法、及び(メ
タ)アクリル酸とラクトン類を反応させ、ラクトン変成
(メタ)アクリル酸を合成した後、さらにこれとアルコ
ールをエステル化反応させる方法により製造されてい
る。
造方法でラクトン変性(メタ)アクリル酸エステルを製
造する場合、いずれも2段で反応を行う必要があるため
工程が複雑になり、またいずれの反応においても高温、
長時間の条件が必要であるという欠点を有する。本発明
者らは、簡便な方法でかつ低温、短時間でラクトン変性
(メタ)アクリル酸エステル類を製造することができる
方法を見出すため鋭意検討を行ったのである。
炭素数が1〜12である(メタ)アクリル酸アルキルエ
ステルとラクトンを酸性触媒存在下に反応させることを
特徴とする、分子末端の一方に(メタ)アクリロイルオ
キシ基を有し、他方に前記(メタ)アクリル酸アルキル
エステルのアルキルアルコール部分に由来するアルキル
残基を有するラクトンの開環体又は開環重合体であるラ
クトン変性(メタ)アクリル酸エステルの製造方法に関
するものである。以下に本発明について詳細に説明す
る。
12である(メタ)アクリル酸アルキルエステルは、通
常の市販品が使用できる。(メタ)アクリル酸アルキル
エステルの代表的具体例としては、(メタ)アクリル酸
メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル
酸ブチル、(メタ)アクリル酸ターシャリーブチル、
(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル
酸−2−エチルヘキシル及び(メタ)アクリル酸ラウリ
ル等を挙げることができる。
することが開環反応がスムーズに進行するため好まし
く、具体的にはδ−バレロラクトン、β−メチル−δ−
バレロラクトン、ε−カプロラクトン、トリメチルカプ
ロラクトン等があげられ、特にε−カプロラクトンを使
用することが好ましい。(メタ)アクリル酸アルキルエ
ステルに対するラクトンの使用量は、目的物の分子量及
び粘度に応じて決まる量であり、又触媒の種類及び量、
溶媒の種類及び量等により影響を受けるが、(メタ)ア
クリル酸アルキルエステル1モルに対し0.1〜100
モルが好ましく、より好ましくは0.2〜20モルであ
る。(メタ)アクリル酸アルキルエステル1モルに対す
るラクトンの使用量が100モルを越える場合は、製造
中粘度が高くなりすぎ反応の続行が困難になる恐れがあ
る。尚、本発明における反応原料の理論的比率は、ラク
トンに由来する単位の繰り返し数が例えば1の場合、
(メタ)アクリル酸アルキルエステル中の(メタ)アク
リロイル基1モル当たりラクトン1モルである。しかし
ながら、等モルの原料を用いても、実際の反応において
は、例えば後記する実施例の様な条件では、ラクトンに
由来する単位の繰り返し数が平均値として3前後のラク
トン変性(メタ)アクリル酸エステルを生成する。この
場合、ラクトンとの反応に関与しない原料の(メタ)ア
クリル酸アルキルエステルは、未反応物として反応系に
残存し、反応時の溶剤として機能する他、反応生成物を
そのまま硬化性組成物として用いるときは、希釈剤とし
て利用される。又、ラクトンの使用量を理論量より少な
くしてエステル化反応を行ったときの過剰量の原料(メ
タ)アクリル酸アルキルエステルの機能及び利用性も同
様である。
化アルミニウム、塩化第二スズ等のルイス酸、硫酸、p
−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、スルホン
酸型イオン交換樹脂等のブレンステッド酸、リンモリブ
テン酸、リンタングステン酸リンモリブトタングステン
酸、ケイタングステン酸、ケイモリブテン酸等のヘテロ
ポリ酸、シリカ、アルミナ、ゼオライト等の固体酸が挙
げられるが、反応液に溶解する触媒が良く、硫酸、P−
トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ヘテロポリ
酸が好ましい。酸性触媒の使用量は、目的とする生成物
の平均重合度によって異なるが、(メタ)アクリル酸ア
ルキルエステル及びラクトンの合計量100重量部に対
して0.1〜50重量部が好ましく、1〜20重量部が
さらに好ましい。スルホン酸型イオン交換樹脂を用いる
場合には、硫酸、p−トルエンスルホン酸等に比べ多量
必要とする。
応速度が速くなるため好ましいが、必要に応じて溶媒を
使用することもできる。使用しうる溶媒としては、(メ
タ)アクリル酸アルキルエステル、ラクトン及び酸性触
媒と反応しないものであり、具体的にはベンゼン、トル
エン、キシレン等の芳香族炭化水素が挙げられる。
エステルの製造方法を具体的に述べると、(メタ)アク
リル酸アルキルエステル及びラクトンの合計量100重
量部に対し酸性触媒0.1〜50重量部及び必要に応じて
重合防止剤として例えばハイドロキノン、ハイドロキノ
ンモノメチルエーテル、ジブチルヒドロキシトルエン
(BHT)、フェノチアジン等を0.01〜0.5重量
部加え、反応温度40〜150℃好ましくは60〜11
0℃でラクトン類を一括又は連続的に加えて反応させ
る。溶媒を使用する場合の溶媒の量としては、反応液中
好ましくは95重量%以下の濃度で使用できる。反応終
了後、ラクトン変性(メタ)アクリル酸エステル含む反
応液は、中和、吸着等の処理により反応液から酸性触媒
を除去し、又必要に応じて水洗、蒸留等を行い精製す
る。これらの操作により、(メタ)アクリル酸アルキル
エステルの(メタ)アクリロイルオキシ基と当該(メ
タ)アクリル酸アルキルエステルのアルキルアルコール
部分に由来するアルキル残基との間に、開環したラクト
ン或いは開環重合したラクトンが挿入した本発明の目的
とする生成物を得ることができる。得られたラクトン変
性(メタ)アクリル酸エステルの構造は、NMR、元素
分析、GPC、二重結合等の測定により同定確認するこ
とができる。
タ)アクリル酸エステルは、電子線或いは紫外線等の活
性エネルギー線の照射により、又は常温或いは加熱によ
って硬化可能なものであり、単独で或いは各種組成物に
配合して、塗料、印刷インキ等の各種産業分野において
使用することができる。
的に説明する。尚、各例における部は重量部を意味し、
収量は得られた生成物重量の仕込みの(メタ)アクリル
酸アルキルエステル及びラクトンの合計重量に対する百
分率を示す。 実施例1 撹拌機、環流冷却器、温度計を備えたガラスフラスコ
に、アクリル酸エチル42.52部、ε−カプロラクト
ン48.47部、ハイドロキノンモノメチルエーテル
0.02部、p−トルエンスルホン酸一水塩9部を仕込
み、撹拌下に80℃、6時間反応させた。反応液をGP
Cにより測定したところ、ε−カプロラクトンの反応率
は、ほぼ100%であった。反応液を冷却後、トルエン
100部を追加し充分混合した後、50部の水を加え2
回水洗した。その後、トルエンを80℃で減圧下に留去
した。得られた生成物の収量は85%であった。得られ
た生成物のGPCを図1、NMRチャートを図2、赤外
吸収スペクトルを図3に示す。臭素価は35.1gBr2
/100gであった。又、色調、粘度、酸価を測定した
結果を表1に示す。得られた生成物の示性式は、化1の
通りである。
76部、ε−カプロラクトン35.22部、p−トルエ
ンスルホン酸一水塩9部、ハイドロキノンモノメチルエ
ーテル0.02部を仕込み,80℃で6時間反応させ
た。反応液にトルエン100部を追加し、10%苛性ソ
ーダ水溶液を反応液中の酸触媒に対し4倍モル添加し触
媒の除去を行った。重液を分離後、軽液に50部の水を
加え、水洗を2回行った。この軽液にエチルアルコール
9.36部、p−トルエンスルホン酸一水塩0.99
部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.01部、塩
化第一銅0.05部を仕込み、92〜120℃でエステ
ル化反応を8時間行った。反応終了後、反応液に10%
苛性ソーダ水溶液を反応液中の酸性触媒に対して1.2倍
モル添加し、中和処理を行い反応液中の触媒を除去し
た。重液を分離後、軽液に50部の水を加え、水洗を行
い、軽液中のトルエンを減圧下に留去した。得られた生
成物の収量は85%であった。得られた生成物のGPC
を図4、NMRチャートを図5に示す。臭素価は33.
9gBr2 /100gであった。
0.60部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.0
2部、リンタングステン酸5部を使用し、実施例1と同
条件で反応した。反応液をGPCにより測定したとこ
ろ、ε−カプロラクトンの反応率は、ほぼ100%であ
った。反応液を冷却後、トルエン100部を追加し混合
した後、10%苛性ソーダ水溶液を反応液中の酸性触媒
に対して1.2倍モル添加し、中和処理を行い反応液中の
触媒を除去した。重液を分離後、軽液に33部の水を加
え、水洗を行い、軽液中のトルエンを80℃で減圧下に
留去した。得られた生成物の収量は66.7%であっ
た。得られた生成物のGPCを図6に示す。色調、粘
度、酸価を測定した結果を表1に示す。得られた生成物
の示性式は、化2の通りである。
48.47部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.
02部、p−トルエンスルホン酸一水塩9部を使用し、
実施例1と同条件で反応した。反応液をGPCにより測
定したところ、ε−カプロラクトンの反応率は、ほぼ1
00%であった。反応液を実施例1と同様に精製したと
ころ、得られた生成物の収量は93%であった。得られ
た生成物のGPCを図7に示す。色調、粘度、酸価を測
定した結果を表1に示す。得られた生成物の示性式は、
化3の通りである。
酸エステルの製造方法によれば、複雑な工程を必要とせ
ず1段で、又低温、短時間で目的物を製造することがで
きる。
ョンクロマトグラムである。
トである。
ルである。
ョンクロマトグラムである。
トである.
ョンクロマトグラムである。
ョンクロマトグラムである。
Claims (1)
- 【請求項1】アルキル基の炭素数が1〜12であるアク
リル酸アルキルエステル及び/又はメタクリル酸アルキ
ルエステルとラクトンを酸性触媒存在下に反応させるこ
とを特徴とする、分子末端の一方にアクリロイルオキシ
基又はメタクリロイルオキシ基を有し、他方に前記アク
リル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエス
テルのアルキルアルコール部分に由来するアルキル残基
を有するラクトンの開環体又は開環重合体であるラクト
ン変性アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの
製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP35044492A JP2611614B2 (ja) | 1992-12-03 | 1992-12-03 | ラクトン変性アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP35044492A JP2611614B2 (ja) | 1992-12-03 | 1992-12-03 | ラクトン変性アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの製造方法 |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP29980996A Division JP2836609B2 (ja) | 1996-10-25 | 1996-10-25 | ラクトン変性アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06172262A JPH06172262A (ja) | 1994-06-21 |
JP2611614B2 true JP2611614B2 (ja) | 1997-05-21 |
Family
ID=18410542
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP35044492A Expired - Lifetime JP2611614B2 (ja) | 1992-12-03 | 1992-12-03 | ラクトン変性アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2611614B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004359656A (ja) * | 2003-06-06 | 2004-12-24 | Daicel Chem Ind Ltd | カルボン酸末端基を有するラクトン系ポリエステル不飽和単量体の製造方法 |
FR2912751B1 (fr) * | 2007-02-16 | 2012-07-13 | Arkema France | Procede de preparation de polylactones et polylactames |
JP6742877B2 (ja) * | 2016-09-28 | 2020-08-19 | 株式会社ノリタケカンパニーリミテド | 導電性ペースト |
-
1992
- 1992-12-03 JP JP35044492A patent/JP2611614B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH06172262A (ja) | 1994-06-21 |
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