JP2606678B2 - 移動通信システムにおけるチャネル割り当て方法 - Google Patents
移動通信システムにおけるチャネル割り当て方法Info
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- 238000000034 method Methods 0.000 title claims description 54
- 238000010295 mobile communication Methods 0.000 title claims description 9
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 claims description 27
- 238000004891 communication Methods 0.000 claims description 15
- 230000001413 cellular effect Effects 0.000 claims description 7
- 238000000638 solvent extraction Methods 0.000 description 10
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 3
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 1
- 238000005259 measurement Methods 0.000 description 1
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-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B7/00—Radio transmission systems, i.e. using radiation field
- H04B7/24—Radio transmission systems, i.e. using radiation field for communication between two or more posts
- H04B7/26—Radio transmission systems, i.e. using radiation field for communication between two or more posts at least one of which is mobile
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- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W72/00—Local resource management
- H04W72/50—Allocation or scheduling criteria for wireless resources
- H04W72/54—Allocation or scheduling criteria for wireless resources based on quality criteria
- H04W72/542—Allocation or scheduling criteria for wireless resources based on quality criteria using measured or perceived quality
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Quality & Reliability (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、セルラー方式の移動通
信システムにおけるチャネル割り当て方法に関する。
信システムにおけるチャネル割り当て方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の自動車電話や携帯電話等の移動通
信システムにおいては、そのサービスエリアを複数の基
地局によりカバーし、干渉妨害の発生しない基地局間で
は同一周波数チャネルを繰り返し利用することにより周
波数の有効利用をはかっている。このような方式はセル
ラー方式と呼ばれている。
信システムにおいては、そのサービスエリアを複数の基
地局によりカバーし、干渉妨害の発生しない基地局間で
は同一周波数チャネルを繰り返し利用することにより周
波数の有効利用をはかっている。このような方式はセル
ラー方式と呼ばれている。
【０００３】セルラー方式において各基地局で使用する
チャネルの割り当て方法には、大きく分けて二通りの方
法がある。一つの方法は、伝搬特性の予測結果から予め
干渉妨害が発生しないように各基地局における使用チャ
ネルを固定的に割り当てておく方法である。この方法は
固定チャネル割り当て方法と呼ばれ、現行の自動車電
話、携帯電話のシステムにおいては一般的に用いられて
いる方法である。もう一つの方法は、通信毎に干渉妨害
が発生しないチャネルを選んで使用するダイナミックチ
ャネル割り当てと呼ばれる方法である。このダイナミッ
クチャネル割り当て方法を用いた場合には、制御方式や
装置構成が複雑になるものの干渉妨害が発生しない限り
全てのチャネルを使用することができるため、固定割り
当て方法と比較して収容可能な呼量が大きいという利点
がある。そのため、現行の自動車電話、携帯電話のシス
テムや将来導入される屋外コードレス電話のシステムへ
の採用が検討されている。
チャネルの割り当て方法には、大きく分けて二通りの方
法がある。一つの方法は、伝搬特性の予測結果から予め
干渉妨害が発生しないように各基地局における使用チャ
ネルを固定的に割り当てておく方法である。この方法は
固定チャネル割り当て方法と呼ばれ、現行の自動車電
話、携帯電話のシステムにおいては一般的に用いられて
いる方法である。もう一つの方法は、通信毎に干渉妨害
が発生しないチャネルを選んで使用するダイナミックチ
ャネル割り当てと呼ばれる方法である。このダイナミッ
クチャネル割り当て方法を用いた場合には、制御方式や
装置構成が複雑になるものの干渉妨害が発生しない限り
全てのチャネルを使用することができるため、固定割り
当て方法と比較して収容可能な呼量が大きいという利点
がある。そのため、現行の自動車電話、携帯電話のシス
テムや将来導入される屋外コードレス電話のシステムへ
の採用が検討されている。
【０００４】固定チャネル割り当て方法における無線チ
ャネルの繰り返し距離はセル境界での所望波対干渉波電
力比（以下、Ｃ／Ｉ）の値を元に決められる。しかし、
セルの中心付近では所望波電力が大きいのでセル境界付
近よりも短い繰り返し距離で無線チャネルを使用するこ
とができる。そこで、図５に示すようにセルを基地局か
らの距離によって環状の小セルに分割し、基地局に近い
小セルに割り当てるチャネルは再利用距離を短くし、基
地局から遠い小セルに割り当てるチャネルは再利用距離
を長くすることで周波数の利用効率を上げることができ
る。この技術はリユースパーティショニング（文献：Ｗ
ｉｌｌｉａｍ Ｃ．Ｙ．Ｌｅｅ，“Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｅ
ｌｌｕｌａｒ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ
Ｓｙｓｔｅｍｓ”，ＭｃＧｒａｗＨｉｌｌ（１９８
９）．）と呼ばれている。
ャネルの繰り返し距離はセル境界での所望波対干渉波電
力比（以下、Ｃ／Ｉ）の値を元に決められる。しかし、
セルの中心付近では所望波電力が大きいのでセル境界付
近よりも短い繰り返し距離で無線チャネルを使用するこ
とができる。そこで、図５に示すようにセルを基地局か
らの距離によって環状の小セルに分割し、基地局に近い
小セルに割り当てるチャネルは再利用距離を短くし、基
地局から遠い小セルに割り当てるチャネルは再利用距離
を長くすることで周波数の利用効率を上げることができ
る。この技術はリユースパーティショニング（文献：Ｗ
ｉｌｌｉａｍ Ｃ．Ｙ．Ｌｅｅ，“Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｅ
ｌｌｕｌａｒ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ
Ｓｙｓｔｅｍｓ”，ＭｃＧｒａｗＨｉｌｌ（１９８
９）．）と呼ばれている。
【０００５】ダイナミックチャネル割り当て方法におい
て通話チャネルを選択するアルゴリズムとして、様々な
方法が提案されている。その中でも、複雑な制御を行う
ことなく動的にリユースパーティショニングを実現する
ことができ周波数利用効率が高い方法としてＡＲＰ（Ａ
ｕｔｏｎｏｍｏｕｓ Ｒｅｕｓｅ Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ
ｉｎｇ）方法が知られている（文献：特開平４−３５１
１２６号公報、及びＴｏｓｈｉｈｉｔｏ Ｋａｎａｉ，
“Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ Ｒｅｕｓｅ Ｐａｒｔｉｔｉ
ｏｎｉｎｇ ｉｎ Ｃｅｌｌｕａｒ Ｓｙｓｔｅｍ
ｓ”，Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ Ｒｅｃｏｒｄ ｏｆ ４
２ｎｄ ＩＥＥＥ ＶＴＣ（１９９２），ｐｐ．７８２
−７８５．）。この方法では、基地局は自セル内の移動
局からの通話要求（以下、呼）または自セル内の移動局
に対する呼が発生した場合に、全てのセルに共通の順序
に従って基地局、移動局それぞれで各空きチャネルのＣ
／Ｉを測定していき、最初にＣ／Ｉが通信のための所要
値（以下、第一のレベル）を超えたチャネルを割り当て
る方法である。この方法を用いることにより同一チャネ
ルを使用する基地局と移動局の距離が同程度に揃い動的
にリユースパーティショニングが形成されるため、同一
チャネルの再利用距離を短くすることができ周波数利用
効率が向上する。
て通話チャネルを選択するアルゴリズムとして、様々な
方法が提案されている。その中でも、複雑な制御を行う
ことなく動的にリユースパーティショニングを実現する
ことができ周波数利用効率が高い方法としてＡＲＰ（Ａ
ｕｔｏｎｏｍｏｕｓ Ｒｅｕｓｅ Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ
ｉｎｇ）方法が知られている（文献：特開平４−３５１
１２６号公報、及びＴｏｓｈｉｈｉｔｏ Ｋａｎａｉ，
“Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ Ｒｅｕｓｅ Ｐａｒｔｉｔｉ
ｏｎｉｎｇ ｉｎ Ｃｅｌｌｕａｒ Ｓｙｓｔｅｍ
ｓ”，Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ Ｒｅｃｏｒｄ ｏｆ ４
２ｎｄ ＩＥＥＥ ＶＴＣ（１９９２），ｐｐ．７８２
−７８５．）。この方法では、基地局は自セル内の移動
局からの通話要求（以下、呼）または自セル内の移動局
に対する呼が発生した場合に、全てのセルに共通の順序
に従って基地局、移動局それぞれで各空きチャネルのＣ
／Ｉを測定していき、最初にＣ／Ｉが通信のための所要
値（以下、第一のレベル）を超えたチャネルを割り当て
る方法である。この方法を用いることにより同一チャネ
ルを使用する基地局と移動局の距離が同程度に揃い動的
にリユースパーティショニングが形成されるため、同一
チャネルの再利用距離を短くすることができ周波数利用
効率が向上する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】前述のＡＲＰ方法は、
動的にリユースパーティショニングを形成することで同
一チャネルの再利用距離を短くし周波数利用効率を向上
しようとする方法である。しかし、ＡＲＰ方法によって
割り当てられたチャネルのＣ／Ｉは第一のレベルとのマ
ージンが少なく、チャネル割り当て後に送信電力制御を
行う場合、送信電力制御の制御量をあまり大きくとるこ
とができない。そのため、送信電力を抑えることができ
ず、同一チャネルを使用している他のセルへの干渉波電
力を抑えることができない。それにより、干渉波の影響
による通話中のチャネルの切り替え回数（以下、干渉回
数）や、チャネル切り替えの失敗による通話の強制終了
（以下、強制切断）の回数が多くなってしまう。
動的にリユースパーティショニングを形成することで同
一チャネルの再利用距離を短くし周波数利用効率を向上
しようとする方法である。しかし、ＡＲＰ方法によって
割り当てられたチャネルのＣ／Ｉは第一のレベルとのマ
ージンが少なく、チャネル割り当て後に送信電力制御を
行う場合、送信電力制御の制御量をあまり大きくとるこ
とができない。そのため、送信電力を抑えることができ
ず、同一チャネルを使用している他のセルへの干渉波電
力を抑えることができない。それにより、干渉波の影響
による通話中のチャネルの切り替え回数（以下、干渉回
数）や、チャネル切り替えの失敗による通話の強制終了
（以下、強制切断）の回数が多くなってしまう。
【０００７】本発明の目的は、セルラー方式の移動通信
システムにおいて、周波数利用効率が高く、かつ送信電
力制御量を大きくとることで消費電力を軽減することが
でき、それにより通話中の強制切断の回数を減らすこと
のできるチャネル割り当て方法を提供することにある。
システムにおいて、周波数利用効率が高く、かつ送信電
力制御量を大きくとることで消費電力を軽減することが
でき、それにより通話中の強制切断の回数を減らすこと
のできるチャネル割り当て方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本願の第一の発明のチャ
ネル割り当て方法は、セルラー方式の移動通信システム
において各通話要求に対して基地局と移動局が各空きチ
ャネルのＣ／Ｉを測定し、その値が第一のレベル以上で
あった場合にチャネルを割り当てていくチャネル割り当
て方法であって、送信電力制御量を大きくとるために上
記第一のレベルにマージンを加えた第二のレベルを設定
し、全セルに共通の順序に従って空きチャネルのＣ／Ｉ
を測定していき最初に第二のレベルを超えたチャネルを
割り当て、第二のレベルを超えるチャネルがない場合に
は第一のレベルを超えるチャネルを割り当てることを特
徴とする。
ネル割り当て方法は、セルラー方式の移動通信システム
において各通話要求に対して基地局と移動局が各空きチ
ャネルのＣ／Ｉを測定し、その値が第一のレベル以上で
あった場合にチャネルを割り当てていくチャネル割り当
て方法であって、送信電力制御量を大きくとるために上
記第一のレベルにマージンを加えた第二のレベルを設定
し、全セルに共通の順序に従って空きチャネルのＣ／Ｉ
を測定していき最初に第二のレベルを超えたチャネルを
割り当て、第二のレベルを超えるチャネルがない場合に
は第一のレベルを超えるチャネルを割り当てることを特
徴とする。
【０００９】本願の第二の発明のチャネル割り当て方法
は、第一の発明において基地局と移動局双方のＣ／Ｉが
前記第二のレベルを超えるチャネルがない場合に、それ
までに測定した各チャネルのＣ／Ｉをもとに基地局と移
動局双方のＣ／Ｉが第一のレベルを超えているチャネル
の中で、できるだけ基地局でのＣ／Ｉが高いチャネルを
割り当てることを特徴とする。
は、第一の発明において基地局と移動局双方のＣ／Ｉが
前記第二のレベルを超えるチャネルがない場合に、それ
までに測定した各チャネルのＣ／Ｉをもとに基地局と移
動局双方のＣ／Ｉが第一のレベルを超えているチャネル
の中で、できるだけ基地局でのＣ／Ｉが高いチャネルを
割り当てることを特徴とする。
【００１０】本願の第三の発明のチャネル割り当て方法
は、第１の発明において基地局と移動局双方のＣ／Ｉが
前記第二のレベルを超えるチャネルがない場合に、それ
までに測定した各チャネルのＣ／Ｉをもとに基地局と移
動局のＣ／Ｉを加えた値が最も大きいチャネルを割り当
てることを特徴とする。
は、第１の発明において基地局と移動局双方のＣ／Ｉが
前記第二のレベルを超えるチャネルがない場合に、それ
までに測定した各チャネルのＣ／Ｉをもとに基地局と移
動局のＣ／Ｉを加えた値が最も大きいチャネルを割り当
てることを特徴とする。
【００１１】本願の第四の発明のチャネル割り当て方法
は、第一の発明において基地局と移動局双方のＣ／Ｉが
前記第二のレベルを超えるチャネルがない場合に、それ
までに測定した各チャネルのＣ／Ｉをもとに基地局と移
動局双方のＣ／Ｉが第一のレベルを超えているチャネル
の中で、基地局におけるＣ／Ｉが第二のレベルを超えて
おり移動局におけるＣ／Ｉが第一のレベルを超えている
チャネルを割り当てることを特徴とする。
は、第一の発明において基地局と移動局双方のＣ／Ｉが
前記第二のレベルを超えるチャネルがない場合に、それ
までに測定した各チャネルのＣ／Ｉをもとに基地局と移
動局双方のＣ／Ｉが第一のレベルを超えているチャネル
の中で、基地局におけるＣ／Ｉが第二のレベルを超えて
おり移動局におけるＣ／Ｉが第一のレベルを超えている
チャネルを割り当てることを特徴とする。
【００１２】本願の第五の発明のチャネル割り当て方法
は、第四の発明において、基地局におけるＣ／Ｉが第二
のレベルを超えており移動局におけるＣ／Ｉが第一のレ
ベルを超えているチャネルの中から、移動局におけるＣ
／Ｉから基地局におけるＣ／Ｉを減じた値が最も大きい
チャネルを割り当てることを特徴とする。
は、第四の発明において、基地局におけるＣ／Ｉが第二
のレベルを超えており移動局におけるＣ／Ｉが第一のレ
ベルを超えているチャネルの中から、移動局におけるＣ
／Ｉから基地局におけるＣ／Ｉを減じた値が最も大きい
チャネルを割り当てることを特徴とする。
【００１３】本願の第六の発明のチャネル割り当て方法
は、第四の発明において割り当てるチャネルがない場合
に、それまでに測定した各チャネルのＣ／Ｉをもとに基
地局と移動局双方のＣ／Ｉが第一のレベルを超えている
チャネルの中で、移動局におけるＣ／Ｉが第二のレベル
を超えており基地局におけるＣ／Ｉが第一のレベルを超
えているチャネルを割り当てることを特徴とする。
は、第四の発明において割り当てるチャネルがない場合
に、それまでに測定した各チャネルのＣ／Ｉをもとに基
地局と移動局双方のＣ／Ｉが第一のレベルを超えている
チャネルの中で、移動局におけるＣ／Ｉが第二のレベル
を超えており基地局におけるＣ／Ｉが第一のレベルを超
えているチャネルを割り当てることを特徴とする。
【００１４】本願の第七の発明のチャネル割り当て方法
は、第六の発明において、移動局におけるＣ／Ｉが第二
のレベルを超えており基地局におけるＣ／Ｉが第一のレ
ベルを超えているチャネルの中から、基地局におけるＣ
／Ｉから移動局におけるＣ／Ｉを減じた値が最も大きい
チャネルを割り当てることを特徴とする。
は、第六の発明において、移動局におけるＣ／Ｉが第二
のレベルを超えており基地局におけるＣ／Ｉが第一のレ
ベルを超えているチャネルの中から、基地局におけるＣ
／Ｉから移動局におけるＣ／Ｉを減じた値が最も大きい
チャネルを割り当てることを特徴とする。
【００１５】本願の第八の発明のチャネル割り当て方法
は、第六の発明において割り当てるチャネルがない場合
には、基地局と移動局の双方におけるＣ／Ｉが第一のレ
ベルを超えているチャネルの中で、基地局と移動局双方
のＣ／Ｉを加えた値が最も大きいチャネルを割り当てる
ことを特徴とする。
は、第六の発明において割り当てるチャネルがない場合
には、基地局と移動局の双方におけるＣ／Ｉが第一のレ
ベルを超えているチャネルの中で、基地局と移動局双方
のＣ／Ｉを加えた値が最も大きいチャネルを割り当てる
ことを特徴とする。
【００１６】
【作用】本願の第一の発明では、基地局と移動局双方に
おけるＣ／Ｉが所要値である第一のレベルに送信電力制
御のためのマージンを加えた第二のレベルを超えるチャ
ネルを優先的に割り当てる。これにより、送信電力制御
の制御量を大きくとることができる。また、ＡＲＰ方法
と同様に全てのセルで共通の順序に従って各空きチャネ
ルのＣ／Ｉを測定していき最初の第二のレベルを超えた
チャネルを割り当てるため、ＡＲＰ方法と同様にチャネ
ル選択順位の高いチャネルは基地局付近の移動局によっ
て頻繁に使用され、チャネル優先順位の低いチャネルは
基地局から離れた移動局によって長い再利用距離で使用
される。これによりリユースパーティショニングが形成
され、同一チャネルの繰り返し距離を短縮することがで
きる。
おけるＣ／Ｉが所要値である第一のレベルに送信電力制
御のためのマージンを加えた第二のレベルを超えるチャ
ネルを優先的に割り当てる。これにより、送信電力制御
の制御量を大きくとることができる。また、ＡＲＰ方法
と同様に全てのセルで共通の順序に従って各空きチャネ
ルのＣ／Ｉを測定していき最初の第二のレベルを超えた
チャネルを割り当てるため、ＡＲＰ方法と同様にチャネ
ル選択順位の高いチャネルは基地局付近の移動局によっ
て頻繁に使用され、チャネル優先順位の低いチャネルは
基地局から離れた移動局によって長い再利用距離で使用
される。これによりリユースパーティショニングが形成
され、同一チャネルの繰り返し距離を短縮することがで
きる。
【００１７】本願の第二の発明では、基地局と移動局双
方におけるＣ／Ｉが第二のレベルを超えるチャネルがな
い場合にも、基地局と移動局双方のＣ／Ｉが第一のレベ
ルを超えているチャネルの中で、基地局でのＣ／Ｉが高
いチャネルが割り当てられるので移動局における送信電
力制御量を大きくとることができる。
方におけるＣ／Ｉが第二のレベルを超えるチャネルがな
い場合にも、基地局と移動局双方のＣ／Ｉが第一のレベ
ルを超えているチャネルの中で、基地局でのＣ／Ｉが高
いチャネルが割り当てられるので移動局における送信電
力制御量を大きくとることができる。
【００１８】本願の第三の発明では、基地局と移動局双
方におけるＣ／Ｉが第二のレベルを超えるチャネルがな
い場合にも、基地局と移動局双方のＣ／Ｉが第一のレベ
ルを超えているチャネルの中で、基地局と移動局双方に
おけるＣ／Ｉを加えた値が最も大きいチャネルを割り当
てることで、基地局と移動局双方における送信電力制御
量を大きくとることができる。
方におけるＣ／Ｉが第二のレベルを超えるチャネルがな
い場合にも、基地局と移動局双方のＣ／Ｉが第一のレベ
ルを超えているチャネルの中で、基地局と移動局双方に
おけるＣ／Ｉを加えた値が最も大きいチャネルを割り当
てることで、基地局と移動局双方における送信電力制御
量を大きくとることができる。
【００１９】本願の第四の発明では、基地局と移動局双
方におけるＣ／Ｉが第二のレベルを超えるチャネルがな
い場合にも、基地局と移動局双方のＣ／Ｉが第一のレベ
ルを超えているチャネルの中で、基地局におけるＣ／Ｉ
が第二のレベルを超えているチャネルを割り当てること
ができ移動局における送信電力制御量を大きくとること
ができる。
方におけるＣ／Ｉが第二のレベルを超えるチャネルがな
い場合にも、基地局と移動局双方のＣ／Ｉが第一のレベ
ルを超えているチャネルの中で、基地局におけるＣ／Ｉ
が第二のレベルを超えているチャネルを割り当てること
ができ移動局における送信電力制御量を大きくとること
ができる。
【００２０】本願の第五の発明では、基地局と移動局双
方におけるＣ／Ｉが第二のレベルを超えるチャネルがな
い場合にも、移動局のＣ／Ｉが第一のレベルを超えてお
り基地局におけるＣ／Ｉが第二のレベルを超えているチ
ャネルの中で、基地局と移動局におけるＣ／Ｉが第二の
レベルに近いチャネルを割り当てることができる。
方におけるＣ／Ｉが第二のレベルを超えるチャネルがな
い場合にも、移動局のＣ／Ｉが第一のレベルを超えてお
り基地局におけるＣ／Ｉが第二のレベルを超えているチ
ャネルの中で、基地局と移動局におけるＣ／Ｉが第二の
レベルに近いチャネルを割り当てることができる。
【００２１】本願の第六の発明では、基地局におけるＣ
／Ｉが第二のレベルを超えるチャネルがない場合に、基
地局と移動局双方のＣ／Ｉが第一のレベルを超えている
チャネルの中で、移動局におけるＣ／Ｉが第二のレベル
を超えているチャネルを割り当てることができ基地局に
おける送信電力制御量を大きくとることができる。
／Ｉが第二のレベルを超えるチャネルがない場合に、基
地局と移動局双方のＣ／Ｉが第一のレベルを超えている
チャネルの中で、移動局におけるＣ／Ｉが第二のレベル
を超えているチャネルを割り当てることができ基地局に
おける送信電力制御量を大きくとることができる。
【００２２】本願の第七の発明では、基地局におけるＣ
／Ｉが第二のレベルを超えるチャネルがない場合に、基
地局のＣ／Ｉが第一のレベルを超えており移動局におけ
るＣ／Ｉが第二のレベルを超えているチャネルの中で、
基地局と移動局双方におけるＣ／Ｉが第二のレベルに近
いチャネルを割り当てることができる。
／Ｉが第二のレベルを超えるチャネルがない場合に、基
地局のＣ／Ｉが第一のレベルを超えており移動局におけ
るＣ／Ｉが第二のレベルを超えているチャネルの中で、
基地局と移動局双方におけるＣ／Ｉが第二のレベルに近
いチャネルを割り当てることができる。
【００２３】本願の第八の発明では、基地局と移動局の
どちらにおけるＣ／Ｉも第二のレベルを超えるようなチ
ャネルがない場合に、基地局と移動局双方のＣ／Ｉが第
一のレベルを超えているチャネルの中で、基地局と移動
局双方におけるＣ／Ｉを加えた値が最も大きいチャネル
を割り当てることで、基地局と移動局双方における送信
電力制御量を大きくとることができる。
どちらにおけるＣ／Ｉも第二のレベルを超えるようなチ
ャネルがない場合に、基地局と移動局双方のＣ／Ｉが第
一のレベルを超えているチャネルの中で、基地局と移動
局双方におけるＣ／Ｉを加えた値が最も大きいチャネル
を割り当てることで、基地局と移動局双方における送信
電力制御量を大きくとることができる。
【００２４】
【実施例】図２は本発明のチャネル割り当て方法が用い
られる移動通信システムの構成例を示している。この移
動通信システムは、交換局２００、基地局２０１、２０
２他複数の基地局、移動局２０３、２０４他の複数の移
動局から構成され、セル２０５、２０６にそれぞれ基地
局２０１、２０２が設けられている。また、Ｃb は基地
局２０１における上り希望波レベル、Ｉb は基地局２０
１における上り干渉波レベル、Ｃm は移動局２０３にお
ける下り希望波レベル、Ｉm は移動局２０３における下
り干渉波レベルをそれぞれｄＢで表したものである。基
地局２０１に在圏する移動局２０３において通話要求が
発生した場合、基地局２０１における上り希望波対干渉
波電力比（Ｃb −Ｉb ）、移動局２０３における下り希
望波対干渉波電力比（Ｃm −Ｉm ）が所要値である第一
のレベル以上となる通話チャネルを選択し使用する。
られる移動通信システムの構成例を示している。この移
動通信システムは、交換局２００、基地局２０１、２０
２他複数の基地局、移動局２０３、２０４他の複数の移
動局から構成され、セル２０５、２０６にそれぞれ基地
局２０１、２０２が設けられている。また、Ｃb は基地
局２０１における上り希望波レベル、Ｉb は基地局２０
１における上り干渉波レベル、Ｃm は移動局２０３にお
ける下り希望波レベル、Ｉm は移動局２０３における下
り干渉波レベルをそれぞれｄＢで表したものである。基
地局２０１に在圏する移動局２０３において通話要求が
発生した場合、基地局２０１における上り希望波対干渉
波電力比（Ｃb −Ｉb ）、移動局２０３における下り希
望波対干渉波電力比（Ｃm −Ｉm ）が所要値である第一
のレベル以上となる通話チャネルを選択し使用する。
【００２５】図１は、本願の第一の発明におけるチャネ
ル割り当て方法を実施する基地局の制御を説明するため
の流れ図である。基地局は定期的に空き通話チャネルの
干渉波レベル（Ｉb ）を受信して記憶している。また、
移動局の送信電力（以下、Ｐms）及び基地局の送信電力
（以下、Ｐbs）は既知であるとする。ここで、第一のレ
ベルとしてＣ／Ｉの所要値（以下、Ｃ／Ｉ閾値）を用
い、第二のレベルとしてＣ／Ｉ閾値にマージンとして送
信電力制御の制御幅ΔＰを加えた値（以下、ＴＰＣ閾
値）を用いる。
ル割り当て方法を実施する基地局の制御を説明するため
の流れ図である。基地局は定期的に空き通話チャネルの
干渉波レベル（Ｉb ）を受信して記憶している。また、
移動局の送信電力（以下、Ｐms）及び基地局の送信電力
（以下、Ｐbs）は既知であるとする。ここで、第一のレ
ベルとしてＣ／Ｉの所要値（以下、Ｃ／Ｉ閾値）を用
い、第二のレベルとしてＣ／Ｉ閾値にマージンとして送
信電力制御の制御幅ΔＰを加えた値（以下、ＴＰＣ閾
値）を用いる。
【００２６】通話要求が発生した場合、基地局は制御チ
ャネルで受信した発呼要求信号（移動局発呼の場合）ま
たは呼び出し応答信号（移動局着呼の場合）の受信レベ
ルを、上り希望波レベル（Ｃb ）として記憶する（ステ
ップ１０１）。次にＰmsからＣb を引いた値を、基地局
−移動局間の伝搬損（以下Ｌ）とする（ステップ１０
２）。上り回線と下り回線には可逆性が成り立ち、伝搬
損は同一と考えられるので、ＰbsからＬを引くことによ
り移動局における下り希望波レベル（Ｃm ）を求めるこ
とができる（ステップ１０３）。ここで通話チャネル識
別するパラメータｉを１に設定して（ステップ１０
４）、チャネル１が空きチャネルであったならばＣb か
ら通話チャネル＃１の上り干渉波レベルＩB （１）を引
いた上りＣ／Ｉの値とＣ／Ｉ閾値とを比較する（ステッ
プ１０５，１０６）。上りＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値以上の場
合、基地局は移動局に通話チャネル＃１の下り干渉波レ
ベルＩmの測定を指示し、結果を移動局から受けとる
（ステップ１０７）。そしてＣm からＩm を引いた下り
Ｃ／Ｉの値がＣ／Ｉ閾値以上である場合には（ステップ
１０８）、上りＣ／Ｉと下りＣ／ＩをともにＴＰＣ閾値
と比較し（ステップ１０９，１１０）、ＴＰＣ閾値以上
であればチャネル＃１を割り当てる（ステップ１１
８）。上りＣ／Ｉまたは下りＣ／ＩがＴＰＣ閾値未満の
場合にはそれまでに測定したチャネルの一つをｊとして
選択し保存する（ステップ１１１，１１２）。上りＣ／
Ｉまたは下りＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値未満の場合には、パラ
メータｉに１を加えチャネル＃２を選択し（ステップ１
１７）、以下同様に１０５〜１１２を繰り返し干渉条件
の判定を行う。全通話チャネルに対して判定を行ったが
（ステップ１１４）、上りＣ／Ｉと下りＣ／Ｉがともに
ＴＰＣ閾値以上である通話チャネルが見つからなかった
場合には、チャネルｊを通話チャネルとして選択し割り
当てる（ステップ１１５，１１８）。上りＣ／Ｉと下り
Ｃ／ＩがともにＣ／Ｉ閾値以上である通話チャネルが見
つからなかった場合には呼損となる（ステップ１１
６）。
ャネルで受信した発呼要求信号（移動局発呼の場合）ま
たは呼び出し応答信号（移動局着呼の場合）の受信レベ
ルを、上り希望波レベル（Ｃb ）として記憶する（ステ
ップ１０１）。次にＰmsからＣb を引いた値を、基地局
−移動局間の伝搬損（以下Ｌ）とする（ステップ１０
２）。上り回線と下り回線には可逆性が成り立ち、伝搬
損は同一と考えられるので、ＰbsからＬを引くことによ
り移動局における下り希望波レベル（Ｃm ）を求めるこ
とができる（ステップ１０３）。ここで通話チャネル識
別するパラメータｉを１に設定して（ステップ１０
４）、チャネル１が空きチャネルであったならばＣb か
ら通話チャネル＃１の上り干渉波レベルＩB （１）を引
いた上りＣ／Ｉの値とＣ／Ｉ閾値とを比較する（ステッ
プ１０５，１０６）。上りＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値以上の場
合、基地局は移動局に通話チャネル＃１の下り干渉波レ
ベルＩmの測定を指示し、結果を移動局から受けとる
（ステップ１０７）。そしてＣm からＩm を引いた下り
Ｃ／Ｉの値がＣ／Ｉ閾値以上である場合には（ステップ
１０８）、上りＣ／Ｉと下りＣ／ＩをともにＴＰＣ閾値
と比較し（ステップ１０９，１１０）、ＴＰＣ閾値以上
であればチャネル＃１を割り当てる（ステップ１１
８）。上りＣ／Ｉまたは下りＣ／ＩがＴＰＣ閾値未満の
場合にはそれまでに測定したチャネルの一つをｊとして
選択し保存する（ステップ１１１，１１２）。上りＣ／
Ｉまたは下りＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値未満の場合には、パラ
メータｉに１を加えチャネル＃２を選択し（ステップ１
１７）、以下同様に１０５〜１１２を繰り返し干渉条件
の判定を行う。全通話チャネルに対して判定を行ったが
（ステップ１１４）、上りＣ／Ｉと下りＣ／Ｉがともに
ＴＰＣ閾値以上である通話チャネルが見つからなかった
場合には、チャネルｊを通話チャネルとして選択し割り
当てる（ステップ１１５，１１８）。上りＣ／Ｉと下り
Ｃ／ＩがともにＣ／Ｉ閾値以上である通話チャネルが見
つからなかった場合には呼損となる（ステップ１１
６）。
【００２７】図３は通話チャネルが割り当てられた場合
に行われる基地局での送信電力制御を説明するための流
れ図である。通話チャネルが割り当てられた場合には、
移動局は下りＣ／ＩからＣ／Ｉ閾値を引いた値を基地局
における送信電力制御量ＰＣb として基地局に送る（ス
テップ３０１）。基地局は受けとったＰＣb を送信電力
制御の制御幅ΔＰと比較する（ステップ３０２）。ＰＣ
b がΔＰよりも大きい場合には、ＰＣb ＝ΔＰとする
（ステップ３０３）。そして、基地局の送信電力ＴＰb
をＰbs−ＰＣb とする（ステップ３０４）。
に行われる基地局での送信電力制御を説明するための流
れ図である。通話チャネルが割り当てられた場合には、
移動局は下りＣ／ＩからＣ／Ｉ閾値を引いた値を基地局
における送信電力制御量ＰＣb として基地局に送る（ス
テップ３０１）。基地局は受けとったＰＣb を送信電力
制御の制御幅ΔＰと比較する（ステップ３０２）。ＰＣ
b がΔＰよりも大きい場合には、ＰＣb ＝ΔＰとする
（ステップ３０３）。そして、基地局の送信電力ＴＰb
をＰbs−ＰＣb とする（ステップ３０４）。
【００２８】同様に図４は通話チャネルが割り当てられ
た場合に行われる移動局での送信電力制御を説明するた
めの流れ図である。基地局では上りＣ／ＩからＣ／Ｉ閾
値を引いた値を移動局における送信電力制御量ＰＣm と
して移動局に送る（ステップ４０１）。移動局は受けと
ったＰＣm を送信電力制御の制御幅ΔＰと比較する（ス
テップ４０２）。ＰＣm がΔＰよりも大きい場合には、
ＰＣ＝ΔＰとする（ステップ４０３）。そして、移動局
の送信電力ＴＰm をＰbs−ＰＣm とする（ステップ４０
４）。
た場合に行われる移動局での送信電力制御を説明するた
めの流れ図である。基地局では上りＣ／ＩからＣ／Ｉ閾
値を引いた値を移動局における送信電力制御量ＰＣm と
して移動局に送る（ステップ４０１）。移動局は受けと
ったＰＣm を送信電力制御の制御幅ΔＰと比較する（ス
テップ４０２）。ＰＣm がΔＰよりも大きい場合には、
ＰＣ＝ΔＰとする（ステップ４０３）。そして、移動局
の送信電力ＴＰm をＰbs−ＰＣm とする（ステップ４０
４）。
【００２９】図５は、リユースパーティショニングを説
明するための図である。ここでは、番号の低いチャネル
を基地局の近くに割り当て、番号の高いチャネルをセル
境界付近に割り当てる場合について示している。この図
に示すように、チャネル＃１は基地局付近に割り当てら
れているため所望波電力が強いので短い再利用距離で同
一チャネルを使用することができる。これに対してチャ
ネル＃４はセル境界付近に割り当てられているため所望
波電力が弱く長い再利用距離でしか同一チャネルを使用
することができない。
明するための図である。ここでは、番号の低いチャネル
を基地局の近くに割り当て、番号の高いチャネルをセル
境界付近に割り当てる場合について示している。この図
に示すように、チャネル＃１は基地局付近に割り当てら
れているため所望波電力が強いので短い再利用距離で同
一チャネルを使用することができる。これに対してチャ
ネル＃４はセル境界付近に割り当てられているため所望
波電力が弱く長い再利用距離でしか同一チャネルを使用
することができない。
【００３０】図６〜１２はいずれも、図１におけるｊの
選択の部分についての流れ図である。これらの図におい
ては基地局におけるＣ／ＩをＣ／Ｉup、移動局における
Ｃ／ＩをＣ／Ｉdownと表している。
選択の部分についての流れ図である。これらの図におい
ては基地局におけるＣ／ＩをＣ／Ｉup、移動局における
Ｃ／ＩをＣ／Ｉdownと表している。
【００３１】図６は、本願の第二の発明を説明するため
の流れ図である。図１において測定した移動局と基地局
双方のＣ／ＩがＴＰＣ閾値を超えていない場合には、移
動局と基地局双方のＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値を超えているチ
ャネルの中で（ステップ６００）、基地局におけるＣ／
Ｉが最も高いチャネルをｊとして割り当てる（ステップ
６０１）。基地局と移動局におけるＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値
を超えるチャネルがない場合にはｊ＝０とし（ステップ
６０２）、その呼は呼損となる。
の流れ図である。図１において測定した移動局と基地局
双方のＣ／ＩがＴＰＣ閾値を超えていない場合には、移
動局と基地局双方のＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値を超えているチ
ャネルの中で（ステップ６００）、基地局におけるＣ／
Ｉが最も高いチャネルをｊとして割り当てる（ステップ
６０１）。基地局と移動局におけるＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値
を超えるチャネルがない場合にはｊ＝０とし（ステップ
６０２）、その呼は呼損となる。
【００３２】図７は、本願の第三の発明を説明するため
の流れ図である。図１において測定した移動局と基地局
双方のＣ／ＩがＴＰＣ閾値を超えていない場合には、移
動局と基地局双方のＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値を超えているチ
ャネルの中で（ステップ７００）、基地局と移動局にお
けるＣ／Ｉを加えた値が最も高いチャネルをｊとし割り
当てる（ステップ７０１）。基地局と移動局双方におけ
るＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値を超えるチャネルがない場合には
ｊ＝０とし（ステップ７０２）、その呼は呼損となる。
の流れ図である。図１において測定した移動局と基地局
双方のＣ／ＩがＴＰＣ閾値を超えていない場合には、移
動局と基地局双方のＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値を超えているチ
ャネルの中で（ステップ７００）、基地局と移動局にお
けるＣ／Ｉを加えた値が最も高いチャネルをｊとし割り
当てる（ステップ７０１）。基地局と移動局双方におけ
るＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値を超えるチャネルがない場合には
ｊ＝０とし（ステップ７０２）、その呼は呼損となる。
【００３３】図８は、本願の第四の発明を説明するため
の流れ図である。図１において測定した移動局と基地局
双方のＣ／ＩがＴＰＣ閾値を超えるチャネルがない場合
には、基地局と移動局双方におけるＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値
を超えるチャネルの中から、基地局におけるＣ／ＩがＴ
ＰＣ閾値を超えており移動局におけるＣ／ＩがＣ／Ｉ閾
値を超えているチャネルの中で（ステップ８００）、任
意のチャネルをｊとする（ステップ８０１）。
の流れ図である。図１において測定した移動局と基地局
双方のＣ／ＩがＴＰＣ閾値を超えるチャネルがない場合
には、基地局と移動局双方におけるＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値
を超えるチャネルの中から、基地局におけるＣ／ＩがＴ
ＰＣ閾値を超えており移動局におけるＣ／ＩがＣ／Ｉ閾
値を超えているチャネルの中で（ステップ８００）、任
意のチャネルをｊとする（ステップ８０１）。
【００３４】図９は、本願の第五の発明を説明するため
の流れ図である。図１において測定した移動局と基地局
双方のＣ／ＩがＴＰＣ閾値を超えるチャネルがない場合
には、基地局と移動局双方におけるＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値
を超えるチャネルの中から、基地局におけるＣ／ＩがＴ
ＰＣ閾値を超えており移動局におけるＣ／ＩがＣ／Ｉ閾
値を超えているチャネルの中で（ステップ９００）、移
動局におけるＣ／Ｉから基地局におけるＣ／Ｉを減じた
値が最も大きいチャネルの番号をｊとする（ステップ９
０１）。
の流れ図である。図１において測定した移動局と基地局
双方のＣ／ＩがＴＰＣ閾値を超えるチャネルがない場合
には、基地局と移動局双方におけるＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値
を超えるチャネルの中から、基地局におけるＣ／ＩがＴ
ＰＣ閾値を超えており移動局におけるＣ／ＩがＣ／Ｉ閾
値を超えているチャネルの中で（ステップ９００）、移
動局におけるＣ／Ｉから基地局におけるＣ／Ｉを減じた
値が最も大きいチャネルの番号をｊとする（ステップ９
０１）。
【００３５】図１０は、本願の第六の発明を説明するた
めの流れ図である。基地局におけるＣ／ＩがＴＰＣ閾値
を超えており移動局におけるＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値を超え
ているチャネルがない場合には、移動局におけるＣ／Ｉ
がＴＰＣ閾値を超えており基地局におけるＣ／ＩがＣ／
Ｉ閾値を超えているチャネルの中で（ステップ１００
０）、任意のチャネルをｊとする（ステップ１００
１）。
めの流れ図である。基地局におけるＣ／ＩがＴＰＣ閾値
を超えており移動局におけるＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値を超え
ているチャネルがない場合には、移動局におけるＣ／Ｉ
がＴＰＣ閾値を超えており基地局におけるＣ／ＩがＣ／
Ｉ閾値を超えているチャネルの中で（ステップ１００
０）、任意のチャネルをｊとする（ステップ１００
１）。
【００３６】図１１は、本願の第七の発明を説明するた
めの流れ図である。基地局におけるＣ／ＩがＴＰＣ閾値
を超えており移動局におけるＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値を超え
ているチャネルがない場合には、移動局におけるＣ／Ｉ
がＴＰＣ閾値を超えており基地局におけるＣ／ＩがＣ／
Ｉ閾値を超えているチャネルの中で（ステップ１１０
０）、基地局におけるＣ／Ｉから移動局におけるＣ／Ｉ
を減じた値が最も大きいチャネルの番号をｊとする（ス
テップ１１０１）。
めの流れ図である。基地局におけるＣ／ＩがＴＰＣ閾値
を超えており移動局におけるＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値を超え
ているチャネルがない場合には、移動局におけるＣ／Ｉ
がＴＰＣ閾値を超えており基地局におけるＣ／ＩがＣ／
Ｉ閾値を超えているチャネルの中で（ステップ１１０
０）、基地局におけるＣ／Ｉから移動局におけるＣ／Ｉ
を減じた値が最も大きいチャネルの番号をｊとする（ス
テップ１１０１）。
【００３７】図１２は、本願の第八の発明を説明するた
めの流れ図である。基地局と移動局のどちらにおけるＣ
／ＩもＴＰＣ閾値を超えるようなチャネルがない場合に
は、基地局と移動局の双方のＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値を超え
るチャネルの中で（ステップ１２００）、基地局と移動
局双方のＣ／Ｉを加えた値が最も大きいチャネルの番号
をｊとする（ステップ１２０１）。基地局と移動局双方
におけるＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値を超えるチャネルがない場
合にはｊ＝０とし（ステップ１２０２）、その呼は呼損
となる。
めの流れ図である。基地局と移動局のどちらにおけるＣ
／ＩもＴＰＣ閾値を超えるようなチャネルがない場合に
は、基地局と移動局の双方のＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値を超え
るチャネルの中で（ステップ１２００）、基地局と移動
局双方のＣ／Ｉを加えた値が最も大きいチャネルの番号
をｊとする（ステップ１２０１）。基地局と移動局双方
におけるＣ／ＩがＣ／Ｉ閾値を超えるチャネルがない場
合にはｊ＝０とし（ステップ１２０２）、その呼は呼損
となる。
【００３８】
【発明の効果】本発明により、基地局、移動局における
Ｃ／ＩがＴＰＣ閾値を超えるチャネルを優先して割り当
てることができる。ＴＰＣ閾値を超えるチャネルがない
場合にもできるだけＴＰＣ閾値に近いチャネルを割り当
てることができる。これにより、割り当てられたチャネ
ルのＣ／Ｉが高くなり送信電力制御の制御量を大きくと
ることができ、消費電力を軽減することができる。ま
た、同一チャネルを使用する他のセルへの干渉波電力を
軽減することもでき、干渉回数や強制切断の回数を抑え
ることができる。
Ｃ／ＩがＴＰＣ閾値を超えるチャネルを優先して割り当
てることができる。ＴＰＣ閾値を超えるチャネルがない
場合にもできるだけＴＰＣ閾値に近いチャネルを割り当
てることができる。これにより、割り当てられたチャネ
ルのＣ／Ｉが高くなり送信電力制御の制御量を大きくと
ることができ、消費電力を軽減することができる。ま
た、同一チャネルを使用する他のセルへの干渉波電力を
軽減することもでき、干渉回数や強制切断の回数を抑え
ることができる。
【００３９】また、リユースパーティショニングが形成
されるので高い周波数利用効率を実現することができ
る。
されるので高い周波数利用効率を実現することができ
る。
【図１】本願の第一の発明のチャネル割り当て方法を実
施する基地局の制御を説明するための流れ図。
施する基地局の制御を説明するための流れ図。
【図２】移動通信システムの構成例を示す図。
【図３】チャネルが割り当てられた場合の基地局におけ
る送信電力制御を説明するための流れ図。
る送信電力制御を説明するための流れ図。
【図４】チャネルが割り当てられた場合の移動局におけ
る送信電力制御を説明するための流れ図。
る送信電力制御を説明するための流れ図。
【図５】リユースパーティショニングの構成例を示す
図。
図。
【図６】本願の第二の発明を説明するための流れ図。
【図７】本願の第三の発明を説明するための流れ図。
【図８】本願の第四の発明を説明するための流れ図。
【図９】本願の第五の発明を説明するための流れ図。
【図１０】本願の第六の発明を説明するための流れ図。
【図１１】本願の第七の発明を説明するための流れ図。
【図１２】本願の第八の発明を説明するための流れ図。
２００ 交換局 ２０１，２０２ 基地局 ２０３，２０４ 移動局 ２０５，２０６ セル
Claims (8)
- 【請求項１】サービスエリアが複数のセルから構成さ
れ、それぞれのセルに設けられた基地局が、通話要求に
対して、空き通話チャネルの所望波対干渉波電力比を測
定し通話チャネルを割り当てるセルラー方式の移動通信
システムのチャネル割り当て方法において、前記複数の
セルが互いに同一の順序に従ってチャネルを選択し、移
動局と基地局双方における所望波対干渉波電力比の値
が、所要値である第一のレベルに送信電力制御のための
マージンを加えた第二のレベルを最初に超えた通話チャ
ネルを割り当て、前記第二のレベルを超えるチャネルが
ない場合には前記第一のレベルを超えるチャネルを割り
当てることを特徴としたチャネル割り当て方法。 - 【請求項２】前記請求項１に記載のチャネル割り当て方
法において、移動局と基地局双方における所望波対干渉
波電力比の値が前記第二のレベルを超えるチャネルがな
い場合には、移動局と基地局双方における所望波対干渉
波電力比の値が前記第一のレベルを超えるチャネルの中
で、基地局における干渉波電力が最も小さいチャネルを
割り当てることを特徴とする請求項１に記載のチャネル
割り当て方法。 - 【請求項３】前記請求項１に記載のチャネル割り当て方
法において、移動局と基地局双方における所望波対干渉
波電力比の値が前記第二のレベルを超えるチャネルがな
い場合には、基地局と移動局の双方の所望波対干渉波電
力比が前記第一のレベルを超えるチャネルの中で、基地
局と移動局双方の所望波対干渉波電力比を加えた値が最
も大きいチャネルを割り当てることを特徴とする請求項
１に記載のチャネル割り当て方法。 - 【請求項４】前記請求項１に記載のチャネル割り当て方
法において、移動局と基地局双方における所望波対干渉
波電力比の値が前記第二のレベルを超えるチャネルがな
い場合に、基地局における所望波対干渉波電力比が前記
第二のレベルを超えており移動局における所望波対干渉
波電力比の値が前記第一のレベルを超えているチャネル
を割り当てることを特徴とする請求項１に記載のチャネ
ル割り当て方法。 - 【請求項５】前記請求項４に記載のチャネル割り当て方
法において、基地局における所望波対干渉波電力比の値
が前記第二のレベルを超えており移動局における所望波
対干渉波電力比の値が前記第一のレベルを超えているチ
ャネルの中から、移動局における所望波対干渉波電力比
から基地局における所望波対干渉波電力比を減じた値が
最も大きいチャネルを割り当てることを特徴とする請求
項４に記載のチャネル割り当て方法。 - 【請求項６】前記請求項４に記載のチャネル割り当て方
法において、割り当てるチャネルがない場合には、移動
局における所望波対干渉波電力比の値が前記第二のレベ
ルを超えており基地局における所望波対干渉波電力比の
値が前記第一のレベルを超えているチャネルを割り当て
ることを特徴とする請求項４に記載のチャネル割り当て
方法。 - 【請求項７】前記請求項６に記載のチャネル割り当て方
法において、移動局における所望波対干渉波電力比の値
が前記第二のレベルを超えており基地局における所望波
対干渉波電力比の値が前記第一のレベルを超えているチ
ャネルの中から、基地局における所望波対干渉波電力比
から移動局における所望波対干渉波電力比を減じた値が
最も大きいチャネルを割り当てることを特徴とする請求
項６に記載のチャネル割り当て方法。 - 【請求項８】前記請求項６に記載のチャネル割り当て方
法において、割り当てるチャネルがない場合には、基地
局と移動局の双方における所望波対干渉波電力比が前記
第一のレベルを超えているチャネルの中で、基地局と移
動局双方の所望波対干渉波電力比を加えた値が最も大き
いチャネルを割り当てることを特徴とする請求項６に記
載のチャネル割り当て方法。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6320724A JP2606678B2 (ja) | 1994-12-22 | 1994-12-22 | 移動通信システムにおけるチャネル割り当て方法 |
| US08/577,814 US5898927A (en) | 1994-12-22 | 1995-12-22 | Autonomous channel reuse in cellular mobile communication with subsequent power control |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6320724A JP2606678B2 (ja) | 1994-12-22 | 1994-12-22 | 移動通信システムにおけるチャネル割り当て方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08182042A JPH08182042A (ja) | 1996-07-12 |
| JP2606678B2 true JP2606678B2 (ja) | 1997-05-07 |
Family
ID=18124621
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6320724A Expired - Lifetime JP2606678B2 (ja) | 1994-12-22 | 1994-12-22 | 移動通信システムにおけるチャネル割り当て方法 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5898927A (ja) |
| JP (1) | JP2606678B2 (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| US6810030B1 (en) * | 1997-10-17 | 2004-10-26 | Lucent Technology | Dynamic and smart spreading for wideband CDMA |
| SE517271C2 (sv) | 1998-03-20 | 2002-05-21 | Ericsson Telefon Ab L M | Metod i radiokommunikationssystem och kommunikationsanordning för utförandet av metoden |
| US6377814B1 (en) | 2000-02-07 | 2002-04-23 | Qualcomm Incorporated | Method and apparatus for supervising transmit power in a high data rate system |
| US6493331B1 (en) * | 2000-03-30 | 2002-12-10 | Qualcomm Incorporated | Method and apparatus for controlling transmissions of a communications systems |
| DE10021862B4 (de) * | 2000-05-05 | 2005-09-15 | Siemens Ag | Verfahren zur dynamischen Ressourcenzuteilung in einem Funk-Kommunikationssystem und entsprechende Einrichtung |
| WO2001099452A1 (fr) * | 2000-06-22 | 2001-12-27 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Dispositif de station de base et procede d'attribution de canaux |
| US7006483B2 (en) | 2001-02-23 | 2006-02-28 | Ipr Licensing, Inc. | Qualifying available reverse link coding rates from access channel power setting |
| US7068977B1 (en) * | 2002-10-11 | 2006-06-27 | Navini Networks, Inc. | Method and system for interference assessment and reduction in a wireless communication system |
| CN100490570C (zh) * | 2004-01-30 | 2009-05-20 | 三菱电机株式会社 | 无线信道分配方法 |
| US7907910B2 (en) * | 2004-08-02 | 2011-03-15 | Intel Corporation | Method and apparatus to vary power level of training signal |
| US8515369B2 (en) * | 2007-02-05 | 2013-08-20 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Apparatus and method for selecting transmission mode in multi-antenna system |
| JP4989346B2 (ja) * | 2007-07-30 | 2012-08-01 | キヤノン株式会社 | 通信システム、通信装置および通信方法 |
| JP4921281B2 (ja) * | 2007-08-14 | 2012-04-25 | キヤノン株式会社 | 通信装置および通信制御方法 |
| US8498579B2 (en) | 2009-07-20 | 2013-07-30 | Qualcomm Incorporated | Channel reuse in communication systems |
| GB2479076C (en) * | 2011-05-03 | 2014-08-13 | Broadcom Corp | Uplink transmission power control mechanism |
| US8886203B2 (en) | 2011-12-28 | 2014-11-11 | Qualcomm Incorporated | Dynamic channel reuse in multi-access communication systems |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2697409B2 (ja) * | 1991-10-17 | 1998-01-14 | 日本電気株式会社 | 移動通信システムのチャネル割当て方式 |
| JP2794980B2 (ja) * | 1991-05-29 | 1998-09-10 | 日本電気株式会社 | 移動通信システムのチャネル割当て方式 |
-
1994
- 1994-12-22 JP JP6320724A patent/JP2606678B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1995
- 1995-12-22 US US08/577,814 patent/US5898927A/en not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US5898927A (en) | 1999-04-27 |
| JPH08182042A (ja) | 1996-07-12 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
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| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 19961224 |