JP2710179B2 - 移動通信システムのチャネル割当方法 - Google Patents
移動通信システムのチャネル割当方法Info
- Publication number
- JP2710179B2 JP2710179B2 JP34562491A JP34562491A JP2710179B2 JP 2710179 B2 JP2710179 B2 JP 2710179B2 JP 34562491 A JP34562491 A JP 34562491A JP 34562491 A JP34562491 A JP 34562491A JP 2710179 B2 JP2710179 B2 JP 2710179B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- channel
- communication
- base station
- carrier frequency
- mobile
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Landscapes
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、セルラー方式の移動通
信システムのチャネル割当方法に関する。
信システムのチャネル割当方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】自動車電話システムのような大容量の移
動通信システムでは、サービスエリアを複数の基地局に
よりカバーし、干渉妨害の発生しない基地局間では同一
周波数チャネルを繰り返し利用することにより、周波数
の有効利用を図っている。このような方式はセルラー方
式と呼ばれている。
動通信システムでは、サービスエリアを複数の基地局に
よりカバーし、干渉妨害の発生しない基地局間では同一
周波数チャネルを繰り返し利用することにより、周波数
の有効利用を図っている。このような方式はセルラー方
式と呼ばれている。
【０００３】各基地局で使用するチャネルの割当方式に
は、大きく分けて二通りの方式がある。一つの方式は、
伝搬特性の予測結果から予め干渉妨害が発生しないよう
に各基地局の使用チャネルを固定的に割り当てる方式で
あり、固定チャネル割当と呼ばれ、現行の自動車電話シ
ステムでは一般的な方式である。もう一つの方式は通信
毎に干渉妨害が発生しないチャネルを選んで使用するダ
イナミックチャネル割当と呼ばれる方式である。制御方
式や装置構成が複雑になるものの、干渉妨害が発生しな
い限りどのチャネルも自由に使用できるため、固定チャ
ネル割当に比べて収容可能な加入者数が多いという利点
があり、自動車電話システムにおいてもその採用が検討
されている。
は、大きく分けて二通りの方式がある。一つの方式は、
伝搬特性の予測結果から予め干渉妨害が発生しないよう
に各基地局の使用チャネルを固定的に割り当てる方式で
あり、固定チャネル割当と呼ばれ、現行の自動車電話シ
ステムでは一般的な方式である。もう一つの方式は通信
毎に干渉妨害が発生しないチャネルを選んで使用するダ
イナミックチャネル割当と呼ばれる方式である。制御方
式や装置構成が複雑になるものの、干渉妨害が発生しな
い限りどのチャネルも自由に使用できるため、固定チャ
ネル割当に比べて収容可能な加入者数が多いという利点
があり、自動車電話システムにおいてもその採用が検討
されている。
【０００４】ダイナミックチャネル割当方式において、
通話チャネルを選択するアルゴリズムとして様々な方式
が提案されている。特に周波数利用効率が高い方式とし
て、フレキシブルリユース方式が知られている（文献：
安田周二、尾上誠蔵、「移動通信方式」、特開平２−１
４１０３６号公報、及びＳｅｉｚｏ Ｏｎｏｅ ａｎｄ
Ｓｙｕｊｉ Ｙａｓｕｄａ，”Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｒ
ｅ−ｕｓｅ ｆｏｒＤｙｎａｍｉｃ Ｃｈａｎｎｅｌ
Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ ｉｎ ＭｏｂｉｌｅＲａｄｉｏ
Ｓｙｓｔｅｍｓ”，Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ Ｒｅｃｏ
ｒｄ ｏｆＩＥＥＥ ＩＣＣ’８９，Ｂｏｓｔｏｎ，Ｊ
ｕｎｅ １９８９．）。この方式は図４に示すように、
全ての空きチャネルに対して、各チャネルを使用した場
合の自ゾーンにおける下り希望波対干渉波電力比（以下
ＣＩＲとする）、自ゾーンにおける上り回線のＣＩＲ、
またそのチャネルを既に使用している他ゾーンにおける
上り回線のＣＩＲ、下り回線のＣＩＲをそれぞれ求め、
各ＣＩＲが所要値を満足しかつその平均値が最小になる
チャネルを割り当てるものである。こうすることにより
同一周波数の繰り返し距離が短縮され、周波数利用効率
が向上する。
通話チャネルを選択するアルゴリズムとして様々な方式
が提案されている。特に周波数利用効率が高い方式とし
て、フレキシブルリユース方式が知られている（文献：
安田周二、尾上誠蔵、「移動通信方式」、特開平２−１
４１０３６号公報、及びＳｅｉｚｏ Ｏｎｏｅ ａｎｄ
Ｓｙｕｊｉ Ｙａｓｕｄａ，”Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｒ
ｅ−ｕｓｅ ｆｏｒＤｙｎａｍｉｃ Ｃｈａｎｎｅｌ
Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ ｉｎ ＭｏｂｉｌｅＲａｄｉｏ
Ｓｙｓｔｅｍｓ”，Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ Ｒｅｃｏ
ｒｄ ｏｆＩＥＥＥ ＩＣＣ’８９，Ｂｏｓｔｏｎ，Ｊ
ｕｎｅ １９８９．）。この方式は図４に示すように、
全ての空きチャネルに対して、各チャネルを使用した場
合の自ゾーンにおける下り希望波対干渉波電力比（以下
ＣＩＲとする）、自ゾーンにおける上り回線のＣＩＲ、
またそのチャネルを既に使用している他ゾーンにおける
上り回線のＣＩＲ、下り回線のＣＩＲをそれぞれ求め、
各ＣＩＲが所要値を満足しかつその平均値が最小になる
チャネルを割り当てるものである。こうすることにより
同一周波数の繰り返し距離が短縮され、周波数利用効率
が向上する。
【０００５】この他、複数のセルにそれぞれ設けられた
基地局が、通話要求に対して、全通話チャネルの中から
同一の順序に従って通話チャネルを選択し、そのＣＩＲ
が所要値以上であった場合に通話チャネルを割り当てる
方式が考えられる。この方式によれば、基地局の近傍の
移動局に対しては、希望波レベルが十分大きいために干
渉波レベルの大きな優先度の高い通話チャネルが割り当
てられ、基地局から離れた移動局に対しては、希望波レ
ベルが小さいために干渉波レベルの小さい優先度の低い
通話チャネルが割り当てられるという傾向が生じる。従
って各通話チャネルを使用している基地局と移動局との
距離が同程度に揃うことになり、優先度の高いチャネル
は基地局近傍の移動局により頻繁に繰り返し使用され、
優先度の低いチャネルは基地局から離れた移動局により
大きな繰り返し間隔で使用されるという効率の良いチャ
ネル割当が実現する。
基地局が、通話要求に対して、全通話チャネルの中から
同一の順序に従って通話チャネルを選択し、そのＣＩＲ
が所要値以上であった場合に通話チャネルを割り当てる
方式が考えられる。この方式によれば、基地局の近傍の
移動局に対しては、希望波レベルが十分大きいために干
渉波レベルの大きな優先度の高い通話チャネルが割り当
てられ、基地局から離れた移動局に対しては、希望波レ
ベルが小さいために干渉波レベルの小さい優先度の低い
通話チャネルが割り当てられるという傾向が生じる。従
って各通話チャネルを使用している基地局と移動局との
距離が同程度に揃うことになり、優先度の高いチャネル
は基地局近傍の移動局により頻繁に繰り返し使用され、
優先度の低いチャネルは基地局から離れた移動局により
大きな繰り返し間隔で使用されるという効率の良いチャ
ネル割当が実現する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この方
式ではチャネルを選択する順序の決め方によっては、基
地局近傍の移動局が使用する優先度の高い通話チャネル
の相互作用によって３次相互変調波が、基地局から離れ
た移動局が使用する優先度の低い通話チャネルのキャリ
ア周波数上に生じるため、優先度の低い通話チャネルの
干渉波レベルが大きくなり、各通話チャネルを使用する
基地局と移動局の距離が同程度に揃いにくくなり、チャ
ネル割当の効率が低減するという問題点がある。
式ではチャネルを選択する順序の決め方によっては、基
地局近傍の移動局が使用する優先度の高い通話チャネル
の相互作用によって３次相互変調波が、基地局から離れ
た移動局が使用する優先度の低い通話チャネルのキャリ
ア周波数上に生じるため、優先度の低い通話チャネルの
干渉波レベルが大きくなり、各通話チャネルを使用する
基地局と移動局の距離が同程度に揃いにくくなり、チャ
ネル割当の効率が低減するという問題点がある。
【０００７】本発明の目的は上述の問題点を解決し、３
次相互変調の影響を受けにくく、周波数利用効率の高い
チャネル割当方法を提供することにある。
次相互変調の影響を受けにくく、周波数利用効率の高い
チャネル割当方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】第一の発明のチャネル割
当方法は、複数のセルにそれぞれ設けられた基地局が、
通話要求に対して、キャリアの周波数間隔が等しい複数
の通話チャネルの全ての中から通話チャネルを選択し、
前記通話チャネルにおける希望波対干渉波電力比が所要
値以上であった場合に、前記通話チャネルを割り当てる
セルラー方式の移動通信システムのチャネル割当方法で
あって、前記複数の全てのセルが、任意に定めた同一の
通話チャネルを最初に選択し、その後選択された該通話
チャネルのキャリア周波数とキャリア周波数の差が小さ
いチャネルから順番に通話チャネルを選択することを特
徴とする。
当方法は、複数のセルにそれぞれ設けられた基地局が、
通話要求に対して、キャリアの周波数間隔が等しい複数
の通話チャネルの全ての中から通話チャネルを選択し、
前記通話チャネルにおける希望波対干渉波電力比が所要
値以上であった場合に、前記通話チャネルを割り当てる
セルラー方式の移動通信システムのチャネル割当方法で
あって、前記複数の全てのセルが、任意に定めた同一の
通話チャネルを最初に選択し、その後選択された該通話
チャネルのキャリア周波数とキャリア周波数の差が小さ
いチャネルから順番に通話チャネルを選択することを特
徴とする。
【０００９】第二の発明のチャネル割当方法は、前記任
意に定めた同一の通話チャネルを、キャリア周波数が最
も高い通話チャネルとしたことを特徴とする。
意に定めた同一の通話チャネルを、キャリア周波数が最
も高い通話チャネルとしたことを特徴とする。
【００１０】第三の発明のチャネル割当方法は、前記任
意に定めた同一の通話チャネルを、キャリア周波数が最
も低い通話チャネルとしたことを特徴とする。
意に定めた同一の通話チャネルを、キャリア周波数が最
も低い通話チャネルとしたことを特徴とする。
【００１１】第四の発明のチャネル割当方法は、複数の
セルにそれぞれ設けられた基地局が、通話要求に対し
て、キャリアの周波数間隔が等しい複数の通話チャネル
の全ての中から通話チャネルを選択し、前記通話チャネ
ルにおける希望波対干渉波電力比が所要値以上であった
場合に、前記通話チャネルを割り当てるセルラー方式の
移動通信システムのチャネル割当方法であって、前記複
数の全てのセルが、全チャネルのキャリア周波数の中央
値とキャリア周波数の差が大きいチャネルから順番に通
話チャネルを選択することを特徴とする。
セルにそれぞれ設けられた基地局が、通話要求に対し
て、キャリアの周波数間隔が等しい複数の通話チャネル
の全ての中から通話チャネルを選択し、前記通話チャネ
ルにおける希望波対干渉波電力比が所要値以上であった
場合に、前記通話チャネルを割り当てるセルラー方式の
移動通信システムのチャネル割当方法であって、前記複
数の全てのセルが、全チャネルのキャリア周波数の中央
値とキャリア周波数の差が大きいチャネルから順番に通
話チャネルを選択することを特徴とする。
【００１２】
【作用】相互変調には基地局、移動局それぞれに送信相
互変調と受信相互変調がある。高レベルの受信相互変調
が生じたり、高レベルの送信相互変調が受信されるの
は、基地局近傍に移動局があるときである。第一の発
明、第二の発明のいずれの発明によっても、基地局近傍
の移動局との通信には優先度の高い通話チャネルを使う
ことが多く、それらの通話チャネルのキャリア周波数間
隔は狭くなるので、２波で生じる相互変調、３波で生じ
る相互変調とも、高レベルの相互変調は優先度の高いチ
ャネルのキャリア周波数に近い周波数上に発生すること
が多くなる。優先度の高いチャネルのキャリア周波数に
近い周波数上の通話チャネルは比較的優先度が高くなっ
ているので、優先度の高い通話チャネルの相互変調波の
レベルは高く、優先度が低い通話チャネルの相互変調波
のレベルは低くなる。このようにして優先度の高いチャ
ネルは基地局近傍の移動局により頻繁に繰り返し使用さ
れ、優先度の低いチャネルは基地局から離れた移動局に
より大きな繰り返し間隔で使用されるという効率の良い
チャネル割当が実現する。
互変調と受信相互変調がある。高レベルの受信相互変調
が生じたり、高レベルの送信相互変調が受信されるの
は、基地局近傍に移動局があるときである。第一の発
明、第二の発明のいずれの発明によっても、基地局近傍
の移動局との通信には優先度の高い通話チャネルを使う
ことが多く、それらの通話チャネルのキャリア周波数間
隔は狭くなるので、２波で生じる相互変調、３波で生じ
る相互変調とも、高レベルの相互変調は優先度の高いチ
ャネルのキャリア周波数に近い周波数上に発生すること
が多くなる。優先度の高いチャネルのキャリア周波数に
近い周波数上の通話チャネルは比較的優先度が高くなっ
ているので、優先度の高い通話チャネルの相互変調波の
レベルは高く、優先度が低い通話チャネルの相互変調波
のレベルは低くなる。このようにして優先度の高いチャ
ネルは基地局近傍の移動局により頻繁に繰り返し使用さ
れ、優先度の低いチャネルは基地局から離れた移動局に
より大きな繰り返し間隔で使用されるという効率の良い
チャネル割当が実現する。
【００１３】さらに第二・第三の発明では、最も優先度
の高いチャネルのキャリア周波数が周波数軸上で端にな
っているので、そのチャネルとの相互作用によって生じ
る高レベルの３次相互変調のうち半分は通話チャネルが
存在しない周波数上に生じ、通話チャネルは相互変調の
影響を受けにくい。
の高いチャネルのキャリア周波数が周波数軸上で端にな
っているので、そのチャネルとの相互作用によって生じ
る高レベルの３次相互変調のうち半分は通話チャネルが
存在しない周波数上に生じ、通話チャネルは相互変調の
影響を受けにくい。
【００１４】第四の発明では、優先度の高い通話チャネ
ルは周波数軸上で両端に集まっているため、優先度の高
い２つの通話チャネルで生じる相互変調は、通話チャネ
ルが存在しない周波数上に生じることが多いため、通話
チャネルは相互変調の影響を受けにくい。また３つの通
話チャネルで生じる相互変調はチャネルが存在する周波
数範囲に生じる場合でも、周波数軸上の両端近くにある
比較的優先度が高いチャネルのキャリア周波数上に生じ
ることが多い。このため第一、第二および第三の発明と
同様に優先度の低いチャネルは基地局から離れた移動局
により大きな繰り返し間隔で使用されるという効率の良
いチャネル割当が実現する。
ルは周波数軸上で両端に集まっているため、優先度の高
い２つの通話チャネルで生じる相互変調は、通話チャネ
ルが存在しない周波数上に生じることが多いため、通話
チャネルは相互変調の影響を受けにくい。また３つの通
話チャネルで生じる相互変調はチャネルが存在する周波
数範囲に生じる場合でも、周波数軸上の両端近くにある
比較的優先度が高いチャネルのキャリア周波数上に生じ
ることが多い。このため第一、第二および第三の発明と
同様に優先度の低いチャネルは基地局から離れた移動局
により大きな繰り返し間隔で使用されるという効率の良
いチャネル割当が実現する。
【００１５】
【実施例】次に図面を参照して本発明について詳細に説
明する。なお、以下の説明では通話チャネル選択の優先
度を＃で示す。
明する。なお、以下の説明では通話チャネル選択の優先
度を＃で示す。
【００１６】図３は、本発明のチャネル割当方法が用い
られる移動通信システムの構成例を示している。この移
動通信システムは、交換局２００、基地局２０１、２０
２、他の複数の基地局、移動局２０３、２０４、他の複
数の移動局から構成され、セル２０５、セル２０６に基
地局２０１、基地局２０２が設けられている。また、Ｄ
ｕｐ、Ｕｕｐ、Ｄｄｏｗｎ、Ｕｄｏｗｎはそれぞれ、基
地局２０１における上り希望波レベル、基地局２０１に
おける上り干渉波レベル、移動局２０３における下り希
望波レベル、移動局２０３における下り干渉波レベルで
ある。基地局２０１のセルに在圏する移動局２０３に通
話要求が発生した場合、基地局２０１における上り希望
波対干渉波電力比（Ｄｕｐ−Ｕｕｐ）及び移動局２０３
における下り希望波対干渉波電力比（Ｄｄｏｗｎ−Ｕｄ
ｏｗｎ）が所要値以上となる通話チャネルを選んで使用
する。
られる移動通信システムの構成例を示している。この移
動通信システムは、交換局２００、基地局２０１、２０
２、他の複数の基地局、移動局２０３、２０４、他の複
数の移動局から構成され、セル２０５、セル２０６に基
地局２０１、基地局２０２が設けられている。また、Ｄ
ｕｐ、Ｕｕｐ、Ｄｄｏｗｎ、Ｕｄｏｗｎはそれぞれ、基
地局２０１における上り希望波レベル、基地局２０１に
おける上り干渉波レベル、移動局２０３における下り希
望波レベル、移動局２０３における下り干渉波レベルで
ある。基地局２０１のセルに在圏する移動局２０３に通
話要求が発生した場合、基地局２０１における上り希望
波対干渉波電力比（Ｄｕｐ−Ｕｕｐ）及び移動局２０３
における下り希望波対干渉波電力比（Ｄｄｏｗｎ−Ｕｄ
ｏｗｎ）が所要値以上となる通話チャネルを選んで使用
する。
【００１７】図２は、本発明のチャネル割当方法を実現
する基地局の制御を説明するための流れ図である。基地
局は、定期的に空き通話チャネルの干渉波レベルＵｕｐ
（ｉ）を受信し記憶している。また移動局の送信電力
（以下ＰＭＳと省略）及び基地局の送信電力（以下ＰＢ
Ｓと省略）は既知であるとする。
する基地局の制御を説明するための流れ図である。基地
局は、定期的に空き通話チャネルの干渉波レベルＵｕｐ
（ｉ）を受信し記憶している。また移動局の送信電力
（以下ＰＭＳと省略）及び基地局の送信電力（以下ＰＢ
Ｓと省略）は既知であるとする。
【００１８】通話要求が発生した場合、基地局は制御チ
ャネルで受信した発呼要求信号（移動局発呼の場合）ま
たは呼出応答信号（移動局着呼の場合）の受信レベル
を、上り希望波レベル（Ｄｕｐ）として記憶する（図１
ステップ１００）。次にＰＭＳからＤｕｐを引いた値
を、基地局−移動局間の伝搬損（以下Ｌと省略）とする
（ステップ１０１）。上り回線と下り回線には可逆性が
成立ち、伝搬損Ｌは同一と考えられるから、ＰＢＳから
Ｌを引くことにより移動局における下り希望波レベル
（Ｄｄｏｗｎ）を求めることができる（ステップ１０
２）。ここで通話チャネルを識別するパラメータｉを１
に設定して（ステップ１０３）、Ｄｕｐから通話チャネ
ル＃１の上り干渉波レベルＵｕｐ（１）を引いた値即ち
上り希望波対干渉波電力比と所要値（以下ＣＩＲｔｈと
省略する）とを比較する（ステップ１０４）。上り希望
波対干渉波電力比がＣＩＲｔｈ以上の場合、基地局は移
動局に通話チャネル＃１の下り干渉波レベルＵｄｏｗｎ
（１）の測定を指定し、結果を移動局から受け取る（ス
テップ１０５）。そしてＤｄｏｗｎからＵｄｏｗｎ
（１）を引いた値即ち下り希望波対干渉波電力比とＣＩ
Ｒｔｈとを比較する（ステップ１０６）。その結果、下
り希望波対干渉波電力比もＣＩＲｔｈ以上であれば、通
話チャネル＃１を通話要求に対して割り当てる（ステッ
プ１０７）。通話チャネル＃１の上り希望波対干渉波電
力比または下り希望波対干渉波電力比がＣＩＲｔｈ未満
の場合、パラメータｉに１を加え次のチャネル＃２を選
択し（ステップ１０９）、以下同様に１０４〜１０６を
繰り返すことにより干渉条件の判定を行う。最後の通話
チャネル＃ｎに対して判定を行ったが（ステップ１０
８）、使用可能な通話チャネルが見つからなかった場合
には、呼損となる（ステップ１１０）。
ャネルで受信した発呼要求信号（移動局発呼の場合）ま
たは呼出応答信号（移動局着呼の場合）の受信レベル
を、上り希望波レベル（Ｄｕｐ）として記憶する（図１
ステップ１００）。次にＰＭＳからＤｕｐを引いた値
を、基地局−移動局間の伝搬損（以下Ｌと省略）とする
（ステップ１０１）。上り回線と下り回線には可逆性が
成立ち、伝搬損Ｌは同一と考えられるから、ＰＢＳから
Ｌを引くことにより移動局における下り希望波レベル
（Ｄｄｏｗｎ）を求めることができる（ステップ１０
２）。ここで通話チャネルを識別するパラメータｉを１
に設定して（ステップ１０３）、Ｄｕｐから通話チャネ
ル＃１の上り干渉波レベルＵｕｐ（１）を引いた値即ち
上り希望波対干渉波電力比と所要値（以下ＣＩＲｔｈと
省略する）とを比較する（ステップ１０４）。上り希望
波対干渉波電力比がＣＩＲｔｈ以上の場合、基地局は移
動局に通話チャネル＃１の下り干渉波レベルＵｄｏｗｎ
（１）の測定を指定し、結果を移動局から受け取る（ス
テップ１０５）。そしてＤｄｏｗｎからＵｄｏｗｎ
（１）を引いた値即ち下り希望波対干渉波電力比とＣＩ
Ｒｔｈとを比較する（ステップ１０６）。その結果、下
り希望波対干渉波電力比もＣＩＲｔｈ以上であれば、通
話チャネル＃１を通話要求に対して割り当てる（ステッ
プ１０７）。通話チャネル＃１の上り希望波対干渉波電
力比または下り希望波対干渉波電力比がＣＩＲｔｈ未満
の場合、パラメータｉに１を加え次のチャネル＃２を選
択し（ステップ１０９）、以下同様に１０４〜１０６を
繰り返すことにより干渉条件の判定を行う。最後の通話
チャネル＃ｎに対して判定を行ったが（ステップ１０
８）、使用可能な通話チャネルが見つからなかった場合
には、呼損となる（ステップ１１０）。
【００１９】各基地局において、この流れ図に従って通
話チャネル＃１から優先的に選択を行えば、優先度の高
いチャネルは基地局近傍の移動局により頻繁に繰り返し
使用され、優先度の低いチャネルは基地局から離れた移
動局により大きな繰り返し間隔で使用されるという周波
数利用効率の高いチャネル割当を実現することができ
る。
話チャネル＃１から優先的に選択を行えば、優先度の高
いチャネルは基地局近傍の移動局により頻繁に繰り返し
使用され、優先度の低いチャネルは基地局から離れた移
動局により大きな繰り返し間隔で使用されるという周波
数利用効率の高いチャネル割当を実現することができ
る。
【００２０】図１（ａ）は第一の発明、図１（ｂ）は第
二の発明、第１（ｃ）は第三の発明、図１（ｄ）は第四
の発明のチャネル割当方法における通話チャネルの選択
順序の例をそれぞれ示す図である。
二の発明、第１（ｃ）は第三の発明、図１（ｄ）は第四
の発明のチャネル割当方法における通話チャネルの選択
順序の例をそれぞれ示す図である。
【００２１】この通話チャネルの選択順序は以下のよう
にして決定する。
にして決定する。
【００２２】第一の発明では、最初に選択する通話チャ
ネル、即ち優先度＃１の通話チャネルを任意に決める。
図１（ａ）の例では、これをｆ4 とした。＃２の通話チ
ャネルは、＃１のキャリア周波数ｆ4 との周波数差が最
も小さいｆ3 またはｆ5 である。周波数差が等しい通話
チャネルが複数あるときはどちらの優先度を高くしても
よいが、この例では＃２をｆ3 とした。＃３はｆ4 との
周波数差が等しいｆ5となり、以下同様に＃４と＃５は
ｆ3 〜ｆ5 以外の通話チャネルのうちｆ4 と最も周波数
差が小さいｆ2 とｆ6 、＃６，＃７はｆ1 ，ｆ7 、＃８
はｆ8 、＃９はｆ9 、＃１０はｆ1 0 となる。
ネル、即ち優先度＃１の通話チャネルを任意に決める。
図１（ａ）の例では、これをｆ4 とした。＃２の通話チ
ャネルは、＃１のキャリア周波数ｆ4 との周波数差が最
も小さいｆ3 またはｆ5 である。周波数差が等しい通話
チャネルが複数あるときはどちらの優先度を高くしても
よいが、この例では＃２をｆ3 とした。＃３はｆ4 との
周波数差が等しいｆ5となり、以下同様に＃４と＃５は
ｆ3 〜ｆ5 以外の通話チャネルのうちｆ4 と最も周波数
差が小さいｆ2 とｆ6 、＃６，＃７はｆ1 ，ｆ7 、＃８
はｆ8 、＃９はｆ9 、＃１０はｆ1 0 となる。
【００２３】第二の発明では、キャリア周波数が最も高
い通話チャネルｆ1 0 を＃１とする。図１（ｂ）の例で
はｆ1 0 を＃１としたものである。このとき＃２はｆ
1 0 とキャリア周波数差が最も小さいｆ9 となり、＃３
はその次にｆ1 0 とキャリア周波数差が小さいｆ8 とな
る。以下同様に優先度が決まり、＃１０はｆ1 となる。
い通話チャネルｆ1 0 を＃１とする。図１（ｂ）の例で
はｆ1 0 を＃１としたものである。このとき＃２はｆ
1 0 とキャリア周波数差が最も小さいｆ9 となり、＃３
はその次にｆ1 0 とキャリア周波数差が小さいｆ8 とな
る。以下同様に優先度が決まり、＃１０はｆ1 となる。
【００２４】第三の発明では、キャリア周波数が最も低
い通話チャネルｆ1 を＃１とする。図１（ｃ）の例はｆ
1 を＃１としたものである。このとき＃２はｆ1 とキャ
リア周波数差が最も小さいｆ2 となり、＃３はその次に
ｆ1 とキャリア周波数差が小さいｆ3 となる。以下同様
に優先度が決まり、＃１０はｆ1 0 となる。
い通話チャネルｆ1 を＃１とする。図１（ｃ）の例はｆ
1 を＃１としたものである。このとき＃２はｆ1 とキャ
リア周波数差が最も小さいｆ2 となり、＃３はその次に
ｆ1 とキャリア周波数差が小さいｆ3 となる。以下同様
に優先度が決まり、＃１０はｆ1 0 となる。
【００２５】第四の発明では全通話チャネルのキャリア
周波数の中央値とキャリア周波数の差が大きい通話チャ
ネルから順番に優先度を定める。図１（ｄ）の例のよう
に全通話チャネルをｆ1 ，ｆ2 ，…，ｆ1 0 とすると、
キャリア周波数の中央値は（ｆ1 ＋ｆ1 0 ）／２とな
る。この中央値とキャリア周波数差が最も大きいのはｆ
1 とｆ1 0 である。周波数が等しい通話チャネルが２つ
ある場合にはどちらも＃１としてもよいが、図１（ｄ）
の例ではｆ1 を＃１とした。従って＃２はｆ1 0とな
る。ｆ1 とｆ1 0 の次に中央値とのキャリア周波数差が
大きいのはｆ2 とｆ9 であるので、これらが＃３，＃４
となる。以下同様に優先度を定めると＃９，＃１０はｆ
5 ，ｆ6 となる。
周波数の中央値とキャリア周波数の差が大きい通話チャ
ネルから順番に優先度を定める。図１（ｄ）の例のよう
に全通話チャネルをｆ1 ，ｆ2 ，…，ｆ1 0 とすると、
キャリア周波数の中央値は（ｆ1 ＋ｆ1 0 ）／２とな
る。この中央値とキャリア周波数差が最も大きいのはｆ
1 とｆ1 0 である。周波数が等しい通話チャネルが２つ
ある場合にはどちらも＃１としてもよいが、図１（ｄ）
の例ではｆ1 を＃１とした。従って＃２はｆ1 0とな
る。ｆ1 とｆ1 0 の次に中央値とのキャリア周波数差が
大きいのはｆ2 とｆ9 であるので、これらが＃３，＃４
となる。以下同様に優先度を定めると＃９，＃１０はｆ
5 ，ｆ6 となる。
【００２６】図１（ａ）に示す第一の発明の順序で通話
チャネルを選択すると、優先度＃１、＃２であるｆ4 と
ｆ3 が基地局近傍で使われるようになる。この２つの周
波数によって生じる３次相互変調は２ｆ3 −ｆ4 ＝ｆ2
と２ｆ4 −ｆ3 ＝ｆ5 である。ｆ2 は＃４、ｆ5 は＃３
であり、優先度が高く、比較的基地局近くで使われるこ
とが多いため、希望波、干渉波のレベルがともに高く、
相互変調の影響を受けにくい。
チャネルを選択すると、優先度＃１、＃２であるｆ4 と
ｆ3 が基地局近傍で使われるようになる。この２つの周
波数によって生じる３次相互変調は２ｆ3 −ｆ4 ＝ｆ2
と２ｆ4 −ｆ3 ＝ｆ5 である。ｆ2 は＃４、ｆ5 は＃３
であり、優先度が高く、比較的基地局近くで使われるこ
とが多いため、希望波、干渉波のレベルがともに高く、
相互変調の影響を受けにくい。
【００２７】同様に図１（ｂ）に示す第二の発明の順序
で通話チャネルを選択すると、優先度＃１、＃２である
ｆ1 0 とｆ9 が基地局近傍で使われるようになる。この
２つの周波数によって生じる３次相互変調は２ｆ9 −ｆ
1 0 ＝ｆ8 であり、これは＃３と優先度が高く、比較的
基地局近くで使われることが多いため、希望波、干渉波
のレベルがともに高く、相互変調の影響を受けにくい。
で通話チャネルを選択すると、優先度＃１、＃２である
ｆ1 0 とｆ9 が基地局近傍で使われるようになる。この
２つの周波数によって生じる３次相互変調は２ｆ9 −ｆ
1 0 ＝ｆ8 であり、これは＃３と優先度が高く、比較的
基地局近くで使われることが多いため、希望波、干渉波
のレベルがともに高く、相互変調の影響を受けにくい。
【００２８】同様に図１（ｃ）に示す第三の発明の順序
で通話チャネルを選択すると、優先度＃１、＃２である
ｆ1 とｆ2 が基地局近傍で使われるようになる。この２
つの周波数によって生じる３次相互変調は２ｆ2 −ｆ1
＝ｆ3 であり、これは＃３と優先度が高く、比較的基地
局近くで使われることが多いため、希望波、干渉波のレ
ベルがともに高く、相互変調の影響を受けにくい。
で通話チャネルを選択すると、優先度＃１、＃２である
ｆ1 とｆ2 が基地局近傍で使われるようになる。この２
つの周波数によって生じる３次相互変調は２ｆ2 −ｆ1
＝ｆ3 であり、これは＃３と優先度が高く、比較的基地
局近くで使われることが多いため、希望波、干渉波のレ
ベルがともに高く、相互変調の影響を受けにくい。
【００２９】さらに図１（ｄ）に示す第四の発明の順序
で通話チャネルを選択すると、優先度＃１、＃２である
ｆ1 とｆ1 0 で生じる３次相互変調は２ｆ1 0 −ｆ1 ＞
ｆ10 であり、通話チャネルの存在範囲外になり、３次
相互変調の影響は受けにくい。また優先度＃１、＃２、
＃３であるｆ1 ，ｆ1 0 ，ｆ2 の３波で生じる３次相互
変調はｆ1 ＋ｆ1 0 −ｆ2 ＝ｆ9 であり、これは＃４と
優先度が高く、比較的基地局近くで使われることが多い
ため、希望波、干渉波のレベルがともに高く、相互変調
の影響を受けにくい。
で通話チャネルを選択すると、優先度＃１、＃２である
ｆ1 とｆ1 0 で生じる３次相互変調は２ｆ1 0 −ｆ1 ＞
ｆ10 であり、通話チャネルの存在範囲外になり、３次
相互変調の影響は受けにくい。また優先度＃１、＃２、
＃３であるｆ1 ，ｆ1 0 ，ｆ2 の３波で生じる３次相互
変調はｆ1 ＋ｆ1 0 −ｆ2 ＝ｆ9 であり、これは＃４と
優先度が高く、比較的基地局近くで使われることが多い
ため、希望波、干渉波のレベルがともに高く、相互変調
の影響を受けにくい。
【００３０】従って、これらの方法によって通話チャネ
ル選択順序を決めておけば、相互変調の影響を殆ど受け
ることなく、以上に述べた方法で周波数利用効率の高い
チャネル割当を実現できる。
ル選択順序を決めておけば、相互変調の影響を殆ど受け
ることなく、以上に述べた方法で周波数利用効率の高い
チャネル割当を実現できる。
【００３１】以上、実施例をもって本発明を詳細に説明
したが、本発明はこの実施例のみに限定されるものでは
ない。たとえば、実施例ではＦＤＭＡ方式を用いて説明
したが、これはマルチキャリアのＴＤＭＡ方式でも支障
なく実施することができる。図５に例として第二の発明
の実施例を２つ示す。
したが、本発明はこの実施例のみに限定されるものでは
ない。たとえば、実施例ではＦＤＭＡ方式を用いて説明
したが、これはマルチキャリアのＴＤＭＡ方式でも支障
なく実施することができる。図５に例として第二の発明
の実施例を２つ示す。
【００３２】図５は３チャネルのＴＤＭＡでキャリア周
波数が５つある場合である。第二の発明でキャリア周波
数ｆ5 の優先度を最も高くすると、キャリア周波数の優
先度は以下、順にｆ4 ，ｆ3 ，ｆ2 ，ｆ1 となる。同じ
キャリア周波数上の３つの通話チャネルはキャリア周波
数の差が０であるので、それらの優先度は任意に決めて
よいが、図５（ａ）は全てのキャリア周波数でスロット
１、スロット２、スロット３の順で優先度を高くした通
話チャネルの選択順序であり、図５（ｂ）は隣接するキ
ャリア周波数の間ではスロットの優先度が逆になるよう
にした通話チャネルの選択順序である。
波数が５つある場合である。第二の発明でキャリア周波
数ｆ5 の優先度を最も高くすると、キャリア周波数の優
先度は以下、順にｆ4 ，ｆ3 ，ｆ2 ，ｆ1 となる。同じ
キャリア周波数上の３つの通話チャネルはキャリア周波
数の差が０であるので、それらの優先度は任意に決めて
よいが、図５（ａ）は全てのキャリア周波数でスロット
１、スロット２、スロット３の順で優先度を高くした通
話チャネルの選択順序であり、図５（ｂ）は隣接するキ
ャリア周波数の間ではスロットの優先度が逆になるよう
にした通話チャネルの選択順序である。
【００３３】
【発明の効果】以上詳細に説明したように本発明によれ
ば、３次相互変調の影響を受けにくく、周波数利用効率
の高いチャネル割当方法を提供する。
ば、３次相互変調の影響を受けにくく、周波数利用効率
の高いチャネル割当方法を提供する。
【図１】本発明のチャネル割当方法における通話チャネ
ルの選択順序の実施例を示す図。
ルの選択順序の実施例を示す図。
【図２】本発明のチャネル割当方法を実施する基地局の
制御を説明するための流れ図。
制御を説明するための流れ図。
【図３】通信移動システムの構成例を示す図。
【図４】従来の技術におけるフレキシブルリユース方式
を説明するための流れ図。
を説明するための流れ図。
【図５】マルチキャリアのＴＤＭＡ方式における本発明
の通話チャネル選択順序の実施例を示す図。
の通話チャネル選択順序の実施例を示す図。
１００ 上り希望波レベルの測定 １０１、１０２ 下り希望波レベルの測定 １０３ 選択通話チャネルの初期値の設定 １０４、１０５、１０６ 希望波対干渉波電力比の測定 １０９ 選択通話チャネルの更新 ２００ 交換局 ２０１、２０２ 基地局 ２０３、２０４ 移動局 ２０５、２０６ セル
Claims (4)
- 【請求項１】複数のセルにそれぞれ設けられた基地局
が、通話要求に対して、キャリアの周波数間隔が等しい
複数の通話チャネルの全ての中から通話チャネルを選択
し、前記通話チャネルにおける希望波対干渉波電力比が
所要値以上であった場合に、前記通信チャネルを割り当
てるセルラー方式の移動通信システムのチャネル割当方
法であって、前記複数の全てのセルが、任意に定めた同
一の通話チャネルを最初に選択し、その後選択された該
通話チャネルのキャリア周波数とキャリア周波数の差が
小さいチャネルから順番に通話チャネルを選択すること
を特徴とする移動通信システムのチャネル割当方法。 - 【請求項２】前記任意に定めた同一の通話チャネルを、
キャリア周波数が最も高い通話チャネルとしたことを特
徴とする請求項１記載の移動通信システムのチャネル割
当方法。 - 【請求項３】前記任意に定めた同一の通話チャネルを、
キャリア周波数が最も低い通話チャネルとしたことを特
徴とする請求項１記載の移動通信システムのチャネル割
当方法。 - 【請求項４】複数のセルにそれぞれ設けられた基地局
が、通話要求に対して、キャリアの周波数間隔が等しい
複数の通話チャネルの全ての中から通話チャネルを選択
し、前記通話チャネルにおける希望波対干渉波電力比が
所要値以上であった場合に、前記通話チャネルを割り当
てるセルラー方式の移動通信システムのチャネル割当方
法であって、前記複数の全てのセルが、全チャネルのキ
ャリア周波数の中央値とキャリア周波数の差が大きいチ
ャネルから順番に通話チャネルを選択することを特徴と
する移動通信システムのチャネル割当方法。
Priority Applications (6)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP34562491A JP2710179B2 (ja) | 1991-12-26 | 1991-12-26 | 移動通信システムのチャネル割当方法 |
| EP92109067A EP0522276B1 (en) | 1991-05-29 | 1992-05-29 | Channel assignment method in mobile communication system |
| DE69233003T DE69233003T2 (de) | 1991-05-29 | 1992-05-29 | Kanalzuweisungsverfahren in Mobil-Kommunikationssystem |
| EP01110095A EP1133207A1 (en) | 1991-05-29 | 1992-05-29 | Channel assignment method in mobile communication system |
| EP96111685A EP0740485A3 (en) | 1991-05-29 | 1992-05-29 | Channel allocation method in a mobile communication network |
| US08/260,491 US5507008A (en) | 1991-05-29 | 1994-06-15 | Channel assignment method in mobile communication system in which channel which meets predetermined criteria is channel selected |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP34562491A JP2710179B2 (ja) | 1991-12-26 | 1991-12-26 | 移動通信システムのチャネル割当方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05211473A JPH05211473A (ja) | 1993-08-20 |
| JP2710179B2 true JP2710179B2 (ja) | 1998-02-10 |
Family
ID=18377865
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP34562491A Expired - Lifetime JP2710179B2 (ja) | 1991-05-29 | 1991-12-26 | 移動通信システムのチャネル割当方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2710179B2 (ja) |
-
1991
- 1991-12-26 JP JP34562491A patent/JP2710179B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH05211473A (ja) | 1993-08-20 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2616244B2 (ja) | 移動通信システムのチャネル割当て方法 | |
| RU2121238C1 (ru) | Способ и система присвоения канала связи в системе сотовой радиосвязи | |
| US5371780A (en) | Communications resource assignment in a wireless telecommunications system | |
| Del Re et al. | Handover and dynamic channel allocation techniques in mobile cellular networks | |
| KR100331006B1 (ko) | 채널동적할당방법및무선통신네트워크 | |
| Zeng et al. | Performance analysis of mobile cellular radio system with priority reservation handoff procedures | |
| US20130182565A1 (en) | Systems and methods for resource allocation serving communication requirements and fairness | |
| JPH05292010A (ja) | 無線チャネル割当て方法および装置 | |
| KR20010070186A (ko) | 타임슬롯 선택과 할당 방법 및 이 방법을 이용한 기지국과이동국 | |
| US6466795B1 (en) | Method for improving resource allocation in a wireless communications system using broadcast resource information | |
| US6047187A (en) | Stabilized control channel planning using loosely coupled dedicated traffic channels | |
| JP2606678B2 (ja) | 移動通信システムにおけるチャネル割り当て方法 | |
| JP5161979B2 (ja) | 無線通信システム用の基地局 | |
| EP0545533A2 (en) | Communications resource assignment in a wireless telecommunications system | |
| JP4278530B2 (ja) | 符号分割多重通信システム及びその周波数割当て方法 | |
| KR100630180B1 (ko) | 셀 간 간섭을 최소화하기 위한 셀 구성 방법 및 시스템과그 시스템에서의 채널 할당 방법 | |
| JPH1013937A (ja) | 移動通信の呼受付制御方法 | |
| JP3110202B2 (ja) | 周波数再利用方法 | |
| JP2710179B2 (ja) | 移動通信システムのチャネル割当方法 | |
| JP2794980B2 (ja) | 移動通信システムのチャネル割当て方式 | |
| JP2697409B2 (ja) | 移動通信システムのチャネル割当て方式 | |
| JP2699854B2 (ja) | 移動通信システムのチャネル割当て方式 | |
| JP2570132B2 (ja) | 移動通信システム | |
| JP2608857B2 (ja) | チャネル割当方式 | |
| JPH10308972A (ja) | 無線通信方法および基地局 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 19970924 |