JP2695029B2 - 形鋼エッジャー圧延機 - Google Patents
形鋼エッジャー圧延機Info
- Publication number
- JP2695029B2 JP2695029B2 JP7782890A JP7782890A JP2695029B2 JP 2695029 B2 JP2695029 B2 JP 2695029B2 JP 7782890 A JP7782890 A JP 7782890A JP 7782890 A JP7782890 A JP 7782890A JP 2695029 B2 JP2695029 B2 JP 2695029B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- roll
- rolling
- edging
- web
- drive shaft
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B21—MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21B—ROLLING OF METAL
- B21B1/00—Metal-rolling methods or mills for making semi-finished products of solid or profiled cross-section; Sequence of operations in milling trains; Layout of rolling-mill plant, e.g. grouping of stands; Succession of passes or of sectional pass alternations
- B21B1/08—Metal-rolling methods or mills for making semi-finished products of solid or profiled cross-section; Sequence of operations in milling trains; Layout of rolling-mill plant, e.g. grouping of stands; Succession of passes or of sectional pass alternations for rolling structural sections, i.e. work of special cross-section, e.g. angle steel
- B21B1/088—H- or I-sections
- B21B1/0886—H- or I-sections using variable-width rolls
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B21—MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21B—ROLLING OF METAL
- B21B27/00—Rolls, roll alloys or roll fabrication; Lubricating, cooling or heating rolls while in use
- B21B27/02—Shape or construction of rolls
- B21B27/028—Variable-width rolls
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Physics & Mathematics (AREA)
- Geometry (AREA)
- Reduction Rolling/Reduction Stand/Operation Of Reduction Machine (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明はフランジを有する形鋼のエッジング圧延装置
に係わり、詳しくはＨ形鋼および類似形鋼用の多様な寸
法のフランジの整形と鍛練を行う分野で利用される圧延
装置に関するものである。
に係わり、詳しくはＨ形鋼および類似形鋼用の多様な寸
法のフランジの整形と鍛練を行う分野で利用される圧延
装置に関するものである。
［従来の技術］ Ｈ形鋼及び類似形鋼の圧延はユニバーサル圧延機で行
われるのが一般であるが、この方法は第４図のブレーク
ダウンミル１で鋼片をＨ形に類似した形状へ粗造形した
のち、上下水平ロール２′と左右垂直ロール２″を備え
たユニバーサル圧延機２によりウエブとフランジの厚さ
を圧下する。さらにフランジの幅方向を圧下鍛練し形状
・寸法のバラつきを修正するためエッジング圧延機３が
第５図の如くユニバーサル圧延機２と連続して配置され
ている。
われるのが一般であるが、この方法は第４図のブレーク
ダウンミル１で鋼片をＨ形に類似した形状へ粗造形した
のち、上下水平ロール２′と左右垂直ロール２″を備え
たユニバーサル圧延機２によりウエブとフランジの厚さ
を圧下する。さらにフランジの幅方向を圧下鍛練し形状
・寸法のバラつきを修正するためエッジング圧延機３が
第５図の如くユニバーサル圧延機２と連続して配置され
ている。
この圧延法によれば、ウエブとフランジの厚さはかな
りの範囲で調整することができ、同一のロールにより断
面性能の異なるサイズを圧延できる。なお第４図のレイ
アウトは、最も代表的な例であり更にユニバーサル圧延
機２とエッジング圧延機３を複数台配置している場合も
ある。
りの範囲で調整することができ、同一のロールにより断
面性能の異なるサイズを圧延できる。なお第４図のレイ
アウトは、最も代表的な例であり更にユニバーサル圧延
機２とエッジング圧延機３を複数台配置している場合も
ある。
ところで、エッジング圧延機３の圧延状態は、第６図
に示すように初期パスでは原則としてウエブ部４を上下
一対の水平ロール５で拘束することを基本にしている
が、第７図の後期パスでは、一般に被圧延材のフランジ
片幅がユニバーサル圧延を重ねると共に増大してくるた
めクリアランスS,S′の発生を余儀なくされている。こ
のクリアランスS,S′は温度変化、鋼種変化もしくは製
品寸法の厚手・薄手の違いに起因する圧下と幅拡がり
差、更には負荷配分適正化のためのパススケジュールの
修正など、圧延条件の変化に対しての調整代、あるいは
ロールの摩耗調整代としても不可欠である。従来方式で
は単にリバース型多パスミルのみならず、１スタンド１
パス式連続圧延ミルにおいてもクリアランスS,S′は避
け得ないもので、一般にS,S′≧1mmに設定されている。
このようなエッジング圧延の基本条件から、Ｈ形鋼の現
有規格は、国内、国外の規格はいずれも、各呼称シリー
ズ内において第８図のフランジ片幅FSが一定となってお
り、ウエブ厚さTWの変化に伴ってフランジ幅FTが変化し
ている。このことは利用技術面では全幅FTが各呼称シリ
ーズ内で一定である方が好都合であることと矛盾してお
り、製造の技術的制約から利用分野へ不便を強いている
のが現状である。
に示すように初期パスでは原則としてウエブ部４を上下
一対の水平ロール５で拘束することを基本にしている
が、第７図の後期パスでは、一般に被圧延材のフランジ
片幅がユニバーサル圧延を重ねると共に増大してくるた
めクリアランスS,S′の発生を余儀なくされている。こ
のクリアランスS,S′は温度変化、鋼種変化もしくは製
品寸法の厚手・薄手の違いに起因する圧下と幅拡がり
差、更には負荷配分適正化のためのパススケジュールの
修正など、圧延条件の変化に対しての調整代、あるいは
ロールの摩耗調整代としても不可欠である。従来方式で
は単にリバース型多パスミルのみならず、１スタンド１
パス式連続圧延ミルにおいてもクリアランスS,S′は避
け得ないもので、一般にS,S′≧1mmに設定されている。
このようなエッジング圧延の基本条件から、Ｈ形鋼の現
有規格は、国内、国外の規格はいずれも、各呼称シリー
ズ内において第８図のフランジ片幅FSが一定となってお
り、ウエブ厚さTWの変化に伴ってフランジ幅FTが変化し
ている。このことは利用技術面では全幅FTが各呼称シリ
ーズ内で一定である方が好都合であることと矛盾してお
り、製造の技術的制約から利用分野へ不便を強いている
のが現状である。
更に、第７図に示す如く、後期パスでクリアランスS,
S′があるため被圧延材のウエブ４の位置が正確にフラ
ンジ６の中心位置FT/2にならず、いわゆる中心偏り（We
b off−center）を生じ易い。
S′があるため被圧延材のウエブ４の位置が正確にフラ
ンジ６の中心位置FT/2にならず、いわゆる中心偏り（We
b off−center）を生じ易い。
ロールを共用して各種のフランジ幅寸法を造りこもう
とする試みは、古くＨ形鋼のユニバーサル圧延法の開始
時期にさかのぼるが、孔型ロール法では第９図、平ロー
ル法では第10図に示すようにフランジの座屈あるいは前
記の中心の偏りを惹起し、また、補助的案内装置を併用
して座屈や中心偏りを防止する試みも企てられてきた
が、いずれも安定して良好な圧延状態を維持することが
困難で失敗しており、各呼称シリーズの製造には、各々
専用のエッジングロールを使用していた。
とする試みは、古くＨ形鋼のユニバーサル圧延法の開始
時期にさかのぼるが、孔型ロール法では第９図、平ロー
ル法では第10図に示すようにフランジの座屈あるいは前
記の中心の偏りを惹起し、また、補助的案内装置を併用
して座屈や中心偏りを防止する試みも企てられてきた
が、いずれも安定して良好な圧延状態を維持することが
困難で失敗しており、各呼称シリーズの製造には、各々
専用のエッジングロールを使用していた。
そこで、本願出願人は上記の如き欠点を解消するた
め、第11図に示す特開昭62−77107号公報のエッジング
ロールを提供した。この先願発明はロール工具を何ら組
替えることなく、フランジの片幅調整をオンラインで無
段階に行うことを目的とし、エッジング圧延ロールの孔
型深さKiの調整機能を有するものである。この先願発明
の要旨は、被圧延材がＨ形鋼の場合、そのフランジ先端
部分を圧延し、整形と鍛錬を行う分割型エッジングロー
ル７が上下に各一対あり、各エッジングロール７は駆動
軸８に対して軸方向の間隔が調整自在に且つ駆動軸８と
強制的に回転駆動可能に軸支されている。また、各エッ
ジングロール７の外周には軸受９を介して偏心リング1
0′が回動自在に装着され、更に被圧延材を適正圧延位
置へ誘導し且つウエブを拘束するためのウエブ拘束リン
グロール12が前記偏心リング10′の外周に同心円状に軸
受11を介して回動自在に装着されている。即ち、前記エ
ッジングロール７が駆動軸８と一体的に強制駆動される
のに対して、ウエブ拘束リングロール12はエッジングロ
ール７の回転とは無関係に回動自在で無駆動となってい
る。偏心リング10′は偏心リング位置設定装置13′によ
り、圧延条件即ち、所望のフランジ片幅寸法FSに応じた
適正位置へ回転させてのち固定される。
め、第11図に示す特開昭62−77107号公報のエッジング
ロールを提供した。この先願発明はロール工具を何ら組
替えることなく、フランジの片幅調整をオンラインで無
段階に行うことを目的とし、エッジング圧延ロールの孔
型深さKiの調整機能を有するものである。この先願発明
の要旨は、被圧延材がＨ形鋼の場合、そのフランジ先端
部分を圧延し、整形と鍛錬を行う分割型エッジングロー
ル７が上下に各一対あり、各エッジングロール７は駆動
軸８に対して軸方向の間隔が調整自在に且つ駆動軸８と
強制的に回転駆動可能に軸支されている。また、各エッ
ジングロール７の外周には軸受９を介して偏心リング1
0′が回動自在に装着され、更に被圧延材を適正圧延位
置へ誘導し且つウエブを拘束するためのウエブ拘束リン
グロール12が前記偏心リング10′の外周に同心円状に軸
受11を介して回動自在に装着されている。即ち、前記エ
ッジングロール７が駆動軸８と一体的に強制駆動される
のに対して、ウエブ拘束リングロール12はエッジングロ
ール７の回転とは無関係に回動自在で無駆動となってい
る。偏心リング10′は偏心リング位置設定装置13′によ
り、圧延条件即ち、所望のフランジ片幅寸法FSに応じた
適正位置へ回転させてのち固定される。
かくして、第８図に示す被圧延材のフランジ片幅FSに
対応するウエブの拘束面と、フランジ先端のエッジング
面の相対距離（以下、ロールフランジ片幅と称す）が無
段階に変更できるので、製品のフランジ全幅を無段階に
造りわけることが可能となった。また、被圧延材のフラ
ンジ先端部分をエッジングロール７で圧延する際に、被
圧延材のウエブ面を拘束するウエブ拘束リングロール12
はエッジングロール７の周速度とは無関係に、ロール周
面が被圧延材に接触した場合のみ回動する。従ってエッ
ジングロール７とウエブ拘束リングロール12との周速度
差に起因する被圧延材表面の掻疵や被圧延材の上下方向
の反りが発生せず、またロールの摩耗や焼付きの防止も
可能になった。さらに、エッジングロール７およびウエ
ブ拘束リングロール12は駆動軸方向に間隔調整自在に２
分割としたので、Ｈ形鋼のウエブ高さ寸法に応じて複数
のサイズに共用でき、左右のロール間の空間部は例えば
偏心リング位置設定装置13′の機構を介在させる以外
に、その他の機構の収容場所に活用できる等の実用的な
効果を奏した。ところが、この先願発明ではロール配置
の構成と被圧延材との関係から以下のような解決すべき
問題があった。
対応するウエブの拘束面と、フランジ先端のエッジング
面の相対距離（以下、ロールフランジ片幅と称す）が無
段階に変更できるので、製品のフランジ全幅を無段階に
造りわけることが可能となった。また、被圧延材のフラ
ンジ先端部分をエッジングロール７で圧延する際に、被
圧延材のウエブ面を拘束するウエブ拘束リングロール12
はエッジングロール７の周速度とは無関係に、ロール周
面が被圧延材に接触した場合のみ回動する。従ってエッ
ジングロール７とウエブ拘束リングロール12との周速度
差に起因する被圧延材表面の掻疵や被圧延材の上下方向
の反りが発生せず、またロールの摩耗や焼付きの防止も
可能になった。さらに、エッジングロール７およびウエ
ブ拘束リングロール12は駆動軸方向に間隔調整自在に２
分割としたので、Ｈ形鋼のウエブ高さ寸法に応じて複数
のサイズに共用でき、左右のロール間の空間部は例えば
偏心リング位置設定装置13′の機構を介在させる以外
に、その他の機構の収容場所に活用できる等の実用的な
効果を奏した。ところが、この先願発明ではロール配置
の構成と被圧延材との関係から以下のような解決すべき
問題があった。
第12図は前述の先願発明における圧延状況を示したも
ので、矢印Ａの圧延方向にロールに噛み込まれた被圧延
材の入側でのフランジ幅FT1はエッジング圧延後、出側
ではフランジ幅FT2となる。この時、通常は被圧延材の
ウエブ４は積極的な圧下を受けないので、入側のウエブ
厚TW1と出側のウエブ厚TW2とは殆ど変化しない。しか
し、上下のウエブ拘束リングロールの設定隙間ｔよりも
入側のウエブ厚TW1が厚すぎた場合、ウエブ拘束リング
ロールは過大な負荷を受け、ウエブ拘束リングロール自
体または軸受部の破損を招きかねない。また、第13図の
ように上下の駆動軸軸心Ｐに対して上下の偏心リング1
0′の軸心Ｑが入側に位置し且つ、入側のウエブ厚TW1が
ロール設定隙間ｔよりも大きい場合、ウエブ拘束リング
ロールは強い絞り込み力を受けることになる。即ち、先
願発明の装置ではウエブ拘束リングロールの設定間隙ｔ
と入側のウエブ厚TW1との関係、あるいは駆動軸軸心と
偏心リングの軸心設定位置の設計条件によって、円滑な
圧延を妨げる場合があった。
ので、矢印Ａの圧延方向にロールに噛み込まれた被圧延
材の入側でのフランジ幅FT1はエッジング圧延後、出側
ではフランジ幅FT2となる。この時、通常は被圧延材の
ウエブ４は積極的な圧下を受けないので、入側のウエブ
厚TW1と出側のウエブ厚TW2とは殆ど変化しない。しか
し、上下のウエブ拘束リングロールの設定隙間ｔよりも
入側のウエブ厚TW1が厚すぎた場合、ウエブ拘束リング
ロールは過大な負荷を受け、ウエブ拘束リングロール自
体または軸受部の破損を招きかねない。また、第13図の
ように上下の駆動軸軸心Ｐに対して上下の偏心リング1
0′の軸心Ｑが入側に位置し且つ、入側のウエブ厚TW1が
ロール設定隙間ｔよりも大きい場合、ウエブ拘束リング
ロールは強い絞り込み力を受けることになる。即ち、先
願発明の装置ではウエブ拘束リングロールの設定間隙ｔ
と入側のウエブ厚TW1との関係、あるいは駆動軸軸心と
偏心リングの軸心設定位置の設計条件によって、円滑な
圧延を妨げる場合があった。
従来、ウエブを完全に拘束したエッジング圧延を実施
すれば、被圧延材の形状・寸法は飛躍的に向上すること
が実機量産試験により立証されてはいるが、上記の理由
からウエブを上下方向から確実に拘束したエッジング圧
延は困難とされていた。
すれば、被圧延材の形状・寸法は飛躍的に向上すること
が実機量産試験により立証されてはいるが、上記の理由
からウエブを上下方向から確実に拘束したエッジング圧
延は困難とされていた。
［発明が解決しようとする課題］ 本発明は本願出願人が先に特開昭62−77107号公報で
提案した発明の特徴、即ちＨ形鋼等フランジを有する形
鋼のユニバーサル圧延法におけるエッジング圧延に際
し、フランジ片幅寸法をオンラインで無段階に変更して
造りわけ、エッジングロールの周速度差に起因する被圧
延材表面の掻疵や被圧延材の上下方向の反りがない製品
を提供できる等の利点に加え、ロールの耐用度・保守性
・通材性の向上および製品形状の改善を可能とするエッ
ジング圧延装置の提供を目的とする。
提案した発明の特徴、即ちＨ形鋼等フランジを有する形
鋼のユニバーサル圧延法におけるエッジング圧延に際
し、フランジ片幅寸法をオンラインで無段階に変更して
造りわけ、エッジングロールの周速度差に起因する被圧
延材表面の掻疵や被圧延材の上下方向の反りがない製品
を提供できる等の利点に加え、ロールの耐用度・保守性
・通材性の向上および製品形状の改善を可能とするエッ
ジング圧延装置の提供を目的とする。
［課題を解決するための手段］ 第１図（ａ），（ｂ）は本発明装置の構成を示す略図
であるが、第１図（ｂ）の正面図は前述した従来の特開
昭62−77107号公報記載と基本的には同一であり、本発
明の特徴部は第１図（ａ）の側面図で表される。なお、
前述した従来技術と同部材については同一符号を付して
詳細な説明を省略する。
であるが、第１図（ｂ）の正面図は前述した従来の特開
昭62−77107号公報記載と基本的には同一であり、本発
明の特徴部は第１図（ａ）の側面図で表される。なお、
前述した従来技術と同部材については同一符号を付して
詳細な説明を省略する。
第１図（ｂ）において、上下の駆動軸８には左右分割
型のエッジングロール７が強制的に回転駆動可能に軸支
されている。この左右のエッジングロール７間の駆動軸
８には軸受９を介して偏心スリーブ10が回動自在に嵌装
されている。偏心スリーブ位置設定装置13は偏心スリー
ブ10の位置を調整するもので、調整駆動機構の詳細は図
示を省略している。偏心スリーブ10の外周には、この偏
心スリーブ10と同心に軸受11を介してウエブ拘束リング
ロール12が回動自在に嵌装してある。さて、本発明装置
の特徴点は第１図（ａ）に示すように、上ロールの駆動
軸８の軸心P1と、下ロールの駆動軸８の軸心P2とは圧延
方向Ａと直交する直交面Ｙの同一面上、即ち水平な圧延
方向Ａに対して垂直な上下対称の位置に軸心P1，P2が設
定されている。次に、上側の偏心スリーブ10の軸心Q1は
前記直交面Ｙから圧延方向の前方に所定の離隔距離MEを
設定して定められており、一方、下側の偏心スリーブ10
の軸心Q2は直交面Ｙから反圧延方向に所定の離隔距離ME
を設定して定められている。即ち両軸心Q1，Q2は直交面
Ｙと被圧延材のウエブの厚み方向中心位置が交叉する点
Ｇに対して対角関係の位置に設定されている。この上下
偏心スリーブ10の軸心位置関係は上記の例とは反対に、
上側の偏心スリーブ10の軸心位置Q1を直交面Ｙの後方
（反圧延方向）とし、下側の偏心スリーブ10の軸心位置
Q2を直交面Ｙの前方（圧延方向）に設定してもよい。
型のエッジングロール７が強制的に回転駆動可能に軸支
されている。この左右のエッジングロール７間の駆動軸
８には軸受９を介して偏心スリーブ10が回動自在に嵌装
されている。偏心スリーブ位置設定装置13は偏心スリー
ブ10の位置を調整するもので、調整駆動機構の詳細は図
示を省略している。偏心スリーブ10の外周には、この偏
心スリーブ10と同心に軸受11を介してウエブ拘束リング
ロール12が回動自在に嵌装してある。さて、本発明装置
の特徴点は第１図（ａ）に示すように、上ロールの駆動
軸８の軸心P1と、下ロールの駆動軸８の軸心P2とは圧延
方向Ａと直交する直交面Ｙの同一面上、即ち水平な圧延
方向Ａに対して垂直な上下対称の位置に軸心P1，P2が設
定されている。次に、上側の偏心スリーブ10の軸心Q1は
前記直交面Ｙから圧延方向の前方に所定の離隔距離MEを
設定して定められており、一方、下側の偏心スリーブ10
の軸心Q2は直交面Ｙから反圧延方向に所定の離隔距離ME
を設定して定められている。即ち両軸心Q1，Q2は直交面
Ｙと被圧延材のウエブの厚み方向中心位置が交叉する点
Ｇに対して対角関係の位置に設定されている。この上下
偏心スリーブ10の軸心位置関係は上記の例とは反対に、
上側の偏心スリーブ10の軸心位置Q1を直交面Ｙの後方
（反圧延方向）とし、下側の偏心スリーブ10の軸心位置
Q2を直交面Ｙの前方（圧延方向）に設定してもよい。
［作用・実施例］ 上記構成になる本発明のエッジャー圧延機でエッジン
グ圧延を行うと、第２図（ａ），（ｂ）に示すように、
入側のウエブ厚TW1が上下ウエブ拘束リングロール間の
設定間隙ｔより大きい場合も、ウエブ拘束リングロール
とウエブの上下面との間には空隙ｓが生じ、ウエブ圧延
状態にはならない。従ってウエブ拘束リングロールに過
度な負荷が作用せずにウエブ偏りの修正が可能となる。
また、ロール間の設定間隙ｔに対し実際の圧延方向に対
し直角方向のロール間隙は入側のウエブ厚TW1に対して
十分に大きいのでロールへ被圧延材が噛み込む際の衝撃
によるロール表面打ち疵を防止できる。さらに、第13図
で述べた上下の駆動軸軸心Ｐに対して上下の偏心スリー
ブ10の軸心Ｑが入側の位置にあって被圧延材が押し込み
力を受け、ウエブ拘束リングロールが強い絞り込み力を
受ける問題も本発明のロール構成によって同様に解消さ
れる。換言すれば本発明エッジャー圧延機における圧延
方向は絞り込み力の弊害の懸念なく、正逆いずれでも選
択できる。
グ圧延を行うと、第２図（ａ），（ｂ）に示すように、
入側のウエブ厚TW1が上下ウエブ拘束リングロール間の
設定間隙ｔより大きい場合も、ウエブ拘束リングロール
とウエブの上下面との間には空隙ｓが生じ、ウエブ圧延
状態にはならない。従ってウエブ拘束リングロールに過
度な負荷が作用せずにウエブ偏りの修正が可能となる。
また、ロール間の設定間隙ｔに対し実際の圧延方向に対
し直角方向のロール間隙は入側のウエブ厚TW1に対して
十分に大きいのでロールへ被圧延材が噛み込む際の衝撃
によるロール表面打ち疵を防止できる。さらに、第13図
で述べた上下の駆動軸軸心Ｐに対して上下の偏心スリー
ブ10の軸心Ｑが入側の位置にあって被圧延材が押し込み
力を受け、ウエブ拘束リングロールが強い絞り込み力を
受ける問題も本発明のロール構成によって同様に解消さ
れる。換言すれば本発明エッジャー圧延機における圧延
方向は絞り込み力の弊害の懸念なく、正逆いずれでも選
択できる。
第３図において、ウエブ拘束リングロール12の見かけ
のロール間隙ｔに対し、実間隙tP，tQは下記（１），
（２）式で与えられる。
のロール間隙ｔに対し、実間隙tP，tQは下記（１），
（２）式で与えられる。
ここで、R:ウエブ拘束リングロール12のロール半径 例えば、Ｒ＝600mm,ME＝40mm,t＝10mmの条件でエッジ
ング圧延する場合、（１），（２）式によりtP＝12.6m
m,tQ＝15.3mmとなって、入側のウエブ厚TW1が10〜12.6m
mで中心偏りのある入側材料をフランジ片幅K1、フラン
ジ全幅（2K1＋TW1）の望ましい形状・寸法へ何らの障害
なくエッジングすることが可能となる。実操業における
入側材料のウエブ厚TW1は計画した厚みに対し、圧延温
度や圧延機の機械的なガタ等により変動するが、本発明
装置によれば上記（ｔ〜tP）の範囲で変動する厚みでも
十分に圧延が可能となる。
ング圧延する場合、（１），（２）式によりtP＝12.6m
m,tQ＝15.3mmとなって、入側のウエブ厚TW1が10〜12.6m
mで中心偏りのある入側材料をフランジ片幅K1、フラン
ジ全幅（2K1＋TW1）の望ましい形状・寸法へ何らの障害
なくエッジングすることが可能となる。実操業における
入側材料のウエブ厚TW1は計画した厚みに対し、圧延温
度や圧延機の機械的なガタ等により変動するが、本発明
装置によれば上記（ｔ〜tP）の範囲で変動する厚みでも
十分に圧延が可能となる。
［発明の効果］ 本発明エッジング圧延装置は本願出願人が先に提案し
た特開昭62−77107号公報技術の基本的な効果、即ち被
圧延形鋼のフランジフランジ片幅FSに対応してロール径
がオンラインで変更可能且つ、１組のロールで多種サイ
ズの形鋼に対応できる効果を奏することは勿論、装置構
成部材の設定位置を変更するのみで、ウエブ拘束リング
ロールの設定隙間ｔと入側のウエブ厚TW1との不整合に
起因する通材不良や過度な負荷による装置の故障を防止
できる。
た特開昭62−77107号公報技術の基本的な効果、即ち被
圧延形鋼のフランジフランジ片幅FSに対応してロール径
がオンラインで変更可能且つ、１組のロールで多種サイ
ズの形鋼に対応できる効果を奏することは勿論、装置構
成部材の設定位置を変更するのみで、ウエブ拘束リング
ロールの設定隙間ｔと入側のウエブ厚TW1との不整合に
起因する通材不良や過度な負荷による装置の故障を防止
できる。
第１図（ａ），（ｂ）は本発明の実施例エッジングロー
ル全体構成図で、（ａ）は側面略図、（ｂ）は正面略
図、第２図は本発明装置による作用の説明図で、（ａ）
は第１図のＣ−Ｃ断面、（ｂ）は第１図のＢ−Ｂ断面を
示す断面略図、第３図は本発明装置の作用を説明する部
分拡大側面略図、第４図（ａ），（ｂ），（ｃ），
（ｄ）はＨ形鋼を圧延する方法の従来例の説明図、第５
図はユニバーサルミルとエッジングミルの構成図、第６
図は初期パスのエッジング圧延状態の概念図、第７図は
後期パスのエッジング圧延の従来状態を示す概念図、第
８図はＨ形鋼のフランジ関連寸法説明図、第９図
（ａ），（ｂ）は従来法での孔型ロール法による不良エ
ッジング圧延状況の説明図、第10図（ａ），（ｂ）は従
来法での平ロール法による不良エッジング圧延状況の説
明図、第11図（ａ），（ｂ），（ｃ）は従来の偏心リン
グ型エッジングミルの全体構成図、第12図、13図は従来
の偏心リング型エッジングミルにおける圧延状況の側面
概略図である。 １…ブレークダウンミル ２…ユニバーサル圧延機 ３…エッジング圧延機、４…ウエブ ５…水平ロール、６…フランジ ７…エッジングロール、８…駆動軸 ９…軸受、10…偏心スリーブ 11…軸受 12…ウエブ拘束リングロール 13…偏心スリーブ位置設定装置 S,S′…クリアランス。
ル全体構成図で、（ａ）は側面略図、（ｂ）は正面略
図、第２図は本発明装置による作用の説明図で、（ａ）
は第１図のＣ−Ｃ断面、（ｂ）は第１図のＢ−Ｂ断面を
示す断面略図、第３図は本発明装置の作用を説明する部
分拡大側面略図、第４図（ａ），（ｂ），（ｃ），
（ｄ）はＨ形鋼を圧延する方法の従来例の説明図、第５
図はユニバーサルミルとエッジングミルの構成図、第６
図は初期パスのエッジング圧延状態の概念図、第７図は
後期パスのエッジング圧延の従来状態を示す概念図、第
８図はＨ形鋼のフランジ関連寸法説明図、第９図
（ａ），（ｂ）は従来法での孔型ロール法による不良エ
ッジング圧延状況の説明図、第10図（ａ），（ｂ）は従
来法での平ロール法による不良エッジング圧延状況の説
明図、第11図（ａ），（ｂ），（ｃ）は従来の偏心リン
グ型エッジングミルの全体構成図、第12図、13図は従来
の偏心リング型エッジングミルにおける圧延状況の側面
概略図である。 １…ブレークダウンミル ２…ユニバーサル圧延機 ３…エッジング圧延機、４…ウエブ ５…水平ロール、６…フランジ ７…エッジングロール、８…駆動軸 ９…軸受、10…偏心スリーブ 11…軸受 12…ウエブ拘束リングロール 13…偏心スリーブ位置設定装置 S,S′…クリアランス。
Claims (1)
- 【請求項１】駆動軸（８）の軸方向の左右に設けたエッ
ジングロール（７）と、この両エッジングロール（７）
の間の駆動軸（８）に駆動軸廻りの位置を調整可能に嵌
装した偏心スリーブ（10）と、この偏心スリーブ（10）
の外周面にウエブ拘束リングロール（12）を回動自在に
嵌装してなる上下一対のロールを備えたエッジャー圧延
機において、前記上下ロールの駆動軸の軸心を圧延方向
と直交する直交面の同一面上に設けるとともに、前記上
下偏心スリーブのいずれか一方の軸心位置を前記直交面
の前方に設け、他の偏心スリーブの軸心位置を直交面の
後方に設けたことを特徴とする形鋼エッジャー圧延機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7782890A JP2695029B2 (ja) | 1990-03-27 | 1990-03-27 | 形鋼エッジャー圧延機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7782890A JP2695029B2 (ja) | 1990-03-27 | 1990-03-27 | 形鋼エッジャー圧延機 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH03281003A JPH03281003A (ja) | 1991-12-11 |
| JP2695029B2 true JP2695029B2 (ja) | 1997-12-24 |
Family
ID=13644904
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP7782890A Expired - Lifetime JP2695029B2 (ja) | 1990-03-27 | 1990-03-27 | 形鋼エッジャー圧延機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2695029B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5533374A (en) * | 1993-04-23 | 1996-07-09 | Kawasaki Steel Corporation | Edging roll for rolling shape |
-
1990
- 1990-03-27 JP JP7782890A patent/JP2695029B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH03281003A (ja) | 1991-12-11 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2695029B2 (ja) | 形鋼エッジャー圧延機 | |
| JPH0532128B2 (ja) | ||
| JP6417991B2 (ja) | フランジを有する形鋼のエッジャー圧延機 | |
| JPS6360008A (ja) | 偏心リング型エツジング圧延ロ−ル | |
| JPS5823161B2 (ja) | 板材の圧延方法 | |
| JP2018153855A (ja) | ウェブ拘束ローラ付き胴幅可変水平ロールを備えたｈ形鋼用仕上ユニバーサル圧延機および仕上ユニバーサル圧延方法 | |
| JP2980431B2 (ja) | Ｈ形鋼および類似形鋼のエッジング圧延装置 | |
| JP2658676B2 (ja) | Ｈ形鋼の圧延方法 | |
| JP3887950B2 (ja) | 走間ロールクロス角・ロールベンド力変更方法及びその装置 | |
| JPH0618643B2 (ja) | Ｈ形及び類似形材のエツジング圧延装置 | |
| JPH03275202A (ja) | Ｈ形鋼および類似形鋼のエッジング圧延装置 | |
| JP2947711B2 (ja) | フランジを有する形鋼の自在圧延方法およびその装置 | |
| JP2661495B2 (ja) | Ｈ形鋼のウエブ中心偏り制御圧延方法およびそのためのｈ形鋼誘導装置 | |
| JP2626330B2 (ja) | Ｈ形鋼圧延用エッジャー圧延機 | |
| JPH0618642B2 (ja) | フランジを有する形材のエツジング圧延装置 | |
| JPH0417910A (ja) | フランジを有する形材のエッジング圧延装置 | |
| JPH0596301A (ja) | Ｈ形鋼のエツジング圧延方法 | |
| JPS60191614A (ja) | 搬送ロ−ラテ−ブル | |
| JPH0829333B2 (ja) | 形鋼の圧延用エッジングロール | |
| JPS6254517A (ja) | Ｈ形鋼のウエブガイド装置 | |
| JP2001232416A (ja) | 形鋼の成形装置 | |
| JPH08245B2 (ja) | ウェブ偏り修正ロール | |
| JPH1157803A (ja) | 断面形状が円形の金属材の製造方法及びその製造装置 | |
| JPH0515909A (ja) | エツジングロール | |
| JPH07102366B2 (ja) | Ｈ形鋼圧延装置 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Year of fee payment: 10 Free format text: PAYMENT UNTIL: 20070912 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080912 Year of fee payment: 11 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090912 Year of fee payment: 12 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100912 Year of fee payment: 13 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term | ||
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100912 Year of fee payment: 13 |