JPH0417910A - フランジを有する形材のエッジング圧延装置 - Google Patents
フランジを有する形材のエッジング圧延装置Info
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- JPH0417910A JPH0417910A JP12103090A JP12103090A JPH0417910A JP H0417910 A JPH0417910 A JP H0417910A JP 12103090 A JP12103090 A JP 12103090A JP 12103090 A JP12103090 A JP 12103090A JP H0417910 A JPH0417910 A JP H0417910A
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B21—MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21B—ROLLING OF METAL
- B21B27/00—Rolls, roll alloys or roll fabrication; Lubricating, cooling or heating rolls while in use
- B21B27/02—Shape or construction of rolls
- B21B27/03—Sleeved rolls
- B21B27/035—Rolls for bars, rods, rounds, tubes, wire or the like
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B21—MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21B—ROLLING OF METAL
- B21B1/00—Metal-rolling methods or mills for making semi-finished products of solid or profiled cross-section; Sequence of operations in milling trains; Layout of rolling-mill plant, e.g. grouping of stands; Succession of passes or of sectional pass alternations
- B21B1/08—Metal-rolling methods or mills for making semi-finished products of solid or profiled cross-section; Sequence of operations in milling trains; Layout of rolling-mill plant, e.g. grouping of stands; Succession of passes or of sectional pass alternations for rolling structural sections, i.e. work of special cross-section, e.g. angle steel
- B21B1/088—H- or I-sections
- B21B1/0886—H- or I-sections using variable-width rolls
-
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- B21B13/00—Metal-rolling stands, i.e. an assembly composed of a stand frame, rolls, and accessories
- B21B13/14—Metal-rolling stands, i.e. an assembly composed of a stand frame, rolls, and accessories having counter-pressure devices acting on rolls to inhibit deflection of same under load; Back-up rolls
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- Reduction Rolling/Reduction Stand/Operation Of Reduction Machine (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野コ
本発明はフランジを有する形材のエツジング圧延装置に
関し、詳しくはH形鋼および類似形鋼用の多様な寸法の
フランジの整形と鍛練圧延を高精度に行う分野で利用さ
れるエツジング圧延装置に関するものである。
関し、詳しくはH形鋼および類似形鋼用の多様な寸法の
フランジの整形と鍛練圧延を高精度に行う分野で利用さ
れるエツジング圧延装置に関するものである。
[従来の技術]
H形鋼および類似形鋼の圧延はユニバーサル圧延機で行
われるのが一般であるが、この方法は第7図(a) 、
(b) に示すとおり、ブレークダウンミル1で鋼
片をH形に類似した形状へ粗造形したのち、上下水平ロ
ール2゛と左右垂直ロール2°゛を備えたユニバーサル
圧延機2によりウェブとフランジの厚みを圧下する。さ
らに上下水平ロール3゛を備えたエツジング圧延機3に
よりフランジの幅方向を圧下鍛練し形状・寸法のバラツ
キを修正するが、このエツジング圧延機3は第8図のよ
うにユニバーサル圧延機2と連続して配置されている。
われるのが一般であるが、この方法は第7図(a) 、
(b) に示すとおり、ブレークダウンミル1で鋼
片をH形に類似した形状へ粗造形したのち、上下水平ロ
ール2゛と左右垂直ロール2°゛を備えたユニバーサル
圧延機2によりウェブとフランジの厚みを圧下する。さ
らに上下水平ロール3゛を備えたエツジング圧延機3に
よりフランジの幅方向を圧下鍛練し形状・寸法のバラツ
キを修正するが、このエツジング圧延機3は第8図のよ
うにユニバーサル圧延機2と連続して配置されている。
この圧延法によれば、ウェブとフランジの厚みは、かな
りの範囲て調整することができ、同のロールにより断面
性能の異なるサイズを圧延できる。なお第7図のレイア
ウトは、最も代表的な例であり、さらにユニバーサル圧
延機2とエツジング圧延機3を複数台配置している場合
もある。
りの範囲て調整することができ、同のロールにより断面
性能の異なるサイズを圧延できる。なお第7図のレイア
ウトは、最も代表的な例であり、さらにユニバーサル圧
延機2とエツジング圧延機3を複数台配置している場合
もある。
ところで、エツジング圧延機3の圧延状態は、第9図に
示すように、初期パスでは原則としてウェブ4を上下一
対の水平ロール5で拘束することを基本にしているが、
第10図の後期パスでは一般に被圧延材のフランジ片幅
Fsがユニバーサル圧延を重ねると共に増大してくるた
めクリアランスs、s’ の発生を余儀なくされている
。このクリアランスs、s’ は、被圧延材の温度変化
、鋼種変化あるいは製品サイズの厚手、薄手の違いに起
因した圧下とフランジ幅拡がりの差、さらには負荷配分
適正化のためのパススケジュールの修正など、圧下条件
の変化に対しての調整代あるいはロールの摩耗調整代と
しても不可欠である。
示すように、初期パスでは原則としてウェブ4を上下一
対の水平ロール5で拘束することを基本にしているが、
第10図の後期パスでは一般に被圧延材のフランジ片幅
Fsがユニバーサル圧延を重ねると共に増大してくるた
めクリアランスs、s’ の発生を余儀なくされている
。このクリアランスs、s’ は、被圧延材の温度変化
、鋼種変化あるいは製品サイズの厚手、薄手の違いに起
因した圧下とフランジ幅拡がりの差、さらには負荷配分
適正化のためのパススケジュールの修正など、圧下条件
の変化に対しての調整代あるいはロールの摩耗調整代と
しても不可欠である。
従来のエツジング圧延装置では単にリバース型多パスミ
ルたけでなく1スタンド1バス型連続圧延ミルにおいて
もクリアランスs、s’ は避は得ないもので、一般に
s、s’ は1 mm以上に設定されている。このよう
なエツジング圧延の基本条件から、圧延H形鋼の現有規
格は国内、国外のいずれも、各呼称シリーズ内において
第11図のフランジ片幅Fsが一定となっており、ウェ
ブ厚みTwの変化に伴ってフランジ幅FTか変化してい
る。利用技術面からはフランジ幅FTは各シリーズ毎に
一定であるほうが好都合であるので、圧延H形鋼は建築
構造物の設計や施工面で不便をかこっている。また、フ
ランジ幅FTの現状JIS規格は、大形サイズでは50
mm間隔となっており最近の使用部材の断面効率化、軽
量化のニーズのなかで、もっと中間のサイズの製造も必
要となってきている。
ルたけでなく1スタンド1バス型連続圧延ミルにおいて
もクリアランスs、s’ は避は得ないもので、一般に
s、s’ は1 mm以上に設定されている。このよう
なエツジング圧延の基本条件から、圧延H形鋼の現有規
格は国内、国外のいずれも、各呼称シリーズ内において
第11図のフランジ片幅Fsが一定となっており、ウェ
ブ厚みTwの変化に伴ってフランジ幅FTか変化してい
る。利用技術面からはフランジ幅FTは各シリーズ毎に
一定であるほうが好都合であるので、圧延H形鋼は建築
構造物の設計や施工面で不便をかこっている。また、フ
ランジ幅FTの現状JIS規格は、大形サイズでは50
mm間隔となっており最近の使用部材の断面効率化、軽
量化のニーズのなかで、もっと中間のサイズの製造も必
要となってきている。
さらに、最近の建設現場の省力化、自動化の流れの中で
その部材たる圧延H形鋼に要求される寸法制度も高度に
なってきており、そのなかても特にウェブの中心偏り(
Web 0ff−cente1)の高精度化を強く求め
られている。然し、従来の方式では第10図に示すよう
に、後期パスでクリアランスs、s’が存在するために
被圧延材のウェブ4の位置が正確にフランジ6の中心位
置FT/2にならず、ウェブの中心偏りを発生し易い。
その部材たる圧延H形鋼に要求される寸法制度も高度に
なってきており、そのなかても特にウェブの中心偏り(
Web 0ff−cente1)の高精度化を強く求め
られている。然し、従来の方式では第10図に示すよう
に、後期パスでクリアランスs、s’が存在するために
被圧延材のウェブ4の位置が正確にフランジ6の中心位
置FT/2にならず、ウェブの中心偏りを発生し易い。
ロールを共用して各種のフランジ幅寸法を造り込もうと
する試みは、古くH形鋼のユニバーサル圧延法の創成時
期から行われてきたが、孔型ロール法では第12図、平
ロール法では第13図に示すようにフランジの座屈ある
いは前記の中心の偏りを惹起し、また、補助的案内装置
を併用して座屈や中心偏りを防止する試みも企てられて
きたが、いずれも安定して良好なエツジング圧延状態を
維持することか困難で失敗しており、各呼称シリーズの
製造には、各々専用のエツジングロールを使用していた
。しかも、専用のエツジングロールを使用しても、前記
の寸法精度向上の要請に応えることは困難であった。
する試みは、古くH形鋼のユニバーサル圧延法の創成時
期から行われてきたが、孔型ロール法では第12図、平
ロール法では第13図に示すようにフランジの座屈ある
いは前記の中心の偏りを惹起し、また、補助的案内装置
を併用して座屈や中心偏りを防止する試みも企てられて
きたが、いずれも安定して良好なエツジング圧延状態を
維持することか困難で失敗しており、各呼称シリーズの
製造には、各々専用のエツジングロールを使用していた
。しかも、専用のエツジングロールを使用しても、前記
の寸法精度向上の要請に応えることは困難であった。
そこで、本願出願人はこれらの問題点を解決するため、
特開昭62−77101号、特開昭63=154204
号でバックアップロール支承型のエツジング圧延装置を
提案した。しかし、この発明では被圧延材のエツジング
圧延時のフランジ先端の噛み出しの防止策か不十分であ
り、実用上の課題が残されていた。
特開昭62−77101号、特開昭63=154204
号でバックアップロール支承型のエツジング圧延装置を
提案した。しかし、この発明では被圧延材のエツジング
圧延時のフランジ先端の噛み出しの防止策か不十分であ
り、実用上の課題が残されていた。
[発明が解決しようとする課題]
本発明は、上記の欠点を解決するためになされたもので
、ロール工具を何等取り替えることなく、被圧延材のフ
ランジの片幅調整をオンラインで無段階に実施すること
が可能で、エツジング圧延時にフランジ先端の噛み出し
が発生しない、高品質なフランジを有する形材のエツジ
ング圧延装置を提供することを目的とするものである。
、ロール工具を何等取り替えることなく、被圧延材のフ
ランジの片幅調整をオンラインで無段階に実施すること
が可能で、エツジング圧延時にフランジ先端の噛み出し
が発生しない、高品質なフランジを有する形材のエツジ
ング圧延装置を提供することを目的とするものである。
[課題を解決するための手段]
本発明は上記のような欠点を有利に解決したものであり
、その要旨は、 (1) ウェブ拘束カラー7−1が軸部7−2に回転
自在に外嵌された水平ロール7と、前記軸部7−3の外
周面に転動自在に当接する一対のバックアップロール9
および該バックアップロール9に支承される圧延材フラ
ンジ圧下用作動ロール10と、前記水平ロール7および
フランジ圧下用作動ロール10のそれぞれの軸芯を結ぶ
直線に交叉する方向にバックアップロール9を変位せし
める手段を有してなるフランジを有する形材のエツジン
グ圧延装置において、前記ウェブ拘束カラー7−1の被
圧延材と当接し側壁傾斜角度γを有する外側面幅Pを被
圧延材の形鋼のフランジ幅Fsよりも小さく形成すると
ともに、前記フランジ圧下用作動ロール10の側面と当
接するウェブ拘束カラー7−1の側壁傾斜角度αをγよ
りも小さく設定し、かつバックアップロール9の外周面
と当接する水平ロール軸部7..2の傾斜角度θを前記
角度γと同等もしくはそれ以上に設定した、フランジを
有する形材のエツジング圧延装置、および (2)ウェブ拘束カラー7−1 と軸部7−2を有する
水平ロール7と、前記軸部7−2の外周面に転動自在に
当接する一対のバックアップロール9および該バックア
ップロール9に支承される圧延材フランジ圧下用作動ロ
ール10と、前記水平ロール7およびフランジ圧下用作
動ロール10のそれぞれの軸芯を結ぶ直線に交叉する方
向にバックアップロール9を変位せしめる手段を有して
なるフランジを有する形材のエツジング圧延装置におい
て、前記ウェブ拘束カラー7−1の被圧延材と当接し側
壁傾斜角度γを有する外側面幅Pを被圧延材の形鋼のフ
ランジ片幅Fsよりも小さく形成するとともに、前記フ
ランジ圧下用作動ロール10の側面と当接するウェブ拘
束カラー7−1の側壁傾斜角度αをγよりも小さく設定
し、かつバックアップロール9の外周面と当接する水平
ロール軸部7−2の傾斜角度θを前記角度γと同等もし
くはそれ以上に設定した、フランジを有する形材のエツ
ジング圧延装置、である。
、その要旨は、 (1) ウェブ拘束カラー7−1が軸部7−2に回転
自在に外嵌された水平ロール7と、前記軸部7−3の外
周面に転動自在に当接する一対のバックアップロール9
および該バックアップロール9に支承される圧延材フラ
ンジ圧下用作動ロール10と、前記水平ロール7および
フランジ圧下用作動ロール10のそれぞれの軸芯を結ぶ
直線に交叉する方向にバックアップロール9を変位せし
める手段を有してなるフランジを有する形材のエツジン
グ圧延装置において、前記ウェブ拘束カラー7−1の被
圧延材と当接し側壁傾斜角度γを有する外側面幅Pを被
圧延材の形鋼のフランジ幅Fsよりも小さく形成すると
ともに、前記フランジ圧下用作動ロール10の側面と当
接するウェブ拘束カラー7−1の側壁傾斜角度αをγよ
りも小さく設定し、かつバックアップロール9の外周面
と当接する水平ロール軸部7..2の傾斜角度θを前記
角度γと同等もしくはそれ以上に設定した、フランジを
有する形材のエツジング圧延装置、および (2)ウェブ拘束カラー7−1 と軸部7−2を有する
水平ロール7と、前記軸部7−2の外周面に転動自在に
当接する一対のバックアップロール9および該バックア
ップロール9に支承される圧延材フランジ圧下用作動ロ
ール10と、前記水平ロール7およびフランジ圧下用作
動ロール10のそれぞれの軸芯を結ぶ直線に交叉する方
向にバックアップロール9を変位せしめる手段を有して
なるフランジを有する形材のエツジング圧延装置におい
て、前記ウェブ拘束カラー7−1の被圧延材と当接し側
壁傾斜角度γを有する外側面幅Pを被圧延材の形鋼のフ
ランジ片幅Fsよりも小さく形成するとともに、前記フ
ランジ圧下用作動ロール10の側面と当接するウェブ拘
束カラー7−1の側壁傾斜角度αをγよりも小さく設定
し、かつバックアップロール9の外周面と当接する水平
ロール軸部7−2の傾斜角度θを前記角度γと同等もし
くはそれ以上に設定した、フランジを有する形材のエツ
ジング圧延装置、である。
以下、本発明を図面により詳細に説明する。
第1図に本発明になるフランジを有する形材の実施例エ
ツジング圧延装置の要部を示す。第1図において、7は
水平ロールであり、この実施例では左右一対の分割型で
ある。左右一対の分割型水平ロール7は、被圧延材のウ
ェブにその外周面か当接し、圧延過程において被圧延材
のウェブを挟持し拘束するウェブ拘束カラー7−1と、
傾斜を有する軸部7−2を有しており、軸部7−2は、
駆動軸(ロール主軸)8に外嵌されキー50によフて軸
回り方向の回転力が与えられる。なお、この分割型水平
ロール7はロール主軸8の軸方向(矢印Q方向)の左右
の相対間隔が調整自在に設けられている。相対間隔を調
整する駆動機構は特に図示していないが、周知の手段、
例えばロール主軸8内に設けた油圧枝管で動かす液圧シ
リンダ一方式、あるいはスクリュ一方式など任意の方式
が採用できる。
ツジング圧延装置の要部を示す。第1図において、7は
水平ロールであり、この実施例では左右一対の分割型で
ある。左右一対の分割型水平ロール7は、被圧延材のウ
ェブにその外周面か当接し、圧延過程において被圧延材
のウェブを挟持し拘束するウェブ拘束カラー7−1と、
傾斜を有する軸部7−2を有しており、軸部7−2は、
駆動軸(ロール主軸)8に外嵌されキー50によフて軸
回り方向の回転力が与えられる。なお、この分割型水平
ロール7はロール主軸8の軸方向(矢印Q方向)の左右
の相対間隔が調整自在に設けられている。相対間隔を調
整する駆動機構は特に図示していないが、周知の手段、
例えばロール主軸8内に設けた油圧枝管で動かす液圧シ
リンダ一方式、あるいはスクリュ一方式など任意の方式
が採用できる。
第1図において、軸部7−2の外周には、バックアップ
ロール9とウェブ拘束カラー7−1間の周速度差に係わ
る問題から軸受40を介してウェブ拘束カラー7−1が
回転自在に装着されているが、周速度差に係わる問題が
比較的小さいフランジ幅の短い被圧延材においては、第
1図(c)に示すように、ウェブ拘束カラー7−1 と
軸部7−2を直結した一体構造としても差支えない。こ
のウェブ拘束カラー7−1は軸部7−2の左右間隔の調
整移動に連動して一体的に左右間隔かセットされる。図
中9はバックアップロールてあり、一対でフランジ圧下
用作動ロール10を支承する。バックアップロール9は
フランジ圧下用作動ロール10を介して摩擦力にてロー
ル主軸8に連結した軸部7−2から駆動される。
ロール9とウェブ拘束カラー7−1間の周速度差に係わ
る問題から軸受40を介してウェブ拘束カラー7−1が
回転自在に装着されているが、周速度差に係わる問題が
比較的小さいフランジ幅の短い被圧延材においては、第
1図(c)に示すように、ウェブ拘束カラー7−1 と
軸部7−2を直結した一体構造としても差支えない。こ
のウェブ拘束カラー7−1は軸部7−2の左右間隔の調
整移動に連動して一体的に左右間隔かセットされる。図
中9はバックアップロールてあり、一対でフランジ圧下
用作動ロール10を支承する。バックアップロール9は
フランジ圧下用作動ロール10を介して摩擦力にてロー
ル主軸8に連結した軸部7−2から駆動される。
一対のバックアップロール9は、分割型水平ロール7お
よびフランジ圧下用作動ロール10のそれぞれの軸芯を
結ぶ直線に交叉する方向、すなわち、この実施例では、
矢印に、に’の方向に変位(開閉)せしめられる。バッ
クアップロール9の矢印に、に’方向への変位により、
フランジ圧下用作動ロール1oは、矢印六方向へ変位す
る。なお、バックアップロール9の矢印に、に’方向へ
の変位は、それ自体公知の、通常のスクリュー、油圧機
構、レバーアーム機構等によるロール位置調整機構(圧
下機構)を用いてなされる。
よびフランジ圧下用作動ロール10のそれぞれの軸芯を
結ぶ直線に交叉する方向、すなわち、この実施例では、
矢印に、に’の方向に変位(開閉)せしめられる。バッ
クアップロール9の矢印に、に’方向への変位により、
フランジ圧下用作動ロール1oは、矢印六方向へ変位す
る。なお、バックアップロール9の矢印に、に’方向へ
の変位は、それ自体公知の、通常のスクリュー、油圧機
構、レバーアーム機構等によるロール位置調整機構(圧
下機構)を用いてなされる。
また、フランジ圧下用作動ロール10は、予圧力でバッ
クアップロール9を介して駆動軸8により、上述のよう
に駆動されているので、円清な圧延適材が可能である。
クアップロール9を介して駆動軸8により、上述のよう
に駆動されているので、円清な圧延適材が可能である。
ウェブ拘束カラー7−I は、第2図に示すように、被
圧延材と当接し側壁傾斜角度γを有する外側面幅Pを被
圧延材のフランジ片幅Fsよりも小さく形成するととも
に、フランジ圧下用作動ロール10の側面と当接するウ
ェブ拘束カラー7−1の側壁傾斜角度αをγよりも小さ
く設定し、かつバックアップロール9の外周面と当接す
る水平ロール軸部7−2の傾斜角度θを前記角度γと同
等もしくはそれ以上に設定し、さらに軸部7−2との側
端面9−1のみが軸部7−2と当接するように構成して
いる。また、フランジ圧下用作動ロール10のフランジ
圧下側外周面1O−5の側端面10−1は、ウェブ拘束
カラー7、.1の側壁と密着するように構成している。
圧延材と当接し側壁傾斜角度γを有する外側面幅Pを被
圧延材のフランジ片幅Fsよりも小さく形成するととも
に、フランジ圧下用作動ロール10の側面と当接するウ
ェブ拘束カラー7−1の側壁傾斜角度αをγよりも小さ
く設定し、かつバックアップロール9の外周面と当接す
る水平ロール軸部7−2の傾斜角度θを前記角度γと同
等もしくはそれ以上に設定し、さらに軸部7−2との側
端面9−1のみが軸部7−2と当接するように構成して
いる。また、フランジ圧下用作動ロール10のフランジ
圧下側外周面1O−5の側端面10−1は、ウェブ拘束
カラー7、.1の側壁と密着するように構成している。
このような工夫により、フランジ先端部の圧下、整形時
に不都合が生じることなく良好なエツジング圧延が可能
となる。
に不都合が生じることなく良好なエツジング圧延が可能
となる。
[実 施 例]
以下、本発明をその実施例に基づいて説明する。
第1図の実施態様例においてフランジ圧下用作動口〜ル
10が最大の開度となるのは、第3図の状態てあり、ま
た最小の開度となるのは、第4図の状態である。したが
って末男式によるフランジ全幅の可変量は、 (Lmax Lmln ) ×2 となる。
10が最大の開度となるのは、第3図の状態てあり、ま
た最小の開度となるのは、第4図の状態である。したが
って末男式によるフランジ全幅の可変量は、 (Lmax Lmln ) ×2 となる。
例えは、d 、 = 200mm、d 2 = 200
mm、d 3=400mmとすると L max = 556mm、 L +eln = 4
00mmとなり、一般のH形鋼サイズであるフランジ全
幅100〜400mmを製造するために必要なフランジ
全幅の変化範囲300IIIInを、1セツトのロール
装置で一気に対応可能である。
mm、d 3=400mmとすると L max = 556mm、 L +eln = 4
00mmとなり、一般のH形鋼サイズであるフランジ全
幅100〜400mmを製造するために必要なフランジ
全幅の変化範囲300IIIInを、1セツトのロール
装置で一気に対応可能である。
なお、この時、ウェブ拘束カラー7−1の直径d4は略
1200mmとなる。いずれのロール諸元も、既存の圧
延設備構成上問題なく、また、従来のロール製造技術で
強度上、耐用上および加工上の支障かなく十分対応でき
るものてある。
1200mmとなる。いずれのロール諸元も、既存の圧
延設備構成上問題なく、また、従来のロール製造技術で
強度上、耐用上および加工上の支障かなく十分対応でき
るものてある。
さらに、この調整範囲を広げる必要がある場合は、第5
図のように一方のバックアップロール9aは軸部7−2
との接触を断ち、他方のバックアップロール9bのみで
軸部7−2との接触を保持し、フランジ圧下用作動ロー
ル1oをバックアップロール9a、9bで支承するよう
にロールを構成してもよい。この場合、前記ロール寸法
を採用すると (L l1lix L 1n ) X 2 = 40
0mmとなる。
図のように一方のバックアップロール9aは軸部7−2
との接触を断ち、他方のバックアップロール9bのみで
軸部7−2との接触を保持し、フランジ圧下用作動ロー
ル1oをバックアップロール9a、9bで支承するよう
にロールを構成してもよい。この場合、前記ロール寸法
を採用すると (L l1lix L 1n ) X 2 = 40
0mmとなる。
第2図(a)において、ウェブ拘束カラー7−1の被圧
延材12と当接する側壁傾斜角度γは、製品形状、ユニ
バーサル圧延の設備および操業条件によって決まるもの
で通常3〜10”の範囲に設計される。これは、側壁傾
斜角度γを支配する被圧延材12のフランジ傾斜角が上
記の範囲よりも小さいとユニバーサルロールの摩耗が激
しくまたその修復のための改削量が激増し、他方、被圧
延材12のフランジ傾斜角が上記の範囲よりも大きいと
フランジの良好な圧下作用の確保か困難となりかつ実操
業時の寸法精度か格段に悪化するためである。
延材12と当接する側壁傾斜角度γは、製品形状、ユニ
バーサル圧延の設備および操業条件によって決まるもの
で通常3〜10”の範囲に設計される。これは、側壁傾
斜角度γを支配する被圧延材12のフランジ傾斜角が上
記の範囲よりも小さいとユニバーサルロールの摩耗が激
しくまたその修復のための改削量が激増し、他方、被圧
延材12のフランジ傾斜角が上記の範囲よりも大きいと
フランジの良好な圧下作用の確保か困難となりかつ実操
業時の寸法精度か格段に悪化するためである。
ここで、ウェブ拘束カラー7−Iの外側面12−bが被
圧延材12のフランジ内側面と接触する幅Pは、被圧延
材のフランジ片幅Fsの115から415の範囲とする
ことが好ましいことが実機試験の結果確証された。すな
わち、1/5xFs未満ては圧延中に被圧延材の遊a(
泳き)を十分に規制できずエツジングが不安定となりフ
ランジの座屈やフランジ先端の形状不良か発生しゃすい
ことが判った。一方、415XFs超ではフランジ先端
内隅部のエツジングによる膨らみの逃げ場か少なく、ロ
ール隅角部に過度なカが作用してロール欠損事故を招き
易く、フランジ先端部の噛み出しも発生し易いことがわ
かった。
圧延材12のフランジ内側面と接触する幅Pは、被圧延
材のフランジ片幅Fsの115から415の範囲とする
ことが好ましいことが実機試験の結果確証された。すな
わち、1/5xFs未満ては圧延中に被圧延材の遊a(
泳き)を十分に規制できずエツジングが不安定となりフ
ランジの座屈やフランジ先端の形状不良か発生しゃすい
ことが判った。一方、415XFs超ではフランジ先端
内隅部のエツジングによる膨らみの逃げ場か少なく、ロ
ール隅角部に過度なカが作用してロール欠損事故を招き
易く、フランジ先端部の噛み出しも発生し易いことがわ
かった。
ウェブ拘束カラー7−1の側壁傾斜角度γを規定する第
1の基線は、基準点J1を通り軸部7−2の軸芯線に直
交する垂直な線であり、基準点J1とはウェブ拘束カラ
ー7〜1の周面から水平方向に延長した線とウェブ拘束
カラー7−1の側壁面に沿って延長した線との交点であ
る。
1の基線は、基準点J1を通り軸部7−2の軸芯線に直
交する垂直な線であり、基準点J1とはウェブ拘束カラ
ー7〜1の周面から水平方向に延長した線とウェブ拘束
カラー7−1の側壁面に沿って延長した線との交点であ
る。
またフランジ圧下用作動ロール10のフランジ圧下側外
周面10−bの側端面ILaと当接するウェブ拘束カラ
ー7−1の側壁傾斜角度αは、第2図(b)の斜線の範
囲内にとる。αの最小値は側壁か垂直となる時で1度て
あり、これより小さいとロール摩耗時の修復が不可能と
なる。またαが斜線の範囲よりも大きくなると後述する
余裕代C0の確保かてきなくなり本願特許の目的を成さ
ない。
周面10−bの側端面ILaと当接するウェブ拘束カラ
ー7−1の側壁傾斜角度αは、第2図(b)の斜線の範
囲内にとる。αの最小値は側壁か垂直となる時で1度て
あり、これより小さいとロール摩耗時の修復が不可能と
なる。またαが斜線の範囲よりも大きくなると後述する
余裕代C0の確保かてきなくなり本願特許の目的を成さ
ない。
次に側壁傾斜角度αを規定する第2の基線は、基準点J
2を通る軸部7−2の軸芯線に直交する垂直な線であり
、前記第1の基準線とは平行てす。基準点J2はウェブ
拘束カラー7−1の側壁面上における被圧延材のフラン
ジ内面に当接する外側面幅Pを規定する下端の点である
。
2を通る軸部7−2の軸芯線に直交する垂直な線であり
、前記第1の基準線とは平行てす。基準点J2はウェブ
拘束カラー7−1の側壁面上における被圧延材のフラン
ジ内面に当接する外側面幅Pを規定する下端の点である
。
さらに、バックアップロール9の外周面と当接する水平
ロール軸部7−2の傾斜角度θを前記角度γと同一ない
しくγ+5度)の範囲に設定する。このように選定する
と、ウェブ拘束カフ−7−1(7)外側面12−bの延
長線とフランジ圧下用作動ロール10のフランジ圧下側
外周面1o−bの成す角y1(90度−(θ−γ))が
85度以上且つ90度以下となる。この角度が85度未
満となるとフランジ先端部外側FOの断面積か不足し易
く、他方、90度超となるとフランジ先端部内側Flの
断面積か不足し易くなり製品の形状不良を発生し易い。
ロール軸部7−2の傾斜角度θを前記角度γと同一ない
しくγ+5度)の範囲に設定する。このように選定する
と、ウェブ拘束カフ−7−1(7)外側面12−bの延
長線とフランジ圧下用作動ロール10のフランジ圧下側
外周面1o−bの成す角y1(90度−(θ−γ))が
85度以上且つ90度以下となる。この角度が85度未
満となるとフランジ先端部外側FOの断面積か不足し易
く、他方、90度超となるとフランジ先端部内側Flの
断面積か不足し易くなり製品の形状不良を発生し易い。
バックアップロール9とフランジ圧下用作動ロール10
の当接部は単純な円柱状ロールであるか、フランジ圧下
用作動ロール1oの側端面10−aは、第2図(a)の
ように長さρにわたり角度(θ−α)たけ傾いた截頭円
錐体である。長さρはフランジ圧下用作動ロール1゜の
ロール直径d1の半分以下であるか、通常ρ= (1/
3〜l/10) X d lの範囲に選定するのが望
ましい。
の当接部は単純な円柱状ロールであるか、フランジ圧下
用作動ロール1oの側端面10−aは、第2図(a)の
ように長さρにわたり角度(θ−α)たけ傾いた截頭円
錐体である。長さρはフランジ圧下用作動ロール1゜の
ロール直径d1の半分以下であるか、通常ρ= (1/
3〜l/10) X d lの範囲に選定するのが望
ましい。
水平ロール軸部7−2とバックアップロール9の側端面
は、水平ロール軸部7−7との当接側の側端面9−、で
当接するように構成しである。
は、水平ロール軸部7−7との当接側の側端面9−、で
当接するように構成しである。
このように各ロールを構成することにより、フランジ圧
下用作動ロール10は、駆動軸8、水平ロール軸部7−
2およびバックアップロール9の回転を介して駆動され
且つ、ウェブ拘束カラー7−1の側壁とは密着した状態
て当接するので各当接部の回転は円滑となる。また、フ
ランジエツジング圧延に際し、フランジ先端膨らみ(バ
ルジング)の逃げ場となる噛み出し防止に有効な余裕代
Cmを第2図のようにフランジ圧下用作動ロール10の
外周端面に確保できるので、良好なエツジングが可能と
なる。
下用作動ロール10は、駆動軸8、水平ロール軸部7−
2およびバックアップロール9の回転を介して駆動され
且つ、ウェブ拘束カラー7−1の側壁とは密着した状態
て当接するので各当接部の回転は円滑となる。また、フ
ランジエツジング圧延に際し、フランジ先端膨らみ(バ
ルジング)の逃げ場となる噛み出し防止に有効な余裕代
Cmを第2図のようにフランジ圧下用作動ロール10の
外周端面に確保できるので、良好なエツジングが可能と
なる。
[発明の効果コ
本発明によれは、フランジ片幅相当部のロール寸法をオ
ンラインで任意に変更てぎるので、任意のフランジ幅の
H形鋼を圧延でき、多サイズ少量生産に対応できるとと
もに、そのためのロール交換作業も不要となり生産効率
か向上し、かつロール工具費用も削減できる。
ンラインで任意に変更てぎるので、任意のフランジ幅の
H形鋼を圧延でき、多サイズ少量生産に対応できるとと
もに、そのためのロール交換作業も不要となり生産効率
か向上し、かつロール工具費用も削減できる。
また、特定の製品についても初期バスから後期バスまで
一貫してウェブ拘束のエツジング圧延が可能となるのて
、寸法精度か飛躍的に向上する。特に、従来のバックア
ップロール支承型のエツジング圧延装置(特開昭62−
77101号、特開昭63−154204号)における
フランジ先端の噛み出しに起因する形状不良は完全に防
止でき、且つ噛み出しに起因するロールの折損事故も未
然に防止て餘る。
一貫してウェブ拘束のエツジング圧延が可能となるのて
、寸法精度か飛躍的に向上する。特に、従来のバックア
ップロール支承型のエツジング圧延装置(特開昭62−
77101号、特開昭63−154204号)における
フランジ先端の噛み出しに起因する形状不良は完全に防
止でき、且つ噛み出しに起因するロールの折損事故も未
然に防止て餘る。
さらに、4か所に設置したバックアップロール付フラン
ジ圧下用作動ロールは、各々単独の調整変更も可能であ
るから第6図(a) 、 (b)のように、左右あるい
は上下に非対称なH形鋼の製造も、何らフランジエツジ
ングのための工具の交換をせずに、単に非対称圧下を各
バス毎に累積することにより可能となる。
ジ圧下用作動ロールは、各々単独の調整変更も可能であ
るから第6図(a) 、 (b)のように、左右あるい
は上下に非対称なH形鋼の製造も、何らフランジエツジ
ングのための工具の交換をせずに、単に非対称圧下を各
バス毎に累積することにより可能となる。
第1図(a) 、 (b) 、 (c)は本発明の実施
例のエツジング圧延ロール全体構成図、第2図(a)は
第1図(a)における分割型水平ロール、バックアップ
ロール、フランジ圧下用作動ロールおよび被圧延材との
相対位置・寸法関係を示す部分拡大説明図、第2図(b
)はウェブ拘束カラーの側壁傾斜角度γに対するフラン
ジ圧下用作動ロールの側壁傾斜角度αとの関係を示すグ
ラフ、第3図は第1図におけるフランジ圧下用作動ロー
ルの最大開度を示す説明図、第4図は第1図におけるフ
ランジ圧下用作動ロールの最小開度を示す説明図、第5
図は第1図におけるフランジ圧下用作動ロールの最大開
度をさらに増大させるためのバックアップロール構成説
明図、第6図(a) 、 (b)は本発明を使用した場
合に製造可能となる非対称H形鋼の製品断面例を示す図
、第7図(a) 、 (b)はH形鋼を圧延する方法の
従来例、第8図はユニバーサルミルとエツジングミルの
構成図、第9図は初期バスのエツジング圧延状態の概念
図、第10図は後期バスのエツジング圧延の従来状態を
示す概念図、第11図はH形鋼のフランジ関連寸法説明
図、第12図(a) 、 (b) は従来法ての孔型ロ
ール法による不良エツジング圧延状態の説明図、第13
図(a) 、 (b) は従来法ての平ロール法による
不良エツジング圧延状態の説明図である。 1・・・ブレークダウンミル 2・・・ユニバーサル圧延機 3・・・エツジング圧延機 7・・・水平ロール 7−1・・・ウェブ拘束カラー
7−2・・・軸部 8・・・駆動軸(ロール主軸
)9・・・バックアップロール 10・・・圧延材フランジ圧下用作動ロール他4名 第 図 波圧延材 第 図 傾斜角度γ(度) 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 (a) (b) 第 図
例のエツジング圧延ロール全体構成図、第2図(a)は
第1図(a)における分割型水平ロール、バックアップ
ロール、フランジ圧下用作動ロールおよび被圧延材との
相対位置・寸法関係を示す部分拡大説明図、第2図(b
)はウェブ拘束カラーの側壁傾斜角度γに対するフラン
ジ圧下用作動ロールの側壁傾斜角度αとの関係を示すグ
ラフ、第3図は第1図におけるフランジ圧下用作動ロー
ルの最大開度を示す説明図、第4図は第1図におけるフ
ランジ圧下用作動ロールの最小開度を示す説明図、第5
図は第1図におけるフランジ圧下用作動ロールの最大開
度をさらに増大させるためのバックアップロール構成説
明図、第6図(a) 、 (b)は本発明を使用した場
合に製造可能となる非対称H形鋼の製品断面例を示す図
、第7図(a) 、 (b)はH形鋼を圧延する方法の
従来例、第8図はユニバーサルミルとエツジングミルの
構成図、第9図は初期バスのエツジング圧延状態の概念
図、第10図は後期バスのエツジング圧延の従来状態を
示す概念図、第11図はH形鋼のフランジ関連寸法説明
図、第12図(a) 、 (b) は従来法ての孔型ロ
ール法による不良エツジング圧延状態の説明図、第13
図(a) 、 (b) は従来法ての平ロール法による
不良エツジング圧延状態の説明図である。 1・・・ブレークダウンミル 2・・・ユニバーサル圧延機 3・・・エツジング圧延機 7・・・水平ロール 7−1・・・ウェブ拘束カラー
7−2・・・軸部 8・・・駆動軸(ロール主軸
)9・・・バックアップロール 10・・・圧延材フランジ圧下用作動ロール他4名 第 図 波圧延材 第 図 傾斜角度γ(度) 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 (a) (b) 第 図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 ウェブ拘束カラー(7_−_1)が軸部(7_−_
2)に回転自在に外嵌された水平ロール(7)と、前記
軸部(7_−_2)の外周面に転動自在に当接する一対
のバックアップロール(9)および該バックアップロー
ル(9)に支承される圧延材フランジ圧下用作動ロール
(10)と、前記水平ロール(7)およびフランジ圧下
用作動ロール(10)のそれぞれの軸芯を結ぶ直線に交
叉する方向にバックアップロール(9)を変位せしめる
手段を有してなるフランジを有する形材のエッジング圧
延装置において、前記ウェブ拘束カ ラー(7_−_1)の被圧延材と当接し側壁傾斜角度γ
を有する外側面幅Pを被圧延材の形鋼のフランジ幅Fs
よりも小さく形成するとともに、前記フランジ圧下用作
動ロール(10)の側面と当接するウェブ拘束カラー(
7_−_1)の側壁傾斜角度αをγよりも小さく設定し
、かつバックアップロール(9)の外周面と当接する水
平ロール軸部(7_−_2)の傾斜角度θを前記角度γ
と同等もしくはそれ以上に設定したことを特徴とするフ
ランジを有する形材のエッジング圧延装置。 2 ウェブ拘束カラー(7_−_1)と軸部(7_−_
2)を有する水平ロール(7)と、前記軸部(7_−_
2)の外周面に転動自在に当接する一対のバックアップ
ロール(9)および該バックアップロール(9)に支承
される圧延材フランジ圧下用作動ロール(10)と、前
記水平ロール(7)およびフランジ圧下用作動ロール(
10)のそれぞれの軸芯を結ぶ直線に交叉する方向にバ
ックアップロール(9)を変位せしめる手段を有してな
るフランジを有する形材のエッジング圧延装置において
、前記ウェブ拘束カラー(7_−_1)の被圧延材と当
接し側壁傾斜角度γを有する外側面幅Pを被圧延材の形
鋼のフランジ片幅Fsよりも小さく形成するとともに、
前記フランジ圧下用作動ロール(10)の側面と当接す
るウェブ拘束カラー(7_−_1)の側壁傾斜角度αを
γよりも小さく設定し、かつバックアップロー ル(9)の外周面と当接する水平ロール軸部(7_−_
2)の傾斜角度θを前記角度γと同等もしくはそれ以上
に設定したことを特徴とする フランジを有する形材のエッジング圧延装 置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP12103090A JPH0787932B2 (ja) | 1990-05-10 | 1990-05-10 | フランジを有する形材のエッジング圧延装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP12103090A JPH0787932B2 (ja) | 1990-05-10 | 1990-05-10 | フランジを有する形材のエッジング圧延装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0417910A true JPH0417910A (ja) | 1992-01-22 |
JPH0787932B2 JPH0787932B2 (ja) | 1995-09-27 |
Family
ID=14801083
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP12103090A Expired - Lifetime JPH0787932B2 (ja) | 1990-05-10 | 1990-05-10 | フランジを有する形材のエッジング圧延装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0787932B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63119851A (ja) * | 1986-11-07 | 1988-05-24 | Toyo C C I Kk | 触媒燃焼反応用耐熱性触媒及びその製造方法 |
JP2016144811A (ja) * | 2015-02-06 | 2016-08-12 | 新日鐵住金株式会社 | フランジを有する形鋼のエッジャー圧延機 |
-
1990
- 1990-05-10 JP JP12103090A patent/JPH0787932B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63119851A (ja) * | 1986-11-07 | 1988-05-24 | Toyo C C I Kk | 触媒燃焼反応用耐熱性触媒及びその製造方法 |
JP2016144811A (ja) * | 2015-02-06 | 2016-08-12 | 新日鐵住金株式会社 | フランジを有する形鋼のエッジャー圧延機 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0787932B2 (ja) | 1995-09-27 |
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