JP2585823B2 - 光ファイバユニット - Google Patents
光ファイバユニットInfo
- Publication number
- JP2585823B2 JP2585823B2 JP2015625A JP1562590A JP2585823B2 JP 2585823 B2 JP2585823 B2 JP 2585823B2 JP 2015625 A JP2015625 A JP 2015625A JP 1562590 A JP1562590 A JP 1562590A JP 2585823 B2 JP2585823 B2 JP 2585823B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- optical fiber
- fiber unit
- coating
- intervening
- primary coating
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Classifications
-
- G—PHYSICS
- G02—OPTICS
- G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
- G02B6/00—Light guides; Structural details of arrangements comprising light guides and other optical elements, e.g. couplings
- G02B6/44—Mechanical structures for providing tensile strength and external protection for fibres, e.g. optical transmission cables
- G02B6/4401—Optical cables
- G02B6/4429—Means specially adapted for strengthening or protecting the cables
- G02B6/4438—Means specially adapted for strengthening or protecting the cables for facilitating insertion by fluid drag in ducts or capillaries
-
- G—PHYSICS
- G02—OPTICS
- G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
- G02B6/00—Light guides; Structural details of arrangements comprising light guides and other optical elements, e.g. couplings
- G02B6/44—Mechanical structures for providing tensile strength and external protection for fibres, e.g. optical transmission cables
Landscapes
- Physics & Mathematics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Optics & Photonics (AREA)
- Light Guides In General And Applications Therefor (AREA)
- Optical Fibers, Optical Fiber Cores, And Optical Fiber Bundles (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明はパイプの中に通流する圧力流体の流れにより
布設する光ファイバユニットに関し、とくに光ファイバ
ユニットの構造の圧送特性上、伝送特性上の改良に関す
るものである。
布設する光ファイバユニットに関し、とくに光ファイバ
ユニットの構造の圧送特性上、伝送特性上の改良に関す
るものである。
従来のこの種のパイプの中に通流する流体の流れによ
って布設する光ファイバユニットの一例として、たとえ
ば第３図に断面構造を示す光ファイバユニットが知られ
ている（ヨーロッパ特許0157610号）。
って布設する光ファイバユニットの一例として、たとえ
ば第３図に断面構造を示す光ファイバユニットが知られ
ている（ヨーロッパ特許0157610号）。
複数の光ファイバ素線31を集束し、外周に高ヤング率
のポリプロピレンからなる一次被覆33を施し、一次被覆
33の外周に発泡ポリエチレンからなる二次被覆34を施し
た構造を有している。
のポリプロピレンからなる一次被覆33を施し、一次被覆
33の外周に発泡ポリエチレンからなる二次被覆34を施し
た構造を有している。
一次被覆33を高ヤング率にするのは、二次被覆34の発
泡ポリエチレンの低温時における収縮応力が光ファイバ
素線31に影響するのを防止するため、収縮応力に対し抵
抗する構造とすることを要するためである。ここでの高
ヤング率とは光ファイバ素線の座屈を防ぐため用いられ
る外層被覆樹脂と同様ヤング率が1Kg/mm2を上回る値を
いう。
泡ポリエチレンの低温時における収縮応力が光ファイバ
素線31に影響するのを防止するため、収縮応力に対し抵
抗する構造とすることを要するためである。ここでの高
ヤング率とは光ファイバ素線の座屈を防ぐため用いられ
る外層被覆樹脂と同様ヤング率が1Kg/mm2を上回る値を
いう。
またこの構造上に要件を備えるのに、一次被覆33に内
包される複数の光ファイバ素線31はタイトに収納される
ことが望ましい。
包される複数の光ファイバ素線31はタイトに収納される
ことが望ましい。
なお二次被覆34に発泡ポリエチレンを用いたのは、パ
イプの中に通流する流体によって布設する光ファイバユ
ニットとしては、軽量かつ一定の表面積を有しているこ
とが要求されるためである。
イプの中に通流する流体によって布設する光ファイバユ
ニットとしては、軽量かつ一定の表面積を有しているこ
とが要求されるためである。
第３図に例示した従来の光ファイバユニットは、構造
上次のような問題があった。
上次のような問題があった。
中心の光ファイバ素線の外周に、複数の光ファイバ
素線を一層状態に配置した構造であることから、光ファ
イバ素線の収納心数に制限がある。たとえば２心または
４心などの心数の光ファイバユニットを必要とする場
合、従来構造では対応できない。仮りに対応できたとし
ても、断面形状の円形のものが得難い。
素線を一層状態に配置した構造であることから、光ファ
イバ素線の収納心数に制限がある。たとえば２心または
４心などの心数の光ファイバユニットを必要とする場
合、従来構造では対応できない。仮りに対応できたとし
ても、断面形状の円形のものが得難い。
低温状態で光ファイバの伝送損失の大幅な増加が観
察された。これは一次被覆のポリプロピレンは高ヤング
率であるが、樹脂の高温流動性が悪いため、押出被覆形
成後の残留歪が大きく、被覆樹脂の残留歪が解放するこ
とによって発生する残留応力により内包されている光フ
ァイバが蛇行状態となり、さらに低温状態にあると線膨
張の分も加わるためと考えられる。
察された。これは一次被覆のポリプロピレンは高ヤング
率であるが、樹脂の高温流動性が悪いため、押出被覆形
成後の残留歪が大きく、被覆樹脂の残留歪が解放するこ
とによって発生する残留応力により内包されている光フ
ァイバが蛇行状態となり、さらに低温状態にあると線膨
張の分も加わるためと考えられる。
一次被覆は通常肉厚が非常に薄く形成されているの
で、従来構造では光ファイバの分岐、接続などの端末処
理に際し、一次被覆の除去が極めて困難である。
で、従来構造では光ファイバの分岐、接続などの端末処
理に際し、一次被覆の除去が極めて困難である。
本発明は上記各問題点を解決し、対低温特性、収納心
数対応の容易性、さらに端末処理性を大幅に改善した光
ファイバユニットを提供することを目的とするものであ
る。
数対応の容易性、さらに端末処理性を大幅に改善した光
ファイバユニットを提供することを目的とするものであ
る。
本発明は上記の目的を達成するため、パイプの中に通
過する流体の流れにより布設する光ファイバユニットに
おいて、前記光ファイバユニットは、少なくとも１本の
光ファイバ素線と、１本以上の介在紐を収束した外周に
高ヤング率で、温度230℃におけるメルトインデックス
が4dg/min以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂か
ら成る一次被覆と、発泡層からなる二次被覆を施して一
体化した構造を備えてなることを特徴としている。
過する流体の流れにより布設する光ファイバユニットに
おいて、前記光ファイバユニットは、少なくとも１本の
光ファイバ素線と、１本以上の介在紐を収束した外周に
高ヤング率で、温度230℃におけるメルトインデックス
が4dg/min以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂か
ら成る一次被覆と、発泡層からなる二次被覆を施して一
体化した構造を備えてなることを特徴としている。
また、パイプの中に通流する流体の流れにより布設す
る光ファイバユニットにおいて、前記光ファイバユニッ
トは、少なくとも１本の光ファイバ素線と、１本以上の
介在紐を収束した外周に高ヤング率で、温度80℃で１時
間の加熱による加熱収縮率と室温ヤング率の積が4kg/mm
2以下の熱あるいは照射線により硬化する樹脂からなる
一次被覆と発泡層からなる二次被覆を施して一体化した
構造を備えてなる態様は有効である。
る光ファイバユニットにおいて、前記光ファイバユニッ
トは、少なくとも１本の光ファイバ素線と、１本以上の
介在紐を収束した外周に高ヤング率で、温度80℃で１時
間の加熱による加熱収縮率と室温ヤング率の積が4kg/mm
2以下の熱あるいは照射線により硬化する樹脂からなる
一次被覆と発泡層からなる二次被覆を施して一体化した
構造を備えてなる態様は有効である。
本発明の光ファイバユニットは少なくとも１本の光フ
ァイバ素線と、１本以上の介在紐を集束した外周に樹脂
からなる一次被覆と、発泡ポリエチレンからなる二次被
覆を一体化した構造を備え、とくに一次被覆の樹脂とし
て被覆時の残留応力の小さな高ヤング率の樹脂を適用し
た。この様な樹脂としては特に押出機内の樹脂の流動性
を表わすパラメータであるメルトインデックス（230℃
における値）が4dg/min以上の熱可塑性樹脂又は温度80
℃で１時間の加熱による硬化物の加熱収縮率と室温ヤン
グ率の積が4kg/mm2以下の熱硬化型樹脂、照射線硬化型
樹脂が適用でき、前者の例としてはナイロンが、後者の
例としては米国デソト社製紫外線硬化型樹脂950×042が
あげられる。また介在紐の外径を光ファイバ素線の外径
と同径とし、また介在紐の１本は被覆の引裂き紐として
の機能を備えることから、以下のような作用を有する。
ァイバ素線と、１本以上の介在紐を集束した外周に樹脂
からなる一次被覆と、発泡ポリエチレンからなる二次被
覆を一体化した構造を備え、とくに一次被覆の樹脂とし
て被覆時の残留応力の小さな高ヤング率の樹脂を適用し
た。この様な樹脂としては特に押出機内の樹脂の流動性
を表わすパラメータであるメルトインデックス（230℃
における値）が4dg/min以上の熱可塑性樹脂又は温度80
℃で１時間の加熱による硬化物の加熱収縮率と室温ヤン
グ率の積が4kg/mm2以下の熱硬化型樹脂、照射線硬化型
樹脂が適用でき、前者の例としてはナイロンが、後者の
例としては米国デソト社製紫外線硬化型樹脂950×042が
あげられる。また介在紐の外径を光ファイバ素線の外径
と同径とし、また介在紐の１本は被覆の引裂き紐として
の機能を備えることから、以下のような作用を有する。
すわち介在紐と光ファイバ素線が密に接触し下地の真
円度を保持する構造がとり易く、光ファイバの心数対応
の自由度を大きくすることができる。たとえば２心また
は４心光ファイバユニットが要求されたとき、真円度を
保持するための構造として中心に光ファイバ素線と同一
外径の介在紐を配置し、外周にそれぞれ光ファイバ素線
と同一外径の介在紐を４本と光ファイバ素線を２本配置
して２心光ファイバユニットを形成することができる。
また中心の介在紐の外周に介在紐を２本、光ファイバ素
線を４本配置すれば４心光ファイバユニットを形成する
ことができる。
円度を保持する構造がとり易く、光ファイバの心数対応
の自由度を大きくすることができる。たとえば２心また
は４心光ファイバユニットが要求されたとき、真円度を
保持するための構造として中心に光ファイバ素線と同一
外径の介在紐を配置し、外周にそれぞれ光ファイバ素線
と同一外径の介在紐を４本と光ファイバ素線を２本配置
して２心光ファイバユニットを形成することができる。
また中心の介在紐の外周に介在紐を２本、光ファイバ素
線を４本配置すれば４心光ファイバユニットを形成する
ことができる。
真円度を必要とする理由は、光ファイバユニットの伝
送特性、機械特性、圧送特性および被覆を施した外観が
良好であることを要求されるためである。もし下地が真
円でないと、必然的に被覆された後でも断面構造が真円
状になり難く、仮りに被覆によって真円状にしたとして
も、被覆は当然均一に施されない結果となることは明ら
かである。この場合ヨーロッパ特許01−57610号の用途
などにこの光ファイバユニットを用いようとすると、パ
イプへ光ファイバユニットを送り込む際に送り込み機構
や、搬送流体の圧力シール機構などの圧送特性上の問題
が生じ、また形状の非対称性は局所的な光ファイバの曲
がりを与え易く、伝送特性上望ましくない。従って本発
明の構成は有効となる。
送特性、機械特性、圧送特性および被覆を施した外観が
良好であることを要求されるためである。もし下地が真
円でないと、必然的に被覆された後でも断面構造が真円
状になり難く、仮りに被覆によって真円状にしたとして
も、被覆は当然均一に施されない結果となることは明ら
かである。この場合ヨーロッパ特許01−57610号の用途
などにこの光ファイバユニットを用いようとすると、パ
イプへ光ファイバユニットを送り込む際に送り込み機構
や、搬送流体の圧力シール機構などの圧送特性上の問題
が生じ、また形状の非対称性は局所的な光ファイバの曲
がりを与え易く、伝送特性上望ましくない。従って本発
明の構成は有効となる。
また光ファイバユニットの一次被覆に前述の樹脂を適
用する構成により、被覆の押出後の残留歪が小さくな
り、光ファイバの伝送特性、とくに低温特性は従来構造
のこの種光ファイバユニットに比べ遥かに良くなったこ
とが観測された。その理由は、従来の一次被覆に使用さ
れているポリプロピレンの温度230℃におけるメルトイ
ンデックスは約2.0dg/minであるのに対し、例えば本発
明の一次被覆用熱可塑性樹脂の一つであるナイロンの温
度230℃におけるメルトインデックスは約５〜10dg/min
であり、熱可塑性樹脂の残留歪が小さいため、被覆直後
から光ファイバに加えられる残留応力が小さいためと考
えられる。
用する構成により、被覆の押出後の残留歪が小さくな
り、光ファイバの伝送特性、とくに低温特性は従来構造
のこの種光ファイバユニットに比べ遥かに良くなったこ
とが観測された。その理由は、従来の一次被覆に使用さ
れているポリプロピレンの温度230℃におけるメルトイ
ンデックスは約2.0dg/minであるのに対し、例えば本発
明の一次被覆用熱可塑性樹脂の一つであるナイロンの温
度230℃におけるメルトインデックスは約５〜10dg/min
であり、熱可塑性樹脂の残留歪が小さいため、被覆直後
から光ファイバに加えられる残留応力が小さいためと考
えられる。
また、前述の熱硬化型樹脂、照射線硬化型樹脂は被覆
後に発生する歪みに基づく力が十分に小さいため光ファ
イバに力を加えないと考えられる。この作用は前述のナ
イロンの室温ヤング率が200kg/mm2程度であり、前述の
方法で測定したナイロンの加熱収縮率が２％程度である
ため、この積より推定できる残留応力4kg/mm2と対応さ
せて考えると容易に予想できる。
後に発生する歪みに基づく力が十分に小さいため光ファ
イバに力を加えないと考えられる。この作用は前述のナ
イロンの室温ヤング率が200kg/mm2程度であり、前述の
方法で測定したナイロンの加熱収縮率が２％程度である
ため、この積より推定できる残留応力4kg/mm2と対応さ
せて考えると容易に予想できる。
さらに、光ファイバユニットに収納する光ファイバの
心数によって装入される介在紐の本数は違ってくるが、
少なくとも収納される介在紐の１本が被覆の引裂き紐の
機能も併せ有していることから、引裂きの端末処理など
において、光ファイバ素線を光ファイバユニットから取
り出すときの被覆除去が容易となる。
心数によって装入される介在紐の本数は違ってくるが、
少なくとも収納される介在紐の１本が被覆の引裂き紐の
機能も併せ有していることから、引裂きの端末処理など
において、光ファイバ素線を光ファイバユニットから取
り出すときの被覆除去が容易となる。
なお本発明の光ファイバユニットでは、介在紐の外径
をかならずしも光ファイバ素線の外径と同じにするとは
限らない。多心化が要求されるときに、光ファイバユニ
ットの中心に径の大きい介在紐を使用、配置し、その外
周に光ファイバ素線の心数を増やす構成も本発明の態様
に含まれる。
をかならずしも光ファイバ素線の外径と同じにするとは
限らない。多心化が要求されるときに、光ファイバユニ
ットの中心に径の大きい介在紐を使用、配置し、その外
周に光ファイバ素線の心数を増やす構成も本発明の態様
に含まれる。
さらにまた、着色介在紐を使用すると、たとえば光フ
ァイバ素線に使用していない色を施した介在紐を使用す
ることにより光ファイバ素線の彩色識別を容易となる。
ァイバ素線に使用していない色を施した介在紐を使用す
ることにより光ファイバ素線の彩色識別を容易となる。
以下図面に基づき実施例について説明する。
第１図は本発明の光ファイバユニットの第１の実施例
の断面構造図である。４本の光ファイバ素線１と３本の
介在紐２を集束し、ナイロンからなる一次被覆３を施し
た外周に発泡ポリエチレンにより二次被覆４を施した構
造の４心の光ファイバユニットである。
の断面構造図である。４本の光ファイバ素線１と３本の
介在紐２を集束し、ナイロンからなる一次被覆３を施し
た外周に発泡ポリエチレンにより二次被覆４を施した構
造の４心の光ファイバユニットである。
光ファイバ素線１は、外径0.125mmのマルチモードガ
ラスファイバに紫外線硬化型樹脂を外径0.25mmに被覆し
たものである。本実施例の４心の光ファイバユニットの
外径は2.0mmである。
ラスファイバに紫外線硬化型樹脂を外径0.25mmに被覆し
たものである。本実施例の４心の光ファイバユニットの
外径は2.0mmである。
第２図は本発明の光ファイバユニットの第２の実施例
の断面構造図である。本実施例は、２本の光ファイバ素
線21と５本の介在紐22を集束し、ナイロンからなる一次
被覆23を施した外周に発泡ポリエチレンからなる二次被
覆24を施した構造の２心光ファイバユニットである。光
ファイバ素線21は第１図に示した第１の実施例の光ファ
イバ素線と同じものを使用した。本実施例の２心光ファ
イバユニットの外径も2.0mmである。
の断面構造図である。本実施例は、２本の光ファイバ素
線21と５本の介在紐22を集束し、ナイロンからなる一次
被覆23を施した外周に発泡ポリエチレンからなる二次被
覆24を施した構造の２心光ファイバユニットである。光
ファイバ素線21は第１図に示した第１の実施例の光ファ
イバ素線と同じものを使用した。本実施例の２心光ファ
イバユニットの外径も2.0mmである。
なお第１および第２の実施例で適用した介在紐は一定
の強度および可撓性を有するものを選択したもので、本
実施例では外径0.25mmのポリエステル紐を使用し、引裂
き紐として充分使用できることを確認した。
の強度および可撓性を有するものを選択したもので、本
実施例では外径0.25mmのポリエステル紐を使用し、引裂
き紐として充分使用できることを確認した。
本発明の第１および第２の実施例について、低温伝送
特性および被覆除去のし易さを評価するため、第３図に
例示した従来構造の光ファイバユニットも試作した。第
１および第２の実施例に使用したと同様の、外径が0.25
mmの紫外線硬化型樹脂を被覆したマルチモードの光ファ
イバ素線を７本集束し、外径1.0mmまでポリプロピレン
により一次被覆を施し、さらに外径2.0mmまで発泡ポリ
エチレンを押し出し成形被覆した。
特性および被覆除去のし易さを評価するため、第３図に
例示した従来構造の光ファイバユニットも試作した。第
１および第２の実施例に使用したと同様の、外径が0.25
mmの紫外線硬化型樹脂を被覆したマルチモードの光ファ
イバ素線を７本集束し、外径1.0mmまでポリプロピレン
により一次被覆を施し、さらに外径2.0mmまで発泡ポリ
エチレンを押し出し成形被覆した。
第１図乃至第３図までに示した構造の本発明の第１お
よび第２の実施例と従来構図の試作例のそれぞれの光フ
ァイバユニットについて、室温から−20℃まで温度を下
げた際の伝送損失の増加の測定結果および端末部1m長の
被覆を除去するために要した時間を第１表に示す。
よび第２の実施例と従来構図の試作例のそれぞれの光フ
ァイバユニットについて、室温から−20℃まで温度を下
げた際の伝送損失の増加の測定結果および端末部1m長の
被覆を除去するために要した時間を第１表に示す。
測定した光の波長はλ＝1.3μｍである。
第１表の測定結果から、本発明の光ファイバユニット
は低温特性、端末処理の容易性ともに従来構造に対し顕
著に優れていることが確認された。本発明においては、
先の介在紐を引張って被覆を除去した。なお従来構造の
被覆除去はナイフカッタで行ったもので、時間がかかる
うえに光ファイバ素線の被覆を傷つける損傷も多くあっ
た。
は低温特性、端末処理の容易性ともに従来構造に対し顕
著に優れていることが確認された。本発明においては、
先の介在紐を引張って被覆を除去した。なお従来構造の
被覆除去はナイフカッタで行ったもので、時間がかかる
うえに光ファイバ素線の被覆を傷つける損傷も多くあっ
た。
また実施例１および実施例２とも光ファイバ素線と同
一外径の外在紐を用いたことにより、一次被覆の下地が
完全な中心に１本、外周に６本のフルレーヤ構造になっ
ており、光ファイバユニットの被覆全体が均一となり、
断面形状も第３図に示した従来例と同等の真円状の光フ
ァイバユニットが得られ、良好な伝送特性および圧送特
性を有することが確認された。
一外径の外在紐を用いたことにより、一次被覆の下地が
完全な中心に１本、外周に６本のフルレーヤ構造になっ
ており、光ファイバユニットの被覆全体が均一となり、
断面形状も第３図に示した従来例と同等の真円状の光フ
ァイバユニットが得られ、良好な伝送特性および圧送特
性を有することが確認された。
さらに本発明の別の実施例３として先の実施例１と同
様に光ファイバ素線と介在紐を配列し、これに照射線硬
化型樹脂の一つである紫外線硬化型樹脂の米国デソト社
製950Y042（室温ヤング率35kg/mm2）を外径1mmとなる様
に被覆し、発泡ポリエチレンを被覆して外径2mmとし
た。この光ファイバユニットについて同様の条件で低温
伝送損失増加、被覆除去時間を評価した。結果は第２表
に示すとおり、いずれも第１表に示した従来構造の結果
に比較して優れた値を示した。
様に光ファイバ素線と介在紐を配列し、これに照射線硬
化型樹脂の一つである紫外線硬化型樹脂の米国デソト社
製950Y042（室温ヤング率35kg/mm2）を外径1mmとなる様
に被覆し、発泡ポリエチレンを被覆して外径2mmとし
た。この光ファイバユニットについて同様の条件で低温
伝送損失増加、被覆除去時間を評価した。結果は第２表
に示すとおり、いずれも第１表に示した従来構造の結果
に比較して優れた値を示した。
又、実施例３で使用した１次被覆用樹脂は破断伸びが
65％程度とナイロンの破断伸びの100％以上に比べ小さ
く壊れ易いため被覆除去時間は実施例１、２に比べ短く
より良好である結果となった。
65％程度とナイロンの破断伸びの100％以上に比べ小さ
く壊れ易いため被覆除去時間は実施例１、２に比べ短く
より良好である結果となった。
また本発明は一次被覆層に被覆された光ファイバ素線
の心数が多い、例えば第４図ｃに示した構造の実施例６
にも適用される。
の心数が多い、例えば第４図ｃに示した構造の実施例６
にも適用される。
さらに、実施例６の一次被覆まで施したユニットを複
数集合した第４図ａ、ｂの実施例４、５に示した構造の
光ファイバユニットに本発明を適用して好適である。こ
れは介在紐の引裂性への寄与は同等であり、一方同一一
次被覆内光ファイバ素線心数が増えた場合には被覆の残
留応力を分担する担体が増える訳で伝送特性上は良い方
向へ向かうためと考えられる。なお第４図において41は
光ファイバ素線、42は介在紐、43は一次被覆、44は二次
被覆、45は充填材を示す。
数集合した第４図ａ、ｂの実施例４、５に示した構造の
光ファイバユニットに本発明を適用して好適である。こ
れは介在紐の引裂性への寄与は同等であり、一方同一一
次被覆内光ファイバ素線心数が増えた場合には被覆の残
留応力を分担する担体が増える訳で伝送特性上は良い方
向へ向かうためと考えられる。なお第４図において41は
光ファイバ素線、42は介在紐、43は一次被覆、44は二次
被覆、45は充填材を示す。
以上説明したように、本発明の光ファイバユニットは
光ファイバ素線と介在紐の組合せ集合体に高ヤング率で
被覆時の歪の小さな一次被覆および発泡樹脂から成る二
次被覆を施し、一体化した構成であることから、光ファ
イバユニットの心数対応の自由度が高くなり、かつ下地
の真円度も保持することができた。この結果圧送特性・
伝送特性上の問題を解決することができた。さらに引裂
性のある介在紐を使用することにより、光ファイバユニ
ットの端末処理も容易となった。
光ファイバ素線と介在紐の組合せ集合体に高ヤング率で
被覆時の歪の小さな一次被覆および発泡樹脂から成る二
次被覆を施し、一体化した構成であることから、光ファ
イバユニットの心数対応の自由度が高くなり、かつ下地
の真円度も保持することができた。この結果圧送特性・
伝送特性上の問題を解決することができた。さらに引裂
性のある介在紐を使用することにより、光ファイバユニ
ットの端末処理も容易となった。
また光ファイバユニットの低温時における伝送特性も
大幅に改善された。
大幅に改善された。
引裂用の介在紐の位置としては外周上が良く、又引裂
強度の観点からナイロン、ポリエチレンテレフタレー
ト，ケブラーなど高ヤング率の材料が良い。
強度の観点からナイロン、ポリエチレンテレフタレー
ト，ケブラーなど高ヤング率の材料が良い。
また本発明は、一次被覆層に被覆された光ファイバ素
線の心数が多い構造の光ファイバユニットにおいても同
じ効果が得られる。
線の心数が多い構造の光ファイバユニットにおいても同
じ効果が得られる。
さらに、この一次被覆まで施したユニットを複数集合
した構造の光ファイバユニットにおいてもその効果は顕
著である。
した構造の光ファイバユニットにおいてもその効果は顕
著である。
第１図および第２図はそれぞれ本発明の光ファイバユニ
ットの第１および第２の実施例の断面構造図、第３図は
従来の光ファイバユニット例の断面図構造図、第４図ａ
乃至ｃは本発明の他の実施例４、５、６の断面構造図で
ある。 1,21,31.41……光ファイバ素線、2,22,42……介在紐、
3,23,33,43……一次被覆、4,24,34,44……二次被覆（発
泡ポリエチレン）、45……充填材
ットの第１および第２の実施例の断面構造図、第３図は
従来の光ファイバユニット例の断面図構造図、第４図ａ
乃至ｃは本発明の他の実施例４、５、６の断面構造図で
ある。 1,21,31.41……光ファイバ素線、2,22,42……介在紐、
3,23,33,43……一次被覆、4,24,34,44……二次被覆（発
泡ポリエチレン）、45……充填材
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 林 邦 神奈川県横浜市栄区田谷町１番地 住友 電気工業株式会社横浜製作所内 (56)参考文献 特開 昭63−2009（ＪＰ，Ａ) 実開 昭61−109412（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭60−92212（ＪＰ，Ｕ) 欧州特許出願公開157610（ＥＰ，Ａ)
Claims (1)
- 【請求項１】パイプの中に通流する流体の流れにより布
設する光ファイバユニットにおいて、 前記光ファイバユニットは、少なくとも１本の光ファイ
バ素線と、１本以上の介在紐を収束した外周に高ヤング
率で、温度230℃におけるメルトインデックスが4dg/min
以上であるナイロンから成る一次被覆と、発泡層からな
る二次被覆を施して一体化した構造を備えたことを特徴
とする光ファイバユニット。
Priority Applications (7)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2015625A JP2585823B2 (ja) | 1989-02-08 | 1990-01-24 | 光ファイバユニット |
| EP90102233A EP0382144B1 (en) | 1989-02-08 | 1990-02-05 | Optical fiber unit |
| DE69009513T DE69009513T2 (de) | 1989-02-08 | 1990-02-05 | Optische Fasereinheit. |
| CA002009507A CA2009507C (en) | 1989-02-08 | 1990-02-07 | Optical fiber unit |
| AU49219/90A AU618170B2 (en) | 1989-02-08 | 1990-02-07 | Optical fiber unit |
| US07/477,062 US4997256A (en) | 1989-02-08 | 1990-02-08 | Optical fiber adapted for air blown fiber installation |
| KR1019900001503A KR0171888B1 (ko) | 1989-02-08 | 1990-02-08 | 광섬유 유닛 |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1-29265 | 1989-02-08 | ||
| JP2926589 | 1989-02-08 | ||
| JP2015625A JP2585823B2 (ja) | 1989-02-08 | 1990-01-24 | 光ファイバユニット |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02289805A JPH02289805A (ja) | 1990-11-29 |
| JP2585823B2 true JP2585823B2 (ja) | 1997-02-26 |
Family
ID=26351806
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2015625A Expired - Fee Related JP2585823B2 (ja) | 1989-02-08 | 1990-01-24 | 光ファイバユニット |
Country Status (7)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4997256A (ja) |
| EP (1) | EP0382144B1 (ja) |
| JP (1) | JP2585823B2 (ja) |
| KR (1) | KR0171888B1 (ja) |
| AU (1) | AU618170B2 (ja) |
| CA (1) | CA2009507C (ja) |
| DE (1) | DE69009513T2 (ja) |
Families Citing this family (20)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5169126C1 (en) | 1982-11-08 | 2001-05-08 | British Telecomm | Method and apparatus for installing transmission lines |
| GB8823427D0 (en) * | 1988-10-05 | 1988-11-09 | British Telecomm | Gas seal |
| CZ282486B6 (cs) * | 1991-07-01 | 1997-07-16 | British Telecommunications Public Limited Company | Optická vlákna |
| US5422971A (en) * | 1993-02-02 | 1995-06-06 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. | Optical fiber connector using adhesive |
| EP0833177A1 (en) * | 1996-08-30 | 1998-04-01 | Lucent Technologies Inc. | High-fiber count optical fiber cable with enhanced flexibility |
| US5920672A (en) * | 1997-06-05 | 1999-07-06 | Siecor Corporation | Optical cable and a component thereof |
| JPH11149022A (ja) * | 1997-11-14 | 1999-06-02 | Sumitomo Electric Ind Ltd | 光センサ複合パイプケーブル |
| US6101304A (en) * | 1998-10-28 | 2000-08-08 | Sumitomo Electric Lightwave Corp. | Air blown fiber (ABF) tube cable with central innerduct |
| US6215931B1 (en) * | 1999-01-26 | 2001-04-10 | Alcatel | Flexible thermoplastic polyolefin elastomers for buffering transmission elements in a telecommunications cable |
| US6511047B1 (en) | 1999-12-15 | 2003-01-28 | Newport News Shipbuilding And Dry Dock Company | Apparatus for making a plurality of blown optical fiber insertions into a duct |
| DE10111963A1 (de) * | 2001-03-13 | 2002-07-25 | Ccs Technology Inc | Kabel, insbesondere zur Verlegung in einem Kanal oder in einem Rohr |
| GB0121458D0 (en) * | 2001-09-05 | 2001-10-24 | Emtelle Uk Ltd | Tube assembly for installation into a duct |
| US6931190B2 (en) | 2002-02-18 | 2005-08-16 | Fujikura Ltd. | Optical fiber unit for air blown fiber installation |
| KR20030083859A (ko) * | 2002-04-22 | 2003-11-01 | 삼성전자주식회사 | 중심 인장재를 구비한 광섬유 케이블 |
| WO2004061508A1 (en) * | 2003-01-07 | 2004-07-22 | Ls Cable Ltd. | Optical fiber unit for air blown installation and manufacturing method thereof |
| KR100511891B1 (ko) * | 2003-04-11 | 2005-09-02 | 엘에스전선 주식회사 | 유체 역류방지 수단을 구비한 광섬유 유닛 포설장치 |
| US8573313B2 (en) * | 2006-04-03 | 2013-11-05 | Schlumberger Technology Corporation | Well servicing methods and systems |
| FR2946117B1 (fr) * | 2010-05-11 | 2013-03-08 | Legris Sas | Dispositif de raccordement de tubes de protection d'un cable a fibres optiques et troncon d'un circuit de transmission optique comportant un tel dispositif |
| BR112016007791B1 (pt) | 2013-10-15 | 2021-05-11 | Prysmian S.P.A | unidade de fibra óptica, e, método para a fabricação de uma unidade de fibra óptica |
| US20230110693A1 (en) * | 2020-05-25 | 2023-04-13 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. | Optical fiber unit, optical fiber cable, connector-equipped cable, and method for connecting optical fiber unit |
Family Cites Families (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| GB1448793A (en) * | 1974-05-31 | 1976-09-08 | Post Office | Optical cables |
| US4093342A (en) * | 1974-11-12 | 1978-06-06 | International Standard Electric Corporation | Optical fiber cable |
| GB1486764A (en) * | 1976-07-27 | 1977-09-21 | Standard Telephones Cables Ltd | Cable |
| JPS6092212U (ja) * | 1983-11-29 | 1985-06-24 | 日立電線株式会社 | 高抗張力光フアイバケ−ブル |
| EP0157610B1 (en) * | 1984-03-29 | 1989-09-13 | BRITISH TELECOMMUNICATIONS public limited company | Sheated optical fibres |
| EP0211107B1 (de) * | 1985-07-30 | 1991-04-24 | Philips Patentverwaltung GmbH | Metallfreies Lichtwellenleiterkabel mit einer Kabelseele |
| GB2161614B (en) * | 1984-06-19 | 1987-12-16 | Telephone Cables Ltd | Optical fibre cables |
| JPS61109412U (ja) * | 1984-12-21 | 1986-07-11 | ||
| JPH0668570B2 (ja) * | 1985-02-27 | 1994-08-31 | 昭和電線電纜株式会社 | 光フアイバ心線 |
| JPS632009A (ja) * | 1986-06-23 | 1988-01-07 | Agency Of Ind Science & Technol | 光フアイバケ−ブル |
| GB8714640D0 (en) * | 1987-06-23 | 1987-07-29 | Bicc Plc | Optical fibre cables |
| DE3743802C1 (de) * | 1987-12-23 | 1989-06-08 | Standard Elektrik Lorenz Ag | Optisches Kabelelement,Buendelader und optisches Kabel |
-
1990
- 1990-01-24 JP JP2015625A patent/JP2585823B2/ja not_active Expired - Fee Related
- 1990-02-05 DE DE69009513T patent/DE69009513T2/de not_active Revoked
- 1990-02-05 EP EP90102233A patent/EP0382144B1/en not_active Revoked
- 1990-02-07 AU AU49219/90A patent/AU618170B2/en not_active Ceased
- 1990-02-07 CA CA002009507A patent/CA2009507C/en not_active Expired - Fee Related
- 1990-02-08 KR KR1019900001503A patent/KR0171888B1/ko not_active IP Right Cessation
- 1990-02-08 US US07/477,062 patent/US4997256A/en not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| AU618170B2 (en) | 1991-12-12 |
| EP0382144A2 (en) | 1990-08-16 |
| EP0382144B1 (en) | 1994-06-08 |
| JPH02289805A (ja) | 1990-11-29 |
| CA2009507A1 (en) | 1990-08-08 |
| DE69009513D1 (de) | 1994-07-14 |
| AU4921990A (en) | 1990-08-16 |
| CA2009507C (en) | 1999-09-07 |
| DE69009513T2 (de) | 1994-09-29 |
| EP0382144A3 (en) | 1991-11-13 |
| KR900013328A (ko) | 1990-09-05 |
| KR0171888B1 (ko) | 1999-05-01 |
| US4997256A (en) | 1991-03-05 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2585823B2 (ja) | 光ファイバユニット | |
| US6259844B1 (en) | Strengthened fiber optic cable | |
| CA2139960C (en) | Optical cable having powder embedded in plastic surfaces | |
| US7403687B2 (en) | Reinforced tight-buffered optical fiber and cables made with same | |
| EP0484687A2 (en) | Reinforced protective tube for optical waveguide fibers | |
| JPH11326718A (ja) | 光ファイバマルチリボンおよびその作成方法 | |
| US7742668B2 (en) | Semi-tight optical fiber unit | |
| JPH0627887B2 (ja) | 光伝送用フアイバ | |
| US5990267A (en) | Optical fibre and optical fibre tape, and method for making same | |
| JPH09113773A (ja) | 光ファイバテープ心線 | |
| JP3953564B2 (ja) | 空気圧送用光ファイバユニット | |
| JPH1123919A (ja) | 光ファイバ心線およびその製造方法 | |
| JPH0610692B2 (ja) | プラスチツク光フアイバ | |
| JPS6045210A (ja) | 光フアイバ心線 | |
| JPH11311729A (ja) | 光ファイバケーブル | |
| JPH09243876A (ja) | 光ファイバ心線 | |
| JPH02289804A (ja) | 光フアイバユニット | |
| JPH1010379A (ja) | 高強度光ファイバコード | |
| JPH01304408A (ja) | 光フアイバケーブル | |
| JPS59213647A (ja) | 光フアイバ心線の製造方法 | |
| JPS6319611A (ja) | 光フアイバテ−プ心線 | |
| JPH04212115A (ja) | プラスチック光ファイバケーブルの製造方法 | |
| JP2024061005A (ja) | 繊維強化樹脂線状体 | |
| JPH095592A (ja) | 光ファイバコード | |
| JPS6027363Y2 (ja) | 光通信ケ−ブル |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |