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JP3022710B2 - 光複合架空地線用細径光ファイバユニットおよびその製造方法 - Google Patents

光複合架空地線用細径光ファイバユニットおよびその製造方法

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JP3022710B2
JP3022710B2 JP5230878A JP23087893A JP3022710B2 JP 3022710 B2 JP3022710 B2 JP 3022710B2 JP 5230878 A JP5230878 A JP 5230878A JP 23087893 A JP23087893 A JP 23087893A JP 3022710 B2 JP3022710 B2 JP 3022710B2
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JP
Japan
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optical fiber
optical
ground wire
young
modulus
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順一 太田
宏 佐谷
聡志 久野
優一 真見
孝司 斎藤
祐二 粂
吉永 柏原
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Kansai Electric Power Co Inc
Sumitomo Electric Industries Ltd
Original Assignee
Kansai Electric Power Co Inc
Sumitomo Electric Industries Ltd
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Publication date
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    • Y02ATECHNOLOGIES FOR ADAPTATION TO CLIMATE CHANGE
    • Y02A30/00Adapting or protecting infrastructure or their operation

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  • Non-Insulated Conductors (AREA)
  • Communication Cables (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、光複合架空地線に用い
られる光ファイバユニットに関するものである。
【0002】
【従来の技術】架空地線に光ファイバを複合した光複合
架空地線としては、実開昭64−16021号公報など
に記載されているように、中心部材に光ファイバを収納
したものが知られている。
【0003】図7は、上記公報に記載された光複合架空
地線である。図中、11は中心抗張力線、12は光ファ
イバ、13は耐熱性薄肉テープ、14は中心抗張力体、
15はシリコン樹脂、16は耐熱性テープ、17は保護
管、18は導体素線である。光ファイバ12の複数本、
例えば6本が中心抗張力線11の外周に撚り合わされ、
その上に耐熱性薄肉テープ13が縦添えまたは巻き付け
られて、光ファイバ集合体が構成されている。この光フ
ァイバ集合体を複数条、例えば4条を中心抗張力体14
の外周に撚り合わせ、その外周に、例えば、塗布ダイス
などの方法により熱硬化型のシリコン樹脂15を塗布し
た後硬化させ、耐熱性テープ16を巻き付け、アルミニ
ウムなどの保護管17に収納して光ケーブルが構成され
ている。この光ケーブルの周囲に導体素線18を撚り合
わせて、光複合架空地線が構成されている。
【0004】光ファイバ12には、外径125μmのガ
ラスファイバに、外径400μmまでシリコン樹脂が被
覆された光ファイバが用いられてきた。光複合架空地線
は、布設される鉄塔の強度上の問題等から、架空線と同
一外径であることが要求される。したがって、架空地線
に、より多くの光ファイバを複合させようとする場合、
収納スペースが限られているために、高密度に収納され
る必要がある。これには光ファイバ自体の外径を細くす
ることが有効であるが、ガラス径を細くすると曲がりや
すくなるため、マイクロベント損失が生じやすくなり、
また、シリコン樹脂の被覆径を細くすると、外傷に対し
て脆弱となるため、強度が低下する。
【0005】この問題を解決するには、外径250μm
の紫外線硬化樹脂で被覆された光ファイバを用いるのが
有効であるが、被覆が薄いため、クッション効果に乏し
く、外力がガラスファイバに伝達されやすくなる。そう
すると、マイクロベンド損失が生じやすい。したがっ
て、従来の被覆外径が250μmの光ファイバを使用し
た光ファイバユニット構造では、外力から光ファイバを
保護するための緩衝層を充分に配する必要があり、結
局、収納密度が向上できないという問題があった。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した問
題点を解決するためになされたもので、光複合架空地線
に用いられる細径の光ファイバユニットを提供すること
により、多くの光ファイバ心線を収納した光複合架空地
線を実現することを目的とするものである。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明は、光複合架空地
線用細径光ファイバユニットにおいて、ウレタンアクリ
レート系紫外線硬化樹脂で被覆された光ファイバの複数
心が中心材の周囲に撚り合わされ、その上に硬質物質の
一次被覆が施され、さらにその上に軟質物質の二次被覆
が施された複数本の光ファイバ集合体を、抗張力体の周
囲に撚り合わせて、その外周を薄肉耐熱テープで周回
し、前記二次被覆が前記光ファイバ集合体と前記抗張力
体の間および光ファイバ集合体間の空隙部分を埋め、か
つブリッジしている断面形状となっていることを特徴と
するものである。
【0008】また、光複合架空地線用細径光ファイバユ
ニットの製造方法において、ウレタンアクリレート系紫
外線硬化樹脂で被覆された光ファイバの複数心を中心材
の周囲に撚り合わせ、硬質物質により一次被覆を施し、
その上に軟質物質の二次被覆を施して光ファイバ集合体
とし、該光ファイバ集合体の複数本を、抗張力体の周囲
に撚り合わせ、その外周を薄肉耐熱テープで周回し、該
薄肉耐熱テープの圧力により、前記二次被覆の断面形状
を変形させて前記光ファイバ集合体と前記抗張力体の間
および光ファイバ集合体間の空隙部分を埋め、かつブリ
ッジさせることを特徴とするものである。
【0009】上記硬質物質としてヤング率が40kg/
mm2 以上の物質、例えば、ヤング率が40kg/mm
2 以上のウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂,ポリ
エーテルイミド,ポリカーボネイト,ポリブチルテレフ
タレート,ナイロン等の樹脂を用いることができる。
【0010】上記軟質物質としてヤング率が5kg/m
2 以下の物質、例えば、ヤング率が5kg/mm2
下のウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂,シリコン
樹脂を用いることができる。
【0011】上記硬質物質と上記軟質物質として、それ
らのヤング率の比が8:1以上となるような物質を選択
することができる。
【0012】上記抗張力体の被覆材として、ヤング率が
40kg/mm2 以下の物質、例えば、ヤング率が40
kg/mm2 以下のウレタンアクリレート系紫外線硬化
樹脂,FEP樹脂,PFA樹脂,ETFE樹脂を用いる
ことができる。
【0013】上記薄肉耐熱テープの厚さが30μm以下
のものを選択することができる。薄肉耐熱テープの材料
としては、例えば、ポリイミド,PET,PPSを用い
ることができる。
【0014】
【作用】図3は、ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹
脂で被覆した光ファイバとシリコン樹脂で被覆した光フ
ァイバとの寿命を比較したものである。横軸は被覆外
径、縦軸は外径400μmのシリコン被覆の光ファイバ
を1とした相対寿命値である。図3から分かるように、
ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂で被覆した光フ
ァイバは、シリコン樹脂で被覆した光ファイバと比べ
て、細径であっても破断寿命を長くできる。そのため、
収納密度の向上が可能となる。
【0015】光ファイバは、中心材と撚り合わされて、
硬質物質の一次被覆で一体化されている。硬質物質は、
光ファイバ個々の移動を阻止し、外力により変形しにく
いため、光ファイバが曲げられて損失増加を生じる事故
を防止する。
【0016】硬質物質の一次被覆の周囲に被覆された軟
質物質よりなる二次被覆は、圧力による変形を防止す
る。光ファイバの収納密度を向上させるために、光ファ
イバ集合体を撚り合わせた外周に耐熱薄肉テープが周回
されるが、そのテープの圧力により軟質物質が変形す
る。変形によりテープの圧力を緩和させるとともに、こ
の軟質物質は、光ファイバ集合体と抗張力体との間、お
よび、光ファイバ集合体間に生じる空隙を埋め、ブリッ
ジしているから、加えられた応力を分散させる利点もあ
る。また、光ファイバの収納密度の向上に効果がある。
【0017】比較のために、一次被覆、二次被覆を、と
もに軟質物質、または、硬質物質で構成した場合、およ
び、一次被覆を軟質物質、二次被覆を硬質物質で構成し
た例について述べる。一次被覆、二次被覆をともに軟質
物質で構成すると、変形によりテープ圧力の緩和効果は
得られるが、変形が光ファイバにまでおよぶため、損失
増加が生じる。一方、一次被覆、二次被覆とも硬質物質
で構成すると変形が生じないため空隙部分が生じること
になり、光ファイバの収納密度が低下する。また、応力
緩和効果がないため光ファイバに応力が伝搬する。伝搬
した応力は、光ファイバに微少な曲がりを生じさせるこ
とがあり、マイクロベント損失と呼ばれている現象が発
生し、損失増加を引き起こす原因となる。また、一次被
覆を軟質物質、二次被覆を硬質物質で構成すると、以上
に述べたような変形による空隙の充填や、応力緩和が生
じないため、光ファイバの収納密度の低下や損失増加を
引き起こすことになる。
【0018】図4に、二次被覆のヤング率Eをパラメー
タとして、0.2kg/mm2 ,5kg/mm2 ,40
kg/mm2 ,100kg/mm2 としたときの、一次
被覆のヤング率と、製造過程で生じた損失増加量(波長
1.55μmで測定)の関係を示す。二次被覆のヤング
率が0.2kg/mm2 ,5kg/mm2 のときは、一
次被覆のヤング率を40kg/mm2 以下とすれば損失
増加は生じないことがわかる。
【0019】図5に、一次被覆のヤング率Eをパラメー
タとして、5kg/mm2 ,40kg/mm2 ,100
kg/mm2 としたときの、二次被覆のヤング率と抗張
力体および光ユニット間に生じる空隙の断面積の関係を
示す。二次被覆のヤング率が5kg/mm2 以下の領域
で空隙はほぼなくなる。以上で述べた一次被覆を硬質の
物質、二次被覆を軟質の物質とすることによって生じる
光ファイバの曲がり防止と、二次被覆の変形による空隙
を埋める効果とは、一次被覆と二次被覆のヤング率の比
が8:1以上であれば生じると考えられる。
【0020】薄肉耐熱テープは、雷や送電線事故時に架
空地線に流れる電流によって発生する熱を光ファイバに
伝わりにくくすると共に一次被覆された光ファイバの集
合体を抗張力体周囲にひきしめ、光ファイバ収納密度を
向上させる働きを有する。薄肉耐熱テープの厚さとして
は、30μm以下が適切である。図6は、薄肉耐熱テー
プの厚さと損失増加量との関係を示す線図である。テー
プ厚12μm,20μm,30μm,40μm,50μ
mのポリイミドテープを用いて同様のユニットを製造
し、損失測定を行ったものである。損失増加量をほぼゼ
ロとするにはテープ厚は30μm以下であることが望ま
しい。また、テープ厚が30μm以上であると、光ファ
イバユニットの外径を増加させるばかりでなく、薄肉耐
熱テープを周回させるときに、テープが変形しにくいた
め、一次被覆された光ファイバの集合体との接触面積が
小さくなり、部分的な応力を与えることになる。この部
分的な応力によって損失が増加するものと考えられる。
【0021】
【実施例】図1は、本発明の光複合架空地線用細径光フ
ァイバユニットの一実施例を説明するための断面図で、
図1(A)は光ファイバ集合体の断面図、図1(B)は
光ファイバ集合体を抗張力線の周りに撚り合わせた状態
の断面図、図1(C)は薄肉耐熱テープを周回した光フ
ァイバユニットの断面図である。図中、1は光ファイ
バ、2は中心材、3は一次被覆、4は二次被覆、5は光
ファイバ集合体、6は抗張力体、7は薄肉耐熱テープで
ある。
【0022】光ファイバ1は、ウレタンアクリレート系
紫外線硬化樹脂で被覆されている。この光ファイバ1
を、中心材2の周囲に撚り合わせて、硬質のウレタンア
クリレート系紫外線硬化樹脂の一次被覆3で一体化して
外力により変形しにくい構造となっている。その上に、
軟質のウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂の二次被
覆4が施され、図1(A)に示す光ファイバ集合体5が
構成されている。二次被覆4は、被覆直後はほぼ円筒系
状をしており、図1(B)に示すように、光ファイバ集
合体5を抗張力体6の周りに撚り合わせした時点でも、
二次被覆4は、円筒形状を保っている。
【0023】この上に、薄肉耐熱テープ7が周回され
る。周回される薄肉耐熱テープ7の圧力により、軟質の
二次被覆4は変形し、図1(C)に示すように、扇形と
なり、光ファイバ集合体5と抗張力体6の間、および、
隣接する光ファイバ集合体5同士の間の空隙部分を埋
め、ブリッジ効果を有する形状となる。
【0024】図1に示した実施例の具体例について説明
する。光ファイバ1として、ウレタンアクリレート系紫
外線硬化樹脂で被覆されたシングルモード光ファイバを
用いた。コア径は約9μm、クラッド径は125μm、
コアとクラッドの比屈折率差が約0.35%で、被覆径
は250μmである。この具体例では、中心材2は、外
径250μmのFRPを用いたが、FRPに限る必要は
なく、鋼線や光ファイバ等を用いることもできる。中心
材2は表面が平滑であった方が、光ファイバと一体化さ
れるときに、光ファイバに微小な曲げを与えることが少
ないため好ましい。中心材2の芯材として光ファイバを
用いた場合には、光ファイバの収納密度の向上にもつな
がる利点がある。
【0025】中心材2として、外径200μmのFRP
にウレタンアクリルレート系紫外線硬化樹脂を施したも
のを用いることができる。中心材2は、ナイロン,FE
P,PFA,ETFE等の、溶融温度が150℃以上の
熱可塑性材料でも同様な特性が得られることを確認して
いる。中心材2に、熱可塑性材料を使用する場合、溶融
温度が150℃以上でないと通電時の温度上昇によっ
て、中心材の溶融変形が生じて、問題となる場合があ
る。
【0026】一次被覆3は、ヤング率が50kg/mm
2 のウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂である。こ
の例では、硬質材は、光ファイバ1を撚り合わせたもの
の全周にわたり被覆されているが、図2に示すように、
一次被覆3は、光ファイバ1の間の空隙を充填する程度
でも、光ファイバ1を一体化して曲がりを防ぐ効果はあ
る。二次被覆4は、ヤング率が1kg/mm2 のウレタ
ンアクリレート系紫外線硬化樹脂を用いた。この例で
は、外径1.0mmまで被覆している。
【0027】一次被覆3としては、ウレタンアクリレー
ト系紫外線硬化樹脂を用いた例を示したが、ポリエーテ
ルイミド,ポリカーボネイト,ポリブチルテレフタレー
ト,ナイロン等の樹脂を用いることができる。また、二
次被覆4としては、ウレタンアクリレート系紫外線硬化
樹脂を用いた例を示したが、シリコン樹脂等を用いても
よい。
【0028】抗張力体6は、この例では、直径1.6m
mのFRPを用いたが、より細い物質を芯材として、一
次被覆以下のヤング率の物質を被覆したものを使用する
と、抗張力体表面にも変形が生じるので、よりテープに
よる圧力が緩和される。薄肉耐熱テープ7は、この例で
は、厚さ12.5μm、巾15mmのポリイミドテープ
を1/2重ねで周回巻きした。PET,PPS製の薄肉
テープを用いてもよい。また、厚さ50μmのポリイミ
ドテープで周回巻きをしたところ、0.18dB/km
の損失増加が認められた。図6で説明したように、損失
増加量をほぼゼロとするには、テープ厚は30μm以下
であることが望ましいことが判明した。
【0029】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明
による光複合架空地線用光ファイバユニットは、従来の
ものと比較して光ファイバの収納密度が高いので、同一
外径の光複合架空地線ではより多くの心数を収納でき、
多くの心数を必要とする経路に適用するのが効果的であ
るる。また、二次被覆がブリッジされ、その弾性効果に
より、外力に対しても十分な保護ができるという効果が
ある。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の光複合架空地線用細径光ファイバユニ
ットの一実施例の断面図である。
【図2】本発明の光複合架空地線用細径光ファイバユニ
ットの他の実施例に用いられる光ファイバ集合体の断面
図である。
【図3】ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂で被覆
した光ファイバとシリコン樹脂で被覆した光ファイバと
の寿命を比較した線図である。
【図4】一次被覆材のヤング率と、損失増加量の関係を
示す線図である。
【図5】二次被覆材のヤング率と、空隙面積の関係を示
す線図である。
【図6】薄肉耐熱テープの厚さと損失増加量との関係を
示す線図である。
【図7】従来の光複合架空地線の一例の断面図である。
【符号の説明】 1 光ファイバ 2 中心材 3 一次被覆 4 二次被覆 5 光ファイバ集合体 6 抗張力体 7 薄肉耐熱テープ
フロントページの続き (72)発明者 久野 聡志 神奈川県横浜市栄区田谷町1番地 住友 電気工業株式会社 横浜製作所内 (72)発明者 真見 優一 神奈川県横浜市栄区田谷町1番地 住友 電気工業株式会社 横浜製作所内 (72)発明者 斎藤 孝司 神奈川県横浜市栄区田谷町1番地 住友 電気工業株式会社 横浜製作所内 (72)発明者 粂 祐二 大阪府大阪市北区中之島三丁目3番22号 関西電力株式会社内 (72)発明者 柏原 吉永 大阪府大阪市北区中之島三丁目3番22号 関西電力株式会社内 (56)参考文献 特開 昭59−113403(JP,A) 特開 昭62−216946(JP,A) 特開 平1−209412(JP,A) 特開 平5−163318(JP,A) 特開 平7−65640(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) H01B 11/22 G02B 6/44

Claims (12)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂
    で被覆された光ファイバの複数心が中心材の周囲に撚り
    合わされ、その上に硬質物質の一次被覆が施され、さら
    にその上に軟質物質の二次被覆が施された複数本の光フ
    ァイバ集合体を、抗張力体の周囲に撚り合わせて、その
    外周を薄肉耐熱テープで周回し、前記二次被覆が前記光
    ファイバ集合体と前記抗張力体の間および光ファイバ集
    合体間の空隙部分を埋め、かつブリッジしている断面形
    状となっていることを特徴とする光複合架空地線用細径
    光ファイバユニット。
  2. 【請求項2】 硬質物質のヤング率が40kg/mm2
    以上であることを特徴とする請求項1に記載の光複合架
    空地線用細径光ファイバユニット。
  3. 【請求項3】 軟質物質のヤング率が5kg/mm2
    下であることを特徴とする請求項1または2に記載の光
    複合架空地線用細径光ファイバユニット。
  4. 【請求項4】 硬質物質と軟質物質のヤング率の比が
    8:1以上であることを特徴とする請求項1乃至3に記
    載の光複合架空地線用細径光ファイバユニット。
  5. 【請求項5】 抗張力体がヤング率40kg/mm2
    下の物質で被覆されていることを特徴とする請求項1乃
    至4に記載の光複合架空地線用細径光ファイバユニッ
    ト。
  6. 【請求項6】 薄肉耐熱テープの厚さが30μm以下で
    あることを特徴とする請求項1乃至5に記載の光複合架
    空地線用細径光ファイバユニット。
  7. 【請求項7】 ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂
    で被覆された光ファイバの複数心を中心材の周囲に撚り
    合わせ、硬質物質により一次被覆を施し、その上に軟質
    物質の二次被覆を施して光ファイバ集合体とし、該光フ
    ァイバ集合体の複数本を、抗張力体の周囲に撚り合わ
    せ、その外周を薄肉耐熱テープで周回し、該薄肉耐熱テ
    ープの圧力により、前記二次被覆の断面形状を変形させ
    て前記光ファイバ集合体と前記抗張力体の間および光フ
    ァイバ集合体間の空隙部分を埋め、かつブリッジさせる
    ことを特徴とする光複合架空地線用細径光ファイバユニ
    ットの製造方法。
  8. 【請求項8】 硬質物質のヤング率が40kg/mm2
    以上であることを特徴とする請求項7に記載の光複合架
    空地線用細径光ファイバユニットの製造方法。
  9. 【請求項9】 軟質物質のヤング率が5kg/mm2
    下であることを特徴とする請求項7または8に記載の光
    複合架空地線用細径光ファイバユニットの製造方法。
  10. 【請求項10】 硬質物質と軟質物質のヤング率の比が
    8:1以上であることを特徴とする請求項7乃至9に記
    載の光複合架空地線用細径光ファイバユニットの製造方
    法。
  11. 【請求項11】 抗張力体がヤング率が40kg/mm
    2 以下の物質で被覆されていることを特徴とする請求項
    7乃至10に記載の光複合架空地線用細径光ファイバユ
    ニットの製造方法。
  12. 【請求項12】 薄肉耐熱テープの厚さが30μm以下
    であることを特徴とする請求項7乃至11に記載の光複
    合架空地線用細径光ファイバユニットの製造方法。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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EP3373057A1 (en) * 2017-03-07 2018-09-12 Tratos Cavi S.p.A. Optical conductor cable for overhead power lines and method for its implementation

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