JP2585215Y2 - スピニングリールのストッパ機構の操作構造 - Google Patents
スピニングリールのストッパ機構の操作構造Info
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- 210000000078 claw Anatomy 0.000 claims description 59
- 238000004804 winding Methods 0.000 claims description 10
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- 238000009434 installation Methods 0.000 description 6
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- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 description 2
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- A—HUMAN NECESSITIES
- A01—AGRICULTURE; FORESTRY; ANIMAL HUSBANDRY; HUNTING; TRAPPING; FISHING
- A01K—ANIMAL HUSBANDRY; AVICULTURE; APICULTURE; PISCICULTURE; FISHING; REARING OR BREEDING ANIMALS, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; NEW BREEDS OF ANIMALS
- A01K89/00—Reels
- A01K89/01—Reels with pick-up, i.e. with the guiding member rotating and the spool not rotating during normal retrieval of the line
- A01K89/0117—Anti-reverse mechanisms
- A01K89/0118—Anti-reverse mechanisms defining home position of reel part
-
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- A01K89/0114—Reciprocating mechanisms
- A01K89/01142—Reciprocating mechanisms for reciprocating the guiding member
- A01K89/01143—Reversely threaded screws
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Landscapes
- Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
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- Animal Husbandry (AREA)
- Biodiversity & Conservation Biology (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本考案は、回転枠の糸繰り出し方
向への逆転を阻止するストッパ機構を、ストッパが作動
する作用姿勢とストッパが作動しない待機姿勢とに切り
換える切換機構を設けてあるスピニングリールのストッ
パ機構の操作構造に関する。
向への逆転を阻止するストッパ機構を、ストッパが作動
する作用姿勢とストッパが作動しない待機姿勢とに切り
換える切換機構を設けてあるスピニングリールのストッ
パ機構の操作構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種のストッパ機構の操作構造におい
て、従来は、回転枠と一体で回転すべくスプール軸に遊
嵌した筒軸に装着してある係止歯体と、リール本体の前
面に取り付けた係止爪とでストッパ機構を形成するとと
もに、前記切換機構を、リール本体の後面に設けてある
切換操作具と、リール本体を前後方向に貫通して前面に
突出する切換操作軸とで形成し、切換操作軸の前端に係
止爪に作用する作用部を形成してあった（例えば、実公
昭５５−３８３７９号公報）。
て、従来は、回転枠と一体で回転すべくスプール軸に遊
嵌した筒軸に装着してある係止歯体と、リール本体の前
面に取り付けた係止爪とでストッパ機構を形成するとと
もに、前記切換機構を、リール本体の後面に設けてある
切換操作具と、リール本体を前後方向に貫通して前面に
突出する切換操作軸とで形成し、切換操作軸の前端に係
止爪に作用する作用部を形成してあった（例えば、実公
昭５５−３８３７９号公報）。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】しかし、切換操作軸で
係止爪を直接操作する形態を採っているので、切換操作
軸の係止爪に作用する作用部と係止爪とを近接して配置
しなければならず、設置上の制約が大きなものであっ
た。特に、リールにおいては、小さなスペース内に多く
の部品を配置する必要があるので、部品配置に制約があ
ると設計上の自由度が小さくなっていた。本考案の目的
は新たな機構を設置位置を定めて追加構成することによ
って、部品配置の制約を緩和できるものを提供する点に
ある。
係止爪を直接操作する形態を採っているので、切換操作
軸の係止爪に作用する作用部と係止爪とを近接して配置
しなければならず、設置上の制約が大きなものであっ
た。特に、リールにおいては、小さなスペース内に多く
の部品を配置する必要があるので、部品配置に制約があ
ると設計上の自由度が小さくなっていた。本考案の目的
は新たな機構を設置位置を定めて追加構成することによ
って、部品配置の制約を緩和できるものを提供する点に
ある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本第１考案による特徴構
成は、回転枠の糸繰り出し方向への逆転を阻止するスト
ッパ機構を、回転枠の駆動機構に連係した係止歯体とリ
ール本体に取り付けた係止爪体とで形成するとともに、
前記係止爪体を前記係止歯体に係合可能な係止爪と係合
状態にある係止爪を強制的に係止歯体より離間させる駆
動体とで形成し、前記回転枠の糸巻き取り方向への回転
時には前記係止爪を待機姿勢と、前記回転枠の糸繰出し
方向への回転開始時には前記係止歯体に対して係合可能
な作用姿勢とに切換えるべく、前記回転枠の回転方向に
対応して前記係止爪体に接当作用して切り換えるカム体
を、前記回転枠を駆動支持する駆動軸に従動回転可能に
装嵌し、前記係止爪を前記待機姿勢に強制的に切り換え
る切換機構を設け、この切換機構を、人為操作される切
換操作軸と前記切換操作軸の切換動作を前記係止爪に連
動させる前記駆動体とで構成してある点にあり、その作
用効果は次の通りである。
成は、回転枠の糸繰り出し方向への逆転を阻止するスト
ッパ機構を、回転枠の駆動機構に連係した係止歯体とリ
ール本体に取り付けた係止爪体とで形成するとともに、
前記係止爪体を前記係止歯体に係合可能な係止爪と係合
状態にある係止爪を強制的に係止歯体より離間させる駆
動体とで形成し、前記回転枠の糸巻き取り方向への回転
時には前記係止爪を待機姿勢と、前記回転枠の糸繰出し
方向への回転開始時には前記係止歯体に対して係合可能
な作用姿勢とに切換えるべく、前記回転枠の回転方向に
対応して前記係止爪体に接当作用して切り換えるカム体
を、前記回転枠を駆動支持する駆動軸に従動回転可能に
装嵌し、前記係止爪を前記待機姿勢に強制的に切り換え
る切換機構を設け、この切換機構を、人為操作される切
換操作軸と前記切換操作軸の切換動作を前記係止爪に連
動させる前記駆動体とで構成してある点にあり、その作
用効果は次の通りである。
【０００５】
【作用】カム体の動作は次のようになる。つまり、回転
枠が釣り糸繰出し方向に回転をしようとすると、カム体
が駆動軸に従動して回転し係止爪の作用姿勢に切り換わ
ることを許容し係止爪が係止歯体に係合して、回転枠の
逆転が阻止される。回転枠が釣り糸巻き取り方向に回転
すると、カム体が駆動軸に従動して回転しそのカム体が
係止爪体に作用して（係止爪体の駆動体にカム体が作用
した場合には駆動体を介して係止爪に作用し、又、カム
体が直接係止爪に作用した場合には駆動体を介さずに係
止爪に作用し）、係止爪を待機姿勢に切り換える。した
がって、係止爪を待機姿勢に切り換えるのに、カム体が
作用する対象を係止爪体、つまり、係止爪自体、又は、
駆動体でもよく、カム体をストッパー機構に組み込んで
使用する場合でも係止爪等の設置上の制約が少ない。切
換機構で係止爪の姿勢を切り換える場合には、切換操作
軸を人為的に操作すると、駆動体を介して切換操作軸の
動作を係止爪に伝えることができて、係止爪を強制的に
姿勢変更できる。したがって、切換操作軸と係止爪とを
近接して配置する必要はない。
枠が釣り糸繰出し方向に回転をしようとすると、カム体
が駆動軸に従動して回転し係止爪の作用姿勢に切り換わ
ることを許容し係止爪が係止歯体に係合して、回転枠の
逆転が阻止される。回転枠が釣り糸巻き取り方向に回転
すると、カム体が駆動軸に従動して回転しそのカム体が
係止爪体に作用して（係止爪体の駆動体にカム体が作用
した場合には駆動体を介して係止爪に作用し、又、カム
体が直接係止爪に作用した場合には駆動体を介さずに係
止爪に作用し）、係止爪を待機姿勢に切り換える。した
がって、係止爪を待機姿勢に切り換えるのに、カム体が
作用する対象を係止爪体、つまり、係止爪自体、又は、
駆動体でもよく、カム体をストッパー機構に組み込んで
使用する場合でも係止爪等の設置上の制約が少ない。切
換機構で係止爪の姿勢を切り換える場合には、切換操作
軸を人為的に操作すると、駆動体を介して切換操作軸の
動作を係止爪に伝えることができて、係止爪を強制的に
姿勢変更できる。したがって、切換操作軸と係止爪とを
近接して配置する必要はない。
【０００６】
【考案の効果】したがって、駆動体を設けるだけで、切
換操作軸と係止爪、及び、カム体と係止爪との配置を相
手側の設置位置の制約を受けることなく設置位置を選定
でき、部品配置をスペース効率良く行え、設計製作上の
制約を少なくできる。
換操作軸と係止爪、及び、カム体と係止爪との配置を相
手側の設置位置の制約を受けることなく設置位置を選定
でき、部品配置をスペース効率良く行え、設計製作上の
制約を少なくできる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本第２考案による特徴構
成は、前記駆動体と前記係止爪とを、前記切換操作軸の
軸芯に直交する平面内で作動するように構成してある点
にあり、その作用効果は次の通りである。
成は、前記駆動体と前記係止爪とを、前記切換操作軸の
軸芯に直交する平面内で作動するように構成してある点
にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００８】
【作用】つまり、駆動体を設けることによって、駆動体
を介して切換操作軸の動作を係止爪に伝えることがで
き、切換操作軸と係止爪とを近接して配置する必要はな
い。
を介して切換操作軸の動作を係止爪に伝えることがで
き、切換操作軸と係止爪とを近接して配置する必要はな
い。
【０００９】
【考案の効果】したがって、切換操作軸と係止爪との配
置を相手側の設置位置の制約を受けることなく設置位置
を選定でき、部品配置をスペース効率良く行え、設計製
作上の制約を少なくできる。しかも、駆動体を切換操作
軸に対して直交する動作状態に配置することによって、
係止爪の設置位置を、切換操作軸の軸芯方向で自由に設
定できるだけでなく、切換操作軸に直交する方向におい
ても自由に設定でき、二次元方向に設置自由度を拡大で
きる。
置を相手側の設置位置の制約を受けることなく設置位置
を選定でき、部品配置をスペース効率良く行え、設計製
作上の制約を少なくできる。しかも、駆動体を切換操作
軸に対して直交する動作状態に配置することによって、
係止爪の設置位置を、切換操作軸の軸芯方向で自由に設
定できるだけでなく、切換操作軸に直交する方向におい
ても自由に設定でき、二次元方向に設置自由度を拡大で
きる。
【００１０】
【実施例】図５に示すように、ハンドル１を軸支したリ
ール本体２よりスプール軸３を延出するとともに、この
スプール軸３にスプール４を遊嵌し、このスプール軸３
とスプール４との間にドラグ装置５を設け、スプール４
をスプール軸３に一体化する。スプール軸３の基端部に
筒軸６を遊嵌するとともに、筒軸６に回転枠７を一体回
転可能に装着し、筒軸６におけるリール本体２内に位置
する部分にピニオンギヤ９を形成し、このピニオンギヤ
９とハンドル軸に装着されたメインギヤ１０との咬合に
よって、ハンドル１操作による回転枠７の糸巻き取り作
動を行うことができるスピニングリールを構成する。
ール本体２よりスプール軸３を延出するとともに、この
スプール軸３にスプール４を遊嵌し、このスプール軸３
とスプール４との間にドラグ装置５を設け、スプール４
をスプール軸３に一体化する。スプール軸３の基端部に
筒軸６を遊嵌するとともに、筒軸６に回転枠７を一体回
転可能に装着し、筒軸６におけるリール本体２内に位置
する部分にピニオンギヤ９を形成し、このピニオンギヤ
９とハンドル軸に装着されたメインギヤ１０との咬合に
よって、ハンドル１操作による回転枠７の糸巻き取り作
動を行うことができるスピニングリールを構成する。
【００１１】ベールアーム８の姿勢切り換え機構につい
て説明する。ベールアーム８の一端をアームカム１１に
一体揺動可能に取り付け、このアームカム１１を回転枠
７の一方の支持腕７ａに揺動すべく取り付け、ベールア
ーム８の他端を揺動アーム１２を介して他方の支持腕７
ａに揺動可能に取り付けてある。一方の支持腕７ａ内に
図示してないがベールアーム８を糸繰り出し姿勢と糸巻
き取り姿勢とのいずれの姿勢においてもその姿勢を保持
させるトグル式付勢機構を設けてある。このようなベー
ルアーム８の取り付け構造において、ベールアーム８の
張出し状態及びアームカム１１の形状に起因する回転枠
７自体のアンバランスを次のような構造で解消する。ベ
ールアーム８の他端を取り付ける揺動アーム１２の形状
を図示するように設定することによって、揺動アーム１
２自体の重心位置を回転中心を挟んでベールアーム８存
在側とは反対側あるいは回転中心上に位置させるように
設定する。このような重心位置の設定によって、後記す
るアンバランス解消の為の一対の支持腕７ａ，７ａの回
転枠７の回転中心に対するオフセット量、及び、回転枠
７の後端に装着するバランスウエイト量を軽減出来る。
て説明する。ベールアーム８の一端をアームカム１１に
一体揺動可能に取り付け、このアームカム１１を回転枠
７の一方の支持腕７ａに揺動すべく取り付け、ベールア
ーム８の他端を揺動アーム１２を介して他方の支持腕７
ａに揺動可能に取り付けてある。一方の支持腕７ａ内に
図示してないがベールアーム８を糸繰り出し姿勢と糸巻
き取り姿勢とのいずれの姿勢においてもその姿勢を保持
させるトグル式付勢機構を設けてある。このようなベー
ルアーム８の取り付け構造において、ベールアーム８の
張出し状態及びアームカム１１の形状に起因する回転枠
７自体のアンバランスを次のような構造で解消する。ベ
ールアーム８の他端を取り付ける揺動アーム１２の形状
を図示するように設定することによって、揺動アーム１
２自体の重心位置を回転中心を挟んでベールアーム８存
在側とは反対側あるいは回転中心上に位置させるように
設定する。このような重心位置の設定によって、後記す
るアンバランス解消の為の一対の支持腕７ａ，７ａの回
転枠７の回転中心に対するオフセット量、及び、回転枠
７の後端に装着するバランスウエイト量を軽減出来る。
【００１２】次に回転枠７のダイナミックバランスを採
る形態について説明する。ベールアーム８の材質を、密
度が６ｇ／cm3 以下の金属若しくは合金とする。この金
属製のベールアーム８に対して、図４に示すように、支
持腕７ａを回転枠７の回転中心に対してベールアーム８
とは反対側に（Ｄ）だけオフセットさせるとともに、ス
プール軸芯方向でのダイナミックバランスを採るべく、
回転枠７の後端における支持腕７ａの根元部分と一部膨
出部分とに夫々バランスウエイト１３，１３を装着して
いる。
る形態について説明する。ベールアーム８の材質を、密
度が６ｇ／cm3 以下の金属若しくは合金とする。この金
属製のベールアーム８に対して、図４に示すように、支
持腕７ａを回転枠７の回転中心に対してベールアーム８
とは反対側に（Ｄ）だけオフセットさせるとともに、ス
プール軸芯方向でのダイナミックバランスを採るべく、
回転枠７の後端における支持腕７ａの根元部分と一部膨
出部分とに夫々バランスウエイト１３，１３を装着して
いる。
【００１３】次に回転枠７のストッパ機構Ａについて説
明する。回転枠７の内周面に形成された係止歯体として
のラチェット歯体１６とこのラチェット歯体１６に咬合
する係止爪体を構成する係止爪としてのラチェット爪１
７とでストッパ機構Ａを形成し、ラチェット爪１７をス
プール軸３と平行な軸芯周りで揺動可能に軸支するとと
もに、咬合方向に付勢するバネを作用させている。ラチ
ェット歯体１６と隣接させてカム体１８を設け、カム体
１８の外周面に突起部１８ａを形成し、突起部１８ａで
後記する駆動体１４としての中継アームを介してラチェ
ット爪１７を持ち上げて、ラチェット爪１７をラチェッ
ト歯体１６より離間する状態に維持する待機姿勢に設定
するとともに、突起部１８ａを回転退避させることによ
ってラチェット爪１７をラチェット歯体１６に係合する
状態と離間する状態とに切換可能な作用姿勢に設定す
る。カム体１８は筒軸６に巻回した摩擦保持バネ１５を
介して筒軸６と一定角度範囲だけ一体に回転し、回転枠
７の糸巻き取り方向への回転時には、ラチェット爪１７
を持ち上げ、回転枠７の糸繰り出し方向への回転時に
は、ラチェット爪１７を咬合姿勢にする。
明する。回転枠７の内周面に形成された係止歯体として
のラチェット歯体１６とこのラチェット歯体１６に咬合
する係止爪体を構成する係止爪としてのラチェット爪１
７とでストッパ機構Ａを形成し、ラチェット爪１７をス
プール軸３と平行な軸芯周りで揺動可能に軸支するとと
もに、咬合方向に付勢するバネを作用させている。ラチ
ェット歯体１６と隣接させてカム体１８を設け、カム体
１８の外周面に突起部１８ａを形成し、突起部１８ａで
後記する駆動体１４としての中継アームを介してラチェ
ット爪１７を持ち上げて、ラチェット爪１７をラチェッ
ト歯体１６より離間する状態に維持する待機姿勢に設定
するとともに、突起部１８ａを回転退避させることによ
ってラチェット爪１７をラチェット歯体１６に係合する
状態と離間する状態とに切換可能な作用姿勢に設定す
る。カム体１８は筒軸６に巻回した摩擦保持バネ１５を
介して筒軸６と一定角度範囲だけ一体に回転し、回転枠
７の糸巻き取り方向への回転時には、ラチェット爪１７
を持ち上げ、回転枠７の糸繰り出し方向への回転時に
は、ラチェット爪１７を咬合姿勢にする。
【００１４】ラチェット爪１７を待機姿勢と作用姿勢に
切り換える切換機構Ｂについて説明する。リール本体２
の底面に切換操作具としてのストッパレバー２０を設
け、ストッパレバー２０を一体的に装着する切換操作軸
２０ａをラチェット歯体１６近くまで延出し、その延出
端に切換カム１９を形成し、切換カム１９に近接して切
換カム１９の作動をラチェット爪１７に作用させる中継
アーム１４を設け、この中継アーム１４をスプール軸３
と平行な支軸を介してリール本体２の前面に取り付けて
ある。この構成より、図２に示すように、実線で示す状
態より二点鎖線で示す状態に切換カム１９を作動させる
と、切換カム１９が中継アーム１４の一端に作用して中
継アーム１４を揺動させ、この中継アーム１４がラチェ
ット爪１７の一端を押し上げて、ラチェット爪１７を待
機姿勢に切り換える。したがって、ストッレバー２０を
図１で示すように実線状態に設定すると、切換カム１９
が中継アーム１４より離間しカム体１８の作動によって
中継アーム１４の姿勢を切換え、ラチェット爪１７を作
用姿勢に切換え、回転枠７の糸繰り出し方向への回転を
阻止し糸巻き取り方向への回転を許容するストッパ機構
Ａの作用姿勢とに切り換えできる。
切り換える切換機構Ｂについて説明する。リール本体２
の底面に切換操作具としてのストッパレバー２０を設
け、ストッパレバー２０を一体的に装着する切換操作軸
２０ａをラチェット歯体１６近くまで延出し、その延出
端に切換カム１９を形成し、切換カム１９に近接して切
換カム１９の作動をラチェット爪１７に作用させる中継
アーム１４を設け、この中継アーム１４をスプール軸３
と平行な支軸を介してリール本体２の前面に取り付けて
ある。この構成より、図２に示すように、実線で示す状
態より二点鎖線で示す状態に切換カム１９を作動させる
と、切換カム１９が中継アーム１４の一端に作用して中
継アーム１４を揺動させ、この中継アーム１４がラチェ
ット爪１７の一端を押し上げて、ラチェット爪１７を待
機姿勢に切り換える。したがって、ストッレバー２０を
図１で示すように実線状態に設定すると、切換カム１９
が中継アーム１４より離間しカム体１８の作動によって
中継アーム１４の姿勢を切換え、ラチェット爪１７を作
用姿勢に切換え、回転枠７の糸繰り出し方向への回転を
阻止し糸巻き取り方向への回転を許容するストッパ機構
Ａの作用姿勢とに切り換えできる。
【００１５】〔別実施例〕 ストッパ機構Ａの別形態について説明する。図６及
び図７に示すように、筒軸６に一体回転可能に装着され
たラチェット歯車１６とこのラチェット歯車１６に咬合
するラチェット爪１７とでストッパ機構Ａを形成し、ラ
チェット爪１７をスプール軸３と平行な軸芯周りで揺動
可能に軸支するとともに、咬合方向に付勢するバネを設
けてある。ラチェット歯車１６と隣接させてカム体１８
を設け、カム体１８の外周面に突出部１８ａを形成し、
突出部１８ａでラチェット爪１７を持ち上げて、ラチェ
ット爪１７を待機姿勢に設定する。ラチェット爪１７の
近くに中継アーム１４を設け、切換カム１９の動作をラ
チェット爪１７に伝達する構成を採っている。以上のよ
うな構成によって、前記したと同様にストッパレバー２
０を操作することによって、ラチェット爪１７を待機姿
勢と作用姿勢に切り換えることが出来る。以上より、駆
動体１４と係止爪１７とを総称して係止爪体という。
び図７に示すように、筒軸６に一体回転可能に装着され
たラチェット歯車１６とこのラチェット歯車１６に咬合
するラチェット爪１７とでストッパ機構Ａを形成し、ラ
チェット爪１７をスプール軸３と平行な軸芯周りで揺動
可能に軸支するとともに、咬合方向に付勢するバネを設
けてある。ラチェット歯車１６と隣接させてカム体１８
を設け、カム体１８の外周面に突出部１８ａを形成し、
突出部１８ａでラチェット爪１７を持ち上げて、ラチェ
ット爪１７を待機姿勢に設定する。ラチェット爪１７の
近くに中継アーム１４を設け、切換カム１９の動作をラ
チェット爪１７に伝達する構成を採っている。以上のよ
うな構成によって、前記したと同様にストッパレバー２
０を操作することによって、ラチェット爪１７を待機姿
勢と作用姿勢に切り換えることが出来る。以上より、駆
動体１４と係止爪１７とを総称して係止爪体という。
【００１６】 次に回転枠７のストッパ機構Ａについ
ての別形態について説明する。図８乃至図１１に示すよ
うに、回転枠７の内周面に形成された係止歯体としての
ラチェット歯体１６とこのラチェット歯体１６に咬合す
る係止爪としてのラチェット爪１７とでストッパ機構Ａ
を形成し、ラチェット爪１７の爪部１７ａを形成したラ
チェット本体１７Ａより枝部１７Ｂを延出し、この枝部
１７Ｂの先端に係合段差部１７ｂを設けるとともに、ラ
チェット爪１７をスプール軸３と平行な軸芯周りで揺動
可能に軸支するとともに、咬合方向に付勢するバネを作
用させている。ラチェット歯体１６と隣接させてカム体
１８を設け、カム体１８の外周面にカム部１８ａを形成
し、カム部１８ａでラチェット爪１７の係合段差部１７
ｂを係合してラチェット爪１７を持ち上げて、ラチェッ
ト爪１７をラチェット歯体１６より離間する状態に維持
する待機姿勢に設定するとともに、カム部１８ａを回転
退避させることによってラチェット爪１７をラチェット
歯体１６に係合する状態と離間する状態とに切換可能な
作用姿勢に設定する。但し、係合段差部１７ｂとカム部
１８ａとは、ラチェット爪１７の係合状態では完全な係
合状態にはなく、次のような構成によって係合がおこな
われる。つまり、図１０に示すように、ラチェット爪１
７の爪部１７ａの形状がラチェット歯体１６に咬合した
状態で、歯形の外形に密着する形状に設定してあるの
で、回転枠７が糸巻取り方向に回転すると、ラチェット
爪１７はラチェット歯体１６の移動力を受けてラチェッ
ト歯体１６より外れる方向に回転し、一定角度だけ回転
したところで、初めてカム部１８ａが係合段差部１７ｂ
に係合し、図１１に示すように、カム体１８の移動作用
を受けてラチェット爪１７は離間状態に切り換わる。カ
ム体１８は筒軸６に巻回した摩擦保持バネ１５を介して
筒軸６と一定角度範囲だけ一体に回転し、回転枠７の糸
巻き取り方向への回転時には、ラチェット爪１７を持ち
上げ、回転枠７の糸繰り出し方向への回転時には、ラチ
ェット爪１７が咬合姿勢に切り換わるのを許容する。
ての別形態について説明する。図８乃至図１１に示すよ
うに、回転枠７の内周面に形成された係止歯体としての
ラチェット歯体１６とこのラチェット歯体１６に咬合す
る係止爪としてのラチェット爪１７とでストッパ機構Ａ
を形成し、ラチェット爪１７の爪部１７ａを形成したラ
チェット本体１７Ａより枝部１７Ｂを延出し、この枝部
１７Ｂの先端に係合段差部１７ｂを設けるとともに、ラ
チェット爪１７をスプール軸３と平行な軸芯周りで揺動
可能に軸支するとともに、咬合方向に付勢するバネを作
用させている。ラチェット歯体１６と隣接させてカム体
１８を設け、カム体１８の外周面にカム部１８ａを形成
し、カム部１８ａでラチェット爪１７の係合段差部１７
ｂを係合してラチェット爪１７を持ち上げて、ラチェッ
ト爪１７をラチェット歯体１６より離間する状態に維持
する待機姿勢に設定するとともに、カム部１８ａを回転
退避させることによってラチェット爪１７をラチェット
歯体１６に係合する状態と離間する状態とに切換可能な
作用姿勢に設定する。但し、係合段差部１７ｂとカム部
１８ａとは、ラチェット爪１７の係合状態では完全な係
合状態にはなく、次のような構成によって係合がおこな
われる。つまり、図１０に示すように、ラチェット爪１
７の爪部１７ａの形状がラチェット歯体１６に咬合した
状態で、歯形の外形に密着する形状に設定してあるの
で、回転枠７が糸巻取り方向に回転すると、ラチェット
爪１７はラチェット歯体１６の移動力を受けてラチェッ
ト歯体１６より外れる方向に回転し、一定角度だけ回転
したところで、初めてカム部１８ａが係合段差部１７ｂ
に係合し、図１１に示すように、カム体１８の移動作用
を受けてラチェット爪１７は離間状態に切り換わる。カ
ム体１８は筒軸６に巻回した摩擦保持バネ１５を介して
筒軸６と一定角度範囲だけ一体に回転し、回転枠７の糸
巻き取り方向への回転時には、ラチェット爪１７を持ち
上げ、回転枠７の糸繰り出し方向への回転時には、ラチ
ェット爪１７が咬合姿勢に切り換わるのを許容する。
【００１７】ラチェット爪１７を待機姿勢と作用姿勢に
切り換える切換機構Ｂについて説明する。リール本体２
の底面に切換操作具としてのストッパレバー２０を設
け、ストッパレバー２０を一体的に装着する切換操作軸
２０ａをラチェット歯体１６近くまで延出し、その延出
端に後記する中継アーム１４の一端を係合する段差状の
切換カム１９を形成し、切換カム１９に近接して切換カ
ム１９の作動をラチェット爪１７に作用させる中継アー
ム１４を設け、この中継アーム１４をスプール軸３と平
行な支軸を介してリール本体２の前面に取り付けてあ
る。この構成より、図９に示すように、切換カム１９を
作動させると、切換カム１９が中継アーム１４の一端に
作用して中継アーム１４を揺動させ、この中継アーム１
４がラチェット爪１７の一端を押し上げて、ラチェット
爪１７を待機姿勢に切り換える。したがって、ストッパ
レバー２０を図８で示すように設定すると、切換カム１
９が中継アーム１４より離間しカム体１８の作動によっ
てラチェット爪１７を作用姿勢に切換え、回転枠７の糸
繰り出し方向への回転を阻止し糸巻き取り方向への回転
を許容するストッパ機構Ａを構成する。
切り換える切換機構Ｂについて説明する。リール本体２
の底面に切換操作具としてのストッパレバー２０を設
け、ストッパレバー２０を一体的に装着する切換操作軸
２０ａをラチェット歯体１６近くまで延出し、その延出
端に後記する中継アーム１４の一端を係合する段差状の
切換カム１９を形成し、切換カム１９に近接して切換カ
ム１９の作動をラチェット爪１７に作用させる中継アー
ム１４を設け、この中継アーム１４をスプール軸３と平
行な支軸を介してリール本体２の前面に取り付けてあ
る。この構成より、図９に示すように、切換カム１９を
作動させると、切換カム１９が中継アーム１４の一端に
作用して中継アーム１４を揺動させ、この中継アーム１
４がラチェット爪１７の一端を押し上げて、ラチェット
爪１７を待機姿勢に切り換える。したがって、ストッパ
レバー２０を図８で示すように設定すると、切換カム１
９が中継アーム１４より離間しカム体１８の作動によっ
てラチェット爪１７を作用姿勢に切換え、回転枠７の糸
繰り出し方向への回転を阻止し糸巻き取り方向への回転
を許容するストッパ機構Ａを構成する。
【００１８】尚、実用新案登録請求の範囲の項に図面と
の対照を便利にするために符号を記すが、該記入により
本考案は添付図面の構成に限定されるものではない。
の対照を便利にするために符号を記すが、該記入により
本考案は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図１】ラチェット爪を作用姿勢に設定し、咬合状態を
示す縦断正面図
示す縦断正面図
【図２】ラチェット爪を作用姿勢に設定し、非咬合状態
を示す縦断正面図
を示す縦断正面図
【図３】回転枠のバランスウエイト配置状態を示す正面
図
図
【図４】揺動アームの形状を示す底面図
【図５】リールの全体縦断側面図
【図６】ラチェット歯車を筒軸に装着したストッパ機構
の別実施例を示し、ラチェット爪を作用姿勢に設定し、
咬合状態を示す縦断正面図
の別実施例を示し、ラチェット爪を作用姿勢に設定し、
咬合状態を示す縦断正面図
【図７】ラチェット歯車を筒軸に装着したストッパ機構
の別実施例を示し、ラチェット爪を作用姿勢に設定し、
非咬合状態を示す縦断正面図
の別実施例を示し、ラチェット爪を作用姿勢に設定し、
非咬合状態を示す縦断正面図
【図８】ラチェット歯体を回転枠内周面に形成したスト
ッパ機構の別実施例を示し、ラチェット爪を作用姿勢に
設定し、咬合状態を示す縦断正面図
ッパ機構の別実施例を示し、ラチェット爪を作用姿勢に
設定し、咬合状態を示す縦断正面図
【図９】ラチェット歯体を回転枠内周面に形成したスト
ッパ機構の別実施例を示し、ラチェット爪をストッパ機
構で強制的に待機姿勢に設定した縦断側面図
ッパ機構の別実施例を示し、ラチェット爪をストッパ機
構で強制的に待機姿勢に設定した縦断側面図
【図１０】ラチェット歯体を回転枠内周面に形成したス
トッパ機構の別実施例を示し、ラチェット歯体でラチェ
ット爪を押し上げた状態を示す縦断正面図
トッパ機構の別実施例を示し、ラチェット歯体でラチェ
ット爪を押し上げた状態を示す縦断正面図
【図１１】ラチェット歯体を回転枠内周面に形成したス
トッパ機構の別実施例を示し、ラチェット爪をカム体で
待機姿勢に設定した状態を示す縦断正面図
トッパ機構の別実施例を示し、ラチェット爪をカム体で
待機姿勢に設定した状態を示す縦断正面図
７ 回転枠 １４ 駆動体 １６ 係止歯体 １７ 係止爪 ２０ 切換操作具 ２０ａ 切換操作軸 Ａ ストッパ機構 Ｂ 切換機構
Claims (2)
- 【請求項１】 回転枠（７）の糸繰り出し方向への逆転
を阻止するストッパ機構（Ａ）を、回転枠（７）の駆動
機構に連係した係止歯体（１６）とリール本体（２）に
取り付けた係止爪体とで形成するとともに、前記係止爪
体を前記係止歯体（１６）に係合可能な係止爪（１７）
と係合状態にある係止爪（１７）を強制的に係止歯体
（１６）より離間させる駆動体（１４）とで形成し、前
記回転枠（７）の糸巻き取り方向への回転時には前記係
止爪（１７）を待機姿勢と、前記回転枠（７）の糸繰出
し方向への回転開始時には前記係止歯体（１６）に対し
て係合可能な作用姿勢とに切換えるべく、前記回転枠
（７）の回転方向に対応して前記係止爪体に接当作用し
て切り換えるカム体（１８）を、前記回転枠（７）を駆
動支持する駆動軸（６）に従動回転可能に装嵌し、 前記係止爪（１７）を前記待機姿勢に強制的に切り換え
る切換機構（Ｂ）を設け、この切換機構（Ｂ）を、人為
操作される切換操作軸（２０ａ）と前記切換操作軸（２
０ａ）の切換動作を前記係止爪（１７）に連動させる前
記駆動体（１４）とで構成してあるスピニングリールの
ストッパ機構の操作構造。 - 【請求項２】 前記駆動体（１４）と前記係止爪（１
７）とを、前記切換操作軸（２０ａ）の軸芯に直交する
平面内で作動するように構成してある請求項１記載のス
ピニングリールのストッパ機構の操作構造。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1992001715U JP2585215Y2 (ja) | 1992-01-22 | 1992-01-22 | スピニングリールのストッパ機構の操作構造 |
| US08/005,555 US5388777A (en) | 1992-01-22 | 1993-01-19 | Spinning reel with improved control structure of stopper mechanism |
| GB9301155A GB2263380B (en) | 1992-01-22 | 1993-01-21 | Spinning reel with improved control structure of stopper mechanism |
| DE4301590A DE4301590B4 (de) | 1992-01-22 | 1993-01-21 | Spulwinde mit verbessertem Bedienungsaufbau des Sperrmechanismus |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1992001715U JP2585215Y2 (ja) | 1992-01-22 | 1992-01-22 | スピニングリールのストッパ機構の操作構造 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0560269U JPH0560269U (ja) | 1993-08-10 |
| JP2585215Y2 true JP2585215Y2 (ja) | 1998-11-18 |
Family
ID=11509262
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1992001715U Expired - Fee Related JP2585215Y2 (ja) | 1992-01-22 | 1992-01-22 | スピニングリールのストッパ機構の操作構造 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5388777A (ja) |
| JP (1) | JP2585215Y2 (ja) |
| DE (1) | DE4301590B4 (ja) |
| GB (1) | GB2263380B (ja) |
Families Citing this family (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2559946Y2 (ja) * | 1993-05-19 | 1998-01-19 | ダイワ精工株式会社 | 魚釣用リールのサイレントタイプ逆転防止機構 |
| FR2720895B1 (fr) * | 1994-06-09 | 1996-07-19 | Mitchell Sports | Moulinet de pêche à dispositif antiretour débrayable instantané. |
| US5740976A (en) * | 1994-09-21 | 1998-04-21 | Zebco Division Of Brunswick Corporation | One-piece fishing reel subassembly |
| KR0122540Y1 (ko) * | 1995-09-07 | 1998-07-15 | 박보국 | 스피닝릴에 있어서 로타의 역전방지장치 |
| JP2005151911A (ja) * | 2003-11-27 | 2005-06-16 | Daiwa Seiko Inc | 魚釣用リールの発音機構 |
| US9930875B2 (en) * | 2014-09-30 | 2018-04-03 | Globeride, Inc. | Anti-reverse device for fishing spinning reel |
| CN108146544B (zh) * | 2016-12-06 | 2019-11-29 | 李激初 | 旋转锁止机构及其应用的车锁和锁止控制方法 |
| CN108533075B (zh) * | 2017-03-06 | 2024-04-12 | 李博 | 锁止机构和该锁止机构的应用及其使用的锁止控制方法 |
Family Cites Families (18)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5542688Y2 (ja) * | 1976-01-14 | 1980-10-07 | ||
| JPS5449891A (en) * | 1977-09-26 | 1979-04-19 | Shimano Industrial Co | Fishing reel |
| JPS5551174Y2 (ja) * | 1978-02-03 | 1980-11-28 | ||
| US4208020A (en) * | 1978-08-11 | 1980-06-17 | Brunswick Corporation | Self-centering bail for fishing reel |
| JPS5855429Y2 (ja) * | 1978-09-04 | 1983-12-19 | ヤマハ株式会社 | 電子楽器のアフタタツチレスポンス回路 |
| US4359197A (en) * | 1980-01-17 | 1982-11-16 | Brunswick Corporation | Silent-selective anti-reverse mechanism |
| US4340189A (en) * | 1981-04-14 | 1982-07-20 | Deutsche Angelgerate Manufaktur (Dam) Hellmuth Kuntze Gesellschaft & Co. Kg | Return feed locking mechanism for fishing reels |
| US4408728A (en) * | 1981-12-21 | 1983-10-11 | Brunswick Corporation | Anti-reverse actuator mechanism |
| JPS59141779U (ja) * | 1983-03-11 | 1984-09-21 | ダイワ精工株式会社 | スピニングリ−ルの逆転防止装置 |
| US4923141A (en) * | 1984-01-11 | 1990-05-08 | Ryobi Ltd. | Spinning reel having reverse rotation preventing mechanism |
| JPS62181166U (ja) * | 1986-05-12 | 1987-11-17 | ||
| JPH0543664Y2 (ja) * | 1988-11-15 | 1993-11-04 | ||
| JPH0428699A (ja) * | 1990-05-21 | 1992-01-31 | Hitachi Ltd | 昇降装置 |
| US5316239A (en) * | 1990-07-10 | 1994-05-31 | Shimano Inc. | Spinning reel with oscillating mechanism |
| JP2516027Y2 (ja) * | 1990-08-24 | 1996-11-06 | 株式会社シマノ | スピニングリール |
| JP2530817Y2 (ja) * | 1990-11-20 | 1997-04-02 | 株式会社シマノ | スピニングリール |
| JP2536456Y2 (ja) * | 1991-03-22 | 1997-05-21 | 株式会社シマノ | スピニングリールの逆転防止構造 |
| US5318243A (en) * | 1991-07-03 | 1994-06-07 | Shimano Inc. | Spinning reel having a device for preventing backward rotation of a rotor |
-
1992
- 1992-01-22 JP JP1992001715U patent/JP2585215Y2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1993
- 1993-01-19 US US08/005,555 patent/US5388777A/en not_active Expired - Lifetime
- 1993-01-21 DE DE4301590A patent/DE4301590B4/de not_active Expired - Fee Related
- 1993-01-21 GB GB9301155A patent/GB2263380B/en not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| DE4301590A1 (ja) | 1993-07-29 |
| GB2263380A (en) | 1993-07-28 |
| DE4301590B4 (de) | 2004-09-02 |
| US5388777A (en) | 1995-02-14 |
| JPH0560269U (ja) | 1993-08-10 |
| GB2263380B (en) | 1995-02-15 |
| GB9301155D0 (en) | 1993-03-10 |
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| JPH0530621Y2 (ja) |
Legal Events
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