JP2578671B2 - 柱と梁の構築工法 - Google Patents
柱と梁の構築工法Info
- Publication number
- JP2578671B2 JP2578671B2 JP2031760A JP3176090A JP2578671B2 JP 2578671 B2 JP2578671 B2 JP 2578671B2 JP 2031760 A JP2031760 A JP 2031760A JP 3176090 A JP3176090 A JP 3176090A JP 2578671 B2 JP2578671 B2 JP 2578671B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- column
- pillar
- units
- unit
- construction
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Rod-Shaped Construction Members (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] この発明は、柱を鉄筋コンクリート構造(RC造)、梁
を鉄骨構造(S造)としてラーメンを構成する工法(以
下、単にRCSS工法と略称する。)に関するものである。
を鉄骨構造(S造)としてラーメンを構成する工法(以
下、単にRCSS工法と略称する。)に関するものである。
[従来の技術] RCSS工法は、予め工場で生産加工された梁となる仕口
鉄骨に、建築現場で柱主筋を地組みするか、または、柱
主筋を鉄骨の場合と同じように、予め工場で梁の仕口部
と同時に加工し、仕口部の周囲をふさぎ補強するための
補強鉄板(以下、ふさぎ鉄板と略称する。)で仕口部ま
わりを補剛した後に建築現場で建方し、この柱主筋の周
囲に型枠を形成し、この型枠内にコンクリートを打設す
る工法である。
鉄骨に、建築現場で柱主筋を地組みするか、または、柱
主筋を鉄骨の場合と同じように、予め工場で梁の仕口部
と同時に加工し、仕口部の周囲をふさぎ補強するための
補強鉄板(以下、ふさぎ鉄板と略称する。)で仕口部ま
わりを補剛した後に建築現場で建方し、この柱主筋の周
囲に型枠を形成し、この型枠内にコンクリートを打設す
る工法である。
このRCSS工法において用いられるコンクリート打設前
の仕口部の代表的な構造例を、第5図を参照して説明す
る。
の仕口部の代表的な構造例を、第5図を参照して説明す
る。
上記の仕口部は、上下の水平のフランジ1,2とウェブ
3とからなる梁4を2本、交差状態で一体化して梁鉄骨
部5を構成し、梁4,4の交差部分の周囲を囲むように補
強板4a,4a,…を設置し、梁鉄骨部5の上下のフランジ1,
2を貫通するように複数の鉄筋6,6,…を設けて構成され
るものである。そして、これらの鉄筋6,6,…はネジ鉄筋
とされ、各々の鉄筋6に定着用のナット7が螺合されて
おり、フランジ1,2にナット7を締め付けることによっ
て鉄骨6,6,…に梁鉄骨部5が固定されている。なお、符
号8はフープ筋を示している。
3とからなる梁4を2本、交差状態で一体化して梁鉄骨
部5を構成し、梁4,4の交差部分の周囲を囲むように補
強板4a,4a,…を設置し、梁鉄骨部5の上下のフランジ1,
2を貫通するように複数の鉄筋6,6,…を設けて構成され
るものである。そして、これらの鉄筋6,6,…はネジ鉄筋
とされ、各々の鉄筋6に定着用のナット7が螺合されて
おり、フランジ1,2にナット7を締め付けることによっ
て鉄骨6,6,…に梁鉄骨部5が固定されている。なお、符
号8はフープ筋を示している。
以上のように構成された仕口部をもとに鉄筋コンクリ
ート構造の柱を構築するには、上記鉄筋6,6,…の周囲
に、構築する柱の外面と補強板4a,4a,…の外面が面一に
なるように型枠(図示せず)を形成し、型枠及び補強板
4a,4a,…の内部にコンクリートを打設し、養生、硬化後
にこれらの型枠を解体し、鉄筋コンクリート構造の柱9
を構築する。
ート構造の柱を構築するには、上記鉄筋6,6,…の周囲
に、構築する柱の外面と補強板4a,4a,…の外面が面一に
なるように型枠(図示せず)を形成し、型枠及び補強板
4a,4a,…の内部にコンクリートを打設し、養生、硬化後
にこれらの型枠を解体し、鉄筋コンクリート構造の柱9
を構築する。
この鉄筋コンクリート構造の柱9と梁鉄骨部5を一体
とした柱梁構造Aを、上下方向に積層することにより、
多層構造物の構築が可能になる。
とした柱梁構造Aを、上下方向に積層することにより、
多層構造物の構築が可能になる。
この工法は、鉄骨構造の短工期性と鉄筋コンクリート
構造の低コスト性の両長所を兼ね備えており、大規模店
舗、事務所、工場等を構築する場合に適している工法で
ある。
構造の低コスト性の両長所を兼ね備えており、大規模店
舗、事務所、工場等を構築する場合に適している工法で
ある。
[発明が解決しようとする課題] ところで、上記のRCSS工法では、柱主筋となる鉄筋6,
6,…の配筋、梁鉄骨部5の組み立て、型枠の形成、コン
クリート打設、コンクリートの養生硬化、型枠の解体を
繰り返しながら、鉄筋コンクリート構造の柱9と梁鉄骨
部5を一体とした柱梁構造Aを順次上方へ積層して行く
ために、工程が複雑である上に作業上極めて手間がかか
り、このため工期が長くなる問題があった。また、この
工法は比較的大規模な構造物に適した工法であり、小規
模の構造物には不向きであるので、大都市部の狭小な場
所にも適用可能な新たな工法を開発する必要性があっ
た。
6,…の配筋、梁鉄骨部5の組み立て、型枠の形成、コン
クリート打設、コンクリートの養生硬化、型枠の解体を
繰り返しながら、鉄筋コンクリート構造の柱9と梁鉄骨
部5を一体とした柱梁構造Aを順次上方へ積層して行く
ために、工程が複雑である上に作業上極めて手間がかか
り、このため工期が長くなる問題があった。また、この
工法は比較的大規模な構造物に適した工法であり、小規
模の構造物には不向きであるので、大都市部の狭小な場
所にも適用可能な新たな工法を開発する必要性があっ
た。
また、建築現場で、鉄筋6,6,…の配筋、梁鉄骨部5の
組み立て、型枠の形成等を行う際、歪直し、仮締め、本
締め等の熟練を要する作業が多く、施工には多数の熟練
した作業員を要するという問題があった。この問題は、
近年の慢性的な現場作業員不足に加えて、直接労務費の
上昇を引き起こし、製作コストの上昇を招く要因になっ
ており、早急に対応する必要に迫られていた。
組み立て、型枠の形成等を行う際、歪直し、仮締め、本
締め等の熟練を要する作業が多く、施工には多数の熟練
した作業員を要するという問題があった。この問題は、
近年の慢性的な現場作業員不足に加えて、直接労務費の
上昇を引き起こし、製作コストの上昇を招く要因になっ
ており、早急に対応する必要に迫られていた。
また、よく使用されるネジ鉄筋は高価であるので、製
作コストを押しあげ、コストアップの要因の一つになっ
ていた。
作コストを押しあげ、コストアップの要因の一つになっ
ていた。
以上の様に、現状では施工性の改善、作業性の改良、
工期の短縮、コストダウン等を飛躍的に向上させること
が期待できず、新たな工法の提供が待ち望まれていた。
工期の短縮、コストダウン等を飛躍的に向上させること
が期待できず、新たな工法の提供が待ち望まれていた。
この発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、以
上の様な様々な問題点を解決し、さらに従来の技術に比
べ優れた施工性を有する柱と梁の構築工法を提供するこ
とにある。
上の様な様々な問題点を解決し、さらに従来の技術に比
べ優れた施工性を有する柱と梁の構築工法を提供するこ
とにある。
[課題を解決するための手段] 上記課題を解決するために、この発明は次の様な柱と
梁の構築工法を採用した。
梁の構築工法を採用した。
この発明のうち、請求項1記載の柱と梁の構築工法
は、柱本体に柱主筋挿通用の挿通孔が長手方向に貫通し
て形成されるとともに該柱本体内に剪断補強筋が組み込
まれかつ該柱本体の上端部に凹部が形成された鉄筋コン
クリート構造の柱ユニットを予め複数個作成しておき、
構造物の柱構築部分各々に柱主筋を設け、これらの柱主
筋に上記柱ユニットの挿通孔を挿入しながら上記柱構築
部分各々に上記柱ユニットを設置し、これら柱ユニット
の各上部に、隣接する柱ユニット間に掛け渡される鉄骨
構造の梁を接続する鉄骨ピースと、該柱ユニットの上部
を囲むように配設されたふさぎ鉄板とを備えた柱梁仕口
部を載置し、これらの柱ユニットの各柱梁仕口部相互間
に鉄骨構造の梁を載置し、これらの柱ユニットと前記柱
梁仕口部各々にコンクリートを打設し、上記柱ユニット
と梁を一体構造とすることを特徴としている。
は、柱本体に柱主筋挿通用の挿通孔が長手方向に貫通し
て形成されるとともに該柱本体内に剪断補強筋が組み込
まれかつ該柱本体の上端部に凹部が形成された鉄筋コン
クリート構造の柱ユニットを予め複数個作成しておき、
構造物の柱構築部分各々に柱主筋を設け、これらの柱主
筋に上記柱ユニットの挿通孔を挿入しながら上記柱構築
部分各々に上記柱ユニットを設置し、これら柱ユニット
の各上部に、隣接する柱ユニット間に掛け渡される鉄骨
構造の梁を接続する鉄骨ピースと、該柱ユニットの上部
を囲むように配設されたふさぎ鉄板とを備えた柱梁仕口
部を載置し、これらの柱ユニットの各柱梁仕口部相互間
に鉄骨構造の梁を載置し、これらの柱ユニットと前記柱
梁仕口部各々にコンクリートを打設し、上記柱ユニット
と梁を一体構造とすることを特徴としている。
請求項2記載の柱と梁の構築工法は、柱本体にその長
手方向に貫通する中空部が形成されかつ該柱本体の上端
部に凹部が形成された鉄筋コンクリート構造の第1の柱
ユニット、及び柱本体にその長手方向に貫通する中空部
が形成されるとともに該柱本体の長手方向に埋設されて
その両端部が外方に突出する柱主筋を有しかつ該柱本体
の上端部に凹部が形成された鉄筋コンクリート構造の第
2の柱ユニット各々を予め複数個作成しておき、構造物
の柱構築部分各々に上記第1の柱ユニットを設置し、こ
れらの第1の柱ユニット各々の中空部にコンクリートを
打設し、これら第1の柱ユニットの各上部に、隣接する
柱ユニット間に掛け渡される鉄骨構造の梁を接続する鉄
骨ピースと、該柱ユニットの上部を囲むように配設され
たふさぎ鉄板とを備えた柱梁仕口部を載置し、これらの
第1の柱ユニットの各柱梁仕口部相互間に鉄骨構造の梁
を載置し、当該柱梁仕口部の上部各々に上記第2の柱ユ
ニットを載置し、これら柱梁仕口部及び第2の柱ユニッ
トの中空部にコンクリートを打設し、これら第1及び第
2の柱ユニットと梁を一体構造とすることを特徴として
いる。
手方向に貫通する中空部が形成されかつ該柱本体の上端
部に凹部が形成された鉄筋コンクリート構造の第1の柱
ユニット、及び柱本体にその長手方向に貫通する中空部
が形成されるとともに該柱本体の長手方向に埋設されて
その両端部が外方に突出する柱主筋を有しかつ該柱本体
の上端部に凹部が形成された鉄筋コンクリート構造の第
2の柱ユニット各々を予め複数個作成しておき、構造物
の柱構築部分各々に上記第1の柱ユニットを設置し、こ
れらの第1の柱ユニット各々の中空部にコンクリートを
打設し、これら第1の柱ユニットの各上部に、隣接する
柱ユニット間に掛け渡される鉄骨構造の梁を接続する鉄
骨ピースと、該柱ユニットの上部を囲むように配設され
たふさぎ鉄板とを備えた柱梁仕口部を載置し、これらの
第1の柱ユニットの各柱梁仕口部相互間に鉄骨構造の梁
を載置し、当該柱梁仕口部の上部各々に上記第2の柱ユ
ニットを載置し、これら柱梁仕口部及び第2の柱ユニッ
トの中空部にコンクリートを打設し、これら第1及び第
2の柱ユニットと梁を一体構造とすることを特徴として
いる。
[作用] この発明の請求項1記載の柱と梁の構築工法によれ
ば、柱本体に柱主筋挿通用の挿通孔が長手方向に貫通し
て形成されるとともに該柱本体に剪断補強筋が組み込ま
れかつ該柱本体の上端部に凹部が形成された鉄筋コンク
リート構造の柱ユニットを予め複数個作成しておくの
で、建築現場において柱の型枠の形成、解体及びコンク
リートの打設をする必要がなくなり、柱の位置決め作業
を容易にし、かつ、所定の位置に速やかに設置すること
ができる。したがって、建築現場では上記柱ユニットの
位置決め及び設置作業を効率的に行うことができ、従来
と比べて柱の構築が標準化され工期の短縮が可能にな
る。また、従来用いていたネジ鉄筋等の特殊な部材を用
いる必要がなくなるので、使用部材のコストが減少す
る。
ば、柱本体に柱主筋挿通用の挿通孔が長手方向に貫通し
て形成されるとともに該柱本体に剪断補強筋が組み込ま
れかつ該柱本体の上端部に凹部が形成された鉄筋コンク
リート構造の柱ユニットを予め複数個作成しておくの
で、建築現場において柱の型枠の形成、解体及びコンク
リートの打設をする必要がなくなり、柱の位置決め作業
を容易にし、かつ、所定の位置に速やかに設置すること
ができる。したがって、建築現場では上記柱ユニットの
位置決め及び設置作業を効率的に行うことができ、従来
と比べて柱の構築が標準化され工期の短縮が可能にな
る。また、従来用いていたネジ鉄筋等の特殊な部材を用
いる必要がなくなるので、使用部材のコストが減少す
る。
また、請求項2記載の柱と梁の構築工法によれば、柱
本体にその長手方向に貫通する中空部が形成されかつ該
柱本体の上端部に凹部が形成された鉄筋コンクリート構
造の第1の柱ユニット、及び柱本体にその長手方向に貫
通する中空部が形成されるとともに該柱本体の長手方向
に埋設されてその両端部が外方に突出する柱主筋を有し
かつ該柱本体の上端部に凹部が形成された鉄筋コンクリ
ート構造の第2の柱ユニット各々を予め複数個作成して
おくので、建築現場において柱の型枠の形成、解体をす
る必要がなくなり、柱の位置決め作業を容易にし、か
つ、所定の位置に速やかに設置することができ、これら
第1及び第2の柱ユニット同士の高さ方向の接合を容易
にする。したがって、建築現場ではこれら第1及び第2
の柱ユニットの位置決め、設置作業及びこれら第1及び
第2の柱ユニットの中空部へのコンクリート打設を効率
的に行うことができ、従来と比べて柱の構築が標準化さ
れ工期の短縮が可能になる。また、従来用にていたネジ
鉄筋等の特殊な部材を用いる必要がなくなるので、使用
部材のコストが減少する。
本体にその長手方向に貫通する中空部が形成されかつ該
柱本体の上端部に凹部が形成された鉄筋コンクリート構
造の第1の柱ユニット、及び柱本体にその長手方向に貫
通する中空部が形成されるとともに該柱本体の長手方向
に埋設されてその両端部が外方に突出する柱主筋を有し
かつ該柱本体の上端部に凹部が形成された鉄筋コンクリ
ート構造の第2の柱ユニット各々を予め複数個作成して
おくので、建築現場において柱の型枠の形成、解体をす
る必要がなくなり、柱の位置決め作業を容易にし、か
つ、所定の位置に速やかに設置することができ、これら
第1及び第2の柱ユニット同士の高さ方向の接合を容易
にする。したがって、建築現場ではこれら第1及び第2
の柱ユニットの位置決め、設置作業及びこれら第1及び
第2の柱ユニットの中空部へのコンクリート打設を効率
的に行うことができ、従来と比べて柱の構築が標準化さ
れ工期の短縮が可能になる。また、従来用にていたネジ
鉄筋等の特殊な部材を用いる必要がなくなるので、使用
部材のコストが減少する。
[実施例] 以下、この発明の各態様を図面に示す実施例に基づい
て説明する。
て説明する。
[第1実施例] 第1図(a)ないし第1図(f)はこの発明の請求項
1記載の第1実施例を示す図であって、所定の場所にRC
SS工法により構造物を構築する工法を図示したものであ
る。
1記載の第1実施例を示す図であって、所定の場所にRC
SS工法により構造物を構築する工法を図示したものであ
る。
以下、図を参照してこの発明の第1実施例の柱と梁の
構築工法について詳細に説明する。
構築工法について詳細に説明する。
(イ)[第1図(a)参照] まず、構造物を構築する地盤の近傍に揚重装置(図示
せず)を設置する。ここで、揚重装置は、鉄筋コンクリ
ート構造の柱ユニットの吊込、位置調整を行う際に、こ
の柱ユニットを吊り下げ移動するために使用されるもの
であり、水平方向に移動可能である。
せず)を設置する。ここで、揚重装置は、鉄筋コンクリ
ート構造の柱ユニットの吊込、位置調整を行う際に、こ
の柱ユニットを吊り下げ移動するために使用されるもの
であり、水平方向に移動可能である。
次に、柱心、壁心等の位置や仕上面の位置等を墨出し
し、所定の位置に柱主筋11,11,…を垂直に配筋し、基礎
スラブ12を形成する。
し、所定の位置に柱主筋11,11,…を垂直に配筋し、基礎
スラブ12を形成する。
次に、各柱主筋11の上端部11aに柱主筋13の下端部13a
を同軸的に当接し、柱主筋13を垂直に保ちながらNKE等
の溶接14(あるいは圧接)により柱主筋11と柱主筋13を
接続する。
を同軸的に当接し、柱主筋13を垂直に保ちながらNKE等
の溶接14(あるいは圧接)により柱主筋11と柱主筋13を
接続する。
(ロ)[第1図(b)参照] 予め工場において作成された鉄筋コンクリート構造の
柱ユニット15を用意する。この柱ユニット15は一般にプ
レキャストコンクリート柱と呼ばれているものである。
この柱ユニット15には、柱主筋を挿通するための挿通孔
16が上下方向に貫通するように複数個形成されており、
これらの挿通孔16,16,…を取り囲む様に多数の剪断補強
筋17,17,…が組み込まれている。また、柱ユニット15の
上端部15aには、垂直上方に伸びる周囲の側壁により画
成された凹部18が形成されている。この柱ユニット15
は、更に、重量調整のため柱中心部を任意の径で中空と
することもできる。
柱ユニット15を用意する。この柱ユニット15は一般にプ
レキャストコンクリート柱と呼ばれているものである。
この柱ユニット15には、柱主筋を挿通するための挿通孔
16が上下方向に貫通するように複数個形成されており、
これらの挿通孔16,16,…を取り囲む様に多数の剪断補強
筋17,17,…が組み込まれている。また、柱ユニット15の
上端部15aには、垂直上方に伸びる周囲の側壁により画
成された凹部18が形成されている。この柱ユニット15
は、更に、重量調整のため柱中心部を任意の径で中空と
することもできる。
次に、柱ユニット15を揚重装置のフック19に吊り下
げ、垂直に保つ。次に、この柱ユニット15を所定の設置
場所の柱主筋13,13,…の上方に移動し、この柱ユニット
15を垂直に保ったまま柱主筋13,13,…の各々の上端部13
b,13b,…を柱ユニット15の挿通孔16,16,…に挿入する。
次に、柱ユニット15を柱主筋13,13,…に沿って吊り降ろ
し、水平位置を調整しながら柱ユニット15を基礎スラブ
12上に載置する。
げ、垂直に保つ。次に、この柱ユニット15を所定の設置
場所の柱主筋13,13,…の上方に移動し、この柱ユニット
15を垂直に保ったまま柱主筋13,13,…の各々の上端部13
b,13b,…を柱ユニット15の挿通孔16,16,…に挿入する。
次に、柱ユニット15を柱主筋13,13,…に沿って吊り降ろ
し、水平位置を調整しながら柱ユニット15を基礎スラブ
12上に載置する。
(ハ)[第1図(c)参照] 柱ユニット15の垂直方向及び水平方向の位置調整及び
歪調整を行い、建入れる。
歪調整を行い、建入れる。
次に、柱ユニット15の挿通孔16と柱主筋11及び柱主筋
13との間の空隙部分である柱筋スリーブに、セメントモ
ルタル等のグラウトを注入充填し、柱主筋11,13と柱ユ
ニット15とを一体化する。グラウトが硬化すれば柱主筋
11,13と柱ユニット15とは一体の構造となる。
13との間の空隙部分である柱筋スリーブに、セメントモ
ルタル等のグラウトを注入充填し、柱主筋11,13と柱ユ
ニット15とを一体化する。グラウトが硬化すれば柱主筋
11,13と柱ユニット15とは一体の構造となる。
(ニ)[第1図(d)参照] 水平方向に移動可能なローリング足場(図示せず)を
用いて梁20を水平に保ちながら柱ユニット15,15間に吊
り込み、組み立て、仮締めを行う。ここでは、柱ユニッ
ト15の上部周囲を補剛するふさぎ鉄板21と、ふさぎ鉄板
21内に設けられた鉄骨構造の梁を接続する十字型の鉄骨
ピースとからなる柱梁仕口部28を該柱ユニット15の上部
に載置し、隣接する鉄骨ピース間に鉄骨構造の梁20を取
り付ける。あるいは、梁20を、一方向の梁に柱梁仕口部
28のふさぎ鉄板21部分を2個以上組み込んだ長尺の鉄骨
とし、柱ユニット15の上部に架設し、他方向の梁を上記
の鉄骨間に1スパン分の鉄骨として取り付けたものとす
ることもできる。
用いて梁20を水平に保ちながら柱ユニット15,15間に吊
り込み、組み立て、仮締めを行う。ここでは、柱ユニッ
ト15の上部周囲を補剛するふさぎ鉄板21と、ふさぎ鉄板
21内に設けられた鉄骨構造の梁を接続する十字型の鉄骨
ピースとからなる柱梁仕口部28を該柱ユニット15の上部
に載置し、隣接する鉄骨ピース間に鉄骨構造の梁20を取
り付ける。あるいは、梁20を、一方向の梁に柱梁仕口部
28のふさぎ鉄板21部分を2個以上組み込んだ長尺の鉄骨
とし、柱ユニット15の上部に架設し、他方向の梁を上記
の鉄骨間に1スパン分の鉄骨として取り付けたものとす
ることもできる。
次に、これらの梁20,20,…の間に、床板を構成するデ
ッキプレート22,22,…を互いに平行になるように掛け渡
す。
ッキプレート22,22,…を互いに平行になるように掛け渡
す。
次に、梁20,20,…相互間及び梁20とデッキプレート22
との間の建入れ直しを行い、本締めする。
との間の建入れ直しを行い、本締めする。
(ホ)[第1図(e)参照] デッキプレート22,22,…上に上端筋と下端筋から構成
される床鉄筋23を配筋し、構造物として必要な設備機器
類を設置し、設備工事を行う。
される床鉄筋23を配筋し、構造物として必要な設備機器
類を設置し、設備工事を行う。
上記の床配筋や設備工事と併行して、(イ)と同様の
方法により柱主筋13と柱主筋24をNKE等の溶接25(ある
いは圧接)で接合する。
方法により柱主筋13と柱主筋24をNKE等の溶接25(ある
いは圧接)で接合する。
(ヘ)[第1図(f)参照] デッキプレート22上及び柱ユニット15の凹部18上方一
帯にコンクリートを打設し、養生、硬化させ、床スラブ
26を形成する。柱ユニット15と梁20と床スラブ26とは、
コンクリート打設により一体化した柱梁構造B1となる。
帯にコンクリートを打設し、養生、硬化させ、床スラブ
26を形成する。柱ユニット15と梁20と床スラブ26とは、
コンクリート打設により一体化した柱梁構造B1となる。
(ト)以下、上述した(イ)〜(ヘ)で示す構築工法を
繰り返し実施することにより、既設の柱梁構造B1の上部
にさらに柱梁構造B2,…を構築することができ、多層の
積層構造物を構築することが可能になる。
繰り返し実施することにより、既設の柱梁構造B1の上部
にさらに柱梁構造B2,…を構築することができ、多層の
積層構造物を構築することが可能になる。
以上、詳細に説明した様に、上記の第1実施例の柱と
梁の構築工法によれば、上下方向に柱主筋11,13,…を挿
通するための挿通孔16が形成されるとともに剪断補強筋
17,17,…が組み込まれかつ上端部に凹部18が形成された
鉄筋コンクリート構造の柱ユニット15を予め複数個作成
しておくこととしたので、建築現場では柱の型枠の形
成、解体及びコンクリートの打設をする必要がなくな
り、柱の位置決め作業を容易にし、かつ、所定の位置に
速やかに設置することができ、構築工程が非常に簡単化
されると同時に工期が大幅に短縮可能となり、躯体のコ
ストダウンが図れることとなる。また、柱ユニット15の
挿通孔16に柱主筋11,13,…を挿入することとしたので、
建築現場では単に柱ユニット15の位置決め及び設置作業
を行えばよいこととなり、工程が大幅に短縮可能とな
る。したがって、従来と比べて工期の短縮、建築費のコ
ストダウンがさらに可能となり、省力化構法を推進する
ことができる。
梁の構築工法によれば、上下方向に柱主筋11,13,…を挿
通するための挿通孔16が形成されるとともに剪断補強筋
17,17,…が組み込まれかつ上端部に凹部18が形成された
鉄筋コンクリート構造の柱ユニット15を予め複数個作成
しておくこととしたので、建築現場では柱の型枠の形
成、解体及びコンクリートの打設をする必要がなくな
り、柱の位置決め作業を容易にし、かつ、所定の位置に
速やかに設置することができ、構築工程が非常に簡単化
されると同時に工期が大幅に短縮可能となり、躯体のコ
ストダウンが図れることとなる。また、柱ユニット15の
挿通孔16に柱主筋11,13,…を挿入することとしたので、
建築現場では単に柱ユニット15の位置決め及び設置作業
を行えばよいこととなり、工程が大幅に短縮可能とな
る。したがって、従来と比べて工期の短縮、建築費のコ
ストダウンがさらに可能となり、省力化構法を推進する
ことができる。
また、柱ユニット15,…を小規模の構造物に合った様
に作成することが可能となり、建築現場では型枠の形成
や解体のスペースが不要になり、大都市部の狭小な場所
にも適用可能となる。
に作成することが可能となり、建築現場では型枠の形成
や解体のスペースが不要になり、大都市部の狭小な場所
にも適用可能となる。
また、建築現場では、従来行なわれていた鉄筋の配
筋、梁鉄骨部の組み立て、型枠の形成等の熟練を要する
作業が大幅に減少するので、施工には少数の熟練した作
業員がいればよく、各作業員の作業能率が格段に向上
し、近年の慢性的な現場作業員不足を解消し、省力化を
推進することができる。
筋、梁鉄骨部の組み立て、型枠の形成等の熟練を要する
作業が大幅に減少するので、施工には少数の熟練した作
業員がいればよく、各作業員の作業能率が格段に向上
し、近年の慢性的な現場作業員不足を解消し、省力化を
推進することができる。
また、ネジ鉄筋等の特殊な部材を使用する必要がない
ので、使用部材のコストダウンが可能になり、したがっ
て、工費のコストダウンを図ることができる。
ので、使用部材のコストダウンが可能になり、したがっ
て、工費のコストダウンを図ることができる。
以上の様に、施工性の改善、作業性の改善、工期の短
縮、コストダウン等を飛躍的に向上させることが期待で
きる。
縮、コストダウン等を飛躍的に向上させることが期待で
きる。
[第2実施例] 第2図(a)ないし第2図(f)、及び第3図
(a),(b)はこの発明の請求項2記載の第2実施例
を示す図であって、所定の場所にRCSS工法による構造物
を構築する方法を図示したものである。
(a),(b)はこの発明の請求項2記載の第2実施例
を示す図であって、所定の場所にRCSS工法による構造物
を構築する方法を図示したものである。
以下、図を参照してこの発明の第2実施例の柱と梁の
構築工法について詳細に説明する。
構築工法について詳細に説明する。
(イ)[第2図(a)参照] まず、構造物を構築する地盤の近傍に揚重装置(図示
せず)を設置し、柱心、壁心等の位置や仕上面の位置等
を墨出しし、基礎梁31を形成する。
せず)を設置し、柱心、壁心等の位置や仕上面の位置等
を墨出しし、基礎梁31を形成する。
次に、予め工場において作成された鉄筋コンクリート
構造の第1の柱ユニット32を用意する。
構造の第1の柱ユニット32を用意する。
この柱ユニット32の本体33の上部33aには柱主筋34の
先端部34aが柱内側に向って斜めに突出しており、この
柱主筋34の下端部34bには柱主筋を挿入し接合するため
の接合部35が垂直かつ同軸的に取り付けられている。こ
の接合部35は、例えば、継手の一種であるスプライスス
リーブ等からなるものである。
先端部34aが柱内側に向って斜めに突出しており、この
柱主筋34の下端部34bには柱主筋を挿入し接合するため
の接合部35が垂直かつ同軸的に取り付けられている。こ
の接合部35は、例えば、継手の一種であるスプライスス
リーブ等からなるものである。
また、柱ユニット32の本体33の内部には、剪断補強筋
36が多数埋設されている。これらの柱主筋34、接合部3
5、剪断補強筋36は、予め工場において柱ユニット32に
設けられたものである。
36が多数埋設されている。これらの柱主筋34、接合部3
5、剪断補強筋36は、予め工場において柱ユニット32に
設けられたものである。
この柱ユニット32の本体33の中央には、中空部37が上
下方向に貫通するように直線状に形成されている。
下方向に貫通するように直線状に形成されている。
次に、この柱ユニット32の接合部35,35,…に、基礎梁
31より垂直上方に突出している柱主筋38,38,…を挿入
し、接合部35と柱主筋38との間の空隙部分である柱筋ス
リーブに、セメントモルタル等のグラウトを注入充填
し、柱ユニット32と基礎梁31とを接合し一体化する。
31より垂直上方に突出している柱主筋38,38,…を挿入
し、接合部35と柱主筋38との間の空隙部分である柱筋ス
リーブに、セメントモルタル等のグラウトを注入充填
し、柱ユニット32と基礎梁31とを接合し一体化する。
次に、中空部37にコンクリートを打設する。この中空
部37は、柱ユニット32と基礎梁31を一体構造に、あるい
は柱ユニット32同士を高さ方向に一体構造にするためコ
ンクリートを打設するためのものであり、中空部37の下
方の開口部37aには外方に向ってラッパ状に開かれた嵌
合孔39が形成されている。
部37は、柱ユニット32と基礎梁31を一体構造に、あるい
は柱ユニット32同士を高さ方向に一体構造にするためコ
ンクリートを打設するためのものであり、中空部37の下
方の開口部37aには外方に向ってラッパ状に開かれた嵌
合孔39が形成されている。
(ロ)[第2図(b)参照] ローリング足場(図示せず)を用いて梁40を水平に保
ったまま柱ユニット32,32間に吊り込み、仮締めの後、
本締めをおこなう。ここでは、柱ユニット32の上部周囲
を補剛するふさぎ鉄板41と、ふさぎ鉄板41内に設けられ
た鉄骨構造の梁を接続する十字型の鉄骨ピースとからな
る柱梁仕口部48を柱ユニット32の上部に載置し、隣接す
る鉄骨ピース間に鉄骨構造の梁40を取り付ける。あるい
は、梁40を、一方向の梁に柱梁仕口部48のふさぎ鉄板41
部分を2個以上組み込んだ長尺の鉄骨とし、柱ユニット
32の上部に架設し、他方向の梁を上記の鉄骨間に1スパ
ン分の鉄骨として取り付けたものとすることもできる。
ったまま柱ユニット32,32間に吊り込み、仮締めの後、
本締めをおこなう。ここでは、柱ユニット32の上部周囲
を補剛するふさぎ鉄板41と、ふさぎ鉄板41内に設けられ
た鉄骨構造の梁を接続する十字型の鉄骨ピースとからな
る柱梁仕口部48を柱ユニット32の上部に載置し、隣接す
る鉄骨ピース間に鉄骨構造の梁40を取り付ける。あるい
は、梁40を、一方向の梁に柱梁仕口部48のふさぎ鉄板41
部分を2個以上組み込んだ長尺の鉄骨とし、柱ユニット
32の上部に架設し、他方向の梁を上記の鉄骨間に1スパ
ン分の鉄骨として取り付けたものとすることもできる。
(ハ)[第2図(c)参照] 柱ユニット32,32間に掛け渡された複数の梁40,40…の
間に、床板を構成するデッキプレート42,42,…を互いに
平行になるように掛け渡す。
間に、床板を構成するデッキプレート42,42,…を互いに
平行になるように掛け渡す。
(ニ)[第2図(d)参照] 揚重装置により、第3図に示す第2の柱ユニットC32
を所定の設置位置にある既設の柱ユニット32の上方か
ら、相互の向きを一致させながら、梁40の上フランジ40
aより突出しているふさぎ鉄板41,41,…内へ挿入し、梁4
0の上フランジ40aへ載置し、斜めサポート43で第2の柱
ユニットC32を垂直に保持するとともに建入れを調整す
る。
を所定の設置位置にある既設の柱ユニット32の上方か
ら、相互の向きを一致させながら、梁40の上フランジ40
aより突出しているふさぎ鉄板41,41,…内へ挿入し、梁4
0の上フランジ40aへ載置し、斜めサポート43で第2の柱
ユニットC32を垂直に保持するとともに建入れを調整す
る。
第2の柱ユニットC32の下部には、柱主筋C34の下端部
C34bが柱断面の垂直下方に突出している。
C34bが柱断面の垂直下方に突出している。
この後、仕口部44(ふさぎ鉄板41,41、…におおわれ
た部分)に梁40の上部までコンクリートを打設する。
た部分)に梁40の上部までコンクリートを打設する。
次に、デッキプレート42,42,…上に、上端筋と下端筋
から構成される床鉄筋45を配筋する。
から構成される床鉄筋45を配筋する。
(ホ)[第2図(e)参照] 第2の柱ユニットC32の中空部C37にコンクリート46を
打設し、養生、硬化させ、柱ユニット32と第2の柱ユニ
ットC32を一体構造とする。
打設し、養生、硬化させ、柱ユニット32と第2の柱ユニ
ットC32を一体構造とする。
次に、デッキプレート42,42,…上に構造物として必要
な設備機器類を設置し、床の設備工事を行う。
な設備機器類を設置し、床の設備工事を行う。
(ヘ)[第2図(f)参照] デッキプレート42,42,…上にコンクリートを打設し、
養生、硬化させ、床スラブ47を形成する。柱ユニット32
と第2の柱ユニットC32と梁40と床スラブ47とは、コン
クリート打設により一体構造の柱梁構造C1となる。
養生、硬化させ、床スラブ47を形成する。柱ユニット32
と第2の柱ユニットC32と梁40と床スラブ47とは、コン
クリート打設により一体構造の柱梁構造C1となる。
(ト)以下、上述した(ロ)〜(ヘ)で示す構築工法を
繰り返し実施することにより、既設の柱梁構造C1の上部
にさらに柱梁構造C2,…を構築することができ、多層の
積層構造物を構築することが可能になる。
繰り返し実施することにより、既設の柱梁構造C1の上部
にさらに柱梁構造C2,…を構築することができ、多層の
積層構造物を構築することが可能になる。
以上、詳細に説明した様に、上記の第2実施例の柱と
梁の構築工法によれば、本体33に上下方向に貫通する中
空部37が形成されかつ該本体33の上端部に凹部が形成さ
れた鉄筋コンクリート構造の第1の柱ユニット32、及び
本体C33に上下方向に貫通する中空部C37が形成されると
ともに本体C33の上下方向に埋設されてその両端部が外
方に突出する柱主筋C34を有しかつ本体C33の上端部に凹
部が形成された鉄筋コンクリート構造の第2の柱ユニッ
トC32各々を予め複数個作成しておくこととしたので、
建築現場では柱の型枠の形成、解体をする必要がなくな
り、柱の位置決め作業を容易にし、かつ、所定の位置に
速やかに設置することができ、構築工程が非常に簡単化
されると同時に工期が大幅に短縮可能となり、躯体のコ
ストダウンが図れることとなる。
梁の構築工法によれば、本体33に上下方向に貫通する中
空部37が形成されかつ該本体33の上端部に凹部が形成さ
れた鉄筋コンクリート構造の第1の柱ユニット32、及び
本体C33に上下方向に貫通する中空部C37が形成されると
ともに本体C33の上下方向に埋設されてその両端部が外
方に突出する柱主筋C34を有しかつ本体C33の上端部に凹
部が形成された鉄筋コンクリート構造の第2の柱ユニッ
トC32各々を予め複数個作成しておくこととしたので、
建築現場では柱の型枠の形成、解体をする必要がなくな
り、柱の位置決め作業を容易にし、かつ、所定の位置に
速やかに設置することができ、構築工程が非常に簡単化
されると同時に工期が大幅に短縮可能となり、躯体のコ
ストダウンが図れることとなる。
また、仕口部44にコンクリートを打設した後、第2の
柱ユニットC32の中空部C37にコンクリート46を打設し、
柱ユニット32と第2の柱ユニットC32を一体構造とした
ので、柱ユニット32と第2の柱ユニットC32の接合がよ
り強固なものとなり、地震や風圧等の横力に対する耐力
が向上し、また曲げ及び圧縮に強い構造部材とすること
ができる。
柱ユニットC32の中空部C37にコンクリート46を打設し、
柱ユニット32と第2の柱ユニットC32を一体構造とした
ので、柱ユニット32と第2の柱ユニットC32の接合がよ
り強固なものとなり、地震や風圧等の横力に対する耐力
が向上し、また曲げ及び圧縮に強い構造部材とすること
ができる。
また、柱ユニット32,C32…を小規模の構造物に合った
様に作成することが可能となり、建築現場では型枠の形
成や解体のスペースが不要になり、大都市部の狭小な場
所にも適用可能となる。
様に作成することが可能となり、建築現場では型枠の形
成や解体のスペースが不要になり、大都市部の狭小な場
所にも適用可能となる。
また、建築現場では、施工を進めるのに少数の熟練し
た作業員がいればよく、各作業員の作業能率が格段に向
上し、近年の慢性的な現場作業員不足を解消し、省力化
を推進することができる。
た作業員がいればよく、各作業員の作業能率が格段に向
上し、近年の慢性的な現場作業員不足を解消し、省力化
を推進することができる。
また、ネジ鉄筋等の特殊な部材を使用する必要がない
ので、製作コストを低減することができ、コストダウン
を図ることができる。また、柱主筋34,C34同士の溶接や
圧接による作業がないこともコストダウンを図る際のメ
リットになっている。
ので、製作コストを低減することができ、コストダウン
を図ることができる。また、柱主筋34,C34同士の溶接や
圧接による作業がないこともコストダウンを図る際のメ
リットになっている。
以上により、この第2実施例の柱と梁の構築工法にお
いても、施工性の改善、作業性の改善、工期の短縮、コ
ストダウン等を飛躍的に向上させることが期待できる。
いても、施工性の改善、作業性の改善、工期の短縮、コ
ストダウン等を飛躍的に向上させることが期待できる。
[発明の効果] この発明の請求項1記載の柱と梁の構築工法によれ
ば、柱本体に柱主筋挿通用の挿通孔が長手方向に貫通し
て形成されるとともに該柱本体内に剪断補強筋が組み込
まれかつ該柱本体の上端部に凹部が形成された鉄筋コン
クリート構造の柱ユニットを予め複数個作成しておくこ
ととしたので、構築現場では柱の型枠の形成、解体をす
る必要がなくなり、柱の位置決め作業を容易にし、か
つ、所定の位置に速やかに設置することができる。した
がって、構築工程が非常に簡単化されると同時に工期が
大幅に短縮可能となり、躯体のコストダウンが図れる。
また、柱主筋を柱ユニットの挿通孔に挿入することとし
たので、建築現場では単に柱ユニットの位置決め及び設
置作業を行えばよいこととなり、工程が大幅に短縮可能
となる。したがって、従来と比べて工期の短縮、建築費
のコストダウンがさらに可能となり、省力化構法を推進
することができる。また、柱ユニットを小規模の構造物
に合った様に作成することが可能となり、建築現場では
型枠の形成や解体のスペースが不要になり、大都市部の
狭小な場所にも適用可能となる。また、これらの柱ユニ
ットと前記柱梁仕口部各々にコンクリートを打設し、上
記柱ユニットと梁を一体構造とするので、上記柱ユニッ
トと梁との接合をより強固なものとすることができる。
ば、柱本体に柱主筋挿通用の挿通孔が長手方向に貫通し
て形成されるとともに該柱本体内に剪断補強筋が組み込
まれかつ該柱本体の上端部に凹部が形成された鉄筋コン
クリート構造の柱ユニットを予め複数個作成しておくこ
ととしたので、構築現場では柱の型枠の形成、解体をす
る必要がなくなり、柱の位置決め作業を容易にし、か
つ、所定の位置に速やかに設置することができる。した
がって、構築工程が非常に簡単化されると同時に工期が
大幅に短縮可能となり、躯体のコストダウンが図れる。
また、柱主筋を柱ユニットの挿通孔に挿入することとし
たので、建築現場では単に柱ユニットの位置決め及び設
置作業を行えばよいこととなり、工程が大幅に短縮可能
となる。したがって、従来と比べて工期の短縮、建築費
のコストダウンがさらに可能となり、省力化構法を推進
することができる。また、柱ユニットを小規模の構造物
に合った様に作成することが可能となり、建築現場では
型枠の形成や解体のスペースが不要になり、大都市部の
狭小な場所にも適用可能となる。また、これらの柱ユニ
ットと前記柱梁仕口部各々にコンクリートを打設し、上
記柱ユニットと梁を一体構造とするので、上記柱ユニッ
トと梁との接合をより強固なものとすることができる。
また、請求項2記載の柱と梁の構築工法によれば、柱
本体にその長手方向に貫通する中空部が形成されかつ該
柱本体の上端部に凹部が形成された鉄筋コンクリート構
造の第1の柱ユニット、及び柱本体にその長手方向に貫
通する中空部が形成されるとともに該柱本体の長手方向
に埋設されてその両端部が外方に突出する柱主筋を有し
かつ該柱本体の上端部に凹部が形成された鉄筋コンクリ
ート構造の第2の柱ユニット各々を予め複数個作成して
おくこととしたので、建築現場では柱の型枠の形成、解
体をする必要がなくなり、柱の位置決め作業を容易に
し、かつ、所定の位置に速やかに設置することができ
る。したがって、構築工程が非常に簡単化されると同時
に工期が大幅に短縮可能となり、躯体のコストダウンが
図れる。また、上記第1の柱梁仕口部及び上記第2の柱
ユニットの中空部にコンクリートを打設し、第1の柱ユ
ニットと第2の柱ユニットと梁を一体構造としたので、
第1の柱ユニットと第2の柱ユニットの接合がより強固
なものとなり、地震や風圧等の横力に対する耐力が向上
し、また曲げ及び圧縮に強い構造部材とすることができ
る。また、柱ユニットを小規模の構造物に合った様に作
成することが可能となり、建築現場では型枠の形成や解
体のスペースが不要になり、大都市部の狭小な場所にも
適用可能となる。
本体にその長手方向に貫通する中空部が形成されかつ該
柱本体の上端部に凹部が形成された鉄筋コンクリート構
造の第1の柱ユニット、及び柱本体にその長手方向に貫
通する中空部が形成されるとともに該柱本体の長手方向
に埋設されてその両端部が外方に突出する柱主筋を有し
かつ該柱本体の上端部に凹部が形成された鉄筋コンクリ
ート構造の第2の柱ユニット各々を予め複数個作成して
おくこととしたので、建築現場では柱の型枠の形成、解
体をする必要がなくなり、柱の位置決め作業を容易に
し、かつ、所定の位置に速やかに設置することができ
る。したがって、構築工程が非常に簡単化されると同時
に工期が大幅に短縮可能となり、躯体のコストダウンが
図れる。また、上記第1の柱梁仕口部及び上記第2の柱
ユニットの中空部にコンクリートを打設し、第1の柱ユ
ニットと第2の柱ユニットと梁を一体構造としたので、
第1の柱ユニットと第2の柱ユニットの接合がより強固
なものとなり、地震や風圧等の横力に対する耐力が向上
し、また曲げ及び圧縮に強い構造部材とすることができ
る。また、柱ユニットを小規模の構造物に合った様に作
成することが可能となり、建築現場では型枠の形成や解
体のスペースが不要になり、大都市部の狭小な場所にも
適用可能となる。
また、上記の請求項1または2記載の柱と梁の構築工
法によれば、建築現場で施工を進めるのに少数の熟練し
た作業員がいればよく、各作業員の作業能率が格段に向
上し、近年の慢性的な現場作業員不足を解消し、省力化
を推進することができる。
法によれば、建築現場で施工を進めるのに少数の熟練し
た作業員がいればよく、各作業員の作業能率が格段に向
上し、近年の慢性的な現場作業員不足を解消し、省力化
を推進することができる。
また、ネジ鉄筋等の特殊な部材を使用する必要がない
ので、製作コストを低減することができ、コストダウン
を図ることができる。
ので、製作コストを低減することができ、コストダウン
を図ることができる。
以上の様に、施工性の改善、作業性の改善、工期の短
縮、コストダウン等を飛躍的に向上させることが期待で
きる。
縮、コストダウン等を飛躍的に向上させることが期待で
きる。
第1図はこの発明の第1実施例を説明するための図であ
って、同図(a)は基礎スラブ上に柱主筋を配筋した状
態を示す側面図、同図(b)は柱ユニットを吊り降ろす
状況を示す側面図、同図(c)は柱筋スリーブにグラウ
トを注入充填している状況を示す側面図、同図(d)は
複数の梁の間にデッキプレートを掛け渡した状態を示す
側面図、同図(e)は既設の柱主筋の上端部に他の柱主
筋を溶接した状態を示す側面図、同図(f)は床スラブ
を形成した状態を示す側面図である。 第2図及び第3図はこの発明の第2実施例を説明するた
めの図であって、第2図(a)は柱ユニットを基礎スラ
ブ上に載置した状態を示す断面図、同図(b)は梁を柱
ユニット間に吊り込んだ状態を示す断面図、同図(c)
は複数の梁の間にデッキプレートを掛け渡した状態を示
す断面図、同図(d)は既設の柱ユニットの上に第2の
柱ユニットを載置した状態を示す断面図、同図(e)は
柱ユニットと第2の柱ユニットの仕口部及び第2の柱ユ
ニットの中空部内にコンクリートを打設した状態を示す
断面図、同図(f)は床スラブを形成した状態を示す断
面図、第3図(a)は柱ユニットと梁の仕口部の斜視
図、同図(b)は柱ユニットの側断面図である。 第4図は従来の柱と梁の接合部を示す斜視図である。 B1,B2……柱梁構造、11,13,24……柱主筋、12……基礎
スラブ、15……柱ユニット、16……挿通孔、17……剪断
補強筋、18……凹部、20……梁、21……ふさぎ鉄板、22
……デッキプレート、23……床鉄筋、26……床スラブ、
C1,C2……柱梁構造、28……柱梁仕口部、31……基礎
梁、32……第1の柱ユニット、C32……第2の柱ユニッ
ト、33……本体、34,C34……柱主筋、35……接合部、36
……剪断補強筋、37,C37……中空部、38……柱主筋、39
……嵌合孔、40……梁、41……ふさぎ鉄板、42…デッキ
プレート、43……斜めサポート、44……仕口部、45……
床鉄筋、46……コンクリート、47……床スラブ、48……
柱梁仕口部。
って、同図(a)は基礎スラブ上に柱主筋を配筋した状
態を示す側面図、同図(b)は柱ユニットを吊り降ろす
状況を示す側面図、同図(c)は柱筋スリーブにグラウ
トを注入充填している状況を示す側面図、同図(d)は
複数の梁の間にデッキプレートを掛け渡した状態を示す
側面図、同図(e)は既設の柱主筋の上端部に他の柱主
筋を溶接した状態を示す側面図、同図(f)は床スラブ
を形成した状態を示す側面図である。 第2図及び第3図はこの発明の第2実施例を説明するた
めの図であって、第2図(a)は柱ユニットを基礎スラ
ブ上に載置した状態を示す断面図、同図(b)は梁を柱
ユニット間に吊り込んだ状態を示す断面図、同図(c)
は複数の梁の間にデッキプレートを掛け渡した状態を示
す断面図、同図(d)は既設の柱ユニットの上に第2の
柱ユニットを載置した状態を示す断面図、同図(e)は
柱ユニットと第2の柱ユニットの仕口部及び第2の柱ユ
ニットの中空部内にコンクリートを打設した状態を示す
断面図、同図(f)は床スラブを形成した状態を示す断
面図、第3図(a)は柱ユニットと梁の仕口部の斜視
図、同図(b)は柱ユニットの側断面図である。 第4図は従来の柱と梁の接合部を示す斜視図である。 B1,B2……柱梁構造、11,13,24……柱主筋、12……基礎
スラブ、15……柱ユニット、16……挿通孔、17……剪断
補強筋、18……凹部、20……梁、21……ふさぎ鉄板、22
……デッキプレート、23……床鉄筋、26……床スラブ、
C1,C2……柱梁構造、28……柱梁仕口部、31……基礎
梁、32……第1の柱ユニット、C32……第2の柱ユニッ
ト、33……本体、34,C34……柱主筋、35……接合部、36
……剪断補強筋、37,C37……中空部、38……柱主筋、39
……嵌合孔、40……梁、41……ふさぎ鉄板、42…デッキ
プレート、43……斜めサポート、44……仕口部、45……
床鉄筋、46……コンクリート、47……床スラブ、48……
柱梁仕口部。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 坂口 昇 東京都中央区京橋2丁目16番1号 清水 建設株式会社内 (72)発明者 関 洋一 東京都中央区京橋2丁目16番1号 清水 建設株式会社内 (56)参考文献 特開 昭62−264230(JP,A) 特開 昭62−248732(JP,A) 特開 昭62−178634(JP,A)
Claims (2)
- 【請求項1】柱本体に柱主筋挿通用の挿通孔が長手方向
に貫通して形成されるとともに該柱本体内に剪断補強筋
が組み込まれかつ該柱本体の上端部に凹部が形成された
鉄筋コンクリート構造の柱ユニットを予め複数個作成し
ておき、構造物の柱構築部分各々に柱主筋を設け、これ
らの柱主筋に上記柱ユニットの挿通孔を挿入しながら上
記柱構築部分各々に上記柱ユニットを設置し、これら柱
ユニットの各上部に、隣接する柱ユニット間に掛け渡さ
れる鉄骨構造の梁を接続する鉄骨ピースと、該柱ユニッ
トの上部を囲むように配設されたふさぎ鉄板とを備えた
柱梁仕口部を載置し、これらの柱ユニットの各柱梁仕口
部相互間に鉄骨構造の梁を載置し、これらの柱ユニット
と前記柱梁仕口部各々にコンクリートを打設し、上記柱
ユニットと梁を一体構造とすることを特徴とする柱と梁
の構築工法。 - 【請求項2】柱本体にその長手方向に貫通する中空部が
形成されかつ該柱本体の上端部に凹部が形成された鉄筋
コンクリート構造の第1の柱ユニット、及び柱本体にそ
の長手方向に貫通する中空部が形成されるとともに該柱
本体の長手方向に埋設されてその両端部が外方に突出す
る柱主筋を有しかつ該柱本体の上端部に凹部が形成され
た鉄筋コンクリート構造の第2の柱ユニット各々を予め
複数個作成しておき、構造物の柱構築部分各々に上記第
1の柱ユニットを設置し、これらの第1の柱ユニット各
々の中空部にコンクリートを打設し、これら第1の柱ユ
ニットの各上部に、隣接する柱ユニット間に掛け渡され
る鉄骨構造の梁を接続する鉄骨ピースと、該柱ユニット
の上部を囲むように配設されたふさぎ鉄板とを備えた柱
梁仕口部を載置し、これらの第1の柱ユニットの各柱梁
仕口部相互間に鉄骨構造の梁を載置し、当該柱梁仕口部
の上部各々に上記第2の柱ユニットを載置し、これら柱
梁仕口部及び第2の柱ユニットの中空部にコンクリート
を打設し、これら第1及び第2の柱ユニットと梁を一体
構造とすることを特徴とする柱と梁の構築工法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2031760A JP2578671B2 (ja) | 1990-02-13 | 1990-02-13 | 柱と梁の構築工法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2031760A JP2578671B2 (ja) | 1990-02-13 | 1990-02-13 | 柱と梁の構築工法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03235837A JPH03235837A (ja) | 1991-10-21 |
JP2578671B2 true JP2578671B2 (ja) | 1997-02-05 |
Family
ID=12339987
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2031760A Expired - Fee Related JP2578671B2 (ja) | 1990-02-13 | 1990-02-13 | 柱と梁の構築工法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2578671B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009256983A (ja) * | 2008-04-17 | 2009-11-05 | Takenaka Komuten Co Ltd | 建物の構築方法 |
Family Cites Families (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62178634A (ja) * | 1986-02-03 | 1987-08-05 | 株式会社フジタ | 構造物の軸組工法 |
JPS62248732A (ja) * | 1986-04-22 | 1987-10-29 | 鹿島建設株式会社 | 柱・梁接合部構造 |
JPS62264230A (ja) * | 1986-05-09 | 1987-11-17 | 中岡 栄三 | 多階建築物の躯体構築工法 |
JPH0652001B2 (ja) * | 1987-12-14 | 1994-07-06 | 清水建設株式会社 | 構造用柱および架構構造 |
-
1990
- 1990-02-13 JP JP2031760A patent/JP2578671B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009256983A (ja) * | 2008-04-17 | 2009-11-05 | Takenaka Komuten Co Ltd | 建物の構築方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH03235837A (ja) | 1991-10-21 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US11680401B2 (en) | Precast wall panels and method of erecting a high-rise building using the panels | |
KR101903628B1 (ko) | 내진 성능이 강화된 더블 pc벽체 및 이를 이용한 pc벽체 구조물의 시공방법 | |
KR100775359B1 (ko) | 거푸집 조립체 및 이를 이용한 건축물 시공 방법 | |
JPH09209451A (ja) | 上下柱と梁の接合構造および接合方法 | |
JP2578671B2 (ja) | 柱と梁の構築工法 | |
JPH0480444A (ja) | 鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接続ユニット | |
JP3929006B2 (ja) | 増設耐震壁の構築工法 | |
JP2003034997A (ja) | 鋼板耐震壁およびその構築方法 | |
JP2000160687A (ja) | 混合構造の構築方法およびプレキャストコンクリート柱 | |
JP3586121B2 (ja) | 鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の混合構造およびその施工方法 | |
JP2769937B2 (ja) | 地下逆打工法における鋼管コンクリート柱 | |
JPH08100464A (ja) | 仕口構造およびそれを用いた構造物の施工方法 | |
JP2889840B2 (ja) | 地下外周壁の構築方法 | |
JP2600531B2 (ja) | 鉄骨柱用基礎構造とその構築工法 | |
JP2967452B2 (ja) | 建造物の構築工法及び軽量床版 | |
JP2003161041A (ja) | 既存建物の耐震補強構造及びその施工方法 | |
JP2614000B2 (ja) | 鉄骨架構の基礎 | |
JPH0366878A (ja) | プレキヤスト柱梁とプレキヤスト耐震壁の構築方法 | |
JP3159799B2 (ja) | プレストレスト鋼管コンクリート構造の骨組構法 | |
JPH07103620B2 (ja) | 鉄骨造構造物の構築工法 | |
JP2972956B2 (ja) | 柱と梁の接合工法およびその構造 | |
JP3094198B2 (ja) | プレキャスト鉄筋コンクリート造部材及びそれを用いる構造体の構築方法 | |
JPH0673785A (ja) | 鉄骨鉄筋コンクリート柱、及びこの柱と鉄骨梁の構築工法 | |
JP3312945B2 (ja) | コンクリート構造体の構築方法 | |
JP2001020297A (ja) | 建物のsc造基礎梁構法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091107 Year of fee payment: 13 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |