JP2576388B2 - 基地局送受信装置 - Google Patents
基地局送受信装置Info
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W88/00—Devices specially adapted for wireless communication networks, e.g. terminals, base stations or access point devices
- H04W88/08—Access point devices
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B7/00—Radio transmission systems, i.e. using radiation field
- H04B7/02—Diversity systems; Multi-antenna system, i.e. transmission or reception using multiple antennas
- H04B7/04—Diversity systems; Multi-antenna system, i.e. transmission or reception using multiple antennas using two or more spaced independent antennas
- H04B7/06—Diversity systems; Multi-antenna system, i.e. transmission or reception using multiple antennas using two or more spaced independent antennas at the transmitting station
- H04B7/0602—Diversity systems; Multi-antenna system, i.e. transmission or reception using multiple antennas using two or more spaced independent antennas at the transmitting station using antenna switching
- H04B7/0608—Antenna selection according to transmission parameters
-
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- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W16/00—Network planning, e.g. coverage or traffic planning tools; Network deployment, e.g. resource partitioning or cells structures
- H04W16/24—Cell structures
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- H—ELECTRICITY
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- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W72/00—Local resource management
- H04W72/50—Allocation or scheduling criteria for wireless resources
- H04W72/54—Allocation or scheduling criteria for wireless resources based on quality criteria
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車電話機および携
帯電話システム（セルラシステム）等の基地局送受信装
置に関し、特にセクタアンテナを用いて他セルとの同一
周波数干渉を低減させる基地局送受信装置に関する。
帯電話システム（セルラシステム）等の基地局送受信装
置に関し、特にセクタアンテナを用いて他セルとの同一
周波数干渉を低減させる基地局送受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のセルラシステムの基地局送受信装
置は、たとえば文献「ディジタル移動通信」（桑原守二
監修、科学新聞社）を参照すると、図７に示すように、
基地局アンテナ１と、共通増幅装置２と、変復調装置３
とで構成されている。トラフィックの多い都市部の基地
局送受信装置においては、周波数利用効率を高めるた
め、基地局アンテナ１として指向性アンテンを用いたセ
クタセル構成が採用されている。１セルを１２０度ずつ
の３つのセクタに分割する３セクタ構成および１セルを
６０度ずつの６セクタに分割する６セクタ構成が実用化
されている。基地局アンテナ１は、セクタ毎に送受信共
用アンテナと、ダイバーシティ受信アンテナの２つのア
ンテナを備えている。
置は、たとえば文献「ディジタル移動通信」（桑原守二
監修、科学新聞社）を参照すると、図７に示すように、
基地局アンテナ１と、共通増幅装置２と、変復調装置３
とで構成されている。トラフィックの多い都市部の基地
局送受信装置においては、周波数利用効率を高めるた
め、基地局アンテナ１として指向性アンテンを用いたセ
クタセル構成が採用されている。１セルを１２０度ずつ
の３つのセクタに分割する３セクタ構成および１セルを
６０度ずつの６セクタに分割する６セクタ構成が実用化
されている。基地局アンテナ１は、セクタ毎に送受信共
用アンテナと、ダイバーシティ受信アンテナの２つのア
ンテナを備えている。
【０００３】共通増幅装置２は、図８に示すように、セ
クタ毎に１つの送信共通増幅器４と、２つの受信共通増
幅器５と、１つのアンテナを送信と受信で共通するため
のデュープレクサ６とを備えている。
クタ毎に１つの送信共通増幅器４と、２つの受信共通増
幅器５と、１つのアンテナを送信と受信で共通するため
のデュープレクサ６とを備えている。
【０００４】変復調装置３は、図９に示すように、セク
タ毎にＲＦ分配合成部７と、無線キャリア数分の送受信
部（ＴＲＸ部）８とを持ち、制御センタ９との間の伝送
路インタフェース部１０等を備えている。ＴＲＸ部は、
キャリア周波数毎に設置され、π／４ＱＰＳＫ変調・復
調、ＴＤＭＡ信号の多重分離、情報チャネルと制御キャ
ネルの多重分離等を行っている。
タ毎にＲＦ分配合成部７と、無線キャリア数分の送受信
部（ＴＲＸ部）８とを持ち、制御センタ９との間の伝送
路インタフェース部１０等を備えている。ＴＲＸ部は、
キャリア周波数毎に設置され、π／４ＱＰＳＫ変調・復
調、ＴＤＭＡ信号の多重分離、情報チャネルと制御キャ
ネルの多重分離等を行っている。
【０００５】このような従来のセルラシステムにおいて
は、基地局アンテナ１と、共通増幅装置２と、変復調装
置３のＲＦ分配合成部７と送受信部は、セクタ毎に独立
に設置されていた。通信中の移動機がセクタを横切って
移動するときは制御センタに通知され、制御センタの交
換機で再度チャネル割り当てを行うハンドオーバー処理
が必要であった。
は、基地局アンテナ１と、共通増幅装置２と、変復調装
置３のＲＦ分配合成部７と送受信部は、セクタ毎に独立
に設置されていた。通信中の移動機がセクタを横切って
移動するときは制御センタに通知され、制御センタの交
換機で再度チャネル割り当てを行うハンドオーバー処理
が必要であった。
【０００６】セルラシステムではシステムに割り当てら
れた複数のチャネルを効率よく再利用するためチャネル
割り当てが必要である。あらかじめ、セル、セクタ毎に
使用可能な周波数を割り当てておく固定割り当てシステ
ム（例えば３セクタ７セル毎に周波数を再利用するシス
テム）は実用化されているが、周波数利用効率をより一
層高めるため、各基地局で各チャネルの干渉状況をモニ
タし、利用可能なチャネルを割り当てるダイナミックチ
ャネル割り当てシステムも検討されている。
れた複数のチャネルを効率よく再利用するためチャネル
割り当てが必要である。あらかじめ、セル、セクタ毎に
使用可能な周波数を割り当てておく固定割り当てシステ
ム（例えば３セクタ７セル毎に周波数を再利用するシス
テム）は実用化されているが、周波数利用効率をより一
層高めるため、各基地局で各チャネルの干渉状況をモニ
タし、利用可能なチャネルを割り当てるダイナミックチ
ャネル割り当てシステムも検討されている。
【０００７】また、チャネルを周波数およびタイムスロ
ットで区別するＴＤＭＡ／ＦＤＭＡ方式に加え、すべて
のチャネルで１つの周波数を共用し拡散符号でチャネル
を区別するＣＤＭＡ方式も実用化されようとしている。
ットで区別するＴＤＭＡ／ＦＤＭＡ方式に加え、すべて
のチャネルで１つの周波数を共用し拡散符号でチャネル
を区別するＣＤＭＡ方式も実用化されようとしている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】従来のこの種のセクタ
セル構成の基地局送受信装置では、セクタ毎に用いられ
る送受信部が固定されているため、移動機がセクタを横
切って移動するとハンドオーバー処理が必要になり、制
御センタの負荷が増えるという問題があり、また、セク
タ毎に最大トラフィックに応じた数の送受信部を用意し
なければならないと問題がある。
セル構成の基地局送受信装置では、セクタ毎に用いられ
る送受信部が固定されているため、移動機がセクタを横
切って移動するとハンドオーバー処理が必要になり、制
御センタの負荷が増えるという問題があり、また、セク
タ毎に最大トラフィックに応じた数の送受信部を用意し
なければならないと問題がある。
【０００９】従来の基地局送受信装置では、特に、ダイ
ナミックチャネル割り当てシステムあるいはＣＤＭＡシ
ステムを用いるときにはセクタ数を増やすことで周波数
利用効率を向上させることができるが、セクタ数を増や
していくと上記問題点が顕著になるという欠点があっ
た。
ナミックチャネル割り当てシステムあるいはＣＤＭＡシ
ステムを用いるときにはセクタ数を増やすことで周波数
利用効率を向上させることができるが、セクタ数を増や
していくと上記問題点が顕著になるという欠点があっ
た。
【００１０】また、従来の基地局送受信装置では、チャ
ネル毎に無線部を持つため、特に装置あたりのチャネル
数が多くなると、調整・検査作業に時間がかかり経済的
でないという問題があった。
ネル毎に無線部を持つため、特に装置あたりのチャネル
数が多くなると、調整・検査作業に時間がかかり経済的
でないという問題があった。
【００１１】本発明の第１の目的は、セクタ数を増やし
てもセクタ間ハンドオーバーによる制御センタの負荷を
増やさない基地局送受信装置を提供することである。
てもセクタ間ハンドオーバーによる制御センタの負荷を
増やさない基地局送受信装置を提供することである。
【００１２】本発明の第２の目的は、セクタ数を増やし
てもチャネル毎の処理部を増やさない基地局送受信装置
を提供することである。
てもチャネル毎の処理部を増やさない基地局送受信装置
を提供することである。
【００１３】本発明の第３の目的、基地局あたりの無線
部の数を減らすことができる基地局送受信装置提供する
ことである。
部の数を減らすことができる基地局送受信装置提供する
ことである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明は、Ｍ（Ｍはセク
タ数を表す正整数である）個のセクタアンテナと、これ
らのセクタアンテナに接続されているＭ個の一括変復調
部と、これらの一括変復調部に接続されているＮ（Ｎは
通信チャネル数を表す正整数である）個のベースバンド
信号処理部とを具備し、前記各ベースバンド信号処理部
は、送信データから変調方式に応じたデジタル信号であ
る送信信号を生成する送信信号処理部と、この送信信号
処理部からの送信信号を選択信号で指示される前記セク
タアンテナにのみ出力する送信信号選択回路と、前記セ
クタアンテナで受信するＭ個の受信信号のうち選択信号
で指示されるセクタの受信信号を選択して出力する受信
信号選択回路と、この受信信号選択回路からの受信信号
より自通信チャンネルに対応する受信データを検出する
受信信号処理部と、前記送信信号選択回路と前記受信信
号選択回路とに前記選択信号を与える制御部とを有し、
前記各一括変復調部は、前記送信信号選択回路からの送
信信号をアナログ信号である送信無線信号に変換して前
記セクタアンテナに与える送信処理手段と、前記セクタ
アンテナで受信したＮ個の通話チャンネルに対応する帯
域幅の受信無線信号を一括してベースバンド信号に周波
数変換する周波数変換手段と、この周波数変換手段から
のベースバンド信号をデジタル信号に変換して前記受信
信号選択回路に与えるＡ／Ｄ変換器とを有することを特
徴とする。
タ数を表す正整数である）個のセクタアンテナと、これ
らのセクタアンテナに接続されているＭ個の一括変復調
部と、これらの一括変復調部に接続されているＮ（Ｎは
通信チャネル数を表す正整数である）個のベースバンド
信号処理部とを具備し、前記各ベースバンド信号処理部
は、送信データから変調方式に応じたデジタル信号であ
る送信信号を生成する送信信号処理部と、この送信信号
処理部からの送信信号を選択信号で指示される前記セク
タアンテナにのみ出力する送信信号選択回路と、前記セ
クタアンテナで受信するＭ個の受信信号のうち選択信号
で指示されるセクタの受信信号を選択して出力する受信
信号選択回路と、この受信信号選択回路からの受信信号
より自通信チャンネルに対応する受信データを検出する
受信信号処理部と、前記送信信号選択回路と前記受信信
号選択回路とに前記選択信号を与える制御部とを有し、
前記各一括変復調部は、前記送信信号選択回路からの送
信信号をアナログ信号である送信無線信号に変換して前
記セクタアンテナに与える送信処理手段と、前記セクタ
アンテナで受信したＮ個の通話チャンネルに対応する帯
域幅の受信無線信号を一括してベースバンド信号に周波
数変換する周波数変換手段と、この周波数変換手段から
のベースバンド信号をデジタル信号に変換して前記受信
信号選択回路に与えるＡ／Ｄ変換器とを有することを特
徴とする。
【００１５】
【作用】本発明によれば、無線部をチャネル毎に持たせ
る変わりにセクタ毎に持たせ一括変復調することによ
り、チャネル毎の処理はすべてデジタル回路で実現でき
るから、このチャネル毎の処理を行うベースバンド信号
処理部が簡単なデジタル回路で実現できる選択回路を用
いてすべてのセクタに接続するようにできる。したがっ
て、移動機がセクタを横切って移動した時はベースバン
ド処理部内でセクタ選択を切り替えるだけでよく、従来
のように制御センタ（交換機）でハンドオーバー処理を
行う必要がない。
る変わりにセクタ毎に持たせ一括変復調することによ
り、チャネル毎の処理はすべてデジタル回路で実現でき
るから、このチャネル毎の処理を行うベースバンド信号
処理部が簡単なデジタル回路で実現できる選択回路を用
いてすべてのセクタに接続するようにできる。したがっ
て、移動機がセクタを横切って移動した時はベースバン
ド処理部内でセクタ選択を切り替えるだけでよく、従来
のように制御センタ（交換機）でハンドオーバー処理を
行う必要がない。
【００１６】また、デジタルセルラシステムの基地局送
受信装置において、セクタ数を増やすことにより、通話
チャネル毎に通信中の移動機の方向にアンテナ指向性を
向けることができ、隣接セルへの干渉を減らすことがで
きるため、セルラシステムの周波数再利用効率を高める
ことができる。
受信装置において、セクタ数を増やすことにより、通話
チャネル毎に通信中の移動機の方向にアンテナ指向性を
向けることができ、隣接セルへの干渉を減らすことがで
きるため、セルラシステムの周波数再利用効率を高める
ことができる。
【００１７】
【実施例】次に、本発明の実施例を図面に基いて詳細に
説明する。
説明する。
【００１８】図１は、本発明の第１の実施例を示すブロ
ック図である。図１に示すように、基地局送受信装置
は、Ｎ（Ｎは通信チャネル数を表す正整数である）個の
ベースバンド信号処理部１−１〜１−Ｎと、これらのベ
ースバンド信号処理部１−１〜１−Ｎに接続されている
Ｍ（Ｍはセクタ数を表す正整数である）個の一括変復調
部２−１〜２−Ｍと、これらの一括変復調部２−１〜２
−Ｍに接続されているＭ個のセクタアンテナ１０７とで
構成されている。
ック図である。図１に示すように、基地局送受信装置
は、Ｎ（Ｎは通信チャネル数を表す正整数である）個の
ベースバンド信号処理部１−１〜１−Ｎと、これらのベ
ースバンド信号処理部１−１〜１−Ｎに接続されている
Ｍ（Ｍはセクタ数を表す正整数である）個の一括変復調
部２−１〜２−Ｍと、これらの一括変復調部２−１〜２
−Ｍに接続されているＭ個のセクタアンテナ１０７とで
構成されている。
【００１９】信号ｓｄn （ｎ＝１〜Ｎ）は、ｎ番目のチ
ャネルの送信データでありｎ番目のベースバンド信号処
理部に入力される。信号ｓn,m （ｎ＝１〜Ｎ、ｍ＝１〜
Ｍ）は、ｎ番目のベースバンド信号処理部から送信され
ｍ番目の一括変復調部に入力される送信信号を示してい
る。ｒａm （ｍ＝１〜Ｍ）は、ｍ番目の一括変復調部で
復調された受信信号を示し、すべてのベースバンド信号
処理部１−１〜１−Ｎに供給される。ｒｄn （ｎ＝１〜
Ｎ）は、ｎ番目のチャネルの受信データでありｎ番目の
ベースバンド信号処理部から出力される。信号ｒｆ
m （ｍ＝１〜Ｍ）は、ｍ番目のセクタの送受信無線信号
を示している。ｃｌｋは各回路を動作させるクロック信
号である。
ャネルの送信データでありｎ番目のベースバンド信号処
理部に入力される。信号ｓn,m （ｎ＝１〜Ｎ、ｍ＝１〜
Ｍ）は、ｎ番目のベースバンド信号処理部から送信され
ｍ番目の一括変復調部に入力される送信信号を示してい
る。ｒａm （ｍ＝１〜Ｍ）は、ｍ番目の一括変復調部で
復調された受信信号を示し、すべてのベースバンド信号
処理部１−１〜１−Ｎに供給される。ｒｄn （ｎ＝１〜
Ｎ）は、ｎ番目のチャネルの受信データでありｎ番目の
ベースバンド信号処理部から出力される。信号ｒｆ
m （ｍ＝１〜Ｍ）は、ｍ番目のセクタの送受信無線信号
を示している。ｃｌｋは各回路を動作させるクロック信
号である。
【００２０】図２は、本発明の第１の実施例のベースバ
ンド信号処理部を示すブロック図である。図２に示すよ
うに、ベースバンド信号処理部１−１〜１−Ｎの各々
は、送信信号処理部２０１と、これに接続されている送
信信号選択回路２０２と、受信信号処理部２０３と、こ
れに接続されている受信信号選択回路２０４と、受信品
質モニタ部２０５と、これに接続されているモニタ信号
選択回路２０６と、前記送信信号選択回路２０２と受信
信号選択回路２０４と受信品質モニタ部２０５とモニタ
信号選択回路２０６とに接続されている制御部２０７と
で構成されている。
ンド信号処理部を示すブロック図である。図２に示すよ
うに、ベースバンド信号処理部１−１〜１−Ｎの各々
は、送信信号処理部２０１と、これに接続されている送
信信号選択回路２０２と、受信信号処理部２０３と、こ
れに接続されている受信信号選択回路２０４と、受信品
質モニタ部２０５と、これに接続されているモニタ信号
選択回路２０６と、前記送信信号選択回路２０２と受信
信号選択回路２０４と受信品質モニタ部２０５とモニタ
信号選択回路２０６とに接続されている制御部２０７と
で構成されている。
【００２１】送信信号処理部２０１は、送信データｓｄ
n から変調方式に応じた送信信号ｓn を生成する。送信
信号選択回路２０２は、選択信号ｓｅｌ1 で指示される
セクタにのみ送信信号ｓn ［ｓn,m ＝ｓn （ｍ＝ｓｅｌ
1 ）、ｓn,m ＝０（ｍ≠ｓｅｌ1 ）］を出力する。な
お、ｓn は、デジタル信号で表された送信波形である。
受信信号選択回路２０４は、Ｍ個の受信信号ｒａ1 〜M
のうち選択信号ｓｅｌ1で指示されるセクタの受信信号
ｒn ［ｒn ＝ｒａm （ｍ＝ｓｅｌ1 ）］を選択し、受信
信号処理部２０３へ出力する。受信信号処理部２０３
は、選択された受信信号ｒn より自通信チャンネルに対
応する受信データｒｄn を検出する。
n から変調方式に応じた送信信号ｓn を生成する。送信
信号選択回路２０２は、選択信号ｓｅｌ1 で指示される
セクタにのみ送信信号ｓn ［ｓn,m ＝ｓn （ｍ＝ｓｅｌ
1 ）、ｓn,m ＝０（ｍ≠ｓｅｌ1 ）］を出力する。な
お、ｓn は、デジタル信号で表された送信波形である。
受信信号選択回路２０４は、Ｍ個の受信信号ｒａ1 〜M
のうち選択信号ｓｅｌ1で指示されるセクタの受信信号
ｒn ［ｒn ＝ｒａm （ｍ＝ｓｅｌ1 ）］を選択し、受信
信号処理部２０３へ出力する。受信信号処理部２０３
は、選択された受信信号ｒn より自通信チャンネルに対
応する受信データｒｄn を検出する。
【００２２】モニタ信号選択回路２０６は、Ｍ個の受信
信号ｒａ1 〜M のうち選択信号ｓｅｌ2 で指示されるセ
クタの受信信号ｒｑn ［ｒｑn ＝ｒａm （ｍ＝ｓｅ
ｌ2 ）］を選択し、受信品質モニタ部２０５へ出力す
る。受信品質モニタ部２０５は、選択された受信信号ｒ
ｑn の受信品質（受信電力、干渉波電力、判定誤差電
力、誤り率、など）をモニタし、制御部２０７へ受信品
質信号ｑn を報告する。
信号ｒａ1 〜M のうち選択信号ｓｅｌ2 で指示されるセ
クタの受信信号ｒｑn ［ｒｑn ＝ｒａm （ｍ＝ｓｅ
ｌ2 ）］を選択し、受信品質モニタ部２０５へ出力す
る。受信品質モニタ部２０５は、選択された受信信号ｒ
ｑn の受信品質（受信電力、干渉波電力、判定誤差電
力、誤り率、など）をモニタし、制御部２０７へ受信品
質信号ｑn を報告する。
【００２３】制御部２０７は、予め定められた時間周期
でモニタ信号選択回路２０６への選択信号ｓｅｌ2 を切
り替え、受信品質モニタ部２０５を使って各セクタの受
信品質をモニタし、最良の受信品質のセクタを選択する
選択信号ｓｅｌ1 を出力する。
でモニタ信号選択回路２０６への選択信号ｓｅｌ2 を切
り替え、受信品質モニタ部２０５を使って各セクタの受
信品質をモニタし、最良の受信品質のセクタを選択する
選択信号ｓｅｌ1 を出力する。
【００２４】したがって、移動機がセクタを横切って移
動してもベースバンド信号処理部１−１〜１−Ｎの内部
で自動的に最適なセクタが選択される。また、ベースバ
ンド信号処理部１−１〜１−Ｎの内部の信号は、すべて
デジタル信号（Ａ／Ｄ変換された信号を含む）で表され
ているため、ベースバンド信号処理部１−１〜１−Ｎ
は、全デジタル回路で実現できる。
動してもベースバンド信号処理部１−１〜１−Ｎの内部
で自動的に最適なセクタが選択される。また、ベースバ
ンド信号処理部１−１〜１−Ｎの内部の信号は、すべて
デジタル信号（Ａ／Ｄ変換された信号を含む）で表され
ているため、ベースバンド信号処理部１−１〜１−Ｎ
は、全デジタル回路で実現できる。
【００２５】図３は、本発明の第１の実施例の一括変復
調部を示すブロック図である。図３に示すように、一括
変復調部２−１〜２−Ｍの各々は、前記送信信号選択回
路２０２に接続されていて送信信号ｓn を加算合成する
加算合成部３０１と、この加算合成部３０１により加算
合成された送信信号（デジタル信号）をアナログ信号に
変換するＤ／Ａ変換器３０２と、このＤ／Ａ変換器３０
２からの送信ベースバンド信号を送信無線信号に変換す
る周波数変換器３０３と、この周波数変換器３０３から
の送信無線信号を増幅するパワーアンプ３０４と、この
パワーアンプ３０４に接続され１つのアンテナを送信と
受信で共用するための送受共用器３０５と、この送受共
用器３０５に接続されＮ個の通話チャネルに対応する帯
域幅の受信無線信号を一括してベースバンド信号に周波
数変換する周波数変換器３０６と、この周波数変換器３
０６からのベースバンド信号（アナログ信号）をデジタ
ル信号に変換するＡ／Ｄ変換器３０７とで構成されてい
る。
調部を示すブロック図である。図３に示すように、一括
変復調部２−１〜２−Ｍの各々は、前記送信信号選択回
路２０２に接続されていて送信信号ｓn を加算合成する
加算合成部３０１と、この加算合成部３０１により加算
合成された送信信号（デジタル信号）をアナログ信号に
変換するＤ／Ａ変換器３０２と、このＤ／Ａ変換器３０
２からの送信ベースバンド信号を送信無線信号に変換す
る周波数変換器３０３と、この周波数変換器３０３から
の送信無線信号を増幅するパワーアンプ３０４と、この
パワーアンプ３０４に接続され１つのアンテナを送信と
受信で共用するための送受共用器３０５と、この送受共
用器３０５に接続されＮ個の通話チャネルに対応する帯
域幅の受信無線信号を一括してベースバンド信号に周波
数変換する周波数変換器３０６と、この周波数変換器３
０６からのベースバンド信号（アナログ信号）をデジタ
ル信号に変換するＡ／Ｄ変換器３０７とで構成されてい
る。
【００２６】基地局送受信装置では、フェージングによ
る受信品質劣化を防ぐため、２つのアンテナでダイバー
シティ受信を行うことが多い。本発明の第２の実施例と
してダイバーシティ用に２つのセクタアンテナを持つ場
合について説明する。
る受信品質劣化を防ぐため、２つのアンテナでダイバー
シティ受信を行うことが多い。本発明の第２の実施例と
してダイバーシティ用に２つのセクタアンテナを持つ場
合について説明する。
【００２７】図４は、本発明の第２の実施例を示すブロ
ック図である。第２の実施例は、第１の実施例におい
て、受信専用のセクタアンテナ４０８が追加されてい
る。また、一括変復調部２−１〜２−Ｍは、２つの受信
アンテナに対応し、ベースバンド信号処理部１−１〜１
−Ｎは、各セクタの一括変復調部２−１〜２−Ｍから２
つの受信信号ｒａn ，ｒａn ′を受ける。
ック図である。第２の実施例は、第１の実施例におい
て、受信専用のセクタアンテナ４０８が追加されてい
る。また、一括変復調部２−１〜２−Ｍは、２つの受信
アンテナに対応し、ベースバンド信号処理部１−１〜１
−Ｎは、各セクタの一括変復調部２−１〜２−Ｍから２
つの受信信号ｒａn ，ｒａn ′を受ける。
【００２８】図５は、第２の実施例のベースバンド信号
処理部を示すブロック図である。この第２の実施例は、
第１の実施例において、２番目のセクタアンテナ４０８
からの受信信号を選択する第２の受信信号選択回路５０
８が追加されている。受信信号処理部２０３は、ダイバ
ーシティ合成するため２つの受信信号ｒn ，ｒn ′を入
力する。モニタ信号選択回路２０６は、２つのアンテナ
のＭ個のセクタのｓｅｌ2 信号で指定されたアンテナ、
セクタの受信信号を選択することができる。制御部２０
７は、第２のセクタアンンテナ４０８のうち最適なセク
タを選択して第二の受信信号選択回路５０８に選択信号
ｓｅｌ1 ′を出力する。なお、第１のアンテナと第２の
アンテナは必ずしも同一のセクタが選択されるとは限ら
ない。
処理部を示すブロック図である。この第２の実施例は、
第１の実施例において、２番目のセクタアンテナ４０８
からの受信信号を選択する第２の受信信号選択回路５０
８が追加されている。受信信号処理部２０３は、ダイバ
ーシティ合成するため２つの受信信号ｒn ，ｒn ′を入
力する。モニタ信号選択回路２０６は、２つのアンテナ
のＭ個のセクタのｓｅｌ2 信号で指定されたアンテナ、
セクタの受信信号を選択することができる。制御部２０
７は、第２のセクタアンンテナ４０８のうち最適なセク
タを選択して第二の受信信号選択回路５０８に選択信号
ｓｅｌ1 ′を出力する。なお、第１のアンテナと第２の
アンテナは必ずしも同一のセクタが選択されるとは限ら
ない。
【００２９】図６は、第２の実施例の一括変復調部２−
１〜２−ＭＱの構成を示すブロック図である。第２の実
施例は、第１の実施例において、受信専用のセクタアン
テナ４０８に対応して、第２の周波数変換部６０８と、
第２のＡ／Ｄ変換部６０９が追加されている。なお、従
来技術で説明したとおり、セルラシステムの基地局送受
信装置には制御センタとの間の伝送路インタフェース
部、装置全体の監視制御部等が含まれ、また送受信部に
はＴＤＭＡ信号の多重分離、情報チャネルと制御チャネ
ルの多重分離等の機能が含まれるが、この部分は本発明
と直接関連がなく従来技術がそのまま使えるので本実施
例の説明では省略している。
１〜２−ＭＱの構成を示すブロック図である。第２の実
施例は、第１の実施例において、受信専用のセクタアン
テナ４０８に対応して、第２の周波数変換部６０８と、
第２のＡ／Ｄ変換部６０９が追加されている。なお、従
来技術で説明したとおり、セルラシステムの基地局送受
信装置には制御センタとの間の伝送路インタフェース
部、装置全体の監視制御部等が含まれ、また送受信部に
はＴＤＭＡ信号の多重分離、情報チャネルと制御チャネ
ルの多重分離等の機能が含まれるが、この部分は本発明
と直接関連がなく従来技術がそのまま使えるので本実施
例の説明では省略している。
【００３０】また、セルラシステムで通信チャネル毎に
周波数を割り当てるシステムとして、大きく分けて固定
チャネル割り当てシステムとダイナミックチャネル割り
当てシステムが知られているが、本発明の基地局送受信
装置ではダイナミックチャネル割り当てシステムを前提
としている。固定割り当てシステムではセクタ毎に周波
数を変える必要が生じるため、本発明の効果が生かすた
めには制御が複雑になるためである。
周波数を割り当てるシステムとして、大きく分けて固定
チャネル割り当てシステムとダイナミックチャネル割り
当てシステムが知られているが、本発明の基地局送受信
装置ではダイナミックチャネル割り当てシステムを前提
としている。固定割り当てシステムではセクタ毎に周波
数を変える必要が生じるため、本発明の効果が生かすた
めには制御が複雑になるためである。
【００３１】
【発明の効果】本発明は、セクタ数を増やしてもセクタ
間ハンドオーバーによる制御センタの負荷を増やさな
ず、セクタ数を増やしてもチャネル毎の処理部を増やさ
ず、かつ、基地局あたりの無線部の数を減らすことがで
きる。
間ハンドオーバーによる制御センタの負荷を増やさな
ず、セクタ数を増やしてもチャネル毎の処理部を増やさ
ず、かつ、基地局あたりの無線部の数を減らすことがで
きる。
【図１】本発明の第１の実施例を示すブロック図であ
る。
る。
【図２】本発明の第１の実施例のベースバンド信号処理
部を示すブロック図である。
部を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施例の一括変復調部を示すブ
ロック図である。
ロック図である。
【図４】本発明の第２の実施例を示すブロック図であ
る。
る。
【図５】本発明の第２の実施例のベースバンド信号処理
部を示すブロック図である。
部を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施例の一括変復調部を示すブ
ロック図である。
ロック図である。
【図７】従来のデジタルセルラシステムの基地局の構成
を示すブロック図である。
を示すブロック図である。
【図８】従来のデジタルセルラシステムの基地局用増幅
装置の構成を示すブロック図である。
装置の構成を示すブロック図である。
【図９】従来のデジタルセルラシステムの基地局用変復
調装置の構成を示すブロック図である。
調装置の構成を示すブロック図である。
１−１〜１−Ｎ ベースバンド信号処理部 ２−１〜２−Ｍ 一括変復調部 １０７ セクタアンテナ ２０１ 送信信号処理部 ２０２ 送信信号選択回路 ２０３ 受信信号処理部 ２０４ 受信信号選択回路 ２０５ 受信品質モニタ部 ２０６ モニタ信号選択回路 ２０７ 制御部 ３０１ 加算合成部 ３０２ Ｄ／Ａ変換器 ３０３，３０６ 周波数変換器 ３０４ パワーアンプ ３０５ 送受共用器 ３０７ Ａ／Ｄ変換器 ４０８ セクタアンテナ ６０８ 周波数変換器
Claims (2)
- 【請求項１】 Ｍ（Ｍはセクタ数を表す正整数である）
個のセクタアンテナと、これらのセクタアンテナに接続
されているＭ個の一括変復調部と、これらの一括変復調
部に接続されているＮ（Ｎは通信チャネル数を表す正整
数である）個のベースバンド信号処理部とを具備し、前
記各ベースバンド信号処理部は、送信データから変調方
式に応じたデジタル信号である送信信号を生成する送信
信号処理部と、この送信信号処理部からの送信信号を選
択信号で指示される前記セクタアンテナにのみ出力する
送信信号選択回路と、前記セクタアンテナで受信するＭ
個の受信信号のうち選択信号で指示されるセクタの受信
信号を選択して出力する受信信号選択回路と、この受信
信号選択回路からの受信信号より自通信チャンネルに対
応する受信データを検出する受信信号処理部と、前記送
信信号選択回路と前記受信信号選択回路とに前記選択信
号を与える制御部とを有し、前記各一括変復調部は、前
記送信信号選択回路からの送信信号をアナログ信号であ
る送信無線信号に変換して前記セクタアンテナに与える
送信処理手段と、前記セクタアンテナで受信したＮ個の
通話チャンネルに対応する帯域幅の受信無線信号を一括
してベースバンド信号に周波数変換する周波数変換手段
と、この周波数変換手段からのベースバンド信号をデジ
タル信号に変換して前記受信信号選択回路に与えるＡ／
Ｄ変換器とを有することを特徴とする基地局送受信装
置。 - 【請求項２】 前記各ベースバンド信号処理部は、さら
に前記一括変復調部からの受信信号を選択してモニタ用
受信信号として出力するモニタ信号選択回路と、このモ
ニタ信号選択回路からのモニタ用受信信号の受信品質を
モニタしてモニタ信号を前記制御部に与える受信品質モ
ニタ部とを有し、前記制御部は、前記モニタ信号に基い
て最良の受信品質のセクタを選択する選択信号を前記送
信信号選択回路と前記受信信号選択回路に与えることを
特徴とする請求項１に記載の基地局送受信装置。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5278208A JP2576388B2 (ja) | 1993-11-08 | 1993-11-08 | 基地局送受信装置 |
| EP94307868A EP0652644B1 (en) | 1993-11-08 | 1994-10-26 | Base station transmission-reception apparatus for cellular system |
| US08/337,471 US5590404A (en) | 1993-11-08 | 1994-11-08 | Base station transmission-reception apparatus for cellular system |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5278208A JP2576388B2 (ja) | 1993-11-08 | 1993-11-08 | 基地局送受信装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07131845A JPH07131845A (ja) | 1995-05-19 |
| JP2576388B2 true JP2576388B2 (ja) | 1997-01-29 |
Family
ID=17594108
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5278208A Expired - Lifetime JP2576388B2 (ja) | 1993-11-08 | 1993-11-08 | 基地局送受信装置 |
Country Status (3)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5590404A (ja) |
| EP (1) | EP0652644B1 (ja) |
| JP (1) | JP2576388B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100687840B1 (ko) | 2004-05-20 | 2007-02-27 | 가부시키가이샤 엔.티.티.도코모 | 이동 통신 시스템 및 무선 제어 장치 |
Families Citing this family (27)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| ZA95797B (en) | 1994-02-14 | 1996-06-20 | Qualcomm Inc | Dynamic sectorization in a spread spectrum communication system |
| US6072994A (en) * | 1995-08-31 | 2000-06-06 | Northrop Grumman Corporation | Digitally programmable multifunction radio system architecture |
| JPH0983473A (ja) * | 1995-09-12 | 1997-03-28 | Nec Corp | Ｔｄｍａ通信方法及びｔｄｍａ受信装置 |
| GB2306854B (en) * | 1995-10-20 | 1998-04-08 | At & T Corp | Apparatus for radio local loop system |
| US6070071A (en) * | 1995-11-13 | 2000-05-30 | Interwave Communications International Ltd. | Multiple antenna cellular network |
| US6078823A (en) * | 1995-11-13 | 2000-06-20 | Interwave Communications International Ltd. | Multiple antenna cellular network |
| JP2934185B2 (ja) * | 1996-03-15 | 1999-08-16 | 松下電器産業株式会社 | Ｃｄｍａセルラ無線基地局装置および移動局装置および送信方法 |
| CA2200518C (en) * | 1996-03-21 | 2000-11-14 | Etsuhiro Nakano | Cdma mobile communication scheme with effective use of sector configuration |
| US6119004A (en) * | 1996-09-25 | 2000-09-12 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Base station equipment for mobile communication |
| US6400966B1 (en) * | 1997-10-07 | 2002-06-04 | Telefonaktie Bolaget Lm Ericsson (Publ) | Base station architecture for a mobile communications system |
| US6611511B1 (en) * | 1999-03-04 | 2003-08-26 | Cellco Partnership | Cellular telephone communication system using sector splitting for improved performance |
| DE10115610A1 (de) * | 2001-03-29 | 2002-10-02 | Alcatel Sa | Verfahren und Basistation zur Basisband-Verarbeitung von Empfangssignalen |
| JP3997890B2 (ja) | 2001-11-13 | 2007-10-24 | 松下電器産業株式会社 | 送信方法及び送信装置 |
| DE10221424B4 (de) * | 2002-05-14 | 2005-12-15 | Infineon Technologies Ag | Sende- und Empfangsanordnung mit kanalorientierter Verbindung |
| US7248606B2 (en) | 2002-07-29 | 2007-07-24 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Radio apparatus and base station apparatus |
| US20040023692A1 (en) * | 2002-07-30 | 2004-02-05 | Allegheny Holdings I, Llc. | Microcellular RF transmission system with baseband signal delivery via a wireline connection |
| DE60301850T2 (de) * | 2003-02-14 | 2006-06-29 | Evolium S.A.S. | Mobilfunkbasisstation und Basisbandverarbeitungsteil |
| GB2404527B (en) * | 2003-07-26 | 2005-10-12 | Motorola Inc | A multi sector base station and method of operation therefor |
| SE0302596D0 (sv) * | 2003-09-30 | 2003-09-30 | Ericsson Telefon Ab L M | Improvments in or relating to base stations |
| EP1566979A1 (de) * | 2004-02-23 | 2005-08-24 | Siemens Aktiengesellschaft | Mehrfache Verwendung einer standardisierten Schnittstelle in einer Vorrichtung |
| CN101107871B (zh) | 2004-10-12 | 2011-11-09 | Lm爱立信电话有限公司 | 用于无线设备控制节点和一个或多个远程无线设备节点之间的通信的接口、装置和方法 |
| JP2007013354A (ja) * | 2005-06-29 | 2007-01-18 | Nec Corp | セル内再同期制御システム及びその方法並びに無線基地局及びそれらを用いた移動通信システム |
| CN101366198A (zh) | 2006-01-25 | 2009-02-11 | 艾利森电话股份有限公司 | 用于减少多扇区全向基站中的合成器损耗的方法和装置 |
| JP2006191694A (ja) * | 2006-03-29 | 2006-07-20 | Fujitsu Ltd | 基地局送受信装置 |
| US20080287163A1 (en) * | 2007-05-17 | 2008-11-20 | Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ), | Method and apparatus for converting between a multi-sector, omni-base station configuration and a multi-sector base station configuration |
| CN100466774C (zh) * | 2007-05-18 | 2009-03-04 | 华为技术有限公司 | 一种扇区化基站 |
| US8044971B2 (en) | 2008-01-31 | 2011-10-25 | Arm Norway As | Methods of and apparatus for processing computer graphics |
Family Cites Families (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5193109A (en) * | 1989-02-06 | 1993-03-09 | Pactel Corporation | Zoned microcell with sector scanning for cellular telephone system |
| US5048116A (en) * | 1989-05-24 | 1991-09-10 | Motorola, Inc. | Signal routing system |
| JPH03143123A (ja) * | 1989-10-30 | 1991-06-18 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 移動通信システムのランダムアクセス方法 |
| US5392278A (en) * | 1990-08-28 | 1995-02-21 | Ericsson Ge Mobile Communications Inc. | Distributed multisite system architecture |
| US5243598A (en) * | 1991-04-02 | 1993-09-07 | Pactel Corporation | Microcell system in digital cellular |
| US5309503A (en) * | 1991-12-06 | 1994-05-03 | Motorola, Inc. | Dynamic channel assignment in a communication system |
-
1993
- 1993-11-08 JP JP5278208A patent/JP2576388B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1994
- 1994-10-26 EP EP94307868A patent/EP0652644B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1994-11-08 US US08/337,471 patent/US5590404A/en not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100687840B1 (ko) | 2004-05-20 | 2007-02-27 | 가부시키가이샤 엔.티.티.도코모 | 이동 통신 시스템 및 무선 제어 장치 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| EP0652644B1 (en) | 2002-04-10 |
| EP0652644A2 (en) | 1995-05-10 |
| US5590404A (en) | 1996-12-31 |
| JPH07131845A (ja) | 1995-05-19 |
| EP0652644A3 (en) | 1996-07-24 |
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|---|---|---|---|
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