JP2024142938A - 偏光板 - Google Patents

Abstract

【課題】偏光板の斜め方向より視認される虹ムラが抑制され、かつ斜め方向において良好な輝度を有する偏光板、並びに、該偏光板を含む粘着剤層付き偏光板及び該粘着剤層付き偏光板を含む液晶表示装置を提供すること。【解決手段】光拡散層、ポリエステル系樹脂フィルム、第１接着剤層、偏光子、第２接着剤層及び（メタ）アクリル系樹脂フィルムをこの順に含む偏光板であって、ポリエステル系樹脂フィルムは、Ｒｅ＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄで定義される位相差値Ｒｅについて、第１配置において測定される位相差値Ｒｅ１が６０００ｎｍ以上であり、第２配置において測定される位相差値Ｒｅ２が５０００ｎｍ以上であり、第３配置において測定される位相差値Ｒｅ３が６０００ｎｍ以上であり、第４配置において測定される位相差値Ｒｅ４が７０００ｎｍ以上である偏光板が提供される。【選択図】図１

Description

本発明は、偏光板に関し、さらには該偏光板を含む粘着剤層付き偏光板及び液晶装置にも関する。

近年、液晶表示装置の視認性の向上が求められている。液晶表示装置の視認性向上のため、液晶表示を構成する部材の一つである偏光板においても、ムラ抑制や斜め方向からの視認性改善に向けた輝度向上が求められている。
偏光板のムラ抑制や斜め方向からの輝度向上のために、偏光板における偏光子保護フィルムの種類や組み合わせの検討が行われている。例えば、特許文献１には、一方の偏光子保護フィルムとして３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを適用した場合に、もう一方の偏光子保護フィルムとして、セルロースエステル系樹脂の組成を調製したアクリル含有フィルムを適用することにより偏光板の偏光度ムラを抑制できることが記載されている。

特開２０１１－１２３４０２号公報

特許文献１に記載の偏光板でも、偏光板の斜め方向より視認される虹ムラ抑制や斜め方向からの視認性が十分ではなかった。

本発明の目的は、偏光板の斜め方向より視認される虹ムラが抑制され、かつ斜め方向において良好な輝度を有する偏光板、並びに、該偏光板を含む粘着剤層付き偏光板及び該粘着剤層付き偏光板を含む液晶表示装置を提供することにある。

本発明は、以下の発明を含む。
［１］ 光拡散層、ポリエステル系樹脂フィルム、第１接着剤層、偏光子、第２接着剤層及び（メタ）アクリル系樹脂フィルムをこの順に含む偏光板であって、
前記ポリエステル系樹脂フィルムは、式（１）で定義される位相差値Ｒｅについて、以下の［ｉ］～［ｉｖ］を満たす偏光板。
Ｒｅ＝（ｎ_ｘ－ｎ_ｙ）×ｄ （１）
［式中、ｎ_ｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎ_ｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚みを表す。］
［ｉ］ポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が９０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第１配置において測定される位相差値Ｒｅ１が６０００ｎｍ以上である。
［ｉｉ］前記第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、その進相軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第２配置において測定される位相差値Ｒｅ２が５０００ｎｍ以上である。
［ｉｉｉ］前記第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、ポリエステル系樹脂フィルム面内においてその進相軸に対して４５°の角度をなす軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第３配置において測定される位相差値Ｒｅ３が６０００ｎｍ以上である。
［ｉｖ］前記第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、その遅相軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第４配置において測定される位相差値Ｒｅ４が７０００ｎｍ以上である。
［２］ 前記ポリエステル系樹脂フィルムの膜厚が６０μｍ以上である［１］に記載の偏光板。
［３］ 前記ポリエステル系樹脂フィルムの式（２）で定義される厚み方向の位相差値Ｒｔｈに対する位相差値Ｒｅ１の比が、０．５以上である［１］又は［２］に記載の偏光板。
Ｒｔｈ＝〔（ｎ_ｘ＋ｎ_ｙ）／２－ｎ_ｚ〕×ｄ （２）
［式中、ｎ_ｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎ_ｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎ_ｚはフィルム厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚みを表す。］
［４］ 前記光拡散層の全ヘイズが２０％以上である［１］～［３］のいずれかに記載の偏光板。
［５］ ［１］～［４］のいずれかに記載の偏光板と、粘着剤層とを含む粘着剤層付き偏光板であって、
前記粘着剤層が、前記（メタ）アクリル系樹脂フィルムにおける前記偏光子とは反対側の面に積層されている粘着剤層付き偏光板。
［６］ ［５］に記載の粘着剤層付き偏光板を含む液晶表示装置。

本発明によれば、偏光板の斜め方向より視認される虹ムラが抑制され、かつ斜め方向において良好な輝度を有する偏光板、並びに、該偏光板を含む粘着剤層付き偏光板及び該粘着剤層付き偏光板を含む液晶表示装置を提供することができる。

本発明の偏光板の一例を模式的に示す概略断面図である。 位相差値Ｒｅ１及びその測定方法を説明する概略斜視図である。 位相差値Ｒｅ２及びその測定方法を説明する概略斜視図である。 位相差値Ｒｅ３及びその測定方法を説明する概略斜視図である。 位相差値Ｒｅ４及びその測定方法を説明する概略斜視図である。 本発明の粘着剤層付き偏光板の一例を模式的に示す概略断面図である。

本発明の偏光板は、光拡散層、ポリエステル系樹脂フィルム、第１接着剤層、偏光子、第２接着剤層及び（メタ）アクリル系樹脂フィルムをこの順に含む。
本発明の偏光板の層構成の例を図１に示す。図１に示される偏光板１は、光拡散層５、ポリエステル系樹脂フィルム１０、第１接着剤層１５、偏光子３０、第２接着剤層２５及び（メタ）アクリル系樹脂フィルム２０をこの順に含む。
図１に示されるように本発明の偏光板において、ポリエステル系樹脂フィルム１０と第１接着剤層１５とは直接接していることが好ましい。また、（メタ）アクリル系樹脂フィルム２０と第２接着剤層２５とは直接接していることが好ましい。偏光子３０と第１接着剤層１５とは直接接していることが好ましい。偏光子３０と第２接着剤層２５とは直接接していることが好ましい。図示されていないが、光拡散層５とポリエステル系樹脂フィルム１０との間に接着剤層又は粘着剤層が配置されていてよい。

＜光拡散層＞
光拡散層は、透光性樹脂を基材とする層であって、透光性樹脂中に透光性微粒子が分散されてなるものであってもよく、例えば、特開２０１２－０４８２２３号公報や特開２０１２－２１２１２０号公報などに開示されている。

透光性樹脂としては、透光性を有するものであれば特に限定されず、例えば、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂などの電離放射線硬化型樹脂や熱硬化型樹脂の硬化物、熱可塑性樹脂、金属アルコキシドの硬化物などを用いることができる。電離放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂又は金属アルコキシドを用いる場合は、電離放射線の照射又は加熱により当該樹脂を硬化させて透光性樹脂が形成される。この中でも、高い硬度を有し、液晶表示装置表面に設ける偏光子保護フィルムとして用いる場合に、高い耐擦傷性を付与できることから、電離放射線硬化型樹脂が好適である。

電離放射線硬化型樹脂としては、多価アルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルのような多官能性のアクリレート；ジイソシアネートと多価アルコール及びアクリル酸又はメタクリル酸のヒドロキシエステル等とから合成されるような多官能のウレタンアクリレートなどが挙げられる。また、これらの他にも、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も使用することができる。

熱硬化型樹脂としては、アクリルポリオールとイソシアネートプレポリマーとからなる熱硬化型ウレタン樹脂のほか、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂が挙げられる。

熱可塑性樹脂としては、アセチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体；酢酸ビニル及びその共重合体、塩化ビニル及びその共重合体、塩化ビニリデン及びその共重合体等のビニル系樹脂；ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等のアセタール系樹脂；アクリル樹脂及びその共重合体、メタクリル樹脂及びその共重合体等のアクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。

金属アルコキシドとしては、珪素アルコキシド系の材料を原料とする酸化珪素系マトリックス等を使用することができる。具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等であり、加水分解や脱水縮合により無機系又は有機無機複合系マトリックス（透光性樹脂）とすることができる。

また、透光性微粒子としては、透光性を有する有機微粒子又は無機微粒子を用いることができる。たとえば、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、有機シリコーン樹脂、アクリル－スチレン共重合体等からなる有機微粒子や、炭酸カルシウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラス等からなる無機微粒子等が挙げられる。また、有機重合体のバルーンやガラス中空ビーズも使用できる。透光性微粒子は、１種類の微粒子から構成されていてもよいし、２種類以上の微粒子を含んでいてもよい。透光性微粒子の形状は、球状、扁平状、板状、針状、不定形状等いずれであってもよいが、球状又は略球状が好ましい。

透光性微粒子の充填率は、４０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましい。

透光性微粒子の重量平均粒径は、０．５μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上９μｍ以下であることがより好ましい。透光性微粒子の重量平均粒径が０．５μｍ未満であると、波長領域が３８０ｎｍから８００ｎｍの可視光を十分に散乱しない場合がある。また、重量平均粒径が１５μｍを超える場合、光拡散層全体の厚みが厚くなり、偏光板やディスプレイの薄型化の妨げとなる場合がある。なお、透光性微粒子の重量平均粒径は、コールター原理（細孔電気抵抗法）を用いたコールターマルチサイザー（ベックマンコールター社製）を用いて測定される。

透光性微粒子の屈折率は、透光性樹脂の屈折率よりも大きくすることが好ましく、その差は０．０４から０．１５の範囲が好ましい。透光性微粒子と透光性樹脂との屈折率差を上記範囲内とすることによって、透光性微粒子と透光性樹脂との屈折率差による適度な内部散乱が生じ、光拡散機能を付与することができる。

また、光拡散層としては、アクリル樹脂に球状微粒子を配合した、光拡散性を有する粘着剤組成物（以下、光拡散性粘着剤組成物ともいう）から形成される層であってもよい。このとき、アクリル樹脂と球状微粒子は、両者の屈折率差が０.０１を超え、０.０９未満の範囲となるようにする。屈折率差は、好ましくは０.０１を超え０.０７以下、さらに好ましくは０.０１を超え０.０４以下である。両者の屈折率差が０.０１ 以下になると、得られる粘着層に所望の光学性能が発現せず、結果として透明な粘着剤に近いものとなる。一方、アクリル樹脂と球状微粒子との屈折率差が大きくなりすぎると、光拡散性が強く発現するので、液晶表示装置を正面から見たときの輝度を低下させることになる。

以上のような条件を満たす球状微粒子であれば、単独で使用することもできるし、２種以上を混合して使用することもできる。２種以上の球状微粒子を混合する場合には、屈折率の異なるものを混合してもよいし、粒子径のみが異なるものを混合してもよい。

粘着剤組成物に含まれるアクリル樹脂は、重量平均分子量が千～２００万の範囲にある分子量のアクリル樹脂により構成することができる。さらに球状微粒子は、平均粒径が０．５～１５μｍの範囲にあるものを選択し、アクリル樹脂１００質量部に対して２０～８０質量部の割合で配合される。このような特定の組合せとしたことで、良好な粘着性能及び光学性能が発現される。

この光拡散性粘着剤組成物は、粘着層としたときに良好な架橋構造を形成させるため、架橋剤を含有することができる。また、帯電防止性を付与するため、イオン性化合物を含有することもできる。

球状微粒子の材質としては、特に制限されず、公知の有機微粒子や無機微粒子が使用できる。有機微粒子として、例えば、ポリスチレン、ポリエチレンやポリプロピレンの如きポリオレフィン系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂やポリアクリレート系樹脂の如き（ メタ） アクリル系樹脂などからなる樹脂粒子が挙げられ、架橋された架橋高分子であってもよい。さらに、エチレン、プロピレン、スチレン、メタクリル酸メチル、ベンゾグアナミン、ホルムアルデヒド、メラミン、ブタジエンなどから選ばれる２ 種又はそれ以上の単量体が共重合された共重合樹脂を使用することもできる。無機微粒子としては、例えば、シリカ、シリコーン樹脂、酸化チタン、酸化アルミニウムなどからなる粒子が挙げられる。アクリル樹脂に対する分散性、粘着剤組成物の塗工性、得られる粘着層の光学特性などを考慮すると、微粒子は、シリコーン樹脂又はポリメチルメタクリレート系樹脂からなるものが好ましい。

球状微粒子の配合量は、アクリル樹脂の不揮発分１００質量部に対して、２０～８０質量部とする。その配合量がアクリル樹脂１００質量部に対して２０質量部を下回ると、所望の光学性能、特にヘイズが発現せず、一方でその配合量が８０質量部を上回ると、得られる粘着層の粘着力の低下による剥がれなど、粘着性能を低下させる。

なお、光拡散層は、偏光板が液晶表示装置に積層された際の視認側に、反射防止層をさらに備えていてもよい。反射防止層は、反射率を限りなく低くするために設けられるものであり、反射防止層の形成により、表示画面への映り込みを防止することができる。反射防止層としては、光拡散層の屈折率よりも低い材料から構成された低屈折率層などを挙げられる。

光拡散層は、全ヘイズが２０％以上、かつ内部ヘイズが２０％以上であることが好ましい。「全ヘイズ」とは、光拡散層に光を照射して透過した光線の全量を表す全光線透過率（Ｔｔ）と、光拡散層により拡散されて透過した拡散光線透過率（Ｔｄ）との比から下式〔１〕
： 全ヘイズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００ 〔１〕
により求められる。

全光線透過率（Ｔｔ）は、入射光と同軸のまま透過した平行光線透過率（Ｔｐ）と拡散 光線透過率（Ｔｄ）の和である。全光線透過率（Ｔｔ）および拡散光線透過率（Ｔｄ）は、ＪＩＳ Ｋ ７３６１に準拠して測定される値である。

また、光拡散層の「内部ヘイズ」とは、全ヘイズのうち、光拡散層の表面形状に起因するヘイズ（表面ヘイズ）以外のヘイズである。

全ヘイズおよび／または内部ヘイズが２０％未満の場合、光散乱性が不十分であり、十 分な広視野角性能が得られにくい。また、全ヘイズおよび／または内部ヘイズが９０％を 超える場合は、光散乱が強くなり、液晶表示装置に光拡散層を有する偏光板を適用した際に、正面コントラストが低下する場合がある。また、全ヘイズおよび／または内部ヘイズが９０％を超える場合は、光拡散層の透明性が損なわれる傾向にある。全ヘイズおよび／または内部ヘイズはそれぞれ、２５％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましく、３５％以上であることがさらに好ましい。また、８５％以下であることが好ましく、８０％以下であることがより好ましく、７５％以下であることがさらに好ましい。

光拡散層として、透光性樹脂を基材とする層を用いる場合は、ポリエステル系樹脂フィルム上に粘着剤層を介して貼合することができる。また、貼合に用いることができる粘着剤層は、光拡散粘着剤組成物から形成された光拡散性を有する粘着剤層であってもよいし、光拡散性を有さない粘着剤層であってもよい。なお、光拡散性を有する粘着剤層を用いた場合は、光拡散性を有する粘着剤層と透光性樹脂を基材とする層（フィルム）との両方を光拡散層とみなす。
また、光拡散層として、光拡散性を有する粘着剤層のみを用いてもよい。

＜ポリエステル系樹脂フィルム＞
本発明に使用されるポリエステル系樹脂フィルムは、式（１）で定義される位相差値Ｒｅについて、以下の［ｉ］～［ｉｖ］を満たす。
Ｒｅ＝（ｎ_ｘ－ｎ_ｙ）×ｄ （１）
［式中、ｎ_ｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎ_ｙはフィルム面内の進相軸方向（フィルム面内の遅相軸方向と直交する方向）の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚みを表す。］
［ｉ］ポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が９０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第１配置において測定される位相差値Ｒｅ１が６０００ｎｍ以上である。
［ｉｉ］前記第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、その進相軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第２配置において測定される位相差値Ｒｅ２が５０００ｎｍ以上である。
［ｉｉｉ］前記第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、ポリエステル系樹脂フィルム面内においてその進相軸に対して４５°の角度をなす軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第３配置において測定される位相差値Ｒｅ３が６０００ｎｍ以上である。
［ｉｖ］前記第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、その遅相軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第４配置において測定される位相差値Ｒｅ４が７０００ｎｍ以上である。

フィルム面内の遅相軸方向とは、面内で屈折率が最大になる方向である。また、本明細書において、位相差値Ｒｅは、波長５８７ｎｍにおける位相差値である。

図２は、位相差値Ｒｅ１及びその測定方法を説明する概略斜視図である。位相差値Ｒｅ１は、ポリエステル系樹脂フィルム１００の面と測定方向２１０とのなす角度が９０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第１配置において測定される位相差値である。測定方向とは、位相差測定装置の光源２０１から、ポリエステル系樹脂フィルムを透過する光を検出・観測する観測器２０２に向かう方向であり、いわゆる位相差測定装置の光路である。

図３は、位相差値Ｒｅ２及びその測定方法を説明する概略斜視図である。位相差値Ｒｅ２は、第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルム１００を、その進相軸４００を中心軸３００として３０°回転させることにより傾けたポリエステル系樹脂フィルム、すなわち、第２配置にあるポリエステル系樹脂フィルム１１０について測定される位相差値である。第２配置にあるポリエステル系樹脂フィルム１１０の面と測定方向２１０とのなす角度は６０°である。

図４は、位相差値Ｒｅ３及びその測定方法を説明する概略斜視図である。位相差値Ｒｅ３は、第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルム１００を、ポリエステル系樹脂フィルム面内においてその進相軸４００に対して４５°の角度をなす軸を中心軸３１０として３０°回転させることにより傾けたポリエステル系樹脂フィルム、すなわち、第３配置にあるポリエステル系樹脂フィルム１２０について測定される位相差値である。第３配置にあるポリエステル系樹脂フィルム１２０の面と測定方向２１０とのなす角度は６０°である。

図５は、位相差値Ｒｅ４及びその測定方法を説明する概略斜視図である。位相差値Ｒｅ４は、第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルム１００を、その遅相軸５００を中心軸３２０として３０°回転させることにより傾けたポリエステル系樹脂フィルム、すなわち、第４配置にあるポリエステル系樹脂フィルム１３０について測定される位相差値である。第４配置にあるポリエステル系樹脂フィルム１３０の面と測定方向２１０とのなす角度は６０°である。

ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ１は、７０００ｎｍ以上であることが好ましく、７５００ｎｍ以上であることがより好ましく、８０００ｎｍ以上であることがさらに好ましい。また、ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ１は、通常３００００ｎｍ以下であり、２００００ｎｍ以下であることが好ましく、１５０００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、９０００ｎｍ以下であることがよりさらに好ましい。位相差値Ｒｅ１の上限が３００００ｎｍを超える場合、該位相差値を充足するためにはポリエステル系樹脂フィルムでは厚みが相当大きくなり、光学フィルムとしての取り扱い性が大きく低下する傾向にある。ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ１が６０００ｎｍ以上であることで、斜め方向から見たときの虹ムラ（虹状の色斑）が低減されやすくなる。

また、ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ２は５０００ｎｍ以上である。位相差値Ｒｅ２は、５５００ｎｍ以上であることが好ましく、６０００ｎｍ以上であることがより好ましく、６５００ｎｍ以上であることがさらに好ましく、７０００ｎｍ以上であることがよりさらに好ましい。また、位相差値Ｒｅ２は、通常３００００ｎｍ以下であり、２００００ｎｍ以下であることが好ましく、１５０００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００００ｎｍ以下であることがさらに好まし、９０００ｎｍ以下であることがよりさらに好ましい。ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ２が５０００ｎｍ以上であることで、斜め方向から見たときの虹ムラが低減されやすくなる。

ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ３は、６０００ｎｍ以上である。位相差値Ｒｅ３は、７０００ｎｍ以上であることが好ましく、７５００ｎｍ以上であることがより好ましく、８０００ｎｍ以上であることがさらに好ましい。また、位相差値Ｒｅ３は、通常３００００ｎｍ以下であり、２００００ｎｍ以下であることが好ましく、１５０００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、９０００ｎｍ以下であることがよりさらに好ましい。ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ３が６０００ｎｍ以上であることで、斜め方向から見たときの虹ムラが低減されやすくなる。

ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ４は、７０００ｎｍ以上である。位相差値Ｒｅ４は、８０００ｎｍ以上であることが好ましく、８５００ｎｍ以上であることがより好ましく、９０００ｎｍ以上であることがさらに好ましい。また、位相差値Ｒｅ４は、通常３００００ｎｍ以下であり、２００００ｎｍ以下であることが好ましく、１５０００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ４が７０００ｎｍ以上であることで、斜め方向から見たときの虹ムラが低減されやすくなる。

Ｒｅ１～Ｒｅ４は、位相差測定装置（王子計測機器（株）製、ＫＯＢＲＡ－ＨＢ－ＲＥＳＰＣ）を用いて測定することができる。

Ｒｅ１～Ｒｅ４がそれぞれ上記範囲内であるポリエステル系樹脂フィルムを用いることで偏光板の斜め方向より視認される虹ムラを抑制することができる。

ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ１と厚み方向の位相差値Ｒｔｈとの比（Ｒｅ１／Ｒｔｈ）は、通常０．４以上、好ましくは０．５以上であり、より好ましくは０．６以上であり、さらに好ましくは０．７以上であり、よりさらに好ましくは０．９以上である。比Ｒｅ１／Ｒｔｈが大きいと、観察角度による虹ムラが生じ難くなる傾向にある。完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは比Ｒｅ１／Ｒｔｈは２．０となることから、比Ｒｅ１／Ｒｔｈは２．０以下であることが好ましく、比Ｒｅ１／Ｒｔｈは１．５以下であることがより好ましい。

厚み方向の位相差値Ｒｔｈは以下の式（２）で表される。厚み方向の位相差値Ｒｔｈは、波長５８７ｎｍにおける厚み方向の位相差値である。
Ｒｔｈ＝〔（ｎ_ｘ＋ｎ_ｙ）／２－ｎ_ｚ〕×ｄ （２）
［式中、ｎ_ｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎ_ｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎ_ｚはフィルム厚み方向（フィルム面に垂直な方向）の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚みを表す。］

ポリエステル系樹脂フィルムの進相軸又は遅相軸と偏光子の透過軸とがなす角は、例えば－２０°～＋２０°、好ましくは－１５°～＋１５°、より好ましくは－１０°～＋１０°、さらに好ましく－５°～＋５°、よりさらに好ましくは－３°～＋３°、ことさらに好ましくは－２°～＋２°、特に好ましくは－１°～＋１°である。好ましい一実施形態において、ポリエステル系樹脂フィルムの進相軸又は遅相軸と偏光子の透過軸とは実質的に平行である。ここで実質的に平行であるとは、偏光子とポリエステル系樹脂フィルムとを貼り合わせる際に不可避的に生じるずれを許容する程度に偏光子の透過軸とポリエステル系樹脂フィルムの進相軸、又は遅相軸とが平行であることを意味する。
ポリエステル系樹脂フィルムの進相軸又は遅相軸と偏光子の透過軸とがなす角が小さいほど、直線偏光がポリエステル系樹脂フィルムを透過することにより生じる偏光状態の変化を小さくできるため、虹ムラの発生を抑制できる傾向にある。

また、偏光子中に含まれるヨウ素等の光学機能性色素の劣化を抑制するために、ポリエステル系樹脂フィルムは、波長３８０ｎｍの光線透過率が４０％以下であることが好ましい。３８０ｎｍの光線透過率は３５％以下であることがより好ましく、３０％以下であることがさらに好ましく、２０％以下であることが特に好ましい。前記光線透過率が４０％以下であれば、光学機能性色素の紫外線による変質を抑制することができる。

ポリエステル系樹脂フィルムの少なくとも一方の表面には、反射防止層及び低反射防止層からなる群より選ばれる少なくとも一種を設けてもよい。
反射防止層の表面反射率は、５．７％以下であることが好ましい。反射防止層の表面反射率が５．７％を超えると、虹ムラが視認されやすくなる傾向にある。反射防止層の表面反射率は、５．３％以下であることがより好ましく、５．０％以下であることがさらに好ましく、４．５％以下であることが特に好ましい。反射防止層の表面反射率の下限は、特に制限されないが、例えば２．０％である。表面反射率は、任意の方法で測定できる。例えば、ポリエステル系樹脂フィルムの反射防止層側とは反対面で粘着剤を介して黒アクリル板に貼合されたポリエステル系樹脂フィルムについて、分光測色計（コニカミノルタジャパン株式会社製、ＣＭ－２６００ｄ）を用い、波長５５０ｎｍにおける光線反射率を反射防止層側の表面から測定することができる。

反射防止層は単層であってもよく多層であってもよい。反射防止層として、表面に微細な凹凸形状を有し、外光の映り込みを防止する防眩性のハードコート層などが挙げられる。防眩性ハードコート層は、ハードコート層の内部にフィラーを分散させて表面凹凸形状を形成するもの、またハードコート層にエンボス法等で表面凹凸形状を形成するものなどがある。例えば紫外線硬化性樹脂を用いて防眩性ハードコート層を形成する場合、紫外線硬化性樹脂にフィラーを分散してなる樹脂組成物をポリエステル系樹脂フィルムに塗布し、紫外線を照射してもよいし、紫外線硬化性樹脂をポリエステル系樹脂フィルムに塗布し、その塗膜を金型の凹凸面に密着させた状態で、紫外線を照射してもよい。

防眩性ハードコート層を形成するための材料としては、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等を用いることができるが、生産性、硬度等の観点から紫外線硬化性樹脂が好ましく使用される。

低反射防止層の表面反射率は、４．０％以下であることが好ましい。低反射防止層の表面反射率は、３．０％以下であることがより好ましく、２．０％以下であることがさらに好ましく、１．５％以下であることがよりさらに好ましく、１．０％以下であることが特に好ましい。低反射防止層の表面反射率の下限は、特に制限されないが、例えば０．０１％であればよい。

低反射防止層は単層であってもよく多層であってもよい。低反射防止層が単層の場合、ポリエステル系樹脂フィルムより低屈折率の材料からなる低屈折率層の厚さを光波長の１／４波長あるいはその奇数倍になるよう形成すれば、反射防止効果が得られる。また、反射防止層が多層の場合には、低屈折率層と高屈折率層を交互に２層以上にし、かつ各層の厚さを適宜制御して積層すれば、反射防止効果が得られる。また、必要に応じて低反射防止層とポリエステル系樹脂フィルムの間にハードコート層を積層することもできる。

低反射防止層は、公知のものを使用することができる。低反射防止層としては、ポリエステル系樹脂フィルム若しくはポリエステル系樹脂フィルム上に積層するハードコート層等よりも低屈折率である有機薄膜を一層コーティングしたものであることが好ましい。

反射防止層及び低反射防止層からなる群から選ばれる少なくとも一種の厚みは、通常０．０１～２０μｍ、好ましくは０．０３～１μｍであり、より好ましくは０．０５～０．１５μｍである。

ポリエステル系樹脂フィルムの表面反射率は、５．７％以下であることが好ましく、５．３％以下であることがより好ましく、４．０％以下であることがさらに好ましく、３．０％以下であることがよりさらに好ましく、２．０％以下であることが特に好ましく、１．５％以下であることが最も好ましい。また、ポリエステル系樹脂フィルムの表面反射率は、通常０．０１％以上である。
ポリエステル系樹脂フィルムの表面反射率が５．７％以下であると、ポリエステル系樹脂フィルムを適用した偏光板の虹ムラがより効果的に抑制される傾向にある。
なお、上記のように反射防止層及び低反射層からなる群より選ばれる少なくとも一種が積層されている場合、反射防止層及び低反射層からなる群より選ばれる少なくとも一種が積層された全体で表面反射率が５．７％以下であればよい。表面反射率を低くすることで、基材フィルムと空気との界面反射率を下げることができ、虹ムラが抑制されていると推定される。

反射防止層及び低反射防止層からなる群より選ばれる少なくとも一種をポリエステル系樹脂フィルムの片面のみに設ける場合、反射防止層及び低反射防止層からなる群より選ばれる少なくとも一種は、ポリエステル系樹脂フィルムの偏光子とは反対面に設けることが好ましい。

反射防止層及び低反射防止層からなる群より選ばれる少なくとも一種を設けるに際して、ポリエステル系樹脂フィルムはその表面に易接着層を有することが好ましい。その際、反射光による干渉を抑える観点から、易接着層の屈折率を、反射防止層又は低反射防止層の屈折率とポリエステル系樹脂フィルムの屈折率の相乗平均近傍になるように調整することが好ましい。易接着層の屈折率の調整は、公知の方法を採用することができ、例えば、バインダー樹脂に、チタンやゲルマニウム、その他の金属種を含有させることで容易に調整することができる。

偏光子との接着性の改良のために、ポリエステル系樹脂フィルムは、その少なくとも片面に、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂又はポリアクリル樹脂の少なくとも１種類を主成分とする易接着層を有することが好ましい。ここで、「主成分」とは易接着層を構成する固形成分のうち５０質量％以上である成分をいう。易接着層の形成に用いる塗布液は、水溶性又は水分散性の共重合ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びポリウレタン樹脂の内、少なくとも１種を含む水性塗布液が好ましい。これらの塗布液としては、例えば、特許第３５６７９２７号公報、特許第３５８９２３２号公報、特許第３５８９２３３号公報、特許第３９００１９１号公報、及び特許第４１５０９８２号公報等に開示された水溶性又は水分散性共重合ポリエステル樹脂溶液、アクリル樹脂溶液、又はポリウレタン樹脂溶液等が挙げられる。

易接着層としてポリエステル系樹脂を用いる場合、ポリビニルアルコール系樹脂との相溶性の点から水溶性もしくは水分散性樹脂を使用することが好ましい。ポリエステル系樹脂の水溶性化あるいは水分散化のためには、スルホン酸塩基、カルボン酸塩基などの親水性基を含む化合物を共重合させることが好ましい。なかでも、ポリエステル系樹脂の酸価を低く保持して架橋剤との反応性を制御しながら親水性を付与するという観点からでスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が好適である。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分としては、例えば、スルホテレフタル酸、５－スルホイソフタル酸、４－スルホナフタレンイソフタル酸－２，７－ジカルボン酸および５－（４－スルホフェノキシ）イソフタル酸またはそのアルカリ金属塩を挙げることができ、中でも５－スルホイソフタル酸が好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分はポリエステル樹脂のジカルボン酸成分中１～１５モル％が好ましく、１．５～１２モル％がより好ましく、２～１０モル％がさらに好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が上記下限以上の場合はポリエステル系樹脂の水溶性化あるいは水分散化に好適である。また、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が上記上限以下の場合はポリエステルフィルム基材との接着性に好適である。

易接着層は、前記塗布液をポリエステル系樹脂フィルムの片面又は両面に塗布した後、１００～１５０℃で乾燥し、さらに横方向に延伸して得ることができる。最終的な易接着層の塗布量は、０．０５～０．２０ｇ／ｍ^２であることが好ましい。塗布量が０．０５ｇ／ｍ^２未満であると、偏光子との接着性が不十分となる場合がある。一方、塗布量が０．２０ｇ／ｍ^２を超えると、耐ブロッキング性が低下する場合がある。ポリエステル系樹脂フィルムの両面に易接着層を設ける場合は、両面の易接着層の塗布量は、同じであっても異なっていてもよく、それぞれ独立して上記範囲内で設定することができる。

易接着層には易滑性を付与するために粒子を添加することが好ましい。粒子の平均粒径は２μｍ以下であることが好ましい。粒子の平均粒径が２μｍを超えると、粒子が易接着層から脱落しやすくなる。易接着層に含有させる粒子としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、クレー、リン酸カルシウム、雲母、ヘクトライト、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、及びフッ化カルシウム等の無機粒子や、スチレン系、アクリル系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、及びシリコーン系等の有機ポリマー系粒子等が挙げられる。これらは、単独で易接着層に添加されてもよく、２種以上を組合せて添加することもできる。

塗布液を塗布する方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、などが挙げられ、これらの方法を単独であるいは組み合わせて行うことができる。

ポリエステル系樹脂フィルムの厚みは任意であるが、通常１５μｍ～２００μｍであり、２０μｍ～１００μｍであることが好ましく、２５μｍ～９５μｍであることがより好ましく、６０μｍ～９０μｍであることがさらに好ましく、７５μｍ～８５μｍであることがよりさらに好ましい。
ポリエステル系樹脂フィルムの厚みが１５μｍ未満であると、フィルムの力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、実用性が低下する傾向にある。一方で、ポリエステル系樹脂フィルムの厚みが２００μｍを超えると、偏光板としての厚みが厚くなりすぎる。
なお、上述のように反射防止層及び低反射防止層からなる群より選ばれる少なくとも一種が設けられている場合は、それを含めた合計の厚みが上記の範囲であればよい。

本発明において使用されるポリエステル系樹脂フィルムは、一般的なポリエステルフィルムの製造方法に従って製造することができ、例えば、特開２０２１－１０３３１９号公報、特開２０２１－９９５２１号公報等に記載の方法で得ることができる。
Ｒｅ１～Ｒｅ４の位相差値は、延伸倍率や延伸温度、フィルム厚みを適宜設定することで特定範囲に制御することができる。例えば、延伸倍率を高くする、延伸温度を低くする、フィルムの厚みを厚くするなどにより高い位相差値を得やすい。Ｒｅ１～Ｒｅ４の位相差値は、加工に必要な物性等を勘案し、上記条件から製膜条件及び厚みを選択することで、設定することができる。

ポリエステル系樹脂フィルムを形成する材料は特に限定されず、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを用いることができるが、他の共重合体成分を含んでいてもよい。ポリエステル系樹脂フィルムを形成する材料は、ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値の制御の観点から、ポリエチレンテレフタレート樹脂であることが好ましい。

＜（メタ）アクリル系樹脂フィルム＞
（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、耐光性、透明性、コストなどに優れる。偏光子保護フィルムとして、（メタ）アクリル系樹脂フィルムを用いることで、偏光板、これを含む液晶パネル及び液晶表示装置の機械的強度の向上及び薄肉化を達成することができる。また、一方の偏光子保護フィルムとして上記ポリエステル系樹脂フィルムを用い、かつ、他方の偏光子保護フィルムとして（メタ）アクリル系樹脂フィルムを用いることで、及び斜め方向から見たときの虹ムラを効果的に抑制することができる。さらに、一方の偏光子保護フィルムとして上記ポリエステル系樹脂フィルムを用い、かつ、他方の偏光子保護フィルムとして（メタ）アクリル系樹脂フィルムを用いることで、高温環境下での光抜けを効果的に抑制することができる。

（メタ）アクリル系樹脂フィルムを構成する（メタ）アクリル系樹脂とは、（メタ）アクリル系樹脂及び必要に応じて添加される添加剤等を混合し、溶融混練して得られた材料のことを意味する。
本明細書において、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂又はメタクリル系樹脂のいずれでもよいことを意味し、（メタ）アクリル酸エステルや（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル等の「（メタ）」も同様の意味である。

（メタ）アクリル系樹脂とは、（メタ）アクリル酸エステルを主体とする重合体であることが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂は、１種類の（メタ）アクリルエステルの単独重合体であってもよいし、（メタ）アクリル酸エステルと他の（メタ）アクリル酸エステル等との共重合体であってもよい。（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１～８程度である。また、（メタ）アクリル酸エステルと共重合し得る重合性モノマーとしては、例えば、スチレン、アルキルスチレン等のスチレン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル等の単官能モノマー、さらには、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸メタリル等の不飽和カルボン酸のアルケニルエステル；マレイン酸ジアリル等の二塩基酸のジアルケニルエステル；アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート等のグリコール類の不飽和カルボン酸ジエステル等の多官能モノマーが挙げられる。
また、（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、（メタ）アクリル系樹脂を２種類以上含んでいてもよい。

（メタ）アクリル系樹脂フィルムが２種類以上の（メタ）アクリル系樹脂を含む場合、少なくとも１つの（メタ）アクリル系樹脂の三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５０％以上であることが好ましい。フィルムの靱性を高める観点、及びフィルムの耐熱性及び偏光子への密着性を高める観点から、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）は、好ましくは５５％以上であり、より好ましくは６０％以上であり、さらに好ましくは６５％以上であり、なおさらに好ましくは７０％以上である。三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）は、通常９０％以下であり、８５％以下であってもよい。

三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）は、連続する３つの構成単位の連鎖（３連子、ｔｒｉａｄ）が有する２つの連鎖（２連子、ｄｉａｄ）が、ともにラセモ（ｒｒと表記する）である割合である。三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）（％）は、ＣＤＣＬ_３中、３０℃で^１Ｈ－ＮＭＲスペクトルを測定し、そのスペクトルから内部標準ＴＭＳを０ｐｐｍとしたときの０．６～０．９５ｐｐｍの領域の面積（Ｘ）と０．６～１．３５ｐｐｍの領域の面積（Ｙ）とを計測し、（Ｘ／Ｙ）×１００にて算出される。

三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５０％以上である（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、国際公開第２０１６／０８０１２４号公報に記載された方法に従って調製することができる。

三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５０％以上である（メタ）アクリル系樹脂を含む場合、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５０％以上である（メタ）アクリル系樹脂の含有率は、（メタ）アクリル系樹脂全体に対して、フィルムの靱性及び偏光子への密着性の観点から、好ましくは１質量％以上５０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上４０質量％以下であり、さらに好ましくは１０質量％以上３５質量％以下であり、なおさらに好ましくは１５質量％以上３０質量％以下である。

（メタ）アクリル系樹脂として、環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、また無水グルタル酸構造や、グルタルイミド構造などを有する（メタ）アクリル系樹脂等を挙げることもできる。環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、高い耐熱性、高い湿熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械強度を有することから好ましい。
ラクトン環構造などの環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００－２３００１６号公報、特開２００１－１５１８１４号公報、特開２００２－１２０３２６号公報、特開２００２－２５４５４４号公報、特開２００５－１４６０８４号公報に記載のものが挙げられる。
無水グルタル酸構造や、グルタルイミド構造などを有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開平６－２５６５３７号公報、特開平６－１１６１５号公報、特開２００９―２０３３４８公報記載のものが上げられる。

ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは下記一般式＜１＞で表される環構造を有する。

（式中、Ｒ^１、Ｒ^２およびＲ^３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１～２０の有機残基を示す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。）

ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式＜１＞で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５～９０質量％、より好ましくは１０～７０質量％、さらに好ましくは１０～６０質量％、特に好ましくは１０～５０質量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式＜１＞で表されるラクトン環構造の含有割合が５質量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式＜１＞で表されるラクトン環構造の含有割合が９０質量％より多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。なお、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂中におけるラクトン環構造の割合は、例えば、特開２００６－１７１４６４号公報などに記載のように、ガスクロマトグラフィーおよびダイナミックＴＧの測定によって求めることができる。

ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、一般式＜１＞で表されるラクトン環構造以外の構造を有していてもよい。一般式＜１＞で表されるラクトン環構造以外の構造としては、特に限定されないが、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の製造方法として、(メタ)アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、および下記一般式＜２＞で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。

（式中、Ｒ^４は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１～２０のアルキル基、アリール基、－ＯＡｃ基、－ＣＮ基又は－ＣＯ－Ｒ^５基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ^５は水素原子または炭素数１～２０の有機残基を表す。）

ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂構造中の一般式＜１＞で表されるラクトン環構造以外の構造の含有割合は、(メタ)アクリル酸エステルを重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは１０～９５質量％、より好ましくは１０～９０質量％、さらに好ましくは４０～９０質量％、特に好ましくは５０～９０質量％であり、水酸基含有単量体を重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０～３０質量％、より好ましくは０～２０質量％、さらに好ましくは０～１５質量％、特に好ましくは０～１０質量％である。不飽和カルボン酸を重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０～３０質量％、より好ましくは０～２０質量％、さらに好ましくは０～１５質量％、特に好ましくは０～１０質量％である。一般式＜２＞で表される単量体を重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０～３０質量％、より好ましくは０～２０質量％、さらに好ましくは０～１５質量％、特に好ましくは０～１０質量％である。

ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、重量平均分子量が、好ましくは１０００～２００００００、より好ましくは５０００～１００００００、さらに好ましくは１００００～５０００００、特に好ましくは５００００～５０００００である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、成型加工性の点から好ましくない。

ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂と混合する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、ポリ（４－メチル－１－ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマー；ポリスチレン、スチレン－メタクリル酸メチル共重合体、スチレン－アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。

無水グルタル酸構造や、グルタルイミド構造などを有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは上記一般式＜２＞および下記一般式＜３＞で表される環構造を有する。

（式中、Ｒ^１およびＲ^２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１～８のアルキル基であり、Ｒ^３は、水素、炭素数１～１８のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、または炭素数５～１５の芳香環を含む置換基である。）

上記グルタルイミド構造の含有量は、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の２０質量％以上とすることが好ましく、２０質量％～９５質量％とすることがより好ましく、４０質量％～９０質量％とすることがさらに好ましく、５０質量％～８０質量％とすることが特に好ましい。

グルタルイミド単位の含有量が上記範囲内であれば、得られるグルタルイミドを有する（メタ）アクリル系樹脂の耐熱性および透明性が低下したり、成形加工性、およびフィルムに加工したときの機械的強度が極端に低下したりすることがない。

一方、グルタルイミド単位の含有量が上記範囲より少ないと、得られるグルタルイミド樹脂の耐熱性が不足したり、透明性が損なわれたりする傾向がある。また、上記範囲よりも多いと、不必要に耐熱性および溶融粘度が高くなり、成形加工性が悪くなったり、フィルム加工時の機械的強度が極端に低くなったり、透明性が損なわれたりする傾向がある。

上記グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は特に限定されるものではないが、１００００～５０００００であることが好ましい。上記範囲内であれば、成形加工性が低下したり、フィルム加工時の機械的強度が不足したりすることがない。一方、重量平均分子量が上記範囲よりも小さいと、フィルムにした場合の機械的強度が不足する傾向がある。また、上記範囲よりも大きいと、溶融押出時の粘度が高く、成形加工性が低下し、成形品の生産性が低下する傾向がある。

また（メタ）アクリル系樹脂として、（メタ）アクリル酸エステルと熱可塑性樹脂であるイミド化合物の混合物又は共重合物が挙げられる。イミド化合物としては、マレイミド、並びにＮ－メチルマレイミド、Ｎ－エチルマレイミド、Ｎ－ｎ－プロピルマレイミド、Ｎ－ｉ－プロピルマレイミド、Ｎ－ｎ－ブチルマレイミド、Ｎ－ｉ－ブチルマレイミド、Ｎ－ｓ－ブチルマレイミド、Ｎ－ｔ－ブチルマレイミド、Ｎ－ｎ－ペンチルマレイミド、Ｎ－ｎ－ヘキシルマレイミド、Ｎ－ｎ－ヘプチルマレイミド、Ｎ－ｎ－オクチルマレイミド、Ｎ－ラウリルマレイミド、Ｎ－ステアリルマレイミド、Ｎ－シクロプロピルマレイミド、Ｎ－シクロブチルマレイミド、Ｎ－シクロペンチルマレイミド、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド、Ｎ－シクロヘプチルマレイミド、Ｎ－シクロオクチルマレイミド等のＮ－置換マレイミド他が挙げられる。これらのマレイミド化合物は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。

（メタ）アクリル系樹脂は、フィルムの耐衝撃性や製膜性の点で、アクリルゴム粒子を含有することが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂に含まれ得るアクリルゴム粒子の量は、（メタ）アクリル系樹脂とアクリルゴム粒子との合計量１００質量％に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上である。アクリルゴム粒子の量の上限は臨界的ではないが、アクリルゴム粒子の量があまり多いと、フィルムの表面硬度が低下し、またフィルムに表面処理を施す場合、表面処理剤中の有機溶剤に対する耐溶剤性が低下する。したがって、（メタ）アクリル系樹脂に含まれ得るアクリルゴム粒子の量は、８０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは６０質量％以下である。

アクリルゴム粒子は、アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を必須成分とする粒子であり、実質的にこの弾性重合体のみからなる単層構造のものであってもよいし、この弾性重合体を１つの層とする多層構造のものであってもよい。この弾性重合体として、具体的には、アクリル酸アルキル５０～９９．９質量％と、これと共重合可能な他のビニル系単量体を少なくとも１種類０～４９．９質量％と、共重合性の架橋性単量体０．１～１０質量％とからなる単量体の重合により得られる架橋弾性共重合体が、好ましく用いられる。

アクリル酸アルキルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２－エチルへキシル等が挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１～８程度である。また、上記アクリル酸アルキルと共重合可能な他のビニル系単量体としては、分子内に重合性炭素－炭素二重結合を１個有する化合物を挙げることができ、より具体的には、メタクリル酸メチルのようなメタクリル酸エステル、スチレンのような芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物等が挙げられる。また、上記共重合性の架橋性単量体としては、分子内に重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２個有する架橋性の化合物を挙げることができ、より具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートやブタンジオールジ（メタ）アクリレートのような多価アルコールの（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アリルや（メタ）アクリル酸メタリルのような（メタ）アクリル酸のアルケニルエステル、ジビニルベンゼン等が挙げられる。

（メタ）アクリル系樹脂には、上記アクリルゴム粒子以外に、通常の添加剤、例えば、紫外線吸収剤、有機系染料、顔料、無機系色素、酸化防止剤、帯電防止剤、界面活性剤等を含有させてもよい。中でも紫外線吸収剤は、耐候性を高めるうえで好ましく用いられる。紫外線吸収剤の例としては、２，２’－メチレンビス〔４－（１，１，３，３－テトラメチルブチル）－６－（２Ｈ－ベンゾトリアゾール－２－イル）フェノール〕、２－（５－メチル－２－ヒドロキシフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２－〔２－ヒドロキシ－３，５－ビス（α，α－ジメチルベンジル）フェニル〕－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－２－ヒドロキシフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２－（３－ｔｅｒｔ－ブチル－５－メチル－２－ヒドロキシフェニル）－５－クロロ－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－２－ヒドロキシフェニル）－５－クロロ－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－アミル－２－ヒドロキシフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２－（２’－ヒドロキシ－５’－ｔｅｒｔ－オクチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾールのようなベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２－ヒドロキシ－４－メトキシベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－オクチルオキシベンゾフェノン、２，４－ジヒドロキシベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－メトキシ－４’－クロロベンゾフェノン、２，２’－ジヒドロキシ－４－メトキシベンゾフェノン、２，２’－ジヒドロキシ－４，４’－ジメトキシベンゾフェノンのような２－ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤；ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニルサリチル酸エステル、ｐ－オクチルフェニルサリチル酸エステルのようなサリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。（メタ）アクリル系樹脂に紫外線吸収剤が含まれる場合、その量は、（メタ）アクリル系樹脂と紫外線吸収剤との合計量１００質量％に対して、通常０．１質量％以上、好ましくは０．３質量％以上であり、また好ましくは２質量％以下である。

（メタ）アクリル系樹脂フィルムを得るための方法としては、フィードブロックを用いる方法、マルチマニホールドダイを用いる方法等、一般に知られる種々の方法を用いることができる。中でも、例えばフィードブロックを介して積層し、Ｔダイから多層溶融押出成形し、得られる積層フィルム状物の少なくとも片面をロール又はベルトに接触させて製膜する方法は、表面性状の良好なフィルムが得られる点で好ましい。とりわけ、（メタ）アクリル系樹脂フィルムの表面平滑性及び表面光沢性を向上させる観点からは、上記多層溶融押出成形して得られる積層フィルム状物の両面をロール表面又はベルト表面に接触させてフィルム化する方法が好ましい。この際に用いるロール又はベルトにおいて、（メタ）アクリル系樹脂と接するロール表面又はベルト表面は、（メタ）アクリル系樹脂フィルム表面への平滑性付与のために、その表面が鏡面となっているものが好ましい。得られたフィルムは、フィルム強度を向上させるために延伸することができる。

（メタ）アクリル系樹脂から形成されるフィルムは、未延伸の状態では位相差は生じ難いが、延伸すると位相差が生じるため、（メタ）アクリル系樹脂に位相差低減剤として機能するものを配合して、延伸したとしても位相差が生じないようにすることができる。位相差低減剤としてスチレン－アクリロニトリル共重合体等が挙げられる。位相差値は、延伸倍率、位相差低減剤の配合量により制御することができる。

（メタ）アクリル系樹脂フィルムの厚みは、通常１μｍ以上８０μｍ以下であり、３μｍ以上６５μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５５μｍ以下であることがより好ましく、７μｍ以上４５μｍ以下であることがさらに好ましく、２０μｍ以上４５μｍ以下であることが特に好ましい。

（メタ）アクリル系樹脂フィルムのガラス転移温度は、１００℃以上であり、１１０℃以上であることが好ましく、１１５℃以上であることがより好ましく、１２０℃以上であることがさらに好ましい。また、ガラス転移温度は通常１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂フィルムのガラス転移温度が１１０℃以上の場合、高温環境下での（メタ）アクリル系樹脂フィルム中の（メタ）アクリル系樹脂の分子配向の変化等が抑制されて位相差値Ｒｅ及び、厚み方向の位相差値Ｒｔｈの変化が抑制され、高温環境下での光抜けがより効果的に抑制される傾向にある。（メタ）アクリル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ及び厚み方向の位相差値Ｒｔｈは、波長５８７ｎｍにおける位相差値である。

（メタ）アクリル系樹脂フィルムの厚み方向の位相差値Ｒｔｈの絶対値が１５ｎｍ以下であれば、（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、ＩＰＳ液晶表示装置における光学補償フィルムと偏光子保護フィルムとを兼ねていてもよい。
（メタ）アクリル系樹脂フィルムの厚み方向の位相差値Ｒｔｈの絶対値は、１１ｎｍ以下であることが好ましく、８ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。

（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境下で３６０時間保管する試験後の厚み方向の位相差値Ｒｔｈの絶対値が１５ｎｍ以下であることが好ましい。なお、厚み方向の位相差値Ｒｔｈは上述の式（２）で定義される。
（メタ）アクリル系樹脂フィルムの、上記厚み方向の位相差値Ｒｔｈの絶対値は、１１ｎｍ以下であることがより好ましく、８ｎｍ以下であることがさらに好ましく、５ｎｍ以下であることが特に好ましい。

（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境下で３６０時間保管する試験前後の厚み方向の位相差値Ｒｔｈの変化量の絶対値が１０ｎｍ以下であることが好ましい。なお、厚み方向の位相差値Ｒｔｈは上述の式（２）で定義される。
（メタ）アクリル系樹脂フィルムの、上記厚み方向の位相差値Ｒｔｈの変化量の絶対値は、７ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３ｎｍ以下であることが特に好ましい。
（メタ）アクリル系樹脂フィルムの、上記厚み方向の位相差値Ｒｔｈの変化量の絶対値が１０ｎｍ以下であると、（メタ）アクリル系樹脂フィルムの高温環境下における位相差値の変化が小さいため、高温環境下での光抜けがより抑制されやすい傾向にある。これは、このような（メタ）アクリル系樹脂フィルムであると、理由は明確ではないが、高温環境下において偏光板積層体内の水分による（メタ）アクリル系樹脂フィルム中の分子配向及び分子構造の変化等が抑制されていると推測される。

＜偏光子＞
偏光子は、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過する機能を有するフィルムである。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素としてのヨウ素を吸着・配向させたヨウ素系偏光子、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素としての二色性染料を吸着・配向させた染料系偏光子、及びリオトロビック液晶状態の二色性染料をコーティングし、配向・固定化した塗布型偏光子等が挙げられる。これらの偏光子は、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、もう一方向の直線偏光を吸収するため吸収型偏光子と呼ばれている。

偏光子は、吸収型偏光子に限定されず、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、もう一方向の直線偏光を反射する反射型偏光子、又はもう一方向の直線偏光を散乱する散乱型偏光子でも構わないが、偏光板を液晶表示装置等に適用したときの視認性に優れる点から吸収型偏光子が好ましい。
中でも、偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂で構成されるポリビニルアルコール系偏光子であることがより好ましく、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性色素を吸着・配向させたポリビニルアルコール系偏光子であることがさらに好ましく、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を吸着・配向させたポリビニルアルコール系偏光子であることが特に好ましい。
ポリビニルアルコール系偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム（又は層）を用いて従来公知の方法によって製造することができる。

偏光子の厚みは、３０μｍ以下とすることができ、好ましくは２５μｍ以下（例えば２０μｍ以下、さらには１５μｍ以下、なおさらには１０μｍ以下、なおさらには８μｍ以下）である。偏光子３０の厚みは、通常２μｍ以上である。偏光子の厚みを小さくすることは、偏光板、ひいてはこれが適用される液晶パネル及び液晶表示装置等の薄型化に有利である。

偏光子の視感度補正偏光度は、例えば９９．００％以上であってよく、好ましくは９９．９０％以上であり、より好ましくは９９．９８％以上であり、さらに好ましくは９９．９９％以上であり、通常１００％以下であり、例えば１００％未満であってよい。
偏光子の視感度補正透過率は、例えば４０％以上であってよく、好ましくは４１％以上であり、より好ましくは４２％以上であり、さらに好ましくは４３％以上であり、通常５０．０％以下であり、例えば５０．０％未満であってもよいし、４９．０％以下であってもよい。

偏光子の視感度補正偏光度及び視感度補正透過率は、それぞれ、積分球付き分光光度計（例えば日本分光株式会社製の「Ｖ７１００」）を用いて得られる偏光度、透過率に対して「ＪＩＳ Ｚ ８７０１」の２度視野（Ｃ光源）により視感度補正を行うことで算出することができる。

＜接着剤層＞
偏光子とポリエステル系樹脂フィルムとを貼合させる第１接着剤層と、偏光子と（メタ）アクリル系樹脂フィルムとを貼合させる第２接着剤層とは、それぞれ、公知の接着剤組成物から形成されてよい。第１接着剤層と第２接着剤層とは同じ接着剤組成物から形成された接着剤層であってもよいし、異なる接着剤組成物から形成された接着剤層であってもよい。また、第１接着剤層と第２接着剤層とは、それぞれ、水系接着剤組成物から形成された接着剤層であってもよいし、加熱又は紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等の活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性接着剤組成物から形成された接着剤層であってもよい。

水系接着剤組成物としては、例えば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂又はウレタン樹脂を水に溶解したもの、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂又はウレタン樹脂を水に分散させたものが挙げられる。水系接着剤組成物は、さらに、多価アルデヒド、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物、グリオキサール化合物、水溶性エポキシ樹脂等の硬化性成分や架橋剤を含有していてもよい。水系接着剤組成物としては、例えば、特開２０１０－１９１３８９号公報に記載の接着剤組成物、特開２０１１－１０７６８６号公報に記載の接着剤組成物、特開２０２０－１７２０８８号公報に記載の組成物、特開２００５－２０８４５６号公報に記載の組成物等が挙げられる。

硬化性接着剤組成物は、主成分として硬化性（重合性）化合物を含み、活性エネルギー線照射により硬化する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型接着剤組成物としては、硬化性化合物としてカチオン重合性化合物を含むカチオン重合型接着剤組成物、硬化性化合物としてラジカル重合性化合物を含むラジカル重合型接着剤組成物、硬化性化合物としてカチオン重合性化合物とラジカル重合性化合物との両方を含むハイブリッド型接着剤組成物等が挙げられる。

カチオン重合性化合物は、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等の活性エネルギー線の照射や加熱によりカチオン重合反応が進行して硬化する化合物又はオリゴマーであり、具体的にはエポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニル化合物等が挙げられる。
エポキシ化合物としては、３，４－エポキシシクロヘキシルメチル３，４－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等の脂環式エポキシ化合物（脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有する化合物）；ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル等の芳香族エポキシ化合物（分子内に芳香族環とエポキシ基とを有する化合物）；２－エチルヘキシルグリシジルエーテル、１，４－ブタンジオールジグリシジルエーテル等の脂肪族エポキシ化合物（脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を分子内に少なくとも１個有する化合物）等が挙げられる。
オキセタン化合物としては、３－エチル－３－｛［（３－エチルオキセタン－３－イル）メトキシ］メチル｝オキセタン等の分子内に１個以上のオキセタン環を有する化合物が挙げられる。

カチオン重合型接着剤組成物は、カチオン重合開始剤を含むことが好ましい。カチオン重合開始剤は熱カチオン重合開始剤であってもよいし、光カチオン重合開始剤であってもよい。カチオン重合開始剤としては、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート等の芳香族ジアゾニウム塩；ジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等の芳香族ヨードニウム塩；トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート等の芳香族スルホニウム塩；キシレン－シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート等の鉄－アレーン錯体等が挙げられる。カチオン重合開始剤の含有量は、カチオン重合性化合物１００質量部に対して通常０．１～１０質量部である。カチオン重合開始剤は２種以上含んでいてもよい。

カチオン重合型接着剤組成物としては、例えば、特開２０１６－１２６３４５号公報、特開２０２１－１１３９６９号公報に記載のカチオン重合性組成物等が挙げられる。

ラジカル重合性化合物は、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等の活性エネルギー線の照射や加熱によりラジカル重合反応が進行して硬化する化合物又はオリゴマーであり、具体的にはエチレン性不飽和結合を有する化合物が挙げられる。エチレン性不飽和結合を有する化合物としては、分子内に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系化合物、分子内に１個以上のビニル基を有するビニル化合物等が挙げられる。

（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、及び、官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリルオリゴマー等の（メタ）アクリロイル基含有化合物を挙げることができる。

ラジカル重合型接着剤組成物は、ラジカル重合開始剤を含むことが好ましい。ラジカル重合開始剤は熱ラジカル重合開始剤であってもよいし、光ラジカル重合開始剤であってもよい。ラジカル重合開始剤としては、アセトフェノン、３－メチルアセトフェノン等のアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４－クロロベンゾフェノン、４，４’－ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系開始剤；ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル等のベンゾインエーテル系開始剤；４－イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系開始剤；キサントン、フルオレノン等が挙げられる。ラジカル重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性化合物１００質量部に対して通常０．１～１０質量部である。ラジカル重合開始剤は２種以上含んでいてもよい。

ラジカル重合型接着剤組成物としては、例えば、特開２０１６－１２６３４５号公報、特開２０１６－１５３４７４号公報、国際公開第２０１７／１８３３３５号に記載のラジカル重合性組成物等が挙げられる。

活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、必要に応じて、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、帯電防止剤、レベリング剤、溶媒等の添加剤を含有することができる。

偏光子とポリエステル系樹脂フィルムとの貼合は、偏光子の貼合面及びポリエステル系樹脂フィルムの貼合面から選ばれる少なくとも一方の貼合面に接着剤組成物を塗工し、接着剤組成物の塗工層を介して両者を重ね、貼合ロール等を用いて上下から押圧して貼合後、接着剤層を乾燥させる、活性エネルギー線を照射して硬化させる、又は加熱して硬化させることにより行うことができる。
接着剤組成物の塗工層の形成には、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ドクターブレードコーター等の種々の塗工方式を使用することができる。
また、偏光子とポリエステル系樹脂フィルムとの両方の貼合面が内側となるように連続的に供給しながら、その間に接着剤組成物を流涎させる方式であってもよい。

接着剤層の塗工層を形成する前に、偏光子の貼合面及びポリエステル系樹脂フィルムの貼合面から選ばれる少なくとも一方の貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理等の易接着処理を施してもよい。

偏光子とアクリル系樹脂フィルムとの貼合も、偏光子とポリエステル系樹脂フィルムとの貼合と同様にして行うことができる。

活性エネルギー線を照射する場合の光照射強度は、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の組成ごとに決定されるものであって特に限定されないが、１０ｍＷ／ｃｍ²以上１,０００ｍＷ／ｃｍ²以下であることが好ましい。なお、照射強度は、好ましくは光カチオン重合開始剤又は光ラジカル重合開始剤の活性化に有効な波長領域における強度である。このような光照射強度で１回あるいは複数回照射して、その積算光量を、１０ｍＪ／ｃｍ²以上とすることが好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ²以上１,０００ｍＪ／ｃｍ²以下とすることがより好ましい。

活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の重合硬化を行うために使用する光源は、特に限定されないが、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、ハロゲンランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプが挙げられる。

第１接着剤層及び第２接着剤層が水系接着剤組成物から形成される場合、第１接着剤層及び第２接着剤層の厚みは、例えば５μｍ以下であってよく、１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましく、０．０１μｍ以上であってよく、０．０５μｍ以上であることが好ましい。
第１接着剤層及び第２接着剤層が硬化性接着剤組成物（好ましくは活性エネルギー線硬化型接着剤組成物）から形成される場合、第１接着剤層及び第２接着剤層の厚みは、例えば、１０μｍ以下であってよく、５μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以下であることがより好ましく、０．１μｍ以上であってもよく、０．５μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましい。

第１接着剤層及び第２接着剤層は、それぞれ、同じ種類の接着剤組成物から形成されることが好ましい。
第１接着剤層及び第２接着剤層は、それぞれ、カチオン重合型接着剤組成物から形成されることが好ましい。
第１接着剤層及び第２接着剤層とは、同じ厚みであってもよいし、異なる厚みであってもよいが、同じ厚みであることが好ましい。なお、「同じ厚み」とは、０．３μｍ程度の誤差も含む。

＜その他の構成要件＞
本発明の偏光板は、所望の光学機能を付与するために、さらに、光学機能性フィルムを備えていてもよい。光学機能性フィルムとしては、位相差フィルム、集光板、輝度向上フィルム等が挙げられる。
光学機能性フィルムは、偏光板と接着剤層又は粘着剤層を介して貼合される。接着剤層、粘着剤層としては、それぞれ、上述の接着剤層及び後述する粘着剤層と同じものが挙げられる。

＜粘着剤層付き偏光板＞
本発明は、上記偏光板と粘着剤層とを含む粘着剤層付き偏光板にも関する。粘着剤層付き偏光板は、例えば液晶表示装置に適用することができる。液晶表示装置において、粘着剤層付き偏光板は、画像表示素子である液晶セルの視認側及び／又は背面側に配置される。

本発明の粘着剤層付き偏光板の層構成の例を図６に示す。図６に示される粘着剤層付き偏光板２は、光拡散層５、ポリエステル系樹脂フィルム１０、第１接着剤層１５、偏光子３０、第２接着剤層２５及び（メタ）アクリル系樹脂フィルム２０をこの順に含む偏光板と、粘着剤層４０とを含む。
図６に示される粘着剤層付き偏光板２のように、粘着剤層４０は、光拡散層５における偏光子３０とは反対側の面に積層されていることが好ましい。

粘着剤層付き偏光板は、その粘着剤層４０を介して、液晶セルに貼合することができる。すなわち、視認性の観点から、液晶パネル及び液晶表示装置において、本発明の偏光板は、その光拡散層５側が視認側となるように配置されることが好ましい。

粘着剤層４０は、光拡散層５又は（メタ）アクリル系樹脂フィルム２０のどちらに積層されてもよいが、上述のように、（メタ）アクリル系樹脂フィルム２０に積層されることが好ましい。粘着剤層４０が（メタ）アクリル系樹脂フィルムに積層されることになると、光拡散層５が画像表示素子と反対側（例えば視認側）に配置されることになる。なお、（メタ）アクリル系樹脂フィルムにおける偏光子３０側面とは反対側に光学機能性フィルムが積層された場合は、粘着剤層４０は光学機能性フィルムにおける（メタ）アクリル系樹脂フィルム２０の反対側にさらに積層されればよい。

粘着剤層を形成する粘着剤組成物としては、（メタ）アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂等をベースポリマーとして含む粘着剤組成物等が挙げられる。なかでも、透明性、粘着力、信頼性、耐熱性、リワーク性等の観点から、（メタ）アクリル系樹脂を含む（メタ）アクリル系粘着剤組成物が好ましい。

粘着剤層の厚みは、接着力等に応じて決定されるが、例えば１μｍ以上５０μｍ以下であり、２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。

以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。例中の「％」及び「部」は、特記のない限り、質量％及び質量部である。

（製造例１：偏光子の製造）
長尺のポリビニルアルコールフィルム（平均重合度：約２４００、ケン化度：９９．９モル％以上、厚み：６０μｍ）を連続的に搬送し、２０℃の純水からなる膨潤浴に滞留時間３１秒で浸漬させた（膨潤工程）。その後、膨潤浴から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／水が２／１００（質量比）であるヨウ素を含む３０℃の染色浴に滞留時間１２２秒で浸漬させた（染色工程）。次いで、染色浴から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が１２／４．１／１００（質量比）である５６℃の架橋浴に滞留時間７０秒で浸漬させ、続いて、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が９／２．９／１００（質量比）である４０℃の架橋浴に滞留時間１３秒で浸漬させた（架橋工程）。染色工程及び架橋工程において、浴中でのロール間延伸により縦一軸延伸を行った。原反フィルムを基準とする総延伸倍率は５．５倍とした。次に、架橋浴から引き出したフィルムを５℃の純水からなる洗浄浴に滞留時間３秒で浸漬させた後（洗浄工程）、８０℃の乾燥炉に滞留時間１９０秒で導入し乾燥を行うことにより（乾燥工程）、偏光子を得た。以上により得られた偏光子の厚みは２４μｍであった。

（製造例２：ポリエチレンテレフタレート樹脂（１）の製造）
エステル化反応缶を２００℃まで昇温させながら、テレフタル酸を８６．４部及びエチレングリコール６４．６部をエステル化反応缶に仕込み、混合物を得た。得られた混合物を撹拌しながら、得られた混合物に、触媒として三酸化アンチモンを０．０１７部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４部、トリエチルアミン０．１６部を加えた。エステル化反応缶内のゲージ圧０．３４ＭＰａとし、さらに２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０．０１４部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２部を添加し、混合物を得た。得られた混合物を１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、さらに１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。

重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下） を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットし、ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＥＴ（１）という）を得た。

（製造例３：ポリエチレンテレフタレート樹脂（２）の製造）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’－（１，４－フェニレン）ビス（４Ｈ－３，１－ベンズオキサジン－４－オン）１０部と製造例２で得られたＰＥＴ（１）９０部とを混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（２）（以下、ＰＥＴ（２）という）を得た。

（製造例４：易接着層形成用塗布液の調整）
テレフタル酸４６モル％、イソフタル酸４６モル％及び５－スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％からなるジカルボン酸成分と、エチレングリコール５０モル％及びネオペンチルグリコール５０モル％からなるグリコール成分とを常法によりエステル交換反応および重縮合反応を行って、水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を調製した。
次いで、水５１．４部、イソプロピルアルコール３８部、ｎ－ブチルセルソルブ５部、ノニオン系界面活性剤０．０６部を混合し、混合物を得た。得られた混合物を７７℃まで加熱撹拌しながら、上記水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂５部を加え、樹脂の固まりが無くなるまで撹拌し続け、樹脂水分散液を得た。得られた樹脂水分散液を２５℃まで冷却して、固形分濃度５．０質量％の均一な水分散性共重合ポリエステル樹脂液を得た。
凝集体シリカ粒子３部を水５０部に分散させ、凝集体シリカ粒子の水分散液を得た。上記水分散性共重合ポリエステル樹脂液９９．４６部に凝集体シリカ粒子の水分散液０．５４部を加えて、撹拌しながら、さらに水２０部を加えて、易接着層形成用塗布液を得た。

（製造例５：保護フィルム１の製造）
製造例２で製造したＰＥＴ（１）９０部と製造例３で製造したＰＥＴ（２）１０部とを混合したＰＥＴ（３）を１３５℃で６時間減圧乾燥した後、押出機２（中間層Ｂ層用）に供給した。また、ＰＥＴ（１）を乾燥して押出機１（外層Ａ層および外層Ｃ層用）にそれぞれ供給した。押出機１に供給したＰＥＴ（１）と押出機２に供給したＰＥＴ（３）とをそれぞれ２８５℃で溶解した。この２種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ 粒子９５％ カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸ＰＥＴフィルムを作った。この時、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押し出し機の吐出量を調整した。

次いで、得られた未延伸ＰＥＴフィルムの両面に、リバースロール法にて乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ^２になるように、上記易接着層形成用塗布液を塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。
この塗布層を形成した未延伸ＰＥＴフィルムを、テンター延伸機にて、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンで、幅方向に４．０倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、１０秒間で処理し、さらに幅方向に３．０％の緩和処理を行い、フィルム厚み約８０μｍの易接着層が形成された一軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。これを保護フィルム１とした。

（製造例６：保護フィルム２の製造）
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂９０部とアクリロニトリル－スチレン（ＡＳ）樹脂１０部の混合物（ラクトン環含有率：２８．５％）を押出成形し、縦２．０倍、横２．４倍に延伸した厚み４０μｍのアクリル系樹脂フィルムを得た。これを保護フィルム２とした。

（製造例７：離形フィルム付き光拡散フィルム１の製造）
屈折率１．４６のアクリル系の粘着剤１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（Ｄ―１０１Ｅ、三井化学 製）を０．１６質量部添加し、光拡散剤として平均粒径が１０μｍ、屈折率が１.４９である球状タイプのアクリル微粒子（ＭＸ－１０００、綜研化学製）を５８質量部混合した後、撹拌を行い粘着剤組成物を調製した。そしてこの粘着剤組成物を厚み３８μｍの離型シートに塗布し、乾燥して粘着剤層を形成した後、粘着剤層上に更に離型シートを貼り合わせ、温度２３℃、相対湿度６５％の条件で１０日間熟成して粘着シートを作製した。乾燥後の粘着剤層の厚さは２５μｍ、粘着剤層の全ヘイズは７０％である、光拡散性粘着剤層を得た。

前記で作製した光拡散粘着剤シートについて、片方の離形フィルムを剥離後、トリアセチルセルロース(ＴＡＣ)フィルムを貼り合わせ、離形フィルム付き光拡散フィルム１を得た。なお、ＴＡＣフィルムは全ヘイズが０とみなすことができる。

（製造例８：離形フィルム付き光拡散フィルム２の製造）
離形フィルム付き光拡散層１を得た方法と同様に、所望のヘイズになるよう光拡散剤を３５質量部混合することで、粘着剤層の全ヘイズが４０％である離形フィルム付き光拡散フィルム２を得た。

＜実施例１＞
上記光拡散層付き保護フィルム１及び保護フィルム２の片面にそれぞれコロナ処理を施し、当該コロナ処理面に、エポキシ系紫外線硬化性接着剤を、接着剤塗工装置を用いることにより塗工した。次いで塗工層面に上記製造例１で得た偏光子を重ね、続いて貼合ロールを用いて押圧及び貼合することにより偏光板前駆体を得た。この時、保護フィルム１（ポリエステル系樹脂フィルム）の延伸方向（幅方向）と偏光子の吸収軸方向（偏光子の延伸方向）が直交する様に貼合した。この偏光板前駆体に対し、保護フィルム２（メタ）アクリル系樹脂フィルム側からベルトコンベア付の紫外線照射装置（ランプは、アイグラフィックス社製のメタルハライドランプ）を用いて積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ^２（ＵＶＢ）となるように紫外線を照射し、上記接着剤を硬化させて偏光板を得た。以上から、保護フィルム１（ポリエステル系樹脂フィルム）／接着剤層／偏光子／接着剤層／保護フィルム２（（メタ）アクリル系樹脂フィルム）を有する偏光板を得た。

前記偏光板のポリエステル系樹脂フィルムの偏光子側とは異なる面にコロナ処理を行い、製造例７で作製した離形フィルム付き光拡散フィルム１の離形フィルムを剥離後、コロナ処理面に光拡散性粘着剤層を貼合し、光拡散層（トリアセチルセルロースフィルム／光拡散性粘着剤層）／保護フィルム１（ポリエステル系樹脂フィルム）／接着剤層／偏光子／接着剤層／保護フィルム２（（メタ）アクリル系樹脂フィルム）の積層構造を有する光拡散性偏光板を得た。

（粘着剤層付き偏光板の作製）
次に、光拡散性を有さない（メタ）アクリル系粘着剤層（厚み２０μｍ）を離型処理面に有する離型フィルム付粘着剤層を準備した。当該離型フィルム付粘着剤層を、上記光拡散性偏光板の保護フィルム２（（メタ）アクリル系樹脂フィルム）側に、保護フィルム２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの表面をコロナ処理した上で積層することにより粘着剤層付き偏光板を得た。当該粘着剤層付き偏光板は、光拡散層（トリアセチルセルロースフィルム／光拡散性粘着剤層）／保護フィルム１（ポリエステル系樹脂フィルム）／接着剤層／偏光子／接着剤層／保護フィルム２（（メタ）アクリル系樹脂フィルム）／粘着剤層／離型フィルムの構造を有する。

＜実施例２＞
製造例８で作製した離形フィルム付き光拡散フィルム２を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を得た。

＜比較例１＞
光拡散性偏光板の代わりに偏光板を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を得た。

＜比較例２＞
厚み３８μｍのポリエステル系樹脂からなる２軸延伸のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の保護フィルム（三菱化学社製）を準備した。このポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ（Ｒｅ１～Ｒｅ４）は表１に示すとおりである。
ポリエステル系樹脂フィルムとして厚み３８μｍのポリエステル系樹脂フィルムを用いた以外は、比較例１と同様にして偏光板及び粘着剤層付き偏光板を得た。なお、この偏光板は実施例１同様、２軸延伸のポリエチレンテレフタレートの保護フィルムの延伸方向（幅方向）と偏光子の吸収軸方向（偏光子の延伸方向）が直交する様に貼合している。２軸延伸のポリエチレンテレフタレートの保護フィルムの延伸方向（幅方向）とは、当該フィルムロールからフィルムを巻きだした際の幅方向を示す。

（ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値の測定）
実施例及び比較例で用いたポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ１～Ｒｅ４を、位相差測定装置（王子計測機器（株）製、ＫＯＢＲＡ－ＨＢ－ＲＥＳＰＣ）を用いて波長５８７ｎｍで測定した。結果を表１に示す。
Ｒｅ１：ポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が９０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第１配置において測定される位相差値。
Ｒｅ２：第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、その進相軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第２配置において測定される位相差値。
Ｒｅ３：第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、ポリエステル系樹脂フィルム面内においてその進相軸に対して４５°の角度をなす軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第３配置において測定される位相差値。
Ｒｅ４：第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、その遅相軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第４配置において測定される位相差値。

＜ガラス転移温度＞
実施例及び比較例で用いた（メタ）アクリル系樹脂フィルムについて、示差走査熱量測定装置（セイコーインスツルメンツ株式会社製、ＥＸＳＴＡＲ６０００）を用い、ガラス転移温度（Ｔｇ）を求めた。結果を表１に示す。

＜（メタ）アクリル系樹脂フィルムの厚み方向の位相差値の測定＞
実施例及び比較例で用いた（メタ）アクリル系樹脂フィルムについて、厚み方向の位相差値Ｒｔｈの位相差値を、位相差測定装置（王子計測機器（株）製、ＫＯＢＲＡ－ＷＰＲ）を用いて、（メタ）アクリル系樹脂フィルムの面と測定方向のなす角度が５０°の状態で、波長５８７ｎｍで測定し、厚み方向の位相差値Ｒｔｈの絶対値を算出した。結果を表１に示す。

＜ポリエステル系樹脂フィルムの厚み方向の位相差値の測定＞
実施例及び比較例で用いたポリエステル系樹脂フィルムの厚み方向の位相差値Ｒｔｈを位相差測定装置（王子計測機器（株）製、ＫＯＢＲＡ－ＨＢ－ＲＥＳＰＣ）を用いて、ポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向のなす角度が６０°の状態で、波長５８７ｎｍで測定した。また、厚み方向の位相差値Ｒｔｈと位相差値Ｒｅとから、Ｒｅ／Ｒｔｈを求めた。結果を表１に示す。

＜光拡散層のヘイズ測定＞
離形フィルム付き光拡散フィルムの離形フィルムを剥離後、粘着剤層を含む粘着剤シートをガラス基板（厚み０．７ｍｍ、コーニング社製「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」）に貼合し得た測定用サンプルを用いてヘイズ測定を行なった。ヘイズの測定には、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠したヘイズ透過率計（株式会社村上色彩技術研究所製、ヘイズメーター「ＨＭ－１５０」）を用いた。なお、用いたガラス基板は全ヘイズが０とみなすことができる。

＜虹ムラの測定＞
実施例１で得られた粘着剤層付き偏光板から離型フィルムを剥離後、粘着剤層側を無アルカリガラス基板（厚み０．７ｍｍ、コーニング社製「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」）に貼合し、ガラス貼合偏光板積層体１を得た。
バックライト光源に前記のガラス貼合偏光板積層体１を、ガラス基板側が光源になるよう配置し、暗所において、ポリエステル系樹脂フィルム側から斜め方向に偏光板の目視観察を行い、虹ムラの視認性を確認し、以下の基準により評価を行った。
また、実施例２、比較例１及び比較例２で得られた粘着剤層付き偏光板について同様に虹ムラを評価した。結果を表１に示す。
◎：虹ムラが非常に弱い
〇：虹ムラが弱い
×：虹ムラが強い

＜視認性（輝度）の評価＞
前記のガラス貼合偏光板積層体１のガラス基板の偏光板貼合面とは異なる面に、実際の液晶表示装置の表示状態を再現するため、比較例１で得られた粘着剤層付き偏光板をガラス基板を挟んで２つの偏光板の透過軸が平行になるよう貼合してガラス貼合偏光板積層体２を得た。実施例２及び比較例１についても、同様にガラス貼合光学積層体２を得た。また、比較例２については、比較例２で得られた粘着剤層付き偏光板をガラス基板を挟んで２つの偏光板の透過軸が平行になるよう貼合してガラス貼合偏光板積層体２を得た。実施例１及び実施例２については光拡散層が視認側になるようにバックライト光源に配置し、比較例１及び比較例２についてはポリエステル系樹脂フィルムが視認側になるようにバックライト光源に配置し、暗所において偏光板の視認側より、偏光板の透過軸に直交する方向から斜めに偏光板の目視観察を行い、視認性を確認した。結果を表１に示す。
〇：輝度が高く視認性が良い
×：輝度が低く視認性が悪い

１ 偏光板、２ 粘着剤層付き偏光板、５ 光拡散層、１０ ポリエステル系樹脂フィルム、１５ 第１接着剤層、２０ （メタ）アクリル系樹脂フィルム、２５ 第２接着剤層、３０ 偏光子、４０ 粘着剤層、１００ ポリエステル系樹脂フィルム（第１配置）、１１０ ポリエステル系樹脂フィルム（第２配置）、１２０ ポリエステル系樹脂フィルム（第３配置）、１３０ ポリエステル系樹脂フィルム（第４配置）、２０１ 光源、２０２ 観測器、２１０ 測定方向、３００，３１０，３２０ 中心軸、４００ 第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムの進相軸、５００ 第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムの遅相軸。

Claims (6)

1. 光拡散層、ポリエステル系樹脂フィルム、第１接着剤層、偏光子、第２接着剤層及び（メタ）アクリル系樹脂フィルムをこの順に含む偏光板であって、
   前記ポリエステル系樹脂フィルムは、式（１）で定義される位相差値Ｒｅについて、以下の［ｉ］～［ｉｖ］を満たす偏光板。
   Ｒｅ＝（ｎ_ｘ－ｎ_ｙ）×ｄ （１）
   ［ｉ］ポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が９０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第１配置において測定される位相差値Ｒｅ１が６０００ｎｍ以上である。
   ［ｉｉ］前記第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、その進相軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第２配置において測定される位相差値Ｒｅ２が５０００ｎｍ以上である。
   ［ｉｉｉ］前記第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、ポリエステル系樹脂フィルム面内においてその進相軸に対して４５°の角度をなす軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第３配置において測定される位相差値Ｒｅ３が６０００ｎｍ以上である。
   ［ｉｖ］前記第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、その遅相軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第４配置において測定される位相差値Ｒｅ４が７０００ｎｍ以上である。
2. 前記ポリエステル系樹脂フィルムの膜厚が６０μｍ以上である請求項１に記載の偏光板。
3. 前記ポリエステル系樹脂フィルムの式（２）で定義される厚み方向の位相差値Ｒｔｈに対する位相差値Ｒｅ１の比が、０．５以上である請求項１に記載の偏光板。
   Ｒｔｈ＝〔（ｎ_ｘ＋ｎ_ｙ）／２－ｎ_ｚ〕×ｄ （２）
   ［式中、ｎ_ｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎ_ｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎ_ｚはフィルム厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚みを表す。］
4. 前記光拡散層の全ヘイズが２０％以上である請求項１に記載の偏光板。
5. 請求項１～４のいずれか一項に記載の偏光板と、粘着剤層とを含む粘着剤層付き偏光板であって、
   前記粘着剤層が、前記（メタ）アクリル系樹脂フィルムにおける前記偏光子とは反対側の面に積層されている粘着剤層付き偏光板。
6. 請求項５に記載の粘着剤層付き偏光板を含む液晶表示装置。

Images