JP2024142943A - 偏光板 - Google Patents

Abstract

【課題】偏光板の斜め方向より視認される虹ムラが抑制され、かつ良好な輝度を有する偏光板、並びに、該偏光板を含む粘着剤層付き偏光板及び該粘着剤層付き偏光板を含む液晶表示装置を提供すること。【解決手段】ポリエステル系樹脂フィルム、第１接着剤層、偏光子、第２接着剤層及びアクリル系樹脂フィルムをこの順に含む偏光板であって、偏光板の視感度補正単体透過率が４３．０％以上であり、ポリエステル系樹脂フィルムは、Ｒｅ＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄで定義される位相差値Ｒｅについて、第１配置において測定される位相差値Ｒｅ１が６０００ｎｍ以上であり、第２配置において測定される位相差値Ｒｅ２が５０００ｎｍ以上であり、第３配置において測定される位相差値Ｒｅ３が６０００ｎｍ以上であり、第４配置において測定される位相差値Ｒｅ４が７０００ｎｍ以上である偏光板が提供される。【選択図】図１

Description

本発明は、偏光板に関し、さらには該偏光板を含む粘着剤層付き偏光板及び画像表示装置にも関する。

近年、液晶表示装置の視認性の向上が求められている。液晶表示装置の視認性向上のため、液晶表示を構成する部材の一つである偏光板においても、偏光板のムラ抑制や透過率の向上が求められている。

偏光板のムラ抑制や透過率の向上のために、偏光板における偏光子保護フィルムの種類や組み合わせの検討が行われている。例えば、特許文献１には、一方の偏光子保護フィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムを適用した場合に、もう一方の偏光子保護フィルムとして、アクリル系樹脂フィルムを適用することにより偏光板の高温環境下での光学耐久性の向上や、透過率を向上できることが記載されている。

特表２０１６－５００８３３号公報

しかしながら、特許文献１に記載の偏光板であったとしても、偏光板の斜め方向より視認される虹ムラ抑制が十分ではなかった。

また、液晶表示装置の高輝度などの表示品位向上のため、液晶表示装置のバックライトの発光強度を増加させることが一般的である。バックライトの発光強度の増量により、消費電力が増加するため、カーボンニュートラル等を踏まえ、その抑制が求められている。そのため、消費電力の増加抑制のため偏光板においても検討が行われている。しかしながら、特許文献１に記載の偏光板では、消費電力の増加抑制が十分ではなかった。

本発明の目的は、偏光板の斜め方向より視認される虹ムラが抑制され、かつ良好な輝度を有する偏光板を提供することにある。

本発明は、以下の発明を含む。
［１］ ポリエステル系樹脂フィルム、第１接着剤層、偏光子、第２接着剤層及びアクリル系樹脂フィルムをこの順に含む偏光板であって、
前記偏光板の視感度補正単体透過率が４３．０％以上であり、
前記ポリエステル系樹脂フィルムは、式（１）で定義される位相差値Ｒｅについて、以下の［ｉ］～［ｉｖ］を満たす偏光板。
Ｒｅ＝（ｎ_ｘ－ｎ_ｙ）×ｄ （１）
［式中、ｎ_ｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎ_ｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚みを表す。］
［ｉ］ポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が９０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第１配置において測定される位相差値Ｒｅ１が６０００ｎｍ以上である。
［ｉｉ］前記第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、その進相軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第２配置において測定される位相差値Ｒｅ２が５０００ｎｍ以上である。
［ｉｉｉ］前記第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、ポリエステル系樹脂フィルム面内においてその進相軸に対して４５°の角度をなす軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第３配置において測定される位相差値Ｒｅ３が６０００ｎｍ以上である。
［ｉｖ］前記第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、その遅相軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第４配置において測定される位相差値Ｒｅ４が７０００ｎｍ以上である。
［２］ 前記ポリエステル系樹脂フィルムの膜厚が６０μｍ以上である［１］に記載の偏光板。
［３］ 前記ポリエステル系樹脂フィルムの式（２）で定義される厚み方向の位相差値Ｒｔｈに対する位相差値Ｒｅ１の比が、０．５以上である［１］または［２］に記載の偏光板。
Ｒｔｈ＝〔（ｎ_ｘ＋ｎ_ｙ）／２－ｎ_ｚ〕×ｄ （２）
［式中、ｎ_ｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎ_ｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎ_ｚはフィルム厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚みを表す。］
［４］ 前記偏光板の視感度補正偏光度が９９．９９６％以上である［１］～［３］のいずれかに記載の偏光板。
［５］ 前記偏光板の視感度補正単体透過率が４４．５％以下である［１］～［４］のいずれかに記載の偏光板。
［６］ ［１］～［５］のいずれかに記載の偏光板と、粘着剤層とを含む粘着剤層付き偏光板であって、
前記粘着剤層が、前記（メタ）アクリル系樹脂フィルムにおける前記偏光子とは反対側の面に積層されている粘着剤層付き偏光板。
［７］ ［６］に記載の粘着剤層付き偏光板を含む液晶表示装置。

本発明は、偏光板の斜め方向より視認される虹ムラが抑制され、かつ良好な輝度を有する偏光板を提供することができる。

本発明の偏光板の一例を模式的に示す概略断面図である。 位相差値Ｒｅ１及びその測定方法を説明する概略斜視図である。 位相差値Ｒｅ２及びその測定方法を説明する概略斜視図である。 位相差値Ｒｅ３及びその測定方法を説明する概略斜視図である。 位相差値Ｒｅ４及びその測定方法を説明する概略斜視図である。 本発明の偏光板の別の一例を模式的に示す概略断面図である。 本発明の粘着剤層付き偏光板の一例を模式的に示す概略断面図である。 本発明の光学積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。

本発明の偏光板は、ポリエステル系樹脂フィルム、第１接着剤層、偏光子、第２接着剤層及び（メタ）アクリル系樹脂フィルムをこの順に含む。
本発明の偏光板の層構成の例を図１に示す。図１に示される偏光板１は、ポリエステル系樹脂フィルム１０、第１接着剤層１５、偏光子３０、第２接着剤層２５及び（メタ）アクリル系樹脂フィルム２０をこの順に含む。
図１に示されるように本発明の偏光板において、ポリエステル系樹脂フィルム１０と第１接着剤層１５とは直接接していることが好ましい。また、（メタ）アクリル系樹脂フィルム２０と第２接着剤層２５とは直接接していることが好ましい。偏光子３０と第１接着剤層１５とは直接接していることが好ましい。偏光子３０と第２接着剤層２５とは直接接していることが好ましい。

本発明における偏光板の視感度補正単体透過率は、４３．０％以上である。偏光板の視感度補正単体透過率が４３．０％以上であると、偏光板の輝度が良好となる傾向にある。偏光板の視感度補正単体透過率は４３．２％以上であることが好ましく、４３．３％以上であることがより好ましく、４３．５％以上であることがさらに好ましい。偏光板の視感度補正単体透過率は、例えば、５０．０％未満であってもよいし、４９．０％以下、４７．０％以下、４５．０％以下であってもよい。
本発明における偏光板の視感度補正偏光度は、９９．９９５％以上であることが好ましい。偏光板の視感度補正偏光度が９９．９９５％以上であると、偏光板を画像表示装置に組み込んだ際、コントラストを高める傾向にある。偏光板の視感度補正偏光度は好ましくは９９．９９６％以上であり、より好ましくは９９．９９７％以上であり、通常１００％以下であり、例えば１００％未満であってもよいし、９９．９９９％以下、９９．９９８％以下であってもよい。
また、偏光板の視感度補正偏光度が９９．９９６％以上であり、及び視感度補正単体透過率が４４．５％以下であると、偏光板を液晶表示装置において直下型ＬＥＤバックライトを複数の領域に分割し輝度を制御する方式での画像表示装置に組み込んだ際の光漏れ現象を低減する傾向にある。
偏光板の視感度補正単体透過率は、光漏れ現象を低減する観点から、４４．５％以下であることが好ましく、４４．３％以下であることがより好ましく、４４．０％以下であることがさらに好ましく、４３．７％以下であることがよりさらに好ましい。また、上記の光漏れ現象を低減する観点から、偏光板の視感度補正偏光度は好ましくは９９．９９７％以上であり、通常１００％以下であり、例えば１００％未満であってもよいし、９９．９９９％以下、９９．９９８％以下であってもよい。
上記の偏光板の視感度補正単体透過率及び視感度補正偏光度は、例えば偏光板を構成する材料の選択や、偏光子の視感度補正単体透過率及び視感度補正偏光度の調節、例えば偏光子を製造する際の染色浴及び架橋浴に含まれる２色性色素やホウ酸量、各処理浴への浸漬時間、各処理浴の温度、原反フィルムを基準とする総延伸倍率等の調節により得ることができる。
偏光板の視感度補正単体透過率及び視感度補正偏光度は、実施例の欄において説明する方法にしたがって測定することができる。

＜ポリエステル系樹脂フィルム＞
ポリエステル系樹脂フィルムは、下記式（１）で定義される位相差Ｒｅが好ましくは以下の［ｉ］～［ｉｖ」を満たす。
Ｒｅ＝（ｎ_ｘ－ｎ_ｙ）×ｄ （１）
［式中、ｎ_ｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎ_ｙはフィルム面内の進相軸方向（フィルム面内の遅相軸方向と直交する方向）の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚みを表す。］
［ｉ］ポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が９０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第１配置において測定される位相差値Ｒｅ１が６０００ｎｍ以上である。
［ｉｉ］前記第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、その進相軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第２配置において測定される位相差値Ｒｅ２が５０００ｎｍ以上である。
［ｉｉｉ］前記第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、ポリエステル系樹脂フィルム面内においてその進相軸に対して４５°の角度をなす軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第３配置において測定される位相差値Ｒｅ３が６０００ｎｍ以上である。
［ｉｖ］前記第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、その遅相軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第４配置において測定される位相差値Ｒｅ４が７０００ｎｍ以上である。

フィルム面内の遅相軸方向とは、面内で屈折率が最大になる方向である。また、本明細書において、位相差値Ｒｅは、波長５８７ｎｍにおける位相差値である。

図２は、位相差値Ｒｅ１及びその測定方法を説明する概略斜視図である。位相差値Ｒｅ１は、ポリエステル系樹脂フィルム１００の面と測定方向２１０とのなす角度が９０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第１配置において測定される位相差値である。測定方向とは、位相差測定装置の光源２０１から、ポリエステル系樹脂フィルムを透過する光を検出・観測する観測器２０２に向かう方向であり、いわゆる位相差測定装置の光路である。

図３は、位相差値Ｒｅ２及びその測定方法を説明する概略斜視図である。位相差値Ｒｅ２は、第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルム１００を、その進相軸４００を中心軸３００として３０°回転させることにより傾けたポリエステル系樹脂フィルム、すなわち、第２配置にあるポリエステル系樹脂フィルム１１０について測定される位相差値である。第２配置にあるポリエステル系樹脂フィルム１１０の面と測定方向２１０とのなす角度は６０°である。

図４は、位相差値Ｒｅ３及びその測定方法を説明する概略斜視図である。位相差値Ｒｅ３は、第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルム１００を、ポリエステル系樹脂フィルム面内においてその進相軸４００に対して４５°の角度をなす軸を中心軸３１０として３０°回転させることにより傾けたポリエステル系樹脂フィルム、すなわち、第３配置にあるポリエステル系樹脂フィルム１２０について測定される位相差値である。第３配置にあるポリエステル系樹脂フィルム１２０の面と測定方向２１０とのなす角度は６０°である。

図５は、位相差値Ｒｅ４及びその測定方法を説明する概略斜視図である。位相差値Ｒｅ４は、第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルム１００を、その遅相軸５００を中心軸３２０として３０°回転させることにより傾けたポリエステル系樹脂フィルム、すなわち、第４配置にあるポリエステル系樹脂フィルム１３０について測定される位相差値である。第４配置にあるポリエステル系樹脂フィルム１３０の面と測定方向２１０とのなす角度は６０°である。

ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ１は、７０００ｎｍ以上であることが好ましく、７５００ｎｍ以上であることがより好ましく、８０００ｎｍ以上であることがさらに好ましい。また、ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ１は、通常３００００ｎｍ以下であり、２００００ｎｍ以下であることが好ましく、１５０００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、９０００ｎｍ以下であることがよりさらに好ましい。位相差値Ｒｅ１の上限が３００００ｎｍを超える場合、該位相差値を充足するためにはポリエステル系樹脂フィルムでは厚みが相当大きくなり、光学フィルムとしての取り扱い性が大きく低下する傾向にある。ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ１が６０００ｎｍ以上であることで、斜め方向から見たときの虹ムラ（虹状の色斑）が低減されやすくなる。

また、ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ２は、５０００ｎｍ以上である。位相差値Ｒｅ２は、５５００ｎｍ以上であることが好ましく、６０００ｎｍ以上であることがより好ましく、６５００ｎｍ以上であることがさらに好ましく、７０００ｎｍ以上であることがよりさらに好ましい。また、位相差値Ｒｅ２は、通常３００００ｎｍ以下であり、２００００ｎｍ以下であることが好ましく、１５０００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、９０００ｎｍ以下であることがよりさらに好ましい。ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ２が５０００ｎｍ以上であることで、斜め方向から見たときの虹ムラが低減されやすくなる。

ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ３は、６０００ｎｍ以上である。位相差値Ｒｅ３は、７０００ｎｍ以上であることが好ましく、７５００ｎｍ以上であることがより好ましく、８０００ｎｍ以上であることがさらに好ましい。また、位相差値Ｒｅ３は、通常３００００ｎｍ以下であり、２００００ｎｍ以下であることが好ましく、１５０００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、９０００ｎｍ以下であることがよりさらに好ましい。ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ３が６０００ｎｍ以上であることで、斜め方向から見たときの虹ムラが低減されやすくなる。

ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ４は、７０００ｎｍ以上である。位相差値Ｒｅ４は、８０００ｎｍ以上であることが好ましく、８５００ｎｍ以上であることがより好ましく、９０００ｎｍ以上であることがさらに好ましい。また、位相差値Ｒｅ４は、通常３００００ｎｍ以下であり、２００００ｎｍ以下であることが好ましく、１５０００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ４が７０００ｎｍ以上であることで、斜め方向から見たときの虹ムラが低減されやすくなる。

Ｒｅ１～Ｒｅ４は、位相差測定装置（王子計測機器（株）製、ＫＯＢＲＡ－ＨＢ－ＲＥＳＰＣ）を用いて測定することができる。

Ｒｅ１～Ｒｅ４がそれぞれ上記範囲内であるポリエステル系樹脂フィルムを用いることで偏光板の斜め方向より視認される虹ムラを抑制することができる。

ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ１と厚み方向の位相差値Ｒｔｈとの比Ｒｅ１／Ｒｔｈは、通常０．４以上、好ましくは０．５以上であり、より好ましくは０．６以上であり、さらに好ましくは０．７以上であり、よりさらに好ましくは０．９以上である。比Ｒｅ１／Ｒｔｈが大きいと、観察角度による虹ムラが生じ難くなる傾向にある。完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは比Ｒｅ１／Ｒｔｈは２．０となることから、比Ｒｅ１／Ｒｔｈは２．０以下であることが好ましく、比Ｒｅ１／Ｒｔｈは１．５以下であることがより好ましい。

厚み方向の位相差値Ｒｔｈは以下の式（２）で表される。厚み方向の位相差値Ｒｔｈは、波長５８７ｎｍにおける厚み方向の位相差値である。
Ｒｔｈ＝〔（ｎ_ｘ＋ｎ_ｙ）／２－ｎ_ｚ〕×ｄ （２）
［式中、ｎ_ｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎ_ｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎ_ｚはフィルム厚み方向（フィルム面に垂直な方向）の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚みを表す。］

ポリエステル系樹脂フィルムの進相軸又は遅相軸と偏光子の透過軸とがなす角は、例えば－２０°～＋２０°、好ましくは－１５°～＋１５°、より好ましくは－１０°～＋１０°、さらに好ましく－５°～＋５°、よりさらに好ましくは－３°～＋３°、ことさらに好ましくは－２°～＋２°、特に好ましくは－１°～＋１°である。好ましい一実施形態において、ポリエステル系樹脂フィルムの進相軸又は遅相軸と偏光子の透過軸とは実質的に平行である。ここで実質的に平行であるとは、偏光子とポリエステル系樹脂フィルムとを貼り合わせる際に不可避的に生じるずれを許容する程度に偏光子の透過軸とポリエステル系樹脂フィルムの進相軸、又は遅相軸とが平行であることを意味する。
ポリエステル系樹脂フィルムの進相軸又は遅相軸と偏光子の透過軸とがなす角が小さいほど、直線偏光がポリエステル系樹脂フィルムを透過することにより生じる偏光状態の変化を小さくできるため、虹ムラの発生を抑制できる傾向にある。

また、偏光子中に含まれるヨウ素等の光学機能性色素の劣化を抑制するために、ポリエステル系樹脂フィルムは、波長３８０ｎｍの光線透過率が４０％以下であることが好ましい。３８０ｎｍの光線透過率は３５％以下であることがより好ましく、３０％以下であることがさらに好ましく、２０％以下であることが特に好ましい。前記光線透過率が４０％以下であれば、光学機能性色素の紫外線による変質を抑制することができる。

ポリエステル系樹脂フィルムの少なくとも一方の表面には、反射防止層及び低反射防止層からなる群より選ばれる少なくとも一種を設けてもよい。
反射防止層の表面反射率は、５．７％以下であることが好ましい。反射防止層の表面反射率が５．７％を超えると、虹ムラが視認されやすくなる傾向にある。反射防止層の表面反射率は、５．３％以下であることがより好ましく、５．０％以下であることがさらに好ましく、４．５％以下であることが特に好ましい。反射防止層の表面反射率の下限は、特に制限されないが、例えば２．０％である。表面反射率は、任意の方法で測定できる。例えば、ポリエステル系樹脂フィルムの反射防止層側とは反対面で粘着剤を介して黒アクリル板に貼合されたポリエステル系樹脂フィルムについて、分光測色計（コニカミノルタジャパン株式会社製、ＣＭ－２６００ｄ）を用い、波長５５０ｎｍにおける光線反射率を反射防止層側の表面から測定することができる。

反射防止層は単層であってもよく多層であってもよい。反射防止層として、表面に微細な凹凸形状を有し、外光の映り込みを防止する防眩性のハードコート層などが挙げられる。防眩性ハードコート層は、ハードコート層の内部にフィラーを分散させて表面凹凸形状を形成するもの、またハードコート層にエンボス法等で表面凹凸形状を形成するものなどがある。例えば紫外線硬化性樹脂を用いて防眩性ハードコート層を形成する場合、紫外線硬化性樹脂にフィラーを分散してなる樹脂組成物をポリエステル系樹脂フィルムに塗布し、紫外線を照射してもよいし、紫外線硬化性樹脂をポリエステル系樹脂フィルムに塗布し、その塗膜を金型の凹凸面に密着させた状態で、紫外線を照射してもよい。

防眩性ハードコート層を形成するための材料としては、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等を用いることができるが、生産性、硬度等の観点から紫外線硬化性樹脂が好ましく使用される。

低反射防止層の表面反射率は、４．０％以下であることが好ましい。低反射防止層の表面反射率は、３．０％以下であることがより好ましく、２．０％以下であることがさらに好ましく、１．５％以下であることがよりさらに好ましく、１．０％以下であることが特に好ましい。低反射防止層の表面反射率の下限は、特に制限されないが、例えば０．０１％である。

低反射防止層は単層であってもよく多層であってもよい。低反射防止層が単層の場合、ポリエステル系樹脂フィルムより低屈折率の材料からなる低屈折率層の厚さを光波長の１／４波長あるいはその奇数倍になるよう形成すれば、反射防止効果が得られる。また、反射防止層が多層の場合には、低屈折率層と高屈折率層を交互に２層以上にし、かつ各層の厚さを適宜制御して積層すれば、反射防止効果が得られる。また、必要に応じて低反射防止層とポリエステル系樹脂フィルムの間にハードコート層を積層することもできる。

低反射防止層は、公知のものを使用することができる。低反射防止層としては、ポリエステル系樹脂フィルム若しくはポリエステル系樹脂フィルム上に積層するハードコート層等よりも低屈折率である有機薄膜を一層コーティングしたものであることが好ましい。

反射防止層及び低反射防止層からなる群から選ばれる少なくとも一種の厚みは、通常０．０１～２０μｍ、好ましくは０．０３～１μｍであり、より好ましくは０．０５～０．１５μｍである。

ポリエステル系樹脂フィルムの表面反射率は、５．７％以下であることが好ましく、５．３％以下であることがより好ましく、４．０％以下であることがさらに好ましく、３．０％以下であることがよりさらに好ましく、２．０％以下であることが特に好ましく、１．５％以下であることが最も好ましい。また、ポリエステル系樹脂フィルムの表面反射率は、通常０．０１％以上である。
ポリエステル系樹脂フィルムの表面反射率が、５．７％以下であると、ポリエステル系樹脂フィルムを適用した偏光板の虹ムラがより効果的に抑制される傾向にある。
なお、上記のように反射防止層及び低反射層からなる群より選ばれる少なくとも一種が積層されている場合、反射防止層及び低反射層からなる群より選ばれる少なくとも一種が積層された全体で表面反射率が５．７％以下であればよい。表面反射率を低くすることで、基材フィルムと空気との界面反射率を下げることができ、虹ムラが抑制されていると推定される。

反射防止層及び低反射防止層からなる群より選ばれる少なくとも一種をポリエステル系樹脂フィルムの片面のみに設ける場合、反射防止層及び低反射防止層からなる群より選ばれる少なくとも一種は、ポリエステル系樹脂フィルムの偏光子とは反対面に設けることが好ましい。

反射防止層及び低反射防止層からなる群より選ばれる少なくとも一種を設けるに際して、ポリエステル系樹脂フィルムはその表面に易接着層を有することが好ましい。その際、反射光による干渉を抑える観点から、易接着層の屈折率を、反射防止層又は低反射防止層の屈折率とポリエステル系樹脂フィルムの屈折率の相乗平均近傍になるように調整することが好ましい。易接着層の屈折率の調整は、公知の方法を採用することができ、例えば、バインダー樹脂に、チタンやゲルマニウム、その他の金属種を含有させることで容易に調整することができる。

偏光子との接着性の改良のために、ポリエステル系樹脂フィルムは、その少なくとも片面に、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂又はポリアクリル樹脂の少なくとも１種類を主成分とする易接着層を有することが好ましい。ここで、「主成分」とは易接着層を構成する固形成分のうち５０質量％以上である成分をいう。易接着層の形成に用いる塗布液は、水溶性又は水分散性の共重合ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びポリウレタン樹脂の内、少なくとも１種を含む水性塗布液が好ましい。これらの塗布液としては、例えば、特許第３５６７９２７号公報、特許第３５８９２３２号公報、特許第３５８９２３３号公報、特許第３９００１９１号公報、及び特許第４１５０９８２号公報等に開示された水溶性又は水分散性共重合ポリエステル樹脂溶液、アクリル樹脂溶液、又はポリウレタン樹脂溶液等が挙げられる。

易接着層としてポリエステル系樹脂を用いる場合、ポリビニルアルコール系樹脂との相溶性の点から水溶性もしくは水分散性樹脂を使用することが好ましい。ポリエステル系樹脂の水溶性化あるいは水分散化のためには、スルホン酸塩基、カルボン酸塩基などの親水性基を含む化合物を共重合させることが好ましい。なかでも、ポリエステル系樹脂の酸価を低く保持して架橋剤との反応性を制御しながら親水性を付与するという観点からでスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が好適である。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分としては、例えば、スルホテレフタル酸、５－スルホイソフタル酸、４－スルホナフタレンイソフタル酸－２，７－ジカルボン酸および５－（４－スルホフェノキシ）イソフタル酸またはそのアルカリ金属塩を挙げることができ、中でも５－スルホイソフタル酸が好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分はポリエステル樹脂のジカルボン酸成分中１～１５モル％が好ましく、１．５～１２モル％がより好ましく、２～１０モル％がさらに好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が上記下限以上の場合はポリエステル系樹脂の水溶性化あるいは水分散化に好適である。また、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が上記上限以下の場合はポリエステルフィルム基材との接着性に好適である。

易接着層は、前記塗布液をポリエステル系樹脂フィルムの片面又は両面に塗布した後、１００～１５０℃で乾燥し、さらに横方向に延伸して得ることができる。最終的な易接着層の塗布量は、０．０５～０．２０ｇ／ｍ^２であることが好ましい。塗布量が０．０５ｇ／ｍ^２未満であると、偏光子との接着性が不十分となる場合がある。一方、塗布量が０．２０ｇ／ｍ^２を超えると、耐ブロッキング性が低下する場合がある。ポリエステル系樹脂フィルムの両面に易接着層を設ける場合は、両面の易接着層の塗布量は、同じであっても異なっていてもよく、それぞれ独立して上記範囲内で設定することができる。

易接着層には易滑性を付与するために粒子を添加することが好ましい。粒子の平均粒径は２μｍ以下であることが好ましい。粒子の平均粒径が２μｍを超えると、粒子が易接着層から脱落しやすくなる。易接着層に含有させる粒子としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、クレー、リン酸カルシウム、雲母、ヘクトライト、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、及びフッ化カルシウム等の無機粒子や、スチレン系、アクリル系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、及びシリコーン系等の有機ポリマー系粒子等が挙げられる。これらは、単独で易接着層に添加されてもよく、２種以上を組合せて添加することもできる。

塗布液を塗布する方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、などが挙げられ、これらの方法を単独であるいは組み合わせて行うことができる。

ポリエステル系樹脂フィルムの厚みは任意であるが、通常１５μｍ～２００μｍであり、２０μｍ～１００μｍであることが好ましく、２５μｍ～９５μｍであることがより好ましく、６０μｍ～９０μｍであることがさらに好ましく、７５μｍ～８５μｍであることがよりさらに好ましい。
ポリエステル系樹脂フィルムの厚みが１５μｍ未満であると、フィルムの力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、実用性が低下する傾向にある。一方で、ポリエステル系樹脂フィルムの厚みが２００μｍを超えると、偏光板としての厚みが厚くなりすぎる。
なお、上述のように反射防止層及び低反射防止層からなる群より選ばれる少なくとも一種が設けられている場合は、それを含めた合計の厚みが上記の範囲であればよい。

本発明において使用されるポリエステル系樹脂フィルムは、一般的なポリエステルフィルムの製造方法に従って製造することができ、例えば、特開２０２１－１０３３１９号公報、特開２０２１－９９５２１号公報等に記載の方法で得ることができる。
Ｒｅ１～Ｒｅ４の位相差値は、延伸倍率や延伸温度、フィルム厚みを適宜設定することで特定範囲に制御することができる。例えば、延伸倍率を高くする、延伸温度を低くする、フィルムの厚みを厚くするなどにより高い位相差値を得やすい。Ｒｅ１～Ｒｅ４の位相差値は、加工に必要な物性等を勘案し、上記条件から製膜条件及び厚みを選択することで、設定することができる。

ポリエステル系樹脂フィルムを形成する材料は特に限定されず、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを用いることができるが、他の共重合体成分を含んでいてもよい。ポリエステル系樹脂フィルムを形成する材料は、ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値の制御の観点から、ポリエチレンテレフタレート樹脂であることが好ましい。

＜（メタ）アクリル系樹脂フィルム＞
（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、耐光性、透明性、コストなどに優れる。偏光子保護フィルムとして、（メタ）アクリル系樹脂フィルムを用いることで、偏光板、これを含む液晶パネル及び液晶表示装置の機械的強度の向上及び薄肉化を達成することができる。また、一方の偏光子保護フィルムとして上記ポリエステル系樹脂フィルムを用い、かつ、他方の偏光子保護フィルムとして（メタ）アクリル系樹脂フィルムを用いることで、斜め方向から見たときの虹ムラを効果的に抑制することができる。さらに、一方の偏光子保護フィルムとして上記ポリエステル系樹脂フィルムを用い、かつ、他方の偏光子保護フィルムとして（メタ）アクリル系樹脂フィルムを用いることで、高温環境下での光抜けを効果的に抑制することができる。

（メタ）アクリル系樹脂フィルムを構成する（メタ）アクリル系樹脂とは、（メタ）アクリル系樹脂及び必要に応じて添加される添加剤等を混合し、溶融混練して得られた材料のことを意味する。
本明細書において、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂又はメタクリル系樹脂のいずれでもよいことを意味し、（メタ）アクリル酸エステルや（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル等の「（メタ）」も同様の意味である。

（メタ）アクリル系樹脂とは、（メタ）アクリル酸エステルを主体とする重合体であることが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂は、１種類の（メタ）アクリルエステルの単独重合体であってもよいし、（メタ）アクリル酸エステルと他の（メタ）アクリル酸エステル等との共重合体であってもよい。（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１～８程度である。また、（メタ）アクリル酸エステルと共重合し得る重合性モノマーとしては、例えば、スチレン、アルキルスチレン等のスチレン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル等の単官能モノマー、さらには、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸メタリル等の不飽和カルボン酸のアルケニルエステル；マレイン酸ジアリル等の二塩基酸のジアルケニルエステル；アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート等のグリコール類の不飽和カルボン酸ジエステル等の多官能モノマーが挙げられる。
また、（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、（メタ）アクリル系樹脂を２種類以上含んでいてもよい。

（メタ）アクリル系樹脂フィルムが２種類以上の（メタ）アクリル系樹脂を含む場合、少なくとも１つの（メタ）アクリル系樹脂の三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５０％以上であることが好ましい。フィルムの靱性を高める観点、及びフィルムの耐熱性及び偏光子への密着性を高める観点から、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）は、好ましくは５５％以上であり、より好ましくは６０％以上であり、さらに好ましくは６５％以上であり、なおさらに好ましくは７０％以上である。三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）は、通常９０％以下であり、８５％以下であってもよい。

三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）は、連続する３つの構成単位の連鎖（３連子、ｔｒｉａｄ）が有する２つの連鎖（２連子、ｄｉａｄ）が、ともにラセモ（ｒｒと表記する）である割合である。三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）（％）は、ＣＤＣＬ_３中、３０℃で^１Ｈ－ＮＭＲスペクトルを測定し、そのスペクトルから内部標準ＴＭＳを０ｐｐｍとしたときの０．６～０．９５ｐｐｍの領域の面積（Ｘ）と０．６～１．３５ｐｐｍの領域の面積（Ｙ）とを計測し、（Ｘ／Ｙ）×１００にて算出される。

三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５０％以上である（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、国際公開第２０１６／０８０１２４号公報に記載された方法に従って調製することができる。

三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５０％以上である（メタ）アクリル系樹脂を含む場合、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５０％以上である（メタ）アクリル系樹脂の含有率は、（メタ）アクリル系樹脂全体に対して、フィルムの靱性及び偏光子への密着性の観点から、好ましくは１質量％以上５０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上４０質量％以下であり、さらに好ましくは１０質量％以上３５質量％以下であり、なおさらに好ましくは１５質量％以上３０質量％以下である。

（メタ）アクリル系樹脂として、環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることができる。環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、また無水グルタル酸構造や、グルタルイミド構造などを有する（メタ）アクリル系樹脂等を挙げることができる。環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、高い耐熱性、高い耐湿熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械強度を有することから好ましい。
ラクトン環構造等の環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００－２３００１６号公報、特開２００１－１５１８１４号公報、特開２００２－１２０３２６号公報、特開２００２－２５４５４４号公報、特開２００５－１４６０８４号公報に記載のものが挙げられる。
無水グルタル酸構造や、グルタルイミド構造などを有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開平６－２５６５３７号公報、特開平６－１１６１５号公報、特開２００９―２０３３４８公報記載のものが上げられる。

ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは下記一般式＜１＞で表される環構造を有する。

（式中、Ｒ^１、Ｒ^２およびＲ^３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１～２０の有機残基を示す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。）

ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式＜１＞で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５～９０質量％、より好ましくは１０～７０質量％、さらに好ましくは１０～６０質量％、特に好ましくは１０～５０質量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式＜１＞で表されるラクトン環構造の含有割合が５質量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式＜１＞で表されるラクトン環構造の含有割合が９０質量％より多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。なお、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂中におけるラクトン環構造の割合は、例えば、特開２００６－１７１４６４号公報などに記載のように、ガスクロマトグラフィーおよびダイナミックＴＧの測定によって求めることができる。

ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、一般式＜１＞で表されるラクトン環構造以外の構造を有していてもよい。一般式＜１＞で表されるラクトン環構造以外の構造としては、特に限定されないが、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の製造方法として、(メタ)アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、および下記一般式＜２＞で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。

式中、Ｒ^４は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１～２０のアルキル基、アリール基、－ＯＡｃ基、－ＣＮ基又は－ＣＯ－Ｒ^５基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ^５は水素原子または炭素数１～２０の有機残基を表す。

ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂構造中の一般式＜１＞で表されるラクトン環構造以外の構造の含有割合は、(メタ)アクリル酸エステルを重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは１０～９５質量％、より好ましくは１０～９０質量％、さらに好ましくは４０～９０質量％、特に好ましくは５０～９０質量％であり、水酸基含有単量体を重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０～３０質量％、より好ましくは０～２０質量％、さらに好ましくは０～１５質量％、特に好ましくは０～１０質量％である。不飽和カルボン酸を重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０～３０質量％、より好ましくは０～２０質量％、さらに好ましくは０～１５質量％、特に好ましくは０～１０質量％である。一般式＜２＞で表される単量体を重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０～３０質量％、より好ましくは０～２０質量％、さらに好ましくは０～１５質量％、特に好ましくは０～１０質量％である。

ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、重量平均分子量が、好ましくは１０００～２００００００、より好ましくは５０００～１００００００、さらに好ましくは１００００～５０００００、特に好ましくは５００００～５０００００である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、成型加工性の点から好ましくない。

ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂と混合する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、ポリ（４－メチル－１－ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマー；ポリスチレン、スチレン－メタクリル酸メチル共重合体、スチレン－アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。

無水グルタル酸構造や、グルタルイミド構造などを有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは上記一般式＜２＞および下記一般式＜３＞で表される環構造を有する。

（式中、Ｒ^１およびＲ^２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１～８のアルキル基であり、Ｒ^３は、水素、炭素数１～１８のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、または炭素数５～１５の芳香環を含む置換基である。）

上記グルタルイミド構造の含有量は、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の２０質量％以上とすることが好ましく、２０質量％～９５質量％とすることがより好ましく、４０質量％～９０質量％とすることがさらに好ましく、５０質量％～８０質量％とすることが特に好ましい。

グルタルイミド単位の含有量が上記範囲内であれば、得られるグルタルイミドを有する（メタ）アクリル系樹脂の耐熱性および透明性が低下したり、成形加工性、およびフィルムに加工したときの機械的強度が極端に低下したりすることがない。

一方、グルタルイミド単位の含有量が上記範囲より少ないと、得られるグルタルイミド樹脂の耐熱性が不足したり、透明性が損なわれたりする傾向がある。また、上記範囲よりも多いと、不必要に耐熱性および溶融粘度が高くなり、成形加工性が悪くなったり、フィルム加工時の機械的強度が極端に低くなったり、透明性が損なわれたりする傾向がある。

上記グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は特に限定されるものではないが、１００００～５０００００であることが好ましい。上記範囲内であれば、成形加工性が低下したり、フィルム加工時の機械的強度が不足したりすることがない。一方、重量平均分子量が上記範囲よりも小さいと、フィルムにした場合の機械的強度が不足する傾向がある。また、上記範囲よりも大きいと、溶融押出時の粘度が高く、成形加工性が低下し、成形品の生産性が低下する傾向がある。

また（メタ）アクリル系樹脂として、（メタ）アクリル酸エステルと熱可塑性樹脂であるイミド化合物の混合物又は共重合物が挙げられる。イミド化合物としては、マレイミド、並びにＮ－メチルマレイミド、Ｎ－エチルマレイミド、Ｎ－ｎ－プロピルマレイミド、Ｎ－ｉ－プロピルマレイミド、Ｎ－ｎ－ブチルマレイミド、Ｎ－ｉ－ブチルマレイミド、Ｎ－ｓ－ブチルマレイミド、Ｎ－ｔ－ブチルマレイミド、Ｎ－ｎ－ペンチルマレイミド、Ｎ－ｎ－ヘキシルマレイミド、Ｎ－ｎ－ヘプチルマレイミド、Ｎ－ｎ－オクチルマレイミド、Ｎ－ラウリルマレイミド、Ｎ－ステアリルマレイミド、Ｎ－シクロプロピルマレイミド、Ｎ－シクロブチルマレイミド、Ｎ－シクロペンチルマレイミド、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド、Ｎ－シクロヘプチルマレイミド、Ｎ－シクロオクチルマレイミド等のＮ－置換マレイミド他が挙げられる。これらのマレイミド化合物は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。

（メタ）アクリル系樹脂は、フィルムの耐衝撃性や製膜性の点で、アクリルゴム粒子を含有することが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂に含まれ得るアクリルゴム粒子の量は、（メタ）アクリル系樹脂とアクリルゴム粒子との合計量１００質量％に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上である。アクリルゴム粒子の量の上限は臨界的ではないが、アクリルゴム粒子の量があまり多いと、フィルムの表面硬度が低下し、またフィルムに表面処理を施す場合、表面処理剤中の有機溶剤に対する耐溶剤性が低下する。したがって、（メタ）アクリル系樹脂に含まれ得るアクリルゴム粒子の量は、８０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは６０質量％以下である。

アクリルゴム粒子は、アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を必須成分とする粒子であり、実質的にこの弾性重合体のみからなる単層構造のものであってもよいし、この弾性重合体を１つの層とする多層構造のものであってもよい。この弾性重合体として、具体的には、アクリル酸アルキル５０～９９．９質量％と、これと共重合可能な他のビニル系単量体を少なくとも１種類０～４９．９質量％と、共重合性の架橋性単量体０．１～１０質量％とからなる単量体の重合により得られる架橋弾性共重合体が、好ましく用いられる。

アクリル酸アルキルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２－エチルへキシル等が挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１～８程度である。また、上記アクリル酸アルキルと共重合可能な他のビニル系単量体としては、分子内に重合性炭素－炭素二重結合を１個有する化合物を挙げることができ、より具体的には、メタクリル酸メチルのようなメタクリル酸エステル、スチレンのような芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物等が挙げられる。また、上記共重合性の架橋性単量体としては、分子内に重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２個有する架橋性の化合物を挙げることができ、より具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートやブタンジオールジ（メタ）アクリレートのような多価アルコールの（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アリルや（メタ）アクリル酸メタリルのような（メタ）アクリル酸のアルケニルエステル、ジビニルベンゼン等が挙げられる。

（メタ）アクリル系樹脂には、上記アクリルゴム粒子以外に、通常の添加剤、例えば、紫外線吸収剤、有機系染料、顔料、無機系色素、酸化防止剤、帯電防止剤、界面活性剤等を含有させてもよい。中でも紫外線吸収剤は、耐候性を高めるうえで好ましく用いられる。紫外線吸収剤の例としては、２，２’－メチレンビス〔４－（１，１，３，３－テトラメチルブチル）－６－（２Ｈ－ベンゾトリアゾール－２－イル）フェノール〕、２－（５－メチル－２－ヒドロキシフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２－〔２－ヒドロキシ－３，５－ビス（α，α－ジメチルベンジル）フェニル〕－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－２－ヒドロキシフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２－（３－ｔｅｒｔ－ブチル－５－メチル－２－ヒドロキシフェニル）－５－クロロ－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－２－ヒドロキシフェニル）－５－クロロ－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－アミル－２－ヒドロキシフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２－（２’－ヒドロキシ－５’－ｔｅｒｔ－オクチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾールのようなベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２－ヒドロキシ－４－メトキシベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－オクチルオキシベンゾフェノン、２，４－ジヒドロキシベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－メトキシ－４’－クロロベンゾフェノン、２，２’－ジヒドロキシ－４－メトキシベンゾフェノン、２，２’－ジヒドロキシ－４，４’－ジメトキシベンゾフェノンのような２－ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤；ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニルサリチル酸エステル、ｐ－オクチルフェニルサリチル酸エステルのようなサリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。（メタ）アクリル系樹脂に紫外線吸収剤が含まれる場合、その量は、（メタ）アクリル系樹脂と紫外線吸収剤との合計量１００質量％に対して、通常０．１質量％以上、好ましくは０．３質量％以上であり、また好ましくは２質量％以下である。

（メタ）アクリル系樹脂フィルムを得るための方法としては、フィードブロックを用いる方法、マルチマニホールドダイを用いる方法等、一般に知られる種々の方法を用いることができる。中でも、例えばフィードブロックを介して積層し、Ｔダイから多層溶融押出成形し、得られる積層フィルム状物の少なくとも片面をロール又はベルトに接触させて製膜する方法は、表面性状の良好なフィルムが得られる点で好ましい。とりわけ、（メタ）アクリル系樹脂フィルムの表面平滑性及び表面光沢性を向上させる観点からは、上記多層溶融押出成形して得られる積層フィルム状物の両面をロール表面又はベルト表面に接触させてフィルム化する方法が好ましい。この際に用いるロール又はベルトにおいて、（メタ）アクリル系樹脂と接するロール表面又はベルト表面は、（メタ）アクリル系樹脂フィルム表面への平滑性付与のために、その表面が鏡面となっているものが好ましい。得られたフィルムは、フィルム強度を向上させるために延伸することができる。

（メタ）アクリル系樹脂から形成されるフィルムは、未延伸の状態では位相差は生じ難いが、延伸すると位相差が生じるため、（メタ）アクリル系樹脂に位相差低減剤として機能するものを配合して、延伸したとしても位相差が生じないようにすることができる。位相差低減剤としてスチレン－アクリロニトリル共重合体等が挙げられる。位相差値は、延伸倍率、位相差低減剤の配合量により制御することができる。

（メタ）アクリル系樹脂フィルムの厚みは、通常１μｍ以上８０μｍ以下であり、３μｍ以上６５μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５５μｍ以下であることがより好ましく、７μｍ以上４５μｍ以下であることがさらに好ましく、２０μｍ以上４５μｍ以下が特に好ましい。

（メタ）アクリル系樹脂フィルムのガラス転移温度は、１００℃以上であり、１１０℃以上であることが好ましく、１１５℃以上であることがより好ましく、１２０℃以上であることがさらに好ましい。また、ガラス転移温度は通常１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂フィルムのガラス転移温度が１１０℃以上の場合、高温環境下での（メタ）アクリル系樹脂フィルム中の（メタ）アクリル系樹脂の分子配向の変化等が抑制されて位相差値Ｒｅ及び、厚み方向の位相差値Ｒｔｈの変化が抑制され、高温環境下での光抜けがより効果的に抑制される傾向にある。（メタ）アクリル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ及び厚み方向の位相差値Ｒｔｈは、波長５８７ｎｍにおける位相差値である。

（メタ）アクリル系樹脂フィルムの厚み方向の位相差値Ｒｔｈの絶対値が１５ｎｍ以下であれば、（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、ＩＰＳ液晶表示装置における光学補償フィルムと偏光子保護フィルムとを兼ねていてもよい。
（メタ）アクリル系樹脂フィルムの厚み方向の位相差値Ｒｔｈの絶対値は、１１ｎｍ以下であることが好ましく、８ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。

（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境下で３６０時間保管する試験前後の厚み方向の位相差値Ｒｔｈの変化量の絶対値が１０ｎｍ以下であることが好ましい。なお、厚み方向の位相差値Ｒｔｈは上述の式（２）で定義される。
（メタ）アクリル系樹脂フィルムの、上記厚み方向の位相差値Ｒｔｈの変化量の絶対値は、７ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３ｎｍ以下であることが特に好ましい。
（メタ）アクリル系樹脂フィルムの、上記厚み方向の位相差値Ｒｔｈの変化量の絶対値が１０ｎｍ以下であると、高温環境下における位相差値の変化が小さいため、高温環境下での光抜けがより抑制されやすい傾向にある。このような（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、理由は明確ではないが、高温環境下において偏光板積層体内の水分による（メタ）アクリル系樹脂フィルム中の分子配向及び分子構造の変化等が抑制されていると推測される。

ポリエステル系樹脂フィルムの厚みＨ１と、（メタ）アクリル系樹脂フィルムの厚みＨ２とは好ましくは、以下の式（ｉ）：
Ｈ１／Ｈ２＞１．０ （ｉ）
の関係を満たす。ポリエステル系樹脂フィルムの厚みＨ１と（メタ）アクリル系樹脂フィルムの厚みＨ２とが上記の関係を満たすことで高温環境下における反りが抑制され易くなる傾向にある。
ポリエステル系樹脂フィルムの厚みＨ１と（メタ）アクリル系樹脂フィルムの厚みＨ２の比率Ｈ１／Ｈ２は、１．２以上であることが好ましく、１．５以上であることがより好ましく、２．０以上であることがさらに好ましく、通常２００以下であり、１００以下であることが好ましく、８０以下であることがより好ましく、５０以下であることがさらに好ましく、１０以下であることがよりさらに好ましく、特に好ましくは６以下である。

＜偏光子＞
偏光子は、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過する機能を有するフィルムである。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素としてのヨウ素を吸着・配向させたヨウ素系偏光子、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素としての二色性染料を吸着・配向させた染料系偏光子、及びリオトロビック液晶状態の二色性染料をコーティングし、配向・固定化した塗布型偏光子等が挙げられる。これらの偏光子は、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、もう一方向の直線偏光を吸収するため吸収型偏光子と呼ばれている。

偏光子は、吸収型偏光子に限定されず、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、もう一方向の直線偏光を反射する反射型偏光子、又はもう一方向の直線偏光を散乱する散乱型偏光子でも構わないが、偏光板を液晶表示装置等に適用したときの視認性に優れる点から吸収型偏光子が好ましい。
中でも、偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂で構成されるポリビニルアルコール系偏光子であることがより好ましく、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性色素を吸着・配向させたポリビニルアルコール系偏光子であることがさらに好ましく、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を吸着・配向させたポリビニルアルコール系偏光子であることが特に好ましい。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着・配向させたポリビニルアルコール系偏光子は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム（以下「ＰＶＡ系フィルム」、又は「フィルム」と略すこともある。）を二色性色素で染色する染色工程、染色工程後のＰＶＡ系フィルムを、架橋剤を含む架橋浴で処理する架橋工程、及びＰＶＡ系フィルムを一軸延伸する延伸工程、を経て製造することができる。

偏光子の製造方法には、上記以外の他の工程をさらに含む事ができる。他の工程としては染色工程の前にフィルムを膨潤させる膨潤工程、架橋工程の後にフィルム表面を洗浄する水洗工程、架橋工程後のＰＶＡ系フィルムに乾燥処理を施す乾燥工程、架橋工程の後にフィルムに対して電磁波照射を行う電磁波照射工程、架橋工程の後でフィルムに色相調整を施す補色工程、及び架橋工程後のフィルムに高温高湿処理を施す高温高湿工程等が挙げられる。

延伸工程、即ちＰＶＡ系フィルムの一軸延伸は、上記に示す他の何れかの工程処理と同時に行われてもよい。

偏光子の製造方法に含まれる各種の処理工程は、偏光子製造装置のフィルム搬送経路に沿って原反フィルムであるＰＶＡ系フィルムを連続的に搬送させることによって連続的に実施できる。フィルム搬送経路は、上記各種の処理工程を実施するための設備（処理浴や炉等）を、それらの実施順に備えている。処理浴とは、膨潤浴、染色浴、架橋浴、洗浄浴等のＰＶＡ系フィルムに対して処理を施す処理液を収容する浴をいう。

フィルム搬送経路は、上記設備の他、ガイドロールやニップロール等を適宜の位置に配置することによって構築することができる。例えば、ガイドロールは、各処理浴の前後や処理浴中に配置することができ、これにより処理浴へのフィルムの導入・浸漬及び処理浴からの引き出しを行うことができる。より具体的には、各処理浴中に２以上のガイドロールを設け、これらのガイドロールに沿ってフィルムを搬送させることにより、各処理浴にフィルムを浸漬させることができる。

ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することによって得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体が用いられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば不飽和カルボン酸系化合物、オレフィン系化合物、ビニルエーテル系化合物、不飽和スルホン系化合物、アンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド系化合物が挙げられる。

ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５モル％以上１００モル％以下程度であり、好ましくは９９モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等も使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、通常１０００以上１００００以下であり、好ましくは１５００以上５０００以下である。ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６（１９９４）に準拠して求めることができる。平均重合度が１００未満では好ましい偏光性能を得ることが困難であり、１００００超ではフィルム加工性に劣ることがある。

原反フィルムとしてのＰＶＡ系フィルムの厚みは、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下程度であり、偏光子、偏光板及び液晶表示装置等の薄型化の観点からは、好ましくは６０μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下、なおさらに好ましくは２０μｍ以下である。

原反フィルムであるＰＶＡ系フィルムは、例えば、長尺の未延伸ＰＶＡ系フィルムのロール（巻回品）として用意することができる。この場合、偏光子もまた、長尺物として得られる。以下、偏光子製造方法の各工程について詳細に説明する。

（膨潤工程）
膨潤工程における膨潤処理は、原反フィルムであるＰＶＡ系フィルムの異物除去、可塑剤除去、易染色性の付与、フィルムの可塑化等の目的で必要に応じて実施される処理である。具体的には、水を含有する膨潤浴にＰＶＡ系フィルムを浸漬させる処理であることができる。ＰＶＡ系フィルムは、１つの膨潤浴に浸漬されてもよいし、２以上の膨潤浴に順次浸漬されてもよい。膨潤処理前、膨潤処理時、又は膨潤処理前及び膨潤処理時に、フィルムに対して一軸延伸処理を行ってもよいし、行わなくてもよい。
膨潤浴は、水（例えば純水）であることができる他、アルコール類等の水溶性有機溶媒を添加した水溶液であってもよい。
ＰＶＡ系フィルムを浸漬するときの膨潤浴の温度は、通常１０～７０℃程度、好ましくは１５～５０℃程度であり、フィルムの浸漬時間は、通常１０～６００秒程度、好ましくは２０～３００秒程度である。

（染色工程）
染色工程における染色処理は、ＰＶＡ系フィルムに二色性色素を吸着、配向させる目的で行われる処理であり、具体的には、二色性色素を含有する染色浴にＰＶＡ系フィルムを浸漬させる処理であることができる。ＰＶＡ系フィルムは、１つの染色浴に浸漬されてもよいし、２以上の染色浴に順次浸漬されてもよい。二色性色素の染色性を高めるために、染色工程に供されるＰＶＡ系フィルムは、少なくともある程度の一軸延伸処理が施されていてもよい。染色処理前の一軸延伸処理の代わりに、あるいは染色処理前の一軸延伸処理に加えて、染色処理時に一軸延伸処理を行ってもよい。

二色性色素は、ヨウ素又は二色性有機染料であることができる。二色性有機染料としては、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラック等が挙げられる。二色性色素は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色浴には、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液を用いることができる。ヨウ化カリウムに代えて、ヨウ化亜鉛等の他のヨウ化物を用いてもよく、ヨウ化カリウムと他のヨウ化物を併用してもよい。また、ヨウ化物以外の化合物、例えば、ホウ酸、塩化亜鉛、塩化コバルト等を共存させてもよい。ホウ酸を添加する場合は、ヨウ素を含む点で後述する架橋処理と区別される。上記水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００質量部あたり０．００３～１質量部程度である。また、ヨウ化カリウム等のヨウ化物の含有量は通常、水１００質量部あたり０．１～２０質量部程度である。

ＰＶＡ系フィルムを浸漬するときの染色浴の温度は、通常１０～４５℃程度、好ましくは１０～４０℃程度であり、より好ましくは２０～３５℃程度であり、フィルムの浸漬時間は、通常３０～６００秒程度、好ましくは６０～３００秒程度である。

二色性色素として二色性有機染料を用いる場合、染色浴には、二色性有機染料を含有する水溶液を用いることができる。当該水溶液における二色性有機染料の含有量は通常、水１００質量部あたり１×１０^－４～１０質量部程度であり、好ましくは１×１０^－３～１質量部程度である。この染色浴には染色助剤等を共存させてもよく、例えば、硫酸ナトリウム等の無機塩や界面活性剤等を含有していてもよい。二色性有機染料は１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。フィルムを浸漬するときの染色浴の温度は、例えば２０～８０℃程度、好ましくは３０～７０℃程度であり、フィルムの浸漬時間は、通常２０～６００秒程度、好ましくは３０～３００秒程度である。

（架橋工程）
架橋工程では、染色工程後のＰＶＡ系フィルムを架橋剤で処理する架橋処理を行う。架橋処理は、架橋による耐水化や色相調整等の目的で行う処理であり、具体的には、架橋剤を含有する架橋浴に染色工程後のフィルムを浸漬させる処理であることができる。当該フィルムは、１つの架橋浴に浸漬されてもよいし、２以上の架橋浴に順次浸漬されてもよい。架橋処理時に一軸延伸処理を行ってもよい。

架橋剤としては、ホウ酸が含まれ、さらに他の架橋剤であるグリオキザール、グルタルアルデヒド等を含むものであってもよい。架橋浴におけるホウ酸の含有量は通常、水１００質量部あたり０．１～１５質量部程度であり、好ましくは１～１０質量部程度である。二色性色素がヨウ素の場合、架橋浴は、ホウ酸に加えてヨウ化物を含有することが好ましい。架橋浴におけるヨウ化物の含有量は通常、水１００質量部あたり０．１～２０質量部程度であり、好ましくは３～１５質量部程度である。ヨウ化物としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化亜鉛等が挙げられる。また、ヨウ化物以外の化合物、例えば、塩化亜鉛、塩化コバルト、塩化ジルコニウム、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、硫酸ナトリウム等を架橋浴に共存させてもよい。
架橋工程において、ＰＶＡ系フィルムを２以上の架橋浴に順次浸漬する場合、架橋浴に含まれる成分の組成及び含有量は、互いに同じであってもよいが、互いに異なっていることが好ましい。

ＰＶＡ系フィルムを浸漬するときの架橋浴の温度は、より高い光学特性を有する偏光子を得る観点から、好ましくは５５．０℃以上であり、より好ましくは５８℃以上であり、５８．５℃以上であってもよく、通常８５．０℃以下であり、好ましくは７０．０℃以下であり、６５．０℃以下であってもよく、６３．０℃以下であってもよく、６１．０℃以下であってもよい。この温度の架橋浴に浸漬する浸漬時間は、通常１０～６００秒程度、好ましくは２０～３００秒程度である。

ＰＶＡ系フィルムを２以上の架橋浴に順次浸漬する場合、少なくとも１つの架橋浴における温度及び架橋時間が上記の範囲内であればよく、他の架橋浴における温度及び架橋時間は、上記した温度及び架橋時間の範囲内であってもよく範囲外であってもよい。ＰＶＡ系フィルムを２以上の架橋浴に順次浸漬する場合、最初に浸漬する架橋浴として温度５８．０℃以上の架橋浴を用いることが好ましい。他の架橋浴における温度は、例えば５０～８５℃程度、あるいは５０～７０℃程度としてもよく、フィルムの浸漬時間は、例えば１０～６００秒程度、あるいは２０～３００秒程度としてもよい。

（洗浄工程）
洗浄工程における洗浄処理は、ＰＶＡ系フィルムに付着した余分な架橋剤や二色性色素等の薬剤を除去する目的で必要に応じて実施される処理であり、水を含有する洗浄液を用いて架橋工程後のＰＶＡ系フィルムを洗浄する処理である。具体的には、洗浄浴（洗浄液）に架橋工程後のＰＶＡ系フィルムを浸漬させる処理であることができる。ＰＶＡ系フィルムは、１つの洗浄浴に浸漬されてもよいし、２以上の洗浄浴に順次浸漬されてもよい。あるいは、洗浄処理は、架橋工程後のＰＶＡ系フィルムに対して洗浄液をシャワーとして噴霧する処理であってもよく、上記の浸漬と噴霧とを組み合わせてもよい。

洗浄液は、水（例えば純水）であることができる他、アルコール類等の水溶性有機溶媒を添加した水溶液であってもよい。洗浄液の温度は、例えば１～４０℃程度であることができ、洗浄時間は、例えば１～６０秒程度であることができる。

（乾燥工程）
乾燥工程ではＰＶＡ系フィルムの水分率を調整しながら、ＰＶＡ系フィルムの架橋を促進させる為の乾燥処理である。乾燥処理は、熱風乾燥機や赤外線ヒーター、或いは熱ロール搬送等を用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０～１１０℃程度であり、好ましくは５０～９０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０～６００秒間程度であり、好ましくは１２０～６００秒間である。乾燥処理により、偏光子中の水分率が調整される。その水分率は、偏光子の総質量に対して通常５～２０質量％程度であり、好ましくは８～１５質量％である。水分率が５質量％以上であると、偏光子は十分な可撓性を有するため、乾燥後に損傷したり、搬送中に破断したりすることを抑制することができる。また水分率が２０質量％以下であると、偏光子は、十分な熱安定性を有する。乾燥処理は必要に応じて行えばよく、乾燥処理を行わなくてもよい。

（延伸工程）
延伸工程は、ＰＶＡ系フィルムの延伸処理を行う工程であり、ＰＶＡ系フィルムは一軸延伸処理されることが好ましい。前述の通り、ＰＶＡ系フィルムは膨潤工程、染色工程、架橋工程、洗浄工程、及び乾燥工程等、偏光子製造設備に備えられた処理工程の内１又は２以上の段階で一軸延伸処理される。
一軸延伸処理は、空中で延伸を行う乾式延伸、浴中で延伸を行う湿式延伸のいずれであってもよく、これらの双方を行ってもよい。一軸延伸処理は、２つのニップロール間に周速差をつけて縦一軸延伸を行うロール間延伸、熱ロール延伸、テンター延伸等であることができるが、好ましくはロール間延伸を含む。原反フィルムを基準とする総延伸倍率（２以上の段階で延伸処理を行う場合にはそれらの累積の延伸倍率）は、好ましくは５．０倍以上であり、５．５倍以上であってもよく、５．６倍以上であってもよく、５．８倍以上であってもよく、６．０倍以上であってもよく、通常８倍以下である。

（電磁波照射工程）
偏光フィルムの光学特性を向上させるため、ＰＶＡ系フィルムが架橋工程から引き出されて、ニップロールを通過した後に、洗浄浴に浸漬される前に、フィルムに対して電磁波の照射（電磁波照射工程）処理を行うことができる。電磁波照射工程で用いられる電磁波は、赤外線を含むものであり、２μｍ超４μｍ以下の波長の赤外線の放射エネルギーの割合が電磁波の全放射エネルギーの好ましくは２５％以上、より好ましくは２８％以上、さらに好ましくは３５％以上である。このような電磁波をフィルムに照射することにより、得られる偏光フィルムの光学特性を向上させることができる。また、電磁波について、２μｍ超４μｍ以下の波長の赤外線の放射エネルギーの割合の上限値は特に限定されないが例えば８０％以下である。通常、波長０．７５μｍ～１０００μｍの電磁波を赤外線と言う。

後述する高湿処理工程を行い、またその前に電磁波照射工程を行う方法であることにより、偏光子の収縮力のさらなる抑制、光学特性のさらなる向上を図ることができる。偏光子の収縮力を抑制でき、光学特性を向上させることができるメカニズムは明らかではないが、電磁波照射工程によりフィルム内の分子運度が励起され、これにより架橋処理されたフィルム中のヨウ素等の二色性色素の固定化が促進され、この状態で高湿処理が行わることにより収縮力の抑制及び光学特性の向上に寄与するものと推測される。

（高湿処理工程）
高湿処理は、フィルムを高湿の雰囲気下に晒す処理のことをいう。例えば、フィルムを高湿処理部内にフィルムを通過させてフィルムを高湿雰囲気下に晒してもよい。フィルムを高湿の雰囲気に晒す高湿処理を行うことにより、フィルムの光学特性を向上することができる。高湿処理部内の絶対湿度は、フィルムの収縮力を抑制する観点から、４０ｇ／ｍ^３以上、好ましくは６０ｇ／ｍ^３以上、さらに好ましくは８０ｇ／ｃｍ^３以上である。なお、絶対湿度が過度に高いと、高湿処理部内での結露の発生や、結露水によるフィルムの汚染が懸念されることから、絶対湿度は、好ましくは５５０ｇ／ｍ^３以下、より好ましくは４００ｇ／ｍ^３以下、さらに好ましくは３００ｇ／ｍ^３以下、特に好ましくは１８０ｇ／ｍ^３以下である。収縮力を抑制することにより、優れた耐久性の偏光フィルムを得ることができる。

高湿処理部内の雰囲気温度は、絶対湿度を上記した好ましい数値範囲に調整しやすい観点、及びフィルムの搬送性を良好に保つ観点から、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５５℃以上、さらに好ましくは６０℃以上である。また当該雰囲気温度は、好ましくは１００℃以下であり、優れた光学特性を得る観点から、好ましくは９５℃以下である。
フィルムを絶対湿度８０ｇ／ｃｍ^３以上の高湿の雰囲気に晒す高湿処理は、好ましくは５秒以上であり、より好ましくは１０秒以上である。また当該時間は、温度にもよるが、あまり長いと光学特性の劣化が懸念されることから、好ましくは６０分以下であり、より好ましくは３０分以下であり、さらに好ましくは１０分以下であり、特に好ましくは５分以下である。

高湿処理工程は、例えば、架橋工程又は洗浄工程の直後に行ってもよいし、架橋工程又は洗浄工程に続いて他の工程を実施した後に行ってもよい。他の工程としては乾燥工程を挙げることができる。

偏光子の吸収軸方向における収縮力は、好ましくは４．０Ｎ／２ｍｍ未満である。偏光子の吸収軸方向における収縮力は３．７Ｎ／２ｍｍ以下であることがより好ましく、３．５Ｎ／２ｍｍ以下であることがさらに好ましく、３．０Ｎ／２ｍｍ以下であることがよりさらに好ましく、２．５Ｎ／２ｍｍ以下であることが特に好ましい。また、偏光子の吸収軸方向における収縮力は通常０．５Ｎ／２ｍｍ以上である。偏光子の吸収軸方向における収縮力が４．０Ｎ／２ｍｍ未満であることで、偏光板の吸収軸方向における収縮を抑制することができ、高温下において偏光板端部にかかる（メタ）アクリル系樹脂フィルムへの応力を低減し、それに伴う（メタ）アクリル系樹脂フィルムの位相差変化を抑制することで偏光板端部の光抜けを抑制できると推定される。なお、偏光子の吸収軸方向における収縮力は、偏光子を製造する際の架橋浴に含まれるホウ素量、架橋液への浸漬時間、架橋浴の温度、原反フィルムを基準とする総延伸倍率等を調整することにより、所望の収縮力を得ることができる。
偏光子の吸収軸方向における収縮力は、以下の方法により測定することができる。偏光子から吸収軸方向（ＭＤ、延伸方向）を長辺とする幅２ｍｍ、長さ１０ｍｍの測定用試料を切り出した後、この試料をエスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の熱機械分析装置（ＴＭＡ）「ＥＸＳＴＡＲ－６０００」にセットし、寸法を一定に保持したまま、８０℃で４時間保持したときに発生する長辺方向（吸収軸方向）の収縮力を測定する。

偏光子の厚みは、３０μｍ以下とすることができ、好ましくは２５μｍ以下（例えば２０μｍ以下、さらには１５μｍ以下、なおさらには１０μｍ以下、なおさらには８μｍ以下）である。偏光子の厚みは、通常２μｍ以上である。偏光子の厚みを小さくすることは、偏光板、ひいてはこれが適用される液晶パネル及び液晶表示装置等の薄型化に有利である。

＜接着剤層＞
偏光子とポリエステル系樹脂フィルムとを貼合させる第１接着剤層と、偏光子と（メタ）アクリル系樹脂フィルムとを貼合させる第２接着剤層とは、それぞれ、公知の接着剤組成物から形成されてよい。第１接着剤層と第２接着剤層とは同じ接着剤組成物から形成された接着剤層であってもよいし、異なる接着剤組成物から形成された接着剤層であってもよい。また、第１接着剤層と第２接着剤層とは、それぞれ、水系接着剤組成物から形成された接着剤層であってもよいし、加熱又は紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等の活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性接着剤組成物から形成された接着剤層であってもよい。

水系接着剤組成物としては、例えば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂又はウレタン樹脂を水に溶解したもの、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂又はウレタン樹脂を水に分散させたものが挙げられる。水系接着剤組成物は、さらに、多価アルデヒド、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物、グリオキサール化合物、水溶性エポキシ樹脂等の硬化性成分や架橋剤を含有していてもよい。水系接着剤組成物としては、例えば、特開２０１０－１９１３８９号公報に記載の接着剤組成物、特開２０１１－１０７６８６号公報に記載の接着剤組成物、特開２０２０－１７２０８８号公報に記載の組成物、特開２００５－２０８４５６号公報に記載の組成物等が挙げられる。

硬化性接着剤組成物は、主成分として硬化性（重合性）化合物を含み、活性エネルギー線照射により硬化する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型接着剤組成物としては、硬化性化合物としてカチオン重合性化合物を含むカチオン重合型接着剤組成物、硬化性化合物としてラジカル重合性化合物を含むラジカル重合型接着剤組成物、硬化性化合物としてカチオン重合性化合物とラジカル重合性化合物との両方を含むハイブリッド型接着剤組成物等が挙げられる。

カチオン重合性化合物は、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等の活性エネルギー線の照射や加熱によりカチオン重合反応が進行して硬化する化合物又はオリゴマーであり、具体的にはエポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニル化合物等が挙げられる。
エポキシ化合物としては、３，４－エポキシシクロヘキシルメチル３，４－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等の脂環式エポキシ化合物（脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有する化合物）；ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル等の芳香族エポキシ化合物（分子内に芳香族環とエポキシ基とを有する化合物）；２－エチルヘキシルグリシジルエーテル、１，４－ブタンジオールジグリシジルエーテル等の脂肪族エポキシ化合物（脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を分子内に少なくとも１個有する化合物）等が挙げられる。
オキセタン化合物としては、３－エチル－３－｛［（３－エチルオキセタン－３－イル）メトキシ］メチル｝オキセタン等の分子内に１個以上のオキセタン環を有する化合物が挙げられる。

カチオン重合型接着剤組成物は、カチオン重合開始剤を含むことが好ましい。カチオン重合開始剤は熱カチオン重合開始剤であってもよいし、光カチオン重合開始剤であってもよい。カチオン重合開始剤としては、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート等の芳香族ジアゾニウム塩；ジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等の芳香族ヨードニウム塩；トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート等の芳香族スルホニウム塩；キシレン－シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート等の鉄－アレーン錯体等が挙げられる。カチオン重合開始剤の含有量は、カチオン重合性化合物１００質量部に対して通常０．１～１０質量部である。カチオン重合開始剤は２種以上含んでいてもよい。

カチオン重合型接着剤組成物としては、例えば、特開２０１６－１２６３４５号公報、特開２０２１－１１３９６９号公報に記載のカチオン重合性組成物等が挙げられる。

ラジカル重合性化合物は、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等の活性エネルギー線の照射や加熱によりラジカル重合反応が進行して硬化する化合物又はオリゴマーであり、具体的にはエチレン性不飽和結合を有する化合物が挙げられる。エチレン性不飽和結合を有する化合物としては、分子内に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系化合物、分子内に１個以上のビニル基を有するビニル化合物等が挙げられる。

（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、及び、官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリルオリゴマー等の（メタ）アクリロイル基含有化合物を挙げることができる。

（メタ）アクリルオリゴマーは好ましくは、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーである。（メタ）アクリル系化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。

（メタ）アクリレートモノマーとしては、分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する２官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。

単官能（メタ）アクリレートモノマーの例として、アルキル（メタ）アクリレートがある。アルキル（メタ）アクリレートにおいて、そのアルキル基は炭素数３以上であれば直鎖でも分岐していてもよい。アルキル（メタ）アクリレートの具体例を挙げると、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、ベンジル（メタ）アクリレートのようなアラルキル（メタ）アクリレート；イソボルニル（メタ）アクリレートのようなテルペンアルコールの（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートのようなテトラヒドロフルフリル構造を有する（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメチルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、１，４－シクロヘキサンジメタノールモノアクリレートのようなアルキル基部位にシクロアルキル基を有する（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートのようなアミノアルキル（メタ）アクリレート；２－フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートのようなアルキル部位にエーテル結合を有する（メタ）アクリレートも単官能（メタ）アクリレートモノマーとして用いることができる。

さらに、アルキル部位に水酸基を有する単官能（メタ）アクリレートや、アルキル部位にカルボキシル基を有する単官能（メタ）アクリレートも用いることができる。アルキル部位に水酸基を有する単官能（メタ）アクリレートの具体例は、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－又は３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレートを含む。アルキル部位にカルボキシル基を有する単官能（メタ）アクリレートの具体例は、２－カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ω－カルボキシ－ポリカプロラクトン（ｎ≒２）モノ（メタ）アクリレート、１－［２－（メタ）アクリロイルオキシエチル］フタル酸、１－［２－（メタ）アクリロイルオキシエチル］ヘキサヒドロフタル酸、１－［２－（メタ）アクリロイルオキシエチル］コハク酸、４－［２－（メタ）アクリロイルオキシエチル］トリメリット酸、Ｎ－（メタ）アクリロイルオキシ－Ｎ’，Ｎ’－ジカルボキシメチル－ｐ－フェニレンジアミンを含む。

２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、ハロゲン置換アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、脂肪族ポリオールのジ（メタ）アクリレート、水添ジシクロペンタジエン又はトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート、ジオキサングリコール又はジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのアルキレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。

２官能（メタ）アクリレートモノマーのより具体的な例を挙げれば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９－ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、シリコーンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのジ（メタ）アクリレート、２，２－ビス［４－（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル］プロパン、２，２－ビス［４－（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル］プロパン、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３－ジオキサン－２，５－ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート〕、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２－（２－ヒドロキシ－１，１－ジメチルエチル）－５－エチル－５－ヒドロキシメチル－１，３－ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、１，４－シクロヘキサンジメタノールジアクリレート等である。

３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、グリセリントリ（メタ）アクリレート、アルコキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレートが代表的なものであり、その他に、３官能以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、１，１，１－トリス［（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ］プロパン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。

（メタ）アクリルアミドモノマーは、好ましくはＮ－位に置換基を有する（メタ）アクリルアミド（以下、Ｎ－置換（メタ）アクリルアミドともいう）であり、そのＮ－位の置換基の典型的な例はアルキル基であるが、（メタ）アクリルアミドの窒素原子とともに環を形成していてもよく、この環は、炭素原子及び（メタ）アクリルアミドの窒素原子に加え、酸素原子を環構成員として有してもよい。さらに、その環を構成する炭素原子には、アルキルやオキソ（＝Ｏ）のような置換基が結合していてもよい。

Ｎ－置換（メタ）アクリルアミドの具体例は、Ｎ－メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ｎ－ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ｔ－ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ヘキシル（メタ）アクリルアミドのようなＮ－アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル（メタ）アクリルアミドのようなＮ，Ｎ－ジアルキル（メタ）アクリルアミドを含む。また、Ｎ－置換基は水酸基を有するアルキル基であってもよく、その例として、Ｎ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（２－ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（２－ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド等がある。さらに、上記した５員環又は６員環を形成するＮ－置換（メタ）アクリルアミドの具体的な例としては、Ｎ－アクリロイルピロリジン、３－アクリロイル－２－オキサゾリジノン、４－アクリロイルモルホリン、Ｎ－アクリロイルピペリジン、Ｎ－メタクリロイルピペリジン等がある。

一方、（メタ）アクリルオリゴマーには、ウレタン（メタ）アクリルオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリルオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリルオリゴマー等がある。

ウレタン（メタ）アクリルオリゴマーとは、分子内にウレタン結合（－ＮＨＣＯＯ－）及び少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。具体的には、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基及び少なくとも１個の水酸基をそれぞれ有する水酸基含有（メタ）アクリルモノマーとポリイソシアネートとのウレタン化反応生成物や、ポリオールをポリイソシアネートと反応させて得られる末端イソシアナト基含有ウレタン化合物と、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基及び少なくとも１個の水酸基をそれぞれ有する（メタ）アクリルモノマーとのウレタン化反応生成物等であり得る。

上記ウレタン化反応に用いられる水酸基含有（メタ）アクリルモノマーは、例えば水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーであることができ、その具体例は、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを含む。水酸基含有（メタ）アクリレートモノマー以外の具体例は、Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチロール（メタ）アクリルアミド等のＮ－ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドモノマーを含む。

水酸基含有（メタ）アクリルモノマーとのウレタン化反応に供されるポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、これらジイソシアネートのうち芳香族のイソシアネート類を水素添加して得られるジイソシアネート（例えば、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート等）、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジベンジルベンゼントリイソシアネート等のジ－又はトリ－イソシアネート、及び、上記のジイソシアネートを多量化させて得られるポリイソシアネート等が挙げられる。

また、ポリイソシアネートとの反応により末端イソシアナト基含有ウレタン化合物とするために用いられるポリオールとしては、芳香族、脂肪族又は脂環式のポリオールの他、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等を使用することができる。脂肪族及び脂環式のポリオールとしては、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡ等が挙げられる。

ポリエステルポリオールは、上記したポリオールと多塩基性カルボン酸又はその無水物との脱水縮合反応により得られるものである。多塩基性カルボン酸又はその無水物の例を、無水物であり得るものに「（無水）」を付して表すと、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸等がある。

ポリエーテルポリオールは、ポリアルキレングリコールの他、上記したポリオール又はジヒドロキシベンゼン類とアルキレンオキサイドとの反応により得られるポリオキシアルキレン変性ポリオール等であり得る。

ポリエステル（メタ）アクリルオリゴマーとは、分子内にエステル結合と少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基（典型的には（メタ）アクリロイルオキシ基）とを有する化合物である。具体的には、（メタ）アクリル酸、多塩基性カルボン酸又はその無水物、及びポリオールを用いた脱水縮合反応により得ることができる。脱水縮合反応に用いられる多塩基性カルボン酸又はその無水物の例を、無水物であり得るものに「（無水）」を付して表すと、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等がある。また、脱水縮合反応に用いられるポリオールとしては、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡ等が挙げられる。

エポキシ（メタ）アクリルオリゴマーは、例えば、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得ることができ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有している。付加反応に用いられるポリグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６－ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等が挙げられる。

ラジカル重合型接着剤組成物は、高温高湿環境下での偏光子の色抜け抑制、またＰＶＡ系樹脂フィルムへの密着性向上の観点から好ましくは窒素元素を含む（メタ）アクリル系化合物を含有する。窒素元素を含む（メタ）アクリル系化合物としては、例えばＮ－置換（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。中でもＮ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリンが好ましい。

ラジカル重合型接着剤組成物は、活性エネルギー線硬化性であってもよいし熱硬化性であってもよいが、好ましくは活性エネルギー線硬化性である。ラジカル重合性化合物を含有するラジカル重合型接着剤組成物に活性エネルギー線硬化性を付与する場合には、当該接着剤に光ラジカル重合開始剤を配合することが好ましい。光ラジカル重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、又は電子線のような活性エネルギー線の照射によって、ラジカル重合性化合物の重合反応を開始させるものである。光ラジカル重合開始剤は、１種のみを単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。

光ラジカル重合開始剤の具体例は、アセトフェノン、３－メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１－（４－イソプロピルフェニル）－２－ヒドロキシ－２－メチルプロパン－１－オン、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル－２－モルホリノプロパン－１－オン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン等のアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４－クロロベンゾフェノン、４，４’－ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系開始剤；ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル等のベンゾインエーテル系開始剤；４－イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系開始剤；その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンを含む。

光ラジカル重合開始剤の配合量は、ラジカル重合性化合物１００質量部に対して通常、０．５～２０質量部であり、好ましくは１～６質量部である。光ラジカル重合開始剤を０．５質量部以上配合することにより、ラジカル重合性化合物を十分に硬化させることができ、得られる偏光板に高い機械的強度と接着強度を与えることができる。一方で、その量が過度に多くなると、偏光板の耐久性が低下する可能性がある。

ラジカル重合型接着剤組成物としては、例えば、特開２０１６－１２６３４５号公報、特開２０１６－１５３４７４号公報、国際公開第２０１７／１８３３３５号に記載のラジカル重合性組成物等が挙げられる。

活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、必要に応じて、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、帯電防止剤、レベリング剤、溶媒等の添加剤を含有することができる。

偏光子とポリエステル系樹脂フィルムとの貼合は、偏光子の貼合面及びポリエステル系樹脂フィルムの貼合面から選ばれる少なくとも一方の貼合面に接着剤組成物を塗工し、接着剤組成物の塗工層を介して両者を重ね、貼合ロール等を用いて上下から押圧して貼合後、接着剤層を乾燥させる、活性エネルギー線を照射して硬化させる、又は加熱して硬化させることにより行うことができる。
接着剤組成物の塗工層の形成には、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ドクターブレードコーター等の種々の塗工方式を使用することができる。
また、偏光子とポリエステル系樹脂フィルムとの両方の貼合面が内側となるように連続的に供給しながら、その間に接着剤組成物を流涎させる方式であってもよい。

接着剤層の塗工層を形成する前に、偏光子の貼合面及びポリエステル系樹脂フィルムの貼合面から選ばれる少なくとも一方の貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理等の易接着処理を施してもよい。

偏光子とアクリル系樹脂フィルムとの貼合も、偏光子とポリエステル系樹脂フィルムとの貼合と同様にして行うことができる。

活性エネルギー線を照射する場合の光照射強度は、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の組成ごとに決定されるものであって特に限定されないが、１０ｍＷ／ｃｍ²以上１,０００ｍＷ／ｃｍ²以下であることが好ましい。なお、照射強度は、好ましくは光カチオン重合開始剤又は光ラジカル重合開始剤の活性化に有効な波長領域における強度である。このような光照射強度で１回あるいは複数回照射して、その積算光量を、１０ｍＪ／ｃｍ²以上とすることが好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ²以上１,０００ｍＪ／ｃｍ²以下とすることがより好ましい。

活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の重合硬化を行うために使用する光源は、特に限定されないが、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、ハロゲンランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプが挙げられる。

第１接着剤層及び第２接着剤層が水系接着剤組成物から形成される場合、第１接着剤層及び第２接着剤層の厚みは、例えば５μｍ以下であってよく、１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましく、０．０１μｍ以上であってよく、０．０５μｍ以上であることが好ましい。
第１接着剤層及び第２接着剤層が硬化性接着剤組成物（好ましくは活性エネルギー線硬化型接着剤組成物）から形成される場合、第１接着剤層及び第２接着剤層の厚みは、例えば、１５μｍ以下であってよく、１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましく、０．１μｍ以上であってもよく、０．３μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であることがより好ましい。

第１接着剤層及び第２接着剤層は、互いに同じ種類の接着剤組成物から形成された接着剤層であってもよいし、互いに異なる種類の接着剤組成物から形成された接着剤層であってもよい。第１接着剤層及び第２接着剤層は、互いに同じ種類の接着剤組成物から形成されることが好ましい。
第１接着剤層及び第２接着剤層とは、同じ厚みであってもよいし、異なる厚みであってもよいが、同じ厚みであることが好ましい。なお、「同じ厚み」とは、０．３μｍ程度の誤差も含む。

第１接着剤層及び第２接着剤層は、それぞれ、カチオン重合型接着剤組成物から形成されることができる。

第１接着剤層がラジカル重合型接着剤組成物の硬化物層である場合、高温高湿環境下での偏光子の色抜けが抑制されやすくなる傾向にある。

＜その他の構成要件＞
本発明の偏光板は、所望の光学機能を付与するために、さらに、光学機能性フィルムを備えていてもよい。光学機能性フィルムとしては、位相差フィルム、集光板、輝度向上フィルム、光拡散層（光拡散フィルム）等が挙げられる。
光学機能性フィルムは、偏光板と接着剤層又は粘着剤層を介して貼合される。接着剤層、粘着剤層としては、それぞれ、上述の接着剤層、後述する粘着剤層と同じものが挙げられる。

＜光拡散層＞
光拡散層は、透光性樹脂を基材とする層であって、透光性樹脂中に透光性微粒子が分散されてなるものであってもよく、例えば、特開２０１２－０４８２２３号公報や特開２０１２－２１２１２０号公報などに開示されている。偏光板が、光拡散層を備える場合、偏光板の斜め方向より視認される虹ムラが抑制され、かつ斜め方向において良好な輝度を有し易くなる傾向にある。

透光性樹脂としては、透光性を有するものであれば特に限定されず、例えば、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂などの電離放射線硬化型樹脂や熱硬化型樹脂の硬化物、熱可塑性樹脂、金属アルコキシドの硬化物などを用いることができる。電離放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂又は金属アルコキシドを用いる場合は、電離放射線の照射又は加熱により当該樹脂を硬化させて透光性樹脂が形成される。この中でも、高い硬度を有し、液晶表示装置表面に設ける偏光子保護フィルムとして用いる場合に、高い耐擦傷性を付与できることから、電離放射線硬化型樹脂が好適である。

電離放射線硬化型樹脂としては、多価アルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルのような多官能性のアクリレート；ジイソシアネートと多価アルコール及びアクリル酸又はメタクリル酸のヒドロキシエステル等とから合成されるような多官能のウレタンアクリレートなどが挙げられる。また、これらの他にも、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も使用することができる。

熱硬化型樹脂としては、アクリルポリオールとイソシアネートプレポリマーとからなる熱硬化型ウレタン樹脂のほか、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂が挙げられる。

熱可塑性樹脂としては、アセチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体；酢酸ビニル及びその共重合体、塩化ビニル及びその共重合体、塩化ビニリデン及びその共重合体等のビニル系樹脂；ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等のアセタール系樹脂；アクリル樹脂及びその共重合体、メタクリル樹脂及びその共重合体等のアクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。

金属アルコキシドとしては、珪素アルコキシド系の材料を原料とする酸化珪素系マトリックス等を使用することができる。具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等であり、加水分解や脱水縮合により無機系又は有機無機複合系マトリックス（透光性樹脂）とすることができる。

また、透光性微粒子としては、透光性を有する有機微粒子又は無機微粒子を用いることができる。たとえば、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、有機シリコーン樹脂、アクリル－スチレン共重合体等からなる有機微粒子や、炭酸カルシウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラス等からなる無機微粒子等が挙げられる。また、有機重合体のバルーンやガラス中空ビーズも使用できる。透光性微粒子は、１種類の微粒子から構成されていてもよいし、２種類以上の微粒子を含んでいてもよい。透光性微粒子の形状は、球状、扁平状、板状、針状、不定形状等いずれであってもよいが、球状又は略球状が好ましい。

透光性微粒子の充填率は、４０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましい。

透光性微粒子の重量平均粒径は、０．５μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上９μｍ以下であることがより好ましい。透光性微粒子の重量平均粒径が０．５μｍ未満であると、波長領域が３８０ｎｍから８００ｎｍの可視光を十分に散乱しない場合がある。また、重量平均粒径が１５μｍを超える場合、光拡散層全体の厚みが厚くなり、偏光板やディスプレイの薄型化の妨げとなる場合がある。なお、透光性微粒子の重量平均粒径は、コールター原理（細孔電気抵抗法）を用いたコールターマルチサイザー（ベックマンコールター社製）を用いて測定される。

透光性微粒子の屈折率は、透光性樹脂の屈折率よりも大きくすることが好ましく、その差は０．０４から０．１５の範囲が好ましい。透光性微粒子と透光性樹脂との屈折率差を上記範囲内とすることによって、透光性微粒子と透光性樹脂との屈折率差による適度な内部散乱が生じ、光拡散機能を付与することができる。

また、光拡散層としては、アクリル樹脂に球状微粒子を配合した、光拡散性を有する粘着剤組成物（以下、光拡散性粘着剤組成物ともいう）から形成される層であってもよい。このとき、アクリル樹脂と球状微粒子は、両者の屈折率差が０．０１を超え、０．０９未満の範囲となるようにする。屈折率差は、好ましくは０．０１を超え０．０７以下、さらに好ましくは０．０１を超え０．０４以下である。両者の屈折率差が０．０１以下になると、得られる粘着層に所望の光学性能が発現せず、結果として透明な粘着剤に近いものとなる。一方、アクリル樹脂と球状微粒子との屈折率差が大きくなりすぎると、光拡散性が強く発現するので、液晶表示装置を正面から見たときの輝度を低下させることになる。

以上のような条件を満たす球状微粒子であれば、単独で使用することもできるし、２種以上を混合して使用することもできる。２種以上の球状微粒子を混合する場合には、屈折率の異なるものを混合してもよいし、粒子径のみが異なるものを混合してもよい。

粘着剤組成物に含まれるアクリル樹脂は、重量平均分子量が千～２００万の範囲にある分子量のアクリル樹脂により構成することができる。さらに球状微粒子は、平均粒径が０．５～１５μｍの範囲にあるものを選択し、アクリル樹脂１００質量部に対して２０～８０質量部の割合で配合される。このような特定の組合せとしたことで、良好な粘着性能及び光学性能が発現される。

この光拡散性粘着剤組成物は、粘着層としたときに良好な架橋構造を形成させるため、架橋剤を含有することができる。また、帯電防止性を付与するため、イオン性化合物を含有することもできる。

球状微粒子の材質としては、特に制限されず、公知の有機微粒子や無機微粒子が使用できる。有機微粒子として、例えば、ポリスチレン、ポリエチレンやポリプロピレンの如きポリオレフィン系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂やポリアクリレート系樹脂の如き（メタ）アクリル系樹脂などからなる樹脂粒子が挙げられ、架橋された架橋高分子であってもよい。さらに、エチレン、プロピレン、スチレン、メタクリル酸メチル、ベンゾグアナミン、ホルムアルデヒド、メラミン、ブタジエンなどから選ばれる２種又はそれ以上の単量体が共重合された共重合樹脂を使用することもできる。無機微粒子としては、例えば、シリカ、シリコーン樹脂、酸化チタン、酸化アルミニウムなどからなる粒子が挙げられる。アクリル樹脂に対する分散性、粘着剤組成物の塗工性、得られる粘着層の光学特性などを考慮すると、微粒子は、シリコーン樹脂又はポリメチルメタクリレート系樹脂からなるものが好ましい。

球状微粒子の配合量は、アクリル樹脂の不揮発分１００質量部に対して、２０～８０質量部とする。その配合量がアクリル樹脂１００質量部に対して２０質量部を下回ると、所望の光学性能、特にヘイズが発現せず、一方でその配合量が８０質量部を上回ると、得られる粘着層の粘着力の低下による剥がれなど、粘着性能を低下させる。

なお、光拡散層は、偏光板が液晶表示装置に積層された際の視認側に、反射防止層をさらに備えていてもよい。反射防止層は、反射率を限りなく低くするために設けられるものであり、反射防止層の形成により、表示画面への映り込みを防止することができる。反射防止層としては、光拡散層の屈折率よりも低い材料から構成された低屈折率層などを挙げられる。

光拡散層は、全ヘイズが２０％以上、かつ内部ヘイズが２０％以上であることが好ましい。「全ヘイズ」とは、光拡散層に光を照射して透過した光線の全量を表す全光線透過率（Ｔｔ）と、光拡散層により拡散されて透過した拡散光線透過率（Ｔｄ）との比から下式〔１〕：
全ヘイズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００ 〔１〕
により求められる。

全光線透過率（Ｔｔ）は、入射光と同軸のまま透過した平行光線透過率（Ｔｐ）と拡散光線透過率（Ｔｄ）の和である。全光線透過率（Ｔｔ）および拡散光線透過率（Ｔｄ）は、ＪＩＳ Ｋ ７３６１に準拠して測定される値である。

また、光拡散層の「内部ヘイズ」とは、全ヘイズのうち、光拡散層の表面形状に起因するヘイズ（表面ヘイズ）以外のヘイズである。

全ヘイズおよび／または内部ヘイズが２０％未満の場合、光散乱性が不十分であり、十分な広視野角性能が得られにくい。また、全ヘイズおよび／または内部ヘイズが９０％を超える場合は、光散乱が強くなり、液晶表示装置に光拡散層を有する偏光板を適用した際に、正面コントラストが低下する場合がある。また、全ヘイズおよび／または内部ヘイズが９０％を超える場合は、光拡散層の透明性が損なわれる傾向にある。全ヘイズおよび／または内部ヘイズはそれぞれ、２５％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましく、３５％以上であることがさらに好ましい。また、８５％以下であることが好ましく、８０％以下であることがより好ましく、７５％以下であることがさらに好ましい。

光拡散層は、好ましくは偏光板のポリエステル系樹脂フィルムの第１接着剤層側とは反対側に粘着剤層を介して配置される。貼合に用いることができる粘着剤層は、光拡散粘着剤組成物から形成された光拡散性を有する粘着剤層であってもよいし、光拡散性を有さない粘着剤層であってもよい。なお、光拡散性を有する粘着剤層を用いた場合は、光拡散性を有する粘着剤層と透光性樹脂を基材とする層（フィルム）との両方を光拡散層とみなす。
また、光拡散層として、光拡散性を有する粘着剤層のみを用いてもよい。

図６に示される偏光板２は、光拡散層５、ポリエステル系樹脂フィルム１０、第１接着剤層１５、偏光子３０、第２接着剤層２５及び（メタ）アクリル系樹脂フィルム２０をこの順に含む。
図６に示されるように本発明の偏光板において、ポリエステル系樹脂フィルム１０と第１接着剤層１５とは直接接していることが好ましい。また、（メタ）アクリル系樹脂フィルム２０と第２接着剤層２５とは直接接していることが好ましい。偏光子３０と第１接着剤層１５とは直接接していることが好ましい。偏光子３０と第２接着剤層２５とは直接接していることが好ましい。図示されていないが、光拡散層５とポリエステル系樹脂フィルム１０との間に接着剤層又は粘着剤層が配置されていてよい。

＜粘着剤層付き偏光板＞
本発明は、上記偏光板と粘着剤層とを含む粘着剤層付き偏光板にも関する。粘着剤層付き偏光板は、例えば液晶表示装置に適用することができる。液晶表示装置において、粘着剤層付き偏光板は、画像表示素子である液晶セルの視認側及び／又は背面側に配置される。

本発明の粘着剤層付き偏光板の層構成の例を図７に示す。図７に示される粘着剤層付き偏光板３は、ポリエステル系樹脂フィルム１０、第１接着剤層１５、偏光子３０、第２接着剤層２５及び（メタ）アクリル系樹脂フィルム２０をこの順に含む偏光板と、粘着剤層４０とを含む。
図７に示される粘着剤層付き偏光板３のように、粘着剤層４０は、（メタ）アクリル系樹脂フィルム２０における偏光子３０とは反対側の面に積層されていることが好ましい。

粘着剤層付き偏光板は、その粘着剤層４０を介して、液晶セルに貼合することができる。すなわち、視認性の観点から、液晶パネル及び液晶表示装置において、本発明の偏光板は、その（メタ）アクリル系樹脂フィルム２０側が液晶セル側となるように配置されることが好ましい。

粘着剤層４０は、ポリエステル系樹脂フィルム１０（又は光拡散層）、又は（メタ）アクリル系樹脂フィルム２０のどちらに積層されてもよいが、上述のように、（メタ）アクリル系樹脂フィルム２０に積層されることが好ましい。粘着剤層４０が（メタ）アクリル系樹脂フィルムに積層されることになると、ポリエステル系樹脂フィルム１０（又は光拡散層）が画像表示素子と反対側（例えば視認側）に配置されることになる。なお、（メタ）アクリル系樹脂フィルムにおける偏光子３０側面とは反対側に光学機能性フィルムが積層された場合は、粘着剤層４０は光学機能性フィルムにおける（メタ）アクリル系樹脂フィルム２０とは反対側にさらに積層されればよい。

粘着剤層を形成する粘着剤組成物としては、（メタ）アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂等をベースポリマーとして含む粘着剤組成物等が挙げられる。なかでも、透明性、粘着力、信頼性、耐熱性、リワーク性等の観点から、（メタ）アクリル系樹脂を含む（メタ）アクリル系粘着剤組成物が好ましい。

粘着剤層の厚みは、接着力等に応じて決定されるが、例えば１μｍ以上５０μｍ以下であり、２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。

粘着剤層付き偏光板において、粘着剤層付き偏光板の全体の膜厚をｙとし（図７中に示すｙの長さ）、ポリエステル系樹脂フィルムの偏光子と反対側の表面から偏光子の膜厚中心までの距離をｚ（図７中に示すｚの長さ）とした場合、下記式（ｉｉ）を満たすことが好ましい。
ｙ／２－ｚ＜１０ （ｉｉ）
ｙとｚとが式（ｉｉ）の関係を満たすことで、偏光板の耐熱環境下における偏光板が貼り合わされた液晶セルの変形（反り）を抑制しやすい傾向を示す。式（ｉｉ）により反りが抑制される要因は明らかではないが、偏光板全体の膜厚における偏光子の位置が液晶セル面に近接することにより、耐熱環境下における偏光子の収縮に伴う反りを抑制できるものと考えられる。

式（ｉｉ）における左辺の値は、５以下であることが好ましく、０以下であることがより好ましく、－５以下であることがさらに好ましく、－１０以下であることが特に好ましい。また、通常－５０以上であり、－３０以上が好ましい。

＜光学積層体＞
本発明の別の実施態様は、上述の粘着剤層付き偏光板の粘着剤層と基板とが積層された光学積層体を含む。ここで、基板とは、液晶セルのガラス基板等が挙げられる。また、液晶セルのガラス基板の表面に透明電極が設けられていてもよい。
基板の厚みは、通常３００μｍ以上１０００μｍ以下であり、好ましくは３００μｍ以上８００μｍ以下であり、より好ましくは３００μｍ以上７００μｍ以下である。

本発明の光学積層体は、粘着剤層付き偏光板全体の膜厚をｙ（図８中のｙで示す長さ）、樹脂フィルムの偏光子とは反対側の表面から偏光子の中心までの距離をｚ（図８中のｚで示す長さ）、基板の厚みをｔ（図８中のｔで示す長さ）とした場合に、下記式（ｉｉｉ）を満たすことが好ましい。
ｙ／２－（ｚ＋ｔ）＜－２９０ （ｉｉｉ）
上記関係式を満たすと、偏光板の耐熱環境下における偏光板が貼り合わされた液晶セルの変形（反り）を抑制しやすい傾向を示す。式（ｉｉｉ）により反りが抑制される要因は明らかではないが、偏光板全体の膜厚における偏光子の位置が液晶セル面に近接すること、また基板の厚みが厚くなることによる基板剛性の増加により、耐熱環境下における偏光子の収縮に伴う反りを抑制できるものと考えられる。

式（ｉｉｉ）における左辺の値は、－３００以下であることが好ましく、通常－１０５０以上であり、－１０００以上であることが好ましい。

本発明の光学積層体の層構成の一例の断面模式図を図８に示した。
図８に示す光学積層体４は、ポリエステル系樹脂フィルム１０、第１着剤層１５、偏光子３０、第２接着剤層２５、（メタ）アクリル系樹脂フィルム層２０、粘着剤層４０、基板６０がこの順に積層された層構成を有する。

図８に示した光学積層体の基板の反対側に、本発明の粘着剤層付き偏光板を配置してもよいし、別の粘着剤層付き偏光板を配置してもよい。

本発明の光学積層体は、液晶表示装置に好適に用いることができる。かかる液晶表示装置としては、タブレット型端末等の各種モバイル機器；ノート型、デスクトップ型、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等を包含するパーソナルコンピュータ；テレビ；車載用ディスプレイ等の液晶表示装置として好適である。

以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。例中の「％」及び「部」は、特記のない限り、質量％及び質量部である。

（製造例１：偏光子１の製造）
厚み６０μｍの長尺のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）原反フィルム〔平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％以上〕をロールから巻き出しながら連続的に搬送し、３０℃の純水からなる膨潤浴に滞留時間８９秒で浸漬させた（膨潤工程）。その後、膨潤浴から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が２／０．３／１００（質量比）であるヨウ素を含む３０℃の染色浴に滞留時間１５６秒で浸漬させた（染色工程）。次いで、染色浴から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が１２／４／１００（質量比）である５６℃の第１架橋浴に滞留時間６７秒で浸漬させ、続いて、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が９／３／１００（質量比）である４０℃の第２架橋浴に滞留時間１１秒で浸漬させた（架橋工程）。染色工程及び架橋工程において、浴中でのロール間延伸により縦一軸延伸を行った。原反フィルムを基準とする総延伸倍率は５．６９倍とした。

次に、第２架橋浴から引き出し、電磁波照射器（中波長赤外線ヒーター（ＭＷヒーター）、製品名：Ｇｏｌｄｅｎ ８ Ｍｅｄｉｕｍ－ｗａｖｅ ｔｗｉｎ ｔｕｂｅ ｅｍｉｔｔｅｒ、Ｈｅｒａｅｕｓ社製、熱源温度９００℃、最大エネルギー密度６０ｋＷ／ｍ^２）を用いて、フィルムの表面から５ｃｍ離れた位置に電磁波放射口を配置して電磁波を照射した。フィルム単位体積当たりの電磁波の照射熱量は２９０Ｊ／ｃｍ^３であった。なお、フィルム単位体積当たりの電磁波の照射熱量は、以下の式により計算した。
（フィルム単位体積当たりの電磁波の照射熱量）＝｛（最大エネルギー密度）×（ヒーター加熱部表面積）／（電磁波照射面積）｝×（電磁波照射時間）÷（フィルム厚み）
第２架橋浴から引き出された後、フィルムが搬送されて電磁波照射器の照射位置に到達し電磁波が照射されるまでに要した時間は５秒であった。

電磁波を照射したフィルムを５℃の純水からなる洗浄浴に滞留時間３秒で浸漬させた（洗浄工程）。その後、高湿処理部内で、温度７５℃、絶対湿度１４７ｇ／ｍ^３、（相対湿度６１％）として、滞留時間６０秒でフィルムを高湿環境下に晒した。このとき、併せて１．１４倍の一軸延伸処理を行った。最後に、フィルムを乾燥炉内で、温度３０℃、絶対湿度１０ｇ／ｃｍ^３、滞留時間１２０秒でフィルムを乾燥させる乾燥工程を経て偏光子１を得た。得られた偏光子１の厚みは２３μｍであった。

（製造例２：偏光子２の製造）
製造例１の偏光子製造において、電磁波照射工程及び高湿処理工程を行わなかった点、高湿処理工程を行わなかった点、及び乾燥工程における温度を８０℃とした点以外は、製造例１と同様にして偏光子２を得た。得られた偏光子２の厚みは２３μｍであった。

（製造例３：偏光子３の製造）
原反フィルムとしての厚み４５μｍの長尺のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルム〔ケン化度９９．９モル％以上〕をロールから巻き出しながら連続的に搬送し、温度３０℃の純水からなる膨潤浴に滞留時間８１秒で浸漬させた（膨潤工程）。その後、膨潤浴から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／水が２／１００（質量比）であるヨウ素を含む温度３０℃の染色浴に滞留時間１４３秒で浸漬させた（染色工程）。次いで、染色浴から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が１２／３．８／１００（質量比）である温度５８．５℃の架橋浴に滞留時間６７秒で浸漬させ、続いて、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が９／２．４／１００（質量比）である温度４０℃の架橋浴に滞留時間１１秒で浸漬させた（架橋工程）。染色工程及び架橋工程において、浴中でのロール間延伸により縦一軸延伸を行った。原反フィルムを基準として架橋工程までの累積延伸倍率は５．７４倍であった。
次に、架橋浴から引き出したフィルムを温度４℃の純水からなる洗浄浴に滞留時間３秒で浸漬させた後（洗浄工程）、引き続き、湿度調節が可能な加熱炉に導入することにより滞留時間１６１秒で高温高湿処理を行って（高温高湿工程）、偏光フィルムを得た。加熱炉内の温度、絶対湿度はそれぞれ８０．０℃、８８．０ｇ／ｍ^３とした。なお、加熱炉内の絶対湿度は、炉内の温度と相対湿度の測定値から算出した。加熱炉への導入（高温高湿処理）によってさらに縦一軸延伸を行った結果、偏光子の原反フィルムを基準とする総延伸倍率は５．８３倍であった。得られた偏光子３の厚みは１９μｍであった。

（製造例４：偏光子４の製造）
長尺のポリビニルアルコールフィルム（平均重合度：約２４００、ケン化度：９９．９モル％以上、厚み：６０μｍ）を連続的に搬送し、２０℃の純水からなる膨潤浴に滞留時間３１秒で浸漬させた（膨潤工程）。その後、膨潤浴から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／水が２／１００（質量比）であるヨウ素を含む３０℃の染色浴に滞留時間１２２秒で浸漬させた（染色工程）。次いで、染色浴から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が１２／４．１／１００（質量比）である５２℃の架橋浴に滞留時間７０秒で浸漬させ、続いて、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が９／２．９／１００（質量比）である４０℃の架橋浴に滞留時間１３秒で浸漬させた（架橋工程）。染色工程及び架橋工程において、浴中でのロール間延伸により縦一軸延伸を行った。原反フィルムを基準とする総延伸倍率は４．５倍とした。次に、架橋浴から引き出したフィルムを５℃の純水からなる洗浄浴に滞留時間３秒で浸漬させた後（洗浄工程）、８０℃の乾燥炉に滞留時間１９０秒で導入し乾燥を行うことにより（乾燥工程）、偏光子４を得た。以上により得られた偏光子４の厚みは２３μｍであった。

（製造例５：偏光子５の製造）
電磁波照射工程を行わなかった点以外は、製造例１と同様にして偏光子５を得た。得られた偏光子５の厚みは２３μｍであった。

（製造例６：ポリエチレンテレフタレート樹脂（１）の製造）
エステル化反応缶を２００℃まで昇温させながら、テレフタル酸を８６．４部及びエチレングリコール６４．６部をエステル化反応缶に仕込み、混合物を得た。得られた混合物を撹拌しながら、得られた混合物に、触媒として三酸化アンチモンを０．０１７部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４部、トリエチルアミン０．１６部を加えた。エステル化反応缶内のゲージ圧０．３４ＭＰａとし、さらに２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０．０１４部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２部を添加し、混合物を得た。得られた混合物を１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、さらに１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットし、ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＥＴ（１）という）を得た。

（製造例７：ポリエチレンテレフタレート樹脂（２）の製造）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’－（１，４－フェニレン）ビス（４Ｈ－３，１－ベンズオキサジン－４－オン）１０部と製造例６で得られたＰＥＴ（１）９０部とを混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（２）（以下、ＰＥＴ（２）という）を得た。

（製造例８：易接着層形成用塗布液の調整）
テレフタル酸４６モル％、イソフタル酸４６モル％及び５－スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％からなるジカルボン酸成分と、エチレングリコール５０モル％及びネオペンチルグリコール５０モル％からなるグリコール成分とを常法によりエステル交換反応および重縮合反応を行って、水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を調製した。
次いで、水５１．４部、イソプロピルアルコール３８部、ｎ－ブチルセルソルブ５部、ノニオン系界面活性剤０．０６部を混合し、混合物を得た。得られた混合物を７７℃まで加熱撹拌しながら、上記水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂５部を加え、樹脂の固まりが無くなるまで撹拌し続け、樹脂水分散液を得た。得られた樹脂水分散液を２５℃まで冷却して、固形分濃度５．０質量％の均一な水分散性共重合ポリエステル樹脂液を得た。
凝集体シリカ粒子３部を水５０部に分散させ、凝集体シリカ粒子の水分散液を得た。上記水分散性共重合ポリエステル樹脂液９９．４６部に凝集体シリカ粒子の水分散液０．５４部を加えて、撹拌しながら、さらに水２０部を加えて、易接着層形成用塗布液を得た。

（製造例９：保護フィルム１の製造）
製造例６で製造したＰＥＴ（１）９０部と製造例７で製造したＰＥＴ（２）１０部とを混合したＰＥＴ（３）を１３５℃で６時間減圧乾燥した後、押出機２（中間層Ｂ層用）に供給した。また、ＰＥＴ（１）を乾燥して押出機１（外層Ａ層および外層Ｃ層用）にそれぞれ供給した。押出機１に供給したＰＥＴ（１）と押出機２に供給したＰＥＴ（３）とをそれぞれ２８５℃で溶解した。この２種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ 粒子９５％ カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸ＰＥＴフィルムを作った。この時、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押し出し機の吐出量を調整した。
次いで、得られた未延伸ＰＥＴフィルムの両面に、リバースロール法にて乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ^２になるように、上記易接着層形成用塗布液を塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。
この塗布層を形成した未延伸ＰＥＴフィルムを、テンター延伸機にて、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンで、幅方向に４．０倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、１０秒間で処理し、さらに幅方向に３．０％の緩和処理を行い、フィルム厚み約８０μｍの易接着層が形成された一軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。これを保護フィルム１とした。

（製造例１０：保護フィルム２の製造）
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂９０部とアクリロニトリル－スチレン（ＡＳ）樹脂１０部の混合物（ラクトン環含有率：２８．５％）を押出成形し、縦２．０倍、横２．４倍に延伸した厚み４０μｍのアクリル系樹脂フィルムを得た。これを保護フィルム２とした。

＜実施例１＞
上記保護フィルム１及び保護フィルム２の片面にそれぞれコロナ処理を施し、当該コロナ処理面に接着剤塗工装置を用いてエポキシ系接着剤組成物を塗工した。次いで塗工層面に上記製造例１で得られた偏光子１を重ね、続いて貼合ロールを用いて押圧及び貼合することにより偏光板前駆体を得た。この時、保護フィルム１（ポリエステル系樹脂フィルム）の延伸方向（幅方向）と偏光子の吸収軸方向（偏光子の延伸方向）が直交する様に貼合した。この偏光板前駆体に対し、保護フィルム２（（メタ）アクリル系樹脂フィルム）側からベルトコンベア付の紫外線照射装置（ランプは、アイグラフィックス社製のメタルハライドランプ）を用いて積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ^２（ＵＶＢ）となるように紫外線を照射し、上記接着剤を硬化させて偏光板を得た。当該偏光板は保護フィルム１（ポリエステル系樹脂フィルム）／接着剤層／偏光子１／接着剤層／保護フィルム２（（メタ）アクリル系樹脂フィルム）の層構成を有する。

次に、（メタ）アクリル系粘着剤層（厚み２０μｍ）を離形フィルムの離型処理面に有する離型フィルム付粘着剤層を準備した。当該離型フィルム付粘着剤層を、上記偏光板の保護フィルム２（（メタ）アクリル系樹脂フィルム）側に、保護フィルム２（（メタ）アクリル系樹脂フィルム）の表面をコロナ処理した上で積層することにより粘着剤層付き偏光板を得た。当該粘着剤層付き偏光板は、保護フィルム１（ポリエステル系樹脂フィルム）／接着剤層／偏光子１／接着剤層／保護フィルム２（（メタ）アクリル系樹脂フィルム）／粘着剤層／離型フィルムの構造を有する。

＜実施例２＞
偏光子１の代わりに偏光子２を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板及び粘着剤層付き偏光板を得た。

＜実施例３＞
偏光子１の代わりに偏光子３を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板及び粘着剤層付き偏光板を得た。

＜比較例１＞
偏光子１の代わりに偏光子４を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板及び粘着剤層付き偏光板を得た。

＜比較例２＞
偏光子１の代わりに偏光子５を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板及び粘着剤層付き偏光板を得た。

＜比較例３＞
保護フィルム１の代わりに厚み３８μｍのポリエステル系樹脂からなる２軸延伸のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の保護フィルム（三菱化学社製）を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板及び粘着剤層付き偏光板を得た。なお、この偏光板は実施例１同様、２軸延伸のポリエチレンテレフタレートの保護フィルムの延伸方向（幅方向）と偏光子の吸収軸方向（偏光子の延伸方向）が直交する様に貼合している。２軸延伸のポリエチレンテレフタレートの保護フィルムの延伸方向（幅方向）とは、当該フィルムロールからフィルムを巻きだした際の幅方向を示す。また、厚み３８μｍのポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ１～Ｒｅ４は表１に示すとおりである。

（ポリエステル系樹脂フィルムの位相差値の測定）
実施例及び比較例で用いたポリエステル系樹脂フィルムの位相差値Ｒｅ１～Ｒｅ４を、位相差測定装置（王子計測機器（株）製、ＫＯＢＲＡ－ＨＢ－ＲＥＳＰＣ）を用いて波長５８７ｎｍで測定した。結果を表１に示す。
Ｒｅ１：ポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が９０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第１配置において測定される位相差値
Ｒｅ２：第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、その進相軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第２配置において測定される位相差値
Ｒｅ３：第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、ポリエステル系樹脂フィルム面内においてその進相軸に対して４５°の角度をなす軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第３配置において測定される位相差値
Ｒｅ４：第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、その遅相軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第４配置において測定される位相差値

（ポリエステル系樹脂フィルムの厚み方向の位相差値の測定）
実施例及び比較例で用いたポリエステル系樹脂フィルムの厚み方向の位相差値Ｒｔｈを位相差測定装置（王子計測機器（株）製、ＫＯＢＲＡ－ＨＢ－ＲＥＳＰＣ）を用いて、ポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向のなす角度が６０°の状態で、波長５８７ｎｍで測定した。また、厚み方向の位相差値Ｒｔｈと位相差値Ｒｅとから、Ｒｅ／Ｒｔｈを求めた。結果を表１に示す。

（偏光板の視感度補正単体透過率Ｔｙ及び視感度補正偏光度Ｐｙの測定）
実施例及び比較例で作製した粘着剤層付き偏光板について、離型フィルムを剥離後、粘着剤層側を無アルカリガラス基板（厚み０．７ｍｍ、コーニング社製「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」）に貼合し、ガラス貼合偏光板積層体を得た。前記のガラス貼合偏光板積層体について積分球付き分光光度計〔日本分光（株）製の「Ｖ７１００」〕を用い、ガラス面側から入射し波長３８０～７８０ｎｍの範囲におけるＭＤ透過率とＴＤ透過率を測定した。
下記式：
単体透過率（％）＝（ＭＤ＋ＴＤ）／２
偏光度（％）＝｛（ＭＤ－ＴＤ）／（ＭＤ＋ＴＤ）｝×１００
に基づいて、各波長における単体透過率及び偏光度を算出した。
「ＭＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと偏光フィルム試料の透過軸とを平行にしたときの透過率であり、上記式においては「ＭＤ」と表す。「ＴＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと偏光フィルム試料の透過軸とを直交にしたときの透過率であり、上記式においては「ＴＤ」と表す。
得られた単体透過率及び偏光度について、ＪＩＳ Ｚ ８７０１：１９９９「色の表示方法－ＸＹＺ表色系及びＸ１０Ｙ１０Ｚ１０表色系」の２度視野（Ｃ光源）により視感度補正を行い、視感度補正単体透過率Ｔｙ及び視感度補正偏光度Ｐｙを求めた。

（虹ムラの測定）
実施例１で得られた粘着剤層付き偏光板から離型フィルムを剥離後、粘着剤層側を無アルカリガラス基板（厚み０．７ｍｍ、コーニング社製「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」）に貼合し、ガラス貼合偏光板積層体を得た。
バックライト光源に前記のガラス貼合偏光板積層体を、ガラス基板側が光源になるよう配置し、暗所において偏光板のポリエステル系樹脂フィルム側から斜め方向に偏光板の目視観察を行い、虹ムラの視認性を確認し、以下の基準により評価を行った。
また、実施例２～実施例３で得られた粘着剤層付き偏光板及び比較例１～比較例３で得られた粘着剤層付き偏光板について、同様に虹ムラを評価した。結果を表１に示す。
〇：虹ムラが弱い
×：虹ムラが強い

（輝度の測定）
実施例１で得られた粘着剤層付き偏光板から離型フィルムを剥離後、粘着剤層側を無アルカリガラス基板（厚み０．７ｍｍ、コーニング社製「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」）の片面に貼合した。さらに前記ガラス基板の偏光板貼合面とは異なる面に、実際の液晶表示装置の表示状態を再現するため、実施例１で得られた粘着剤層付き偏光板２をガラス基板を挟んで２つの偏光板の透過軸が平行になるよう貼合してガラス貼合偏光板積層体を得た。実施例２～実施例３及び比較例１～比較例３についても、同様にガラス貼合光学積層体を得た。

バックライト光源に前記のガラス貼合偏光板積層体を、配置し、暗所において偏光板の保護膜側から目視観察を行い、輝度を確認し、以下の基準により評価を行った。
また、実施例２～実施例３で得られた粘着剤層付き偏光板及び比較例１～比較例３で得られた粘着剤層付き偏光板について、同様に輝度を評価した。結果を表１に示す。
〇：輝度が高い
×：輝度が低い

（光漏れの測定）
直下型ＬＥＤバックライトを複数の領域に分割し輝度を制御する方式での液晶表示装置としては東芝製ＲＥＧＺＡ ４３型Ｚ７３０Ｘを準備した。準備した液晶表示装置のパネル視認側及びバックライト側の偏光板を剥がした。実施例１で作製した粘着剤層付き偏光板から離型フィルムを剥離後に粘着剤を介して、パネル視認側及びバックライト側に偏光子１の吸収軸が直交するようにパネルに貼り合わせて、液晶表示装置を作製した。
作製した液晶表示装置を黒表示の背景にて白表示を表示させ、白表示周辺部の光漏れを観察し、暗所において以下の基準により評価を行った。
また、実施例２～実施例３で得られた粘着剤層付き偏光板及び比較例１～比較例３で得られた粘着剤層付き偏光板について、同様に光漏れを評価した。
〇：光漏れが弱い
×：光漏れが強い

１，２ 偏光板、３ 粘着剤層付き偏光板、４ 光学積層体、５ 光拡散層、１０ ポリエステル系樹脂フィルム、１５ 第１接着剤層、２０ （メタ）アクリル系樹脂フィルム、２５ 第２接着剤層、３０ 偏光子、４０ 粘着剤層、６０ 基板、１００ ポリエステル系樹脂フィルム（第１配置）、１１０ ポリエステル系樹脂フィルム（第２配置）、１２０ ポリエステル系樹脂フィルム（第３配置）、１３０ ポリエステル系樹脂フィルム（第４配置）、２０１ 光源、２０２ 観測器、２１０ 測定方向、３００，３１０，３２０ 中心軸、４００ 第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムの進相軸、５００ 第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムの遅相軸。

Claims (7)

1. ポリエステル系樹脂フィルム、第１接着剤層、偏光子、第２接着剤層及びアクリル系樹脂フィルムをこの順に含む偏光板であって、
   前記偏光板の視感度補正単体透過率が４３．０％以上であり、
   前記ポリエステル系樹脂フィルムは、式（１）で定義される位相差値Ｒｅについて、以下の［ｉ］～［ｉｖ］を満たす偏光板。
   Ｒｅ＝（ｎ_ｘ－ｎ_ｙ）×ｄ （１）
   ［式中、ｎ_ｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎ_ｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚みを表す。］
   ［ｉ］ポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が９０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第１配置において測定される位相差値Ｒｅ１が６０００ｎｍ以上である。
   ［ｉｉ］前記第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、その進相軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第２配置において測定される位相差値Ｒｅ２が５０００ｎｍ以上である。
   ［ｉｉｉ］前記第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、ポリエステル系樹脂フィルム面内においてその進相軸に対して４５°の角度をなす軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第３配置において測定される位相差値Ｒｅ３が６０００ｎｍ以上である。
   ［ｉｖ］前記第１配置にあるポリエステル系樹脂フィルムを、その遅相軸を中心軸として３０°回転させることによりポリエステル系樹脂フィルムの面と測定方向とのなす角度が６０°となるようにポリエステル系樹脂フィルムを配置する第４配置において測定される位相差値Ｒｅ４が７０００ｎｍ以上である。
2. 前記ポリエステル系樹脂フィルムの膜厚が６０μｍ以上である請求項１に記載の偏光板。
3. 前記ポリエステル系樹脂フィルムの式（２）で定義される厚み方向の位相差値Ｒｔｈに対する位相差値Ｒｅ１の比が、０．５以上である請求項１に記載の偏光板。
   Ｒｔｈ＝〔（ｎ_ｘ＋ｎ_ｙ）／２－ｎ_ｚ〕×ｄ （２）
   ［式中、ｎ_ｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎ_ｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎ_ｚはフィルム厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚みを表す。］
4. 前記偏光板の視感度補正偏光度が９９．９９６％以上である請求項１記載の偏光板。
5. 前記偏光板の視感度補正単体透過率が４４．５％以下である請求項１記載の偏光板。
6. 請求項１～５のいずれか一項に記載の偏光板と、粘着剤層とを含む粘着剤層付き偏光板であって、
   前記粘着剤層が、前記（メタ）アクリル系樹脂フィルムにおける前記偏光子とは反対側の面に積層されている粘着剤層付き偏光板。
7. 請求項６に記載の粘着剤層付き偏光板を含む液晶表示装置。

Images