JP2024040784A - タイヤメンテナンス支援装置およびタイヤメンテナンス支援プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】タイヤ交換本数を算出してメンテナンス計画立案の作業効率を高めることができるタイヤメンテナンス支援装置およびタイヤメンテナンス支援プログラムを提供する。
【解決手段】タイヤメンテナンス支援装置１００は、タイヤ情報取得部３１、交換時期算出部３２および交換本数算出部３３を備える。タイヤ情報取得部３１は、運行管理されている複数の車両について、各車両に装着されたタイヤの残溝量の予測データを取得する。交換時期算出部３２は、タイヤ情報取得部３１により取得した残溝量の予測データから各タイヤの交換時期を算出する。交換本数算出部３３は、交換時期算出部３２により算出した交換時期を時間軸上の期間毎に集計して期間毎のタイヤ交換本数を算出する。
【選択図】図４

Description

本発明は、車両に装着されるタイヤのメンテナンスを支援するタイヤメンテナンス支援装置およびタイヤメンテナンス支援プログラムに関する。

一般に、タイヤは走行状態や走行距離等に応じて摩耗し、タイヤが装着されている車軸位置によっても摩耗量が変わり、タイヤに設けられた溝の深さである残溝量が所定量以下になると交換などのメンテナンスが必要になる。

特許文献１には従来のタイヤ管理方法が記載されている。このタイヤ管理方法で使用されるタイヤ管理サーバは、車両端末、車両管理端末、ディーラ端末と通信網を介して接続されている。タイヤ管理サーバは、車両端末またはディーラ端末からタイヤの状態を示すデータを受信し、このデータに基づいて、タイヤの状態について判定をし、緊急にタイヤの対処をする必要があると判定した場合は、該当の車両端末及びその状態に対処可能なディーラのディーラ端末にタイヤの状態を連絡する。タイヤに何らかの対処をする必要があるが緊急性はないと判定した場合は、該当の車輌の車両管理端末及び所定のディーラのディーラ端末に対してスケジューリング処理を行う。

特開２００２－１３２９９４号公報

特許文献１に記載のタイヤ管理方法は、個々の車両に搭載される車両端末に対してタイヤの状態を表示する。ところで、トラックなどの輸送用の車両を複数保有して運行管理する運送事業者などでは、管理する複数の車両に対するタイヤ交換などのメンテナンスの時期を把握し難いことから、メンテナンス費用などの予算計画を十分に立案しておくことが困難であった。本発明者は、運行管理する複数の車両におけるタイヤのメンテナンス計画を立てる上で、各車両に装着されたタイヤのメンテナンス情報からメンテナンス時期を予測することによって、メンテナンス計画を立案する作業の改善を図ることができると考えた。

本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、タイヤ交換本数を算出してメンテナンス計画立案の作業効率を高めることができるタイヤメンテナンス支援装置およびタイヤメンテナンス支援プログラムを提供することにある。

本発明のある態様のタイヤメンテナンス支援装置は、運行管理されている複数の車両について、各車両に装着されたタイヤの残溝量の予測データを取得するタイヤ情報取得部と、前記タイヤ情報取得部により取得した残溝量の予測データから各タイヤの交換時期を算出する交換時期算出部と、前記交換時期算出部により算出した交換時期を時間軸上の期間毎に集計して期間毎のタイヤ交換本数を算出する交換本数算出部と、を備えることを特徴とする。

本発明の別の態様はタイヤメンテナンス支援プログラムである。タイヤメンテナンス支援プログラムは、運行管理されている複数の車両について、各車両に装着されたタイヤの残溝量の予測データを取得するタイヤ情報取得ステップと、前記タイヤ情報取得ステップにより取得した残溝量の予測データから各タイヤの交換時期を算出する交換時期算出ステップと、前記交換時期算出ステップにより算出した交換時期を時間軸上の期間毎に集計して期間毎のタイヤ交換本数を算出する交換本数算出ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。

本発明によれば、タイヤ交換本数を算出してメンテナンス計画立案の作業効率を高めることができる。

実施形態に係るタイヤメンテナンス支援装置を含むメンテナンス支援システムの構成を示すブロック図である。 タイヤ管理サーバ装置の機能構成を示すブロック図である。 演算モデルの摩耗量推定および学習について説明するための模式図である。 タイヤメンテナンス支援装置の機能構成を示すブロック図である。 タイヤメンテナンス支援装置によるタイヤ交換本数の表示処理の手順を示すフローチャートである。 車軸配列情報およびタイヤ残溝量データの一例を示す模式図である。 表示処理部によるタイヤ交換本数の表示の一例を示す模式図である。

以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図１から図７を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。

図１は、実施形態に係るタイヤメンテナンス支援装置１００を含むメンテナンス支援システム１１０の構成を示すブロック図である。メンテナンス支援システム１１０は、タイヤ摩耗量計測装置６０、車載計測装置７０、タイヤ管理サーバ装置８０およびタイヤメンテナンス支援装置１００を備える。タイヤメンテナンス支援装置１００は、運行管理されている複数の車両に装着されたタイヤ７のメンテナンスに関する情報をタイヤ管理サーバ装置８０から取得し、タイヤ交換が必要となる時期などの情報を作業者に提供する。尚、以下の説明において、タイヤ７のメンテナンスに関する情報をメンテナンス情報と表記するものとする。

タイヤ７は、例えば運送事業者などで運行管理されている輸送用のトラック等の複数の車両に装着されている。運送事業者は、各車両に装着された複数のタイヤ７について、タイヤメンテナンス支援装置１００が提供するタイヤ７のメンテナンス情報を知得することができる。タイヤ７のメンテナンス情報は、例えばタイヤ７の残溝量の予測データ、タイヤ７の空気圧データの時間変遷、並びにタイヤ７の空気圧および温度の少なくとも一方に基づくタイヤ負荷データなどである。

タイヤ摩耗量計測装置６０は、所定期間（数ヶ月から数年）において複数回に亘って、タイヤ７のトレッドに設けられた溝の深さを直接計測し、タイヤ７の摩耗量を取得する。タイヤ摩耗量計測装置６０は、計測されたタイヤ７の摩耗量のデータを通信ネットワーク９を介してタイヤ管理サーバ装置８０へ送信する。タイヤ作業者が計測器具やカメラ、目視等によって各溝の深さを計測し、タイヤ摩耗量計測装置６０は、作業者が入力する計測データを記憶するものであってもよい。また、タイヤ摩耗量計測装置６０は、機械的あるいは光学的な方法によって溝の深さを計測して摩耗量を記憶する専用の装置であってもよい。

具体的には、タイヤ摩耗量計測装置６０は、例えば、タイヤの溝が４本あった場合に、幅方向の４か所で計測し、さらに同一溝の周方向、例えば１２０°間隔で、３か所計測する。これにより、タイヤの幅方向または周方向での偏摩耗データもタイヤ摩耗量計測装置６０に記憶される。なお、タイヤ摩耗量計測装置６０は、タイヤの摩耗で直径が変わるため、走行距離とタイヤの回転数・速度の情報から計算によって溝の深さを間接的に計測してもよい。加えて、溝の深さを直接計測するものに、走行距離とタイヤの回転数・速度から計算によって予測するもの、とを併用してもよい。

車載計測装置７０は、車両に搭載されており、タイヤ７に設けた圧力センサおよび温度センサなどを有し、タイヤ７の空気圧および温度などを計測する。温度センサおよび圧力センサは、車両に装着されたタイヤ７のエアバルブ等に配設されていたり、あるいはベルト等でホイールに強固に巻き付け固定されている。また温度センサは、タイヤ７のインナーライナー等に配設されていてもよい。車載計測装置７０は、通信ネットワーク９を介して、タイヤ７の空気圧および温度などのデータをタイヤ管理サーバ装置８０へ送信する。

また車載計測装置７０は、車両に搭載された速度メータ、ＧＰＳ受信機および加速度センサ等によって、車両の速度、車両の現在の位置情報（緯度、経度および高度）、および車両の３軸方向の加速度等を計測する。車載計測装置７０は、通信ネットワーク９を介して、車両の速度、車両の位置情報、および車両の加速度などのデータをタイヤ管理サーバ装置８０へ送信する。

図２は、タイヤ管理サーバ装置８０の機能構成を示すブロック図である。タイヤ管理サーバ装置８０は、通信部８１、車両情報取得部８２、タイヤ摩耗量算出部８３、タイヤ負荷算出部８４および記憶部８５を有する。タイヤ管理サーバ装置８０における各部は、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする電子素子や機械部品などで実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラムなどによって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろな形態で実現できることは、当業者には理解されるところである。

通信部８１は、無線または有線通信によって通信ネットワーク９に通信接続し、タイヤ摩耗量計測装置６０、車載計測装置７０およびタイヤメンテナンス支援装置１００との間で通信する。

車両情報取得部８２は、通信部８１を介して、車載計測装置７０から車両の速度および位置情報等の車両計測情報、並びにタイヤ７で計測される空気圧および温度等のタイヤ計測情報を取得する。また車両情報取得部８２は、通信部８１を介して、タイヤ摩耗量計測装置６０で計測されたタイヤ７の摩耗量の計測データを取得する。

車両情報取得部８２は、車両計測情報の位置情報に基づいて走行距離を算出して取得することができる。また、車両の走行距離は、車両計測情報における速度のデータと、当該データに対応付けられた時刻のデータに基づいて算出してもよい。即ち、時系列的に並んだ速度データに、次の時点までの時間差分を乗算することによって車両の走行距離を算出することができる。車両情報取得部８２は、車両の走行距離に関する情報が、車両または車両管理用の外部装置等から提供されていれば、自ら走行距離を算出する必要はなく、車両または外部装置から走行距離に関する情報を取得してもよい。

車両情報取得部８２は、取得した車両の走行距離、タイヤ計測情報（タイヤの温度および空気圧等）をタイヤ摩耗量算出部８３へ出力する。車両情報取得部８２は、タイヤ摩耗量算出部８３において車両の加速度を入力要素として用いる演算モデルに基づくタイヤの摩耗量推定を行う場合、車両計測情報における加速度のデータをタイヤ摩耗量算出部８３へ出力する。

記憶部８５は、例えばＳＳＤ（Solid State Drive）、ハードディスク、ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ等によって構成される記憶装置である。記憶部８５は、運行管理情報８５ａ、車軸配列情報８５ｂ、タイヤ識別情報８５ｃ、タイヤ残溝量データ８５ｄ、タイヤ空気圧データ８５ｅ、タイヤ負荷データ８５ｆ、および予め各種車両およびタイヤ７の仕様に関して提供されているデータ等を記憶している。

運行管理情報８５ａは、運送事業者などによって運行管理されている複数の車両に関する情報であり、車両の名称、車両ごとに付された車両の識別情報などを含む。記憶部８５には、複数の運送事業者ごとにグループ化して運行管理情報８５ａを記憶させておくものとする。車軸配列情報８５ｂは、車両ごとの車軸および装着するタイヤ７の位置を示す情報である。

タイヤ識別情報８５ｃは、タイヤ７毎に付与された一連番号などによる情報であり、例えばタイヤ７に内蔵させたＲＦＩＤにタイヤ識別情報を読み取り可能に記憶させておくものとする。タイヤ識別情報は、タイヤ７が装着された車両、および当該車両において装着された車軸位置に対応付けて、記憶部８５に記憶するようにしてもよい。

タイヤ残溝量データ８５ｄは、タイヤ摩耗量算出部８３によって推定されるタイヤ摩耗量を差し引いたタイヤ溝深さの残量、およびタイヤ摩耗量計測装置６０によって定期的に計測されるタイヤ７の摩耗量を差し引いたタイヤ溝深さの残量のデータである。タイヤ残溝量データ８５ｄは、タイヤ摩耗量算出部８３によって過去に算出されたデータと、走行距離やタイヤ７の空気圧および温度の平均的な値を用いて将来における予測値として算出されるデータを含む。

タイヤ空気圧データ８５ｅは、車載計測装置７０によって計測された過去のタイヤ７の空気圧データの時間変遷を含んでいる。タイヤ負荷データ８５ｆは、後述するように、タイヤ７の空気圧および温度の少なくとも一方に基づいてタイヤ負荷算出部８４によって算出され、記憶部８５に記憶される。

タイヤ摩耗量算出部８３は、タイヤ７の摩耗量の推定に適宜用いるデータ、例えば車両およびタイヤの仕様データなどを記憶部８５から読み出して取得する。またタイヤ摩耗量算出部８３は、記憶部８５に記憶された車軸配列情報８５ｂおよびタイヤ識別情報８５ｃなどの情報を取得する。

タイヤ摩耗量算出部８３は、演算モデル８３ａを有し、タイヤ７の摩耗量を推定する。演算モデル８３ａは、入力された情報に基づいてタイヤ７の摩耗量を算出する学習型モデルである。図３は、演算モデル８３ａの摩耗量推定および学習について説明するための模式図である。演算モデル８３ａへの入力データは、概ね車両計測情報、タイヤ計測情報およびその他情報の各系統に分類される。

車両計測情報関連の入力データは、車両の加速度および走行距離を含む。走行距離は、上述のように車両情報取得部８２において取得される。タイヤ計測情報関連の入力データは、タイヤ７の空気圧および温度を含む。尚、車両の加速度は、適宜、演算モデル８３ａへの入力データとして用いられるものとする。

その他情報による入力データは、気象情報に基づいて推定される路面状態、車両仕様データに含まれる車両の最大積載荷重、タイヤ仕様データに含まれるタイヤ７の耐摩耗性能等である。タイヤ７の耐摩耗性能は、例えばランボーン摩耗試験に基づき標準配合を１００として各種トレッド配合の耐摩耗性能を指標化したタイヤ摩耗指標値等を用いる。

演算モデル８３ａは、例えばニューラルネットワーク等の学習型モデルを用いる。演算モデル８３ａは、例えばＤＮＮ（Deep Neural Network）や、決定木などの手法を用いて構築される。また演算モデル８３ａは、例えば入力情報に対する多重線形回帰モデルとし、学習によってモデル生成されるものであってもよい。

タイヤ摩耗量計測装置６０によって計測されたタイヤ７の摩耗量のデータは、演算モデル８３ａの学習に用いる教師データとする。演算モデル８３ａの学習過程では、入力情報に基づいて演算モデル８３ａによって出力データとしてのタイヤ７の摩耗量を推定し、教師データと比較する。演算モデル８３ａは、推定したタイヤ７の摩耗量と教師データとを比較して重みづけ等の演算過程における各種係数を演算モデル８３ａに新たに設定し、モデルの更新を繰り返すことで学習が実行される。

タイヤ摩耗量算出部８３は、学習済みの演算モデル８３ａを用いて、タイヤ７の摩耗量を推定し、タイヤ７の摩耗量を差し引いたタイヤ溝深さの残量を記憶部８５にタイヤ残溝量データ８５ｄとして蓄積していく。

タイヤ負荷算出部８４は、タイヤ７の空気圧が所定閾値よりも低い場合、およびタイヤ７の温度が所定閾値よりも高い場合に、空気圧および温度のそれぞれに対して、車両の走行距離を乗算して積算することによってタイヤ負荷量を算出し、記憶部８５にタイヤ負荷データ８５ｆとして記憶させる。タイヤ負荷算出部８４は、タイヤ７の空気圧および温度のうち少なくとも一方を用いてタイヤ負荷量を算出するようにしてもよい。

図４は、タイヤメンテナンス支援装置１００の機能構成を示すブロック図である。タイヤメンテナンス支援装置１００は、通信部１０、操作部１２、表示部１４、記憶部２０および制御部３０を備え、将来におけるタイヤ７の交換本数を予測して作業者に提供する。

タイヤメンテナンス支援装置１００における各部は、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする電子素子や機械部品などで実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラムなどによって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろな形態で実現できることは、当業者には理解されるところである。

通信部１０は、無線または有線通信によって通信ネットワーク９に通信接続し、タイヤ管理サーバ装置８０との間で通信する。操作部１２は、例えばタッチパネル、スイッチ、キーボードおよびマウスなどの操作可能な入力装置である。表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。

作業者は、操作部１２を操作することによって、タイヤ管理サーバ装置８０からタイヤ７のメンテナンス情報を取得し、例えば年間および半年間などの所定期間、若しくは指定した期間内におけるタイヤ７の交換本数や費用などを推定し、表示部１４に表示させることができる。タイヤメンテナンス支援装置１００は、各車両においてタイヤをローテーションして最小限の交換本数になるような本数を表示部１４に表示してもよい。タイヤのローテーションは、車両内でのローテーションに限られず、例えば高速道路を走行する車両と、一般道のみを走行する車両との間でタイヤをローテーションする等、複数車両間でローテーションを実施するものであってもよい。タイヤ７の交換本数および費用は、現在車両に取り付けられているタイヤに加えて、別仕様のタイヤの本数および費用を並列的に表示するようにしてもよい。例えば、現在取り付けられているタイヤＡよりも安価で転がり抵抗が低いタイヤＢへの交換本数および費用を、タイヤＡの交換本数および費用と並べて表示することもできる。その際、タイヤ交換した場合の燃料削減量、削減した燃料費、二酸化炭素の排出削減量などを表示してもよい。

記憶部２０は、例えばＳＳＤ（Solid State Drive）、ハードディスク、ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ等によって構成される記憶装置である。記憶部２０は、制御部３０で実行するコンピュータプログラム、タイヤ管理サーバ装置８０から取得した車両の車軸配列情報およびタイヤ７のメンテナンス情報などを記憶する。車両の車軸配列情報は、例えば車名および車両型式などに対応して決まっており、記憶部２０に記憶させておくようにしてもよい。

制御部３０は、タイヤ情報取得部３１、交換時期算出部３２、交換本数算出部３３および表示処理部３４を備える。タイヤ情報取得部３１は、例えば作業者の操作部１２による操作によって複数の運送事業者等から選択した一つの運送事業者が運行管理する複数の車両に装着されたタイヤ７のメンテナンス情報をタイヤ管理サーバ装置８０から取得する。タイヤ情報取得部３１は、タイヤ７のメンテナンス情報として、車両に装着された各タイヤ７のタイヤ残溝量データ８５ｄを取得する。

交換時期算出部３２は、タイヤ情報取得部３１によって取得したタイヤ７のメンテナンス情報に基づいて、タイヤ７の交換時期を推定して算出する。交換時期算出部３２は、タイヤ残溝量データ８５ｄにおける残溝量の予測データによって、タイヤ交換が必要となる残溝量の閾値以下となる時期を算出する。

交換本数算出部３３は、交換時期算出部３２によって算出した交換時期を時間軸上の所定期間毎に集計して各期間のタイヤ交換本数を算出する。タイヤ交換本数を算出する所定期間は、例えば１か月、３か月などとする。交換本数算出部３３は、算出したタイヤ交換本数に基づいて、各期間に発生するメンテナンス費用（交換費用）を算出するようにしてもよい。タイヤ交換をする際に発生する交換費用は、例えば新タイヤ購入費、古タイヤの処分費、タイヤ交換作業の工賃等を加算して算出する。例えば、夏用タイヤから冬用タイヤへの交換等が集中する時期以外の時期に交換作業が実行される場合には、交換本数算出部３３は、新タイヤの購入費、古タイヤの処分費、タイヤ交換作業の工賃等を割引して算出してもよい。

表示処理部３４は、交換本数算出部３３によって算出したタイヤ交換本数を期間毎に分けて表示部１４に表示する。表示処理部３４は、交換本数算出部３３によって算出した期間毎の交換費用を含めて表示部１４に表示してもよい。また表示処理部３４は、交換時期算出部によって交換時期が算出されたタイヤ７を装着した車両の識別情報および車軸配列における位置を表示部１４に表示するようにしてもよい。

次にタイヤメンテナンス支援装置１００の動作について説明する。図５は、タイヤメンテナンス支援装置１００によるタイヤ交換本数の表示処理の手順を示すフローチャートである。タイヤメンテナンス支援装置１００のタイヤ情報取得部３１は、作業者の操作部１２における操作に基づいて、複数の運送事業者から一つの運送事業者を選択する（Ｓ１）。タイヤ情報取得部３１は、通信部１０を介して、選択された運送事業者の識別情報をタイヤ管理サーバ装置８０へ通知する。

タイヤ管理サーバ装置８０は、通知された運送事業者の識別情報に基づき当該運送事業者が運行管理する全ての車両に装着されたタイヤ７のタイヤ残溝量データ８５ｄを通信ネットワーク９を介して送信する。タイヤ情報取得部３１は、タイヤ管理サーバ装置８０が送信したタイヤ残溝量データ８５ｄを受信して取得する（Ｓ２）。

交換時期算出部３２は、ステップＳ２により取得したタイヤ７のタイヤ残溝量データ８５ｄに基づいて、タイヤ７の交換時期を推定して算出する（Ｓ３）。交換本数算出部３３は、ステップＳ３によって算出した交換時期を時間軸上の期間毎に集計して期間毎のタイヤ交換本数を算出する（Ｓ４）。表示処理部３４は、ステップＳ４によって算出したタイヤ交換本数を期間毎に分けて表示部１４に表示し（Ｓ５）、処理を終了する。

ステップＳ４において、交換本数算出部３３は期間毎のタイヤ交換本数に対応する交換費用を算出するようにし、ステップＳ５において、表示処理部３４は交換費用を期間毎に分けて表示部１４に表示してもよい。また、ステップＳ５において、表示処理部３４は、タイヤ７を装着した車両の識別情報および車軸配列における位置を表示部１４に表示してもよい。

図６は、車軸配列情報およびタイヤ残溝量データ８５ｄの一例を示す模式図である。図６に示す例では、車軸配列情報８５ｂは、車両の前後方向における３つの車軸Ａ１、Ａ２およびＡ３、並びに各車軸に装着されるタイヤ位置Ｂ１１、Ｂ１２等を示している。図６に示す車軸配列情報８５ｂには、各タイヤの複数の溝における残溝量のうち最小値を数値で示している。例えばタイヤ位置Ｂ１１のタイヤは、現在の残溝量の最小値が１２．７ｍｍとなっている。

図６では、タイヤ残溝量データ８５ｄとして、タイヤ位置Ｂ１１、Ｂ３２およびＢ３３のタイヤについて現在の時点を境に過去のデータと、将来における予測データとを示している。またタイヤ交換が必要となる残溝量の閾値を破線で表示している。

図６に示す例では、位置Ｂ１１のタイヤの交換時期は未だ遠く、位置Ｂ３３のタイヤは１月後には交換が必要となり、位置Ｂ３２のタイヤはすぐに交換すべき状況であることが判る。交換時期算出部３２は、位置Ｂ３３のタイヤについて交換時期が１月後、位置Ｂ３２のタイヤについて交換時期が０月後であると算出する。交換時期算出部３２は、運送事業者で運行管理する全ての車両に装着されたタイヤ７について交換時期を算出する。

図７は、表示処理部３４によるタイヤ交換本数の表示の一例を示す模式図である。図７は２０２２年７月から１２月におけるタイヤ交換本数を期間１か月毎に集計して最下段の行に示している。図７に示す例では、車両の識別番号、タイヤサイズ、車軸配列におけるタイヤ位置などの情報を含んでいる。

図７の表中におけるＢ１１、Ｂ２２等の符号は、図６に示した車軸配列情報８５ｂと同様に車軸配列におけるタイヤ位置を表している。また図７では６カ月間のタイヤ交換本数を示しているが、作業者の操作部１２における操作によって、１年間、２年間などのタイヤ交換本数を示すように表示を切り替えることができるようにしてもよい。

タイヤメンテナンス支援装置１００は、交換本数算出部３３によって算出した交換時期を時間軸上の期間毎に集計することによって、期間毎のタイヤ交換本数を算出してメンテナンス計画立案の作業効率を高めることができる。またタイヤメンテナンス支援装置１００は、交換本数算出部３３によって期間毎のタイヤ交換本数に対応する交換費用を算出することによって、費用に対する予算計画などの立案を容易化することができる。

タイヤメンテナンス支援装置１００は、交換が必要となるタイヤ交換本数を期間毎に分けて表示部１４に表示することによって、将来においてどの時期にどれだけの本数のタイヤ交換が必要となるかを作業者や運送事業者の運行管理者に容易に知得させることができる。

表示処理部３４は、交換時期が算出されたタイヤ７を装着した車両の識別情報および車軸配列における位置を表示することによって、交換が必要となるタイヤの情報を作業者に容易に知得させることができる。

（変形例）
上述の実施形態において、タイヤメンテナンス支援装置１００は、タイヤ残溝量データ８５ｄを用いてタイヤ交換本数を算出した。タイヤメンテナンス支援装置１００は、タイヤ情報取得部３１によってタイヤ空気圧データ８５ｅやタイヤ負荷データ８５ｆをタイヤ管理サーバ装置８０から取得し、将来におけるタイヤ７の空気圧および負荷量の予測データを用いて交換時期算出部３２によってタイヤ交換本数を算出するようにしてもよい。例えば現在のタイヤ空気圧の増減率、タイヤ温度の変化の傾向（季節要因を含む）および車両の走行距離の期間当たりの平均値などに基づいて、将来におけるタイヤ空気圧およびタイヤ負荷量を算出し予測することができる。尚、将来におけるタイヤ空気圧およびタイヤ負荷量は、タイヤ管理サーバ装置８０のタイヤ負荷算出部８４で算出してもよいし、タイヤメンテナンス支援装置１００の交換時期算出部３２などで算出してもよい。

この場合、タイヤメンテナンス支援装置１００は、選択した車両におけるタイヤへの負荷量（タイヤ負荷データ８５ｆ）に基づいたタイヤ交換本数および費用と、運送事業者における車両の平均的なタイヤへの負荷量に基づくタイヤ交換本数および費用とを表示部１４に表示してもよい。このような情報をタイヤメンテナンス支援装置１００によって提供することにより、車両での交換本数の違いが分かり、タイヤ交換本数および費用が多い車両を運転するドライバーに運転指導してタイヤ交換本数および費用を削減することもできる。

またタイヤメンテナンス支援装置１００の表示処理部３４は、図７に示すようなタイヤ交換本数を表示するようにしたが、車軸配列情報８５ｂ、タイヤ残溝量データ８５ｄ、タイヤ空気圧データ８５ｅやタイヤ負荷データ８５ｆを表示するようにしてもよい。

次に実施形態に係るタイヤメンテナンス支援装置１００およびタイヤメンテナンス支援プログラムの特徴について説明する。
タイヤメンテナンス支援装置１００は、タイヤ情報取得部３１、交換時期算出部３２および交換本数算出部３３を備える。タイヤ情報取得部３１は、運行管理されている複数の車両について、各車両に装着されたタイヤ７の残溝量の予測データを取得する。交換時期算出部３２は、タイヤ情報取得部３１により取得した残溝量の予測データから各タイヤ７の交換時期を算出する。交換本数算出部３３は、交換時期算出部３２により算出した交換時期を時間軸上の期間毎に集計して期間毎のタイヤ交換本数を算出する。これにより、タイヤメンテナンス支援装置１００は、期間毎のタイヤ交換本数を算出してメンテナンス計画立案の作業効率を高めることができる。

また交換本数算出部３３は、期間毎に集計されたタイヤ交換本数に対応する交換費用を算出する。これにより、タイヤメンテナンス支援装置１００は、費用に対する予算計画などの立案を容易化することができる。

また交換本数算出部３３により算出したタイヤ交換本数を期間毎に分けて表示部１４に表示する表示処理部３４を更に備える。これにより、タイヤメンテナンス支援装置１００は、将来においてどの時期にどれだけの本数のタイヤ交換が必要となるかを作業者に容易に知得させることができる。

また表示処理部３４は、交換時期算出部３２によって交換時期が算出されたタイヤ７を装着した車両の識別情報および車軸配列における位置を表示する。これにより、タイヤメンテナンス支援装置１００は、交換が必要となるタイヤ７の情報を作業者に容易に知得させることができる。

またタイヤ情報取得部３１は、タイヤ７の負荷量に関する情報を取得する。交換時期算出部３２は、タイヤ情報取得部３１により取得した負荷量の予測データから各タイヤ７の交換時期を算出する。これにより、タイヤメンテナンス支援装置１００は、タイヤ７の負荷量に関する情報に基づきタイヤ交換本数を算出してメンテナンス計画立案の作業効率を高めることができる。

タイヤメンテナンス支援プログラムは、タイヤ情報取得ステップ、交換時期算出ステップおよび交換本数算出ステップをコンピュータに実行させる。タイヤ情報取得ステップは、運行管理されている複数の車両について、各車両に装着されたタイヤ７の残溝量の予測データを取得する。交換時期算出ステップは、タイヤ情報取得ステップにより取得した残溝量の予測データから各タイヤ７の交換時期を算出する。交換本数算出ステップは、交換時期算出ステップにより算出した交換時期を時間軸上の期間毎に集計して期間毎のタイヤ交換本数を算出する。このタイヤメンテナンス支援プログラムによれば、期間毎のタイヤ交換本数を算出してメンテナンス計画立案の作業効率を高めることができる。

以上、本発明の実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、いろいろな変形および変更が本発明の特許請求範囲内で可能なこと、またそうした変形例および変更も本発明の特許請求の範囲にあることは当業者に理解されるところである。従って、本明細書での記述および図面は限定的ではなく例証的に扱われるべきものである。

３１ タイヤ情報取得部、 ３２ 交換時期算出部、 ３３ 交換本数算出部、
３４ 表示処理部、 １００ タイヤメンテナンス支援装置。

Claims (6)

1. 運行管理されている複数の車両について、各車両に装着されたタイヤの残溝量の予測データを取得するタイヤ情報取得部と、
   前記タイヤ情報取得部により取得した残溝量の予測データから各タイヤの交換時期を算出する交換時期算出部と、
   前記交換時期算出部により算出した交換時期を時間軸上の期間毎に集計して期間毎のタイヤ交換本数を算出する交換本数算出部と、
   を備えることを特徴とするタイヤメンテナンス支援装置。
2. 前記交換本数算出部は、期間毎に集計されたタイヤ交換本数に対応する交換費用を算出することを特徴とする請求項１に記載のタイヤメンテナンス支援装置。
3. 前記交換本数算出部により算出したタイヤ交換本数を期間毎に分けて表示部に表示する表示処理部を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤメンテナンス支援装置。
4. 前記表示処理部は、前記交換時期算出部によって交換時期が算出されたタイヤを装着した車両の識別情報および車軸配列における位置を表示することを特徴とする請求項３に記載のタイヤメンテナンス支援装置。
5. 前記タイヤ情報取得部は、タイヤの負荷量に関する情報を取得し、
   前記交換時期算出部は、前記タイヤ情報取得部により取得した負荷量の予測データから各タイヤの交換時期を算出することを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤメンテナンス支援装置。
6. 運行管理されている複数の車両について、各車両に装着されたタイヤの残溝量の予測データを取得するタイヤ情報取得ステップと、
   前記タイヤ情報取得ステップにより取得した残溝量の予測データから各タイヤの交換時期を算出する交換時期算出ステップと、
   前記交換時期算出ステップにより算出した交換時期を時間軸上の期間毎に集計して期間毎のタイヤ交換本数を算出する交換本数算出ステップと、
   をコンピュータに実行させることを特徴とするタイヤメンテナンス支援プログラム。

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