JP2023132105A - 風向調整装置 - Google Patents

Abstract

【課題】風向性能を向上させるのに有利な風向調整装置を提供する。
【解決手段】風向調整装置１は、気体を流通させる内部流路Ｃ１を有する筒状の第１ケース体１０等と、内部流路Ｃ１の下流側に回動自在に配置され、外部に吹き出された気体の風向ＷＤを規定するルーバー３０とを備える。ルーバー３０は、ルーバー３０の回動中心Ｐ１を中心点として吹出側に凸形の球状外面３１ａを有する半球状体３１と、回動中心Ｐ１と球状外面３１ａの頂点Ｐ２とを通る軸を第１中心軸ＡＸ１とし、半球状体３１の直径Ｄ１よりも大きい内径Ｄ２となる円筒状の外郭部３２と、半球状体３１と外郭部３２とを連結する複数の羽根部３４とを有する。
【選択図】図６

Description

本発明は、風向調整装置に関する。

従来、自動車等の車両に設置され、車両の空調装置から車室内に供給させる風の向きを調整する風向調整装置がある。特許文献１は、円筒状ルーバーを回動させることにより風向を調整する風向調整装置に関する技術を開示している。

特開２０１７－４３１７２号公報

特許文献１に記載の風向調整装置では、その構造上、風向角度がルーバーの振り角以下となる。そのため、例えば、指向範囲に関する風向性能をより向上させることができる技術が求められている。

本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして本発明の目的は、風向性能を向上させるのに有利な風向調整装置を提供することにある。

本発明の態様に係る風向調整装置は、気体を流通させる内部流路を有する筒状のケース体と、内部流路の下流側に回動自在に配置され、外部に吹き出された気体の風向を規定するルーバーと、を備え、ルーバーは、ルーバーの回動中心を中心点として吹出側に凸形の球状外面を有する半球状体と、回動中心と球状外面の頂点とを通る軸を中心軸とし、半球状体の直径よりも大きい内径となる円筒状の外郭部と、半球状体と外郭部とを連結する複数の羽根部と、を有する。

本発明によれば、風向性能を向上させるのに有利な風向調整装置を提供することができる。

第１実施形態に係る風向調整装置の斜視図である。 第１実施形態に係る風向調整装置の正面図である。 図２のIII－III断面に対応した風向調整装置の断面図である。 ルーバーが上向きである第１実施形態に係る風向調整装置の斜視図である。 ルーバーが上向きである第１実施形態に係る風向調整装置の正面図である。 図５のVI－VI断面に対応した風向調整装置の断面図である。 第２実施形態に係る風向調整装置の断面図である。

以下、図面を用いて各実施形態に係る風向調整装置について詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率と異なる場合がある。

（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る風向調整装置１の外観を示す斜視図である。図２は、風向調整装置１の正面図である。図３は、図２のIII－III断面に対応した、風向調整装置１の断面図である。なお、各図では、一例として、紙面上側が風向調整装置１の鉛直方向での上側に対応し、紙面下側が風向調整装置１の鉛直方向での下側に対応するものとする。また、図３では、各部における気体の流れが、白抜きの矢印で概略的に示されている。更に、図３では、ルーバー３０の一部位である複数の羽根部３４については、通気口Ｃ２を明示するための便宜上、側面として描画されている。

風向調整装置１は、例えば、自動車等の車両に設置され、車両の空調装置から車室内に供給される気体（風）の向きを調整する。なお、同類の風向調整装置を含む空調装置は、エアーアウトレット、ベンチレーター又はレジスターなどと呼ばれることもある。風向調整装置１は、例えば、自動車の車室内にあるインストルメントパネル又はセンターコンソールに設けられた取付口に設置される。風向調整装置１がこのような車室内の取付口に設置される場合には、図２の正面図は、車室内に向けて気体を吹き出す開口部５０ａを車室側から見たときの図となる。本実施形態では、開口部５０ａの開口形状は、円形である。また、以下の説明では、開口部５０ａから車室内に向けて吹き出す気体の向きを単に「風向」と表現する。

風向調整装置１は、第１ケース体１０と、第２ケース体２０と、ルーバー３０と、軸支部４０と、フィニッシャー５０とを備える。

第１ケース体１０は、風向調整装置１のケースの一部を構成する筒状の部材である。本実施形態では、第１ケース体１０は、中心軸ＡＸに沿って延伸し、中心軸ＡＸと垂直な断面形状が円形となる第１内壁１０ａを有する円筒体である。第１内壁１０ａで囲まれる空間領域は、気体を流通させる内部流路Ｃ１である。第１ケース体１０の上流側にある第１開口端１０ｂは、気体導入口である。第１開口端１０ｂは、車両内に設置されている空調装置に接続され、当該空調装置から供給された気体を導入する。本実施形態のように、適用対象である車両が一般的な自動車である場合、気体は空気である。第１ケース体１０の下流側にある第２開口端１０ｃは、第２ケース体２０と接続される。

また、第１ケース体１０は、内部流路Ｃ１を流通する気体を整流する環状のフィン部１１を有してもよい。フィン部１１の断面形状は、例えば、前縁１１ａが内部流路Ｃ１の上流側で、後縁１１ｂが内部流路Ｃ１の下流側となる翼形である。フィン部１１は、不図示の支持部を介して第１内壁１０ａに支持されている。

第２ケース体２０は、第１ケース体１０と同様に、風向調整装置１のケースの一部を構成する筒状の部材である。本実施形態では、第２ケース体２０は、中心軸ＡＸに沿って延伸し、中心軸ＡＸと垂直な断面形状が円形となる第２内壁２０ａを有する円筒体である。第２ケース体２０は、第１ケース体１０の下流側に設置され、内部にルーバー３０を配置する。つまり、第２内壁２０ａで囲まれる空間領域は、ルーバー３０の収容部である。第２内壁２０ａは、ルーバー３０の姿勢によって、ルーバー３０が有する外郭部３２の外周面３２ａと近接して対向する。そのため、第２内壁２０ａの形状は、外周面３２ａの形状に合わせて設定されてもよい。第２ケース体２０の上流側にある第１係合部２０ｂは、第１ケース体１０の第２開口端１０ｃに対して同軸状に係合する。第２ケース体２０の下流側にある第２係合部２０ｃは、フィニッシャー５０と接続される。

なお、ルーバー３０の形状、又は、第２ケース体２０における第２係合部２０ｃ側の開口形状などに起因して、風向調整装置１の組み立て時に、第２係合部２０ｃの側からルーバー３０を挿入することができない構成もあり得る。これに対して、本実施形態では、第１ケース体１０と第２ケース体２０との連結、及び、連結の解除が自在であるので、第２ケース体２０に対して第１係合部２０ｂ側からルーバー３０を挿入させることができる点で有利である。一方、構造上、組み立て時の制約等がない場合には、第１ケース体１０と第２ケース体２０とは一体であってもよい。

ルーバー３０は、内部流路Ｃ１の下流側に回動自在に配置され、外部に吹き出された気体の風向ＷＤを規定する構造体である。なお、同類のルーバーは、ハウジング又はフィンなどと呼ばれることもある。本実施形態では、ルーバー３０は、気体の吹出口３２ｄの開口形状が円形である、いわゆる丸形ルーバーである。ルーバー３０は、半球状体３１と、外郭部３２と、回動軸受部３３と、複数の羽根部３４とを有する。なお、ルーバー３０を構成するこれらの要素は、一体的に設けられていてもよいし、いくつかの要素については互いに別体として設けられていてもよい。

半球状体３１は、ルーバー３０の中央部に位置する部位である。半球状体３１は、ルーバー３０の回動中心Ｐ１を中心点として吹出側に凸形の球状外面３１ａを有する。以下、球状外面３１ａの径、すなわち、半球状体３１の直径を、直径Ｄ１と表記する。本実施形態では、半球状体３１は、球状外面３１ａの反対面が球状内面３１ｂとなるような、一定の厚みを持った球状壁部で構成される。この場合、半球状体３１の上流側は、円環端部３１ｃとなる。本実施形態では、回動中心Ｐ１は、円環端部３１ｃよりも半球状体３１の内側に進入した位置にある。

外郭部３２は、ルーバー３０の外周部に位置する部位である。外郭部３２の形状は、回動中心Ｐ１と球状外面３１ａの頂点Ｐ２とを通る軸を第１中心軸ＡＸ１とした円筒状である。外郭部３２は、外周面３２ａ及び内周面３２ｂを有する。外周面３２ａは、上記のとおり、第２ケース体２０の第２内壁２０ａの少なくとも一部と対向する。内周面３２ｂは、球状外面３１ａの一部と対向する。外周面３２ａ又は内周面３２ｂは、回動中心Ｐ１を基点として曲率が規定される曲面状であってもよい。ただし、外周面３２ａ又は内周面３２ｂの曲面形状について、全体として一定の曲率である必要はない。また、外郭部３２の上流側の端部は、内部流路Ｃ１から気体を導入する導入口３２ｃである。外郭部３２の下流側の端部は、気体を外部へ吹き出す吹出口３２ｄである。内周面３２ｂの径、すなわち、外郭部３２の内径Ｄ２は、半球状体３１の直径Ｄ１よりも大きい。つまり、半球状体３１の球状外面３１ａと、外郭部３２の内周面３２ｂとは、回動中心Ｐ１を基点とした放射方向で互いに離間している。更に、吹出口３２ｄの開口径Ｄ３は、半球状体３１の直径Ｄ１よりも大きく、外郭部３２の内径Ｄ２よりも小さい。

回動軸受部３３は、第１ケース体１０に保持されている固定部としての軸支部４０に対して回動自在に係合する可動部である。回動軸受部３３は、例えば、第１中心軸ＡＸ１と同軸状に延伸する軸体である。回動軸受部３３が軸体である場合、一方の端部は、半球状体３１の球状内面３１ｂと連続する固定端であり、他方の端部は、係合端部３３ａを有する自由端である。係合端部３３ａの形状は、後述する係合対象としての軸支部４０の一部の形状に合わせて規定される。なお、半球状体３１が球状壁部で構成され、かつ、回動軸受部３３が軸体で構成されることで、ルーバー３０が、いずれの方向に回動しても、第１ケース体１０内で軸受部４１と干渉することはない（図６参照）。

複数の羽根部３４は、互いに同一形状であり、それぞれ、回動中心Ｐ１を基点とした放射方向で半球状体３１と外郭部３２とを連結する。複数の羽根部３４は、互いにルーバー３０の周方向で略等間隔に配置される。本実施形態では、一例として、羽根部３４が六つある。六つの羽根部３４は、互いにルーバー３０の周方向で等間隔に配置され、それぞれ第１中心軸ＡＸ１に対して直交する方向を延伸方向とする。なお、羽根部３４の断面形状は、前縁１１ａが気体を導入する側で、後縁１１ｂが気体を吹き出す側となるような、翼形であってもよい。

そして、ルーバー３０では、図２及び図３に示すように、半球状体３１、外郭部３２及び羽根部３４により囲まれる空間領域が通気口Ｃ２となる。

軸支部４０は、ルーバー３０に設けられている回動軸受部３３を介して、ルーバー３０を回動可能に支持する。軸支部４０の先端部は、回動軸受部３３の係合端部３３ａを摺動自在に係合させる被係合部としてのボール部４０ａである。ボール部４０ａの直径は、軸支部４０の本体部分の軸径よりも大きい。このように係合端部３３ａの被係合部がボール部４０ａである場合、係合端部３３ａは、ボール部４０ａの外周面の一部を包み込む形状となる。軸支部４０は、ボール部４０ａが第１ケース体１０及び第２ケース体２０の中心軸ＡＸ上にほぼ位置するように、第２ケース体２０内に配置される。この場合、ボール部４０ａの中心が、ルーバー３０の回動中心Ｐ１である。なお、ボール部４０ａの表面は、例えば、ある程度の摺動抵抗を得つつ、乗員によるルーバー３０の操作感を良好とするために、弾性体によって被覆されていてもよい。この弾性体としては、例えば、エラストマー又はシリコンゴムなどの反力を有する材質が採用されてもよい。

一方、軸支部４０の不図示の後端部は、軸受部４１に保持される。軸受部４１は、例えば、第１ケース体１０の内部に中心軸ＡＸと同軸状に設けられた円筒状の部位又は部材である。この場合、内部流路Ｃ１を流通する気体は、概ね、軸受部４１の外周側を通過してルーバー３０の通気口Ｃ２に向かう。軸支部４０の後端部は、軸受部４１の内壁部４１ａに支持される。なお、軸受部４１による軸支部４０の具体的な支持構造については、特に限定されるものではない。

フィニッシャー５０は、風向調整装置１の取付位置での意匠面の一部をなす環状パネルである。フィニッシャー５０は、開口部５０ａと、接続部５０ｂとを有する。開口部５０ａは、内部流路Ｃ１及び通気口Ｃ２を流通してきた気体を車室側に吹き出す。本実施形態では、開口部５０ａの開口径は、ルーバー３０における外郭部３２の吹出口３２ｄの開口径Ｄ３よりも大きい。接続部５０ｂは、第２ケース体２０の下流側にある第２係合部２０ｃと接続する。

そして、第１ケース体１０、第２ケース体２０、ルーバー３０、軸支部４０及びフィニッシャー５０の各材質は、例えば、ＡＢＳ樹脂やＰＰ樹脂等の合成樹脂であってもよい。

次に、風向調整装置１の作用について説明する。

まず、図１、図２及び図３では、開口部５０ａの開口方向に合わせてルーバー３０が正面方向を向く、いわゆる中立（ニュートラル）位置にある場合の風向調整装置１が示されている。ルーバー３０の中立位置では、ルーバー３０の第１中心軸ＡＸ１と、第１ケース体１０及び第２ケース体２０の中心軸ＡＸとは、同軸である。そのため、内部流路Ｃ１では、気体は、中心軸ＡＸ周りでおおよそ均等に流れ、第１中心軸ＡＸ１周りに環状である通気口Ｃ２に対しておおよそ等分配で流入する。通気口Ｃ２に流入した気体は、球状外面３１ａ、外郭部３２の内周面３２ｂ、及び、複数の羽根部３４の各々の表面に案内されて吹出口３２ｄに向かい、最終的には、風向ＷＤが開口部５０ａの開口方向とおおよそ同方向となるように、車室内に吹き出される。

一方、車室内の乗員は、ルーバー３０を直接的に回動させることで吹出口３２ｄの向かう方向を変更し、風向ＷＤを変化させることができる。

図４、図５及び図６は、一例として、風向ＷＤが上方を向くように、乗員がルーバー３０の姿勢を上向きに変化させた状態にある風向調整装置１を示す図である。図４は、ルーバー３０が上向きである場合の風向調整装置１の外観を示す斜視図である。図５は、ルーバー３０が上向きである場合の風向調整装置１の正面図である。図６は、図５のVI－VI断面に対応した、風向調整装置１の断面図である。なお、図４は図１に対応し、図５は図２に対応し、図６は図３に対応するように、それぞれ描画されている。

図６に示すように、風向調整装置１では、回動中心Ｐ１を基準としたルーバー３０の振り角θ１が規定される。ルーバー３０が中立位置にあるとき、ルーバー３０の第１中心軸ＡＸ１は、第１ケース体１０及び第２ケース体２０の中心軸ＡＸと同軸にあり、振り角θ１は、おおよそ０（ゼロ）°である。これに対して、ルーバー３０が中立位置からいずれかの方向に回動したとき、第１中心軸ＡＸ１は、中心軸ＡＸから振り角θ１分傾斜する。

なお、図４、図５及び図６では、ルーバー３０が上向きの限界位置にあるとき、すなわち、振り角θ１が上向き時の最大角度にあるときを例示している。ルーバー３０の各向きでの限界位置は、例えば、図６に示すように、ルーバー３０の外郭部３２における導入口３２ｃが、第１ケース体１０内のフィン部１１における後縁１１ｂと接触する位置として規定されてもよい。外郭部３２の導入口３２ｃがフィン部１１の後縁１１ｂと接触することで、ルーバー３０は、それ以上大きな振り角θ１で傾くことができない。

例えば、このようにルーバー３０が上向きの姿勢にあるとき、図６に示すように、最も上部の通気口Ｃ２における第１開口幅Ｗ１は、ルーバー３０が中立位置にあるときの開口幅よりも狭くなる。ここでいう開口幅は、第１ケース体１０の中心軸ＡＸとは垂直となる方向での外郭部３２の導入口３２ｃと半球状体３１の円環端部３１ｃとの間の幅として規定される。一方、同じくルーバー３０が上向きの姿勢にあるとき、図６に示すように、最も下部の通気口Ｃ２における第２開口幅Ｗ２は、ルーバー３０が中立位置にあるときの開口幅よりも広くなる。そのため、第１開口幅Ｗ１となる通気口Ｃ２の部分を通過する気体の量は、ルーバー３０が中立位置にあるときに当該部分を通過する気体の量よりも少なくなる。一方、第２開口幅Ｗ２となる通気口Ｃ２の部分を通過する気体の量は、ルーバー３０が中立位置にあるときに当該部分を通過する気体の量よりも多くなる。

したがって、第１開口幅Ｗ１となる通気口Ｃ２の部分を通過した気体の流れよりも、第２開口幅Ｗ２となる通気口Ｃ２の部分を通過して外郭部３２の内周面３２ｂに案内されて吹き出す気体の流れの方が優勢となるので、風向ＷＤは上向きとなる。また、第１開口幅Ｗ１となる通気口Ｃ２の部分を通過する気体の量と、第２開口幅Ｗ２となる通気口Ｃ２の部分を通過する気体の量とが互いに異なるため、いわゆるケラレ風の発生が抑えられる。

また、ルーバー３０では、外郭部３２の内周面３２ｂは、半球状体３１の球状外面３１ａと対向しているため、第２開口幅Ｗ２となる通気口Ｃ２の部分を通過する気体は、外郭部３２の内周面３２ｂに案内されて球状外面３１ａに沿った流れとなる。このとき、気体は、コアンダ効果により球状外面３１ａに引き寄せられる。ここで、コアンダ効果とは、噴流が固体壁に沿って曲げられる現象をいう。本実施形態では、気体の噴流が球状外面３１ａに対して相互作用を生じさせることでコアンダ効果が生じ得る。したがって、第２開口幅Ｗ２となる通気口Ｃ２の部分を通過して内周面３２ｂに案内された気体は、球状外面３１ａに沿って更に曲げられるため、風向ＷＤは更に上向きとなる。

ここで、回動中心Ｐ１を基準とした風向ＷＤに係る風向角度θ２を規定する。ルーバー３０が中立位置にあるとき、風向ＷＤに対応する第２中心軸ＡＸ２は、第１ケース体１０及び第２ケース体２０の中心軸ＡＸと同軸にあり、風向角度θ２は、おおよそ０（ゼロ）°である（図３参照）。これに対して、風向ＷＤが正面に向かう方向からいずれかの方向に傾いたとき、第２中心軸ＡＸ２は、中心軸ＡＸから風向角度θ２分傾斜する。この前提の上で、例えば、球状外面３１ａを有する半球状体３１がルーバー３０に存在しない場合を仮定すると、風向角度θ２は、主として外郭部３２の内周面３２ｂの姿勢で決まるので、ルーバー３０の振り角θ１以下となる。これに対して、本実施形態では、ルーバー３０に半球状体３１が存在することで、図６に示すように、風向角度θ２は、気体が内周面３２ｂの案内を受けることに加えてコアンダ効果の影響を受けるので、ルーバー３０の振り角θ１よりも大きくなり得る。

また、球状外面３１ａは、ルーバー３０の中央部で回転変位する半球状体３１の表面である。併せて、外郭部３２は、ルーバー３０の回動中心Ｐ１を基準として対称形となる断面形状を有する円筒状である。したがって、コアンダ効果が生じることで上記のように風向ＷＤの指向範囲がより広くなるのは、ルーバー３０が上向きのときに限定されず、傾斜可能な範囲内においてルーバー３０がいずれの方向に向いても同様である。

次に、風向調整装置１の効果について説明する。

本実施形態の態様に係る風向調整装置１は、気体を流通させる内部流路Ｃ１を有する筒状の第１ケース体１０等と、内部流路Ｃ１の下流側に回動自在に配置され、外部に吹き出された気体の風向ＷＤを規定するルーバー３０とを備える。ルーバー３０は、ルーバー３０の回動中心Ｐ１を中心点として吹出側に凸形の球状外面３１ａを有する半球状体３１を有する。また、ルーバー３０は、回動中心Ｐ１と球状外面３１ａの頂点Ｐ２とを通る軸を第１中心軸ＡＸ１とし、半球状体３１の直径Ｄ１よりも大きい内径Ｄ２となる円筒状の外郭部３２と、半球状体３１と外郭部３２とを連結する複数の羽根部３４とを有する。

まず、風向調整装置１は、第１ケース体１０等の内部流路Ｃ１の下流側に回動自在に配置されているルーバー３０を備えるので、車室内の乗員は、ルーバー３０を直接的に回動させることで、風向ＷＤを所望の方向に調整することができる。

また、風向調整装置１では、ルーバー３０は、半球状体３１と、外郭部３２と、複数の羽根部３４とを有する。ここで、外郭部３２は、半球状体３１の直径Ｄ１よりも大きい内径Ｄ２となる円筒状に形成されている。また、複数の羽根部３４は、半球状体３１と外郭部３２とを連結する。したがって、ルーバー３０では、半球状体３１、外郭部３２及び複数の羽根部３４で囲まれる空間領域が通気口Ｃ２となる。

このような構造を有するルーバー３０によれば、風向調整装置１の作用として上記説明したとおり、まず、内径Ｄ２が規定される外郭部３２の内周面３２ｂの姿勢変化により、風向ＷＤが変化する。更に、本実施形態では、半球状体３１が球状外面３１ａを有するので、コアンダ効果により、実際の風向ＷＤに関する風向角度θ２は、ルーバー３０の振り角θ１よりも大きくなる。比較例として、風向調整装置１においてルーバー３０に半球状体３１が存在しない場合を想定すると、例えば、ルーバー３０の振り角θ１が上向きに３０°と設定されたとき、風向角度θ２は、おおよそ２４°となる。つまり、風向角度θ２は、ルーバー３０の振り角θ１よりも小さくなる。これに対して、ルーバー３０に半球状体３１が存在する風向調整装置１では、上記比較例に合わせてルーバー３０の振り角θ１が上向きに３０°と設定されたとき、風向角度θ２は、おおよそ３２°となる。つまり、風向角度θ２は、ルーバー３０の振り角θ１よりも大きくなる。したがって、風向調整装置１は、例えば指向範囲に係る風向性能に関して、ルーバー３０の振り角θ１に対する風向角度θ２の取り得る範囲をより広くすることができる。

このように、本実施形態によれば、風向性能を向上させるのに有利な風向調整装置１を提供することができる。

また、風向調整装置１では、外郭部３２の気体の吹出口３２ｄの開口径Ｄ３は、半球状体３１の直径Ｄ１よりも大きく、外郭部３２の内径Ｄ２よりも小さくてもよい。

この風向調整装置１によれば、ルーバー３０における各部の形状又は寸法に関して、外郭部３２の内周面３２ｂの形状等の取り得る範囲が、吹出口３２ｄの開口径Ｄ３に基づいて規定され得る。内周面３２ｂの形状等がこのように規定されるとき、ルーバー３０の通気口Ｃ２に流入した気体を内周面３２ｂとの接触により確実に曲げることができる。また、内周面３２ｂの形状等がこのように規定されるとき、半球状体３１に設けられている球状外面３１ａと内周面３２ｂとが対向する範囲も規定されることになるので、通気口Ｃ２を通過する気体に対してより好適にコアンダ効果を生じさせることができる。

（第２実施形態）
第１実施形態のようにルーバー３０が半球状体３１を有する場合、半球状体３１を有しない場合に比べて、内部流路Ｃ１を流通する気体のうち、中心軸ＡＸ近傍を流通して直接的に半球状体３１に向かうものの流れが滞ることもあり得る。そこで、第２実施形態に係る風向調整装置１では、以下のように、内部流路Ｃ１に円錐体６０を設置する。

図７は、第１実施形態に係る風向調整装置１のIII－III断面を示す図３に円錐体６０を追記した、本実施形態に係る風向調整装置１の断面図である。

風向調整装置１は、内部流路Ｃ１においてルーバー３０よりも上流側に配置され、内部流路Ｃ１の中心軸ＡＸの領域に頂点部６０ｂを設定し、頂点部６０ｂから内部流路Ｃ１の下流側に向かうにつれて広がる形状を有する円錐体６０を有してもよい。円錐体６０の底面部６０ｃでの外径Ｄ４は、半球状体３１の直径Ｄ１よりも大きく、外郭部３２の内径Ｄ２よりも小さくてもよい。

本実施形態に係る風向調整装置１では、第１開口端１０ｂから内部流路Ｃ１に導入された気体は、円錐体６０の外側面６０ａに沿って流れ、第１ケース体１０の第１内壁１０ａ側に振り分けられる。そのため、内部流路Ｃ１を流通する気体は、流れの抵抗となり得る半球状体３１に直接的に向かうことなく、ルーバー３０の通気口Ｃ２に直接的に向かうことになる。したがって、本実施形態に係る風向調整装置１によれば、ルーバー３０が半球状体３１を有するとしても、第１ケース体１０及び第２ケース体２０の内部において気体の流れが滞ることを予め回避させることができる。

ここで、円錐体６０は、完全な円錐形状に限らず、第１ケース体１０の内部形状に合わせて横断面が楕円状となる略円錐体であってもよい。また、円錐体６０の外側面６０ａには、例えば流れ方向を規定するための溝や突起が形成されていてもよい。

以上、本実施形態を説明したが、本実施形態はこれらに限定されるものではなく、本実施形態の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。

１ 風向調整装置
１０ 第１ケース体
２０ 第２ケース体
３０ ルーバー
３１ 半球状体
３１ａ 球状外面
３２ 外郭部
３２ｄ 吹出口
３４ 羽根部
６０ 円錐体
６０ｂ 頂点部
６０ｃ 底面部
ＡＸ１ 第１中心軸
Ｃ１ 内部流路
Ｄ１ 半球状体の直径
Ｄ２ 外郭部の内径
Ｄ３ 外郭部の吹出口の開口径
Ｄ４ 円錐体の底面部の外径
Ｐ１ 回動中心
Ｐ２ 球状外面の頂点
ＷＤ 風向

Claims (3)

1. 気体を流通させる内部流路を有する筒状のケース体と、
   前記内部流路の下流側に回動自在に配置され、外部に吹き出された前記気体の風向を規定するルーバーと、を備え、
   前記ルーバーは、
   前記ルーバーの回動中心を中心点として吹出側に凸形の球状外面を有する半球状体と、
   前記回動中心と前記球状外面の頂点とを通る軸を中心軸とし、前記半球状体の直径よりも大きい内径となる円筒状の外郭部と、
   前記半球状体と前記外郭部とを連結する複数の羽根部と、を有する、風向調整装置。
2. 前記外郭部の前記気体の吹出口の開口径は、前記半球状体の前記直径よりも大きく、前記外郭部の前記内径よりも小さい、請求項１に記載の風向調整装置。
3. 前記内部流路において前記ルーバーよりも上流側に配置され、前記内部流路の中心軸の領域に頂点部を設定し、当該頂点部から前記内部流路の下流側に向かうにつれて広がる形状を有する円錐体を有し、
   前記円錐体の底面部での外径は、前記半球状体の前記直径よりも大きく、前記外郭部の前記内径よりも小さい、請求項１又は２に記載の風向調整装置。
   

Images