JP2023090496A - 音声記録装置、撮像装置、制御方法及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】音声記録を行う際に好適な回転数で放熱ファンを駆動する。【解決手段】音声記録装置は、放熱ファンを具備する音声記録装置であって、音声記録に使用するマイクの種類を取得する取得手段と、放熱ファンを駆動させる回転数を制御する制御手段と、使用するマイクにより取得された音声を記録する記録手段と、を有し、制御手段は、取得手段により取得された使用するマイクの種類に応じて、放熱ファンの回転数を異ならせる。【選択図】図９

Description

本発明は、音声記録装置、撮像装置、制御方法及びプログラムに関し、特に放熱ファン（冷却ファン）を具備する装置における音声記録技術に関する。

電子機器の小型化及び高性能化に伴い、機器に内蔵される集積回路をはじめとする各種部品を小型化かつ高密度化する必要がある。一方で、機器の高性能化は、集積回路等における演算量の増大が必要であり、その動作中の発熱量も増大することになる。従って、機器内の温度上昇による誤作動の発生や機能低下、あるいは故障を回避すべく、このような電子機器には放熱ファンやヒートシンク等の熱伝導部材が導入され、放熱対策がなされている。

ところで、放熱ファンを採用する場合、特に動画撮影機能を有する撮像装置では放熱ファンの駆動音がマイクにより集音され、記録される虞があった。特許文献１には、内蔵マイクを使用して動画撮影を行う際に、放熱ファンの回転数を低減させる撮像装置が開示されている。

特開２０１０－０６２８９２号公報

しかしながら、放熱ファンの回転数を低減させることは機能低下につながり得るものである。従って、特許文献１のように内蔵マイクを使用する場合に一律に放熱ファンの回転数を低減させる態様は、記録可能時間が短くなる等、ユーザが所望しない制約を生じさせ得るものであった。

本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、音声記録を行う際に好適な回転数で放熱ファンを駆動する音声記録装置、撮像装置、制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。

前述の目的を達成するために、本発明の音声記録装置は、放熱ファンを具備する音声記録装置であって、音声記録に使用するマイクの種類を取得する取得手段と、放熱ファンを駆動させる回転数を制御する制御手段と、使用するマイクにより取得された音声を記録する記録手段と、を有し、制御手段は、取得手段により取得された使用するマイクの種類に応じて、放熱ファンの回転数を異ならせることを特徴とする。

このような構成により本発明によれば、音声記録を行う際に好適な回転数で放熱ファンを駆動することが可能となる。

本発明の実施形態及び変形例に係るデジタルカメラ１００の機能構成を例示したブロック図 本発明の実施形態及び変形例に係るデジタルカメラ１００の斜視図 本発明の実施形態及び変形例に係るデジタルカメラ１００の分解斜視図 本発明の実施形態及び変形例に係るダクト１２２の斜視図 本発明の実施形態及び変形例に係るダクト１２２の内部構造断面図 本発明の実施形態及び変形例に係るダクト１２２及びメイン基板１２１の関係を示した図 本発明の実施形態及び変形例に係る撮像部１２０の分解斜視図 本発明の実施形態及び変形例に係る撮像部１２０と内部ファン１２４の関係を示した図 本発明の実施形態に係るデジタルカメラ１００で実行される駆動制御処理を例示したフローチャート

［実施形態］
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。

以下に説明する一実施形態は、音声記録装置の一例としての、動画撮影が可能なデジタルカメラに、本発明を適用した例を説明する。しかし、本発明は、音声を記録することが可能な任意の機器に適用可能である。また、本明細書において「放熱ファン」とは、発熱した所定の部材を冷却するための気流を生じさせるファン、及び、気流を筐体外に排出するための吸排気用に設けられるファンを含む。放熱ファンは、モータ駆動によりプロペラ（羽根、翼）が回転することで空気を圧送し、これによって所定の方向に熱を逃がす気流を発生させることができる部材である。

《デジタルカメラ１００の構成》
以下、本実施形態のデジタルカメラ１００の構成について、図１～３を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係るデジタルカメラ１００の機能構成を示すブロック図である。また図２（ａ）にデジタルカメラ１００の前面斜視図を、図２（ｂ）にデジタルカメラ１００の背面斜視図を示す。また図３は、デジタルカメラ１００の内部構造を説明するための要部の分解斜視図である。

図３に示されるように、デジタルカメラ１００は、リアカバー１０１、フロントベース１０４、トップカバー１０７、ボトムカバー１０８、サイドカバー１０９によって筐体の外装が形成されている。またデジタルカメラ１００の内部には、撮像部１２０、メイン基板１２１、ダクト１２２、シャッタ４１０、ＥＶＦ４５１が配置される。またグリップ部１０５は、フロントベース１０４に一体で形成されており、ユーザがデジタルカメラ１００を保持した際に右手で握りやすい形状を成している。また図２（ｂ）に示される三脚座１０６は、デジタルカメラ１００を三脚に取り付けるための部材である。

メイン基板１２１には、撮像信号を制御する制御ＩＣ群１２１ａ、記録媒体Ｉ／Ｆ１２１ｂ、不図示の外部機器をケーブルを介してと接続するための外部通信端子１２１ｃが設けられている。メイン基板１２１には、この他にも種々のＩＣ、チップ抵抗、チップコンデンサ、インダクタ、トランジスタ、インタフェースコネクタ等の電子部品が実装されていてよい。外部通信端子１２１ｃは、図２（ａ）に示されるように端子カバー１１１により保護される。

図１においてシャッタ４１０は、撮像素子１６１の露光時間を自由に制御できるフォーカルプレーンシャッタであり、その制御は後述のシステム制御部４２０により行われる。撮像素子１６１は、レンズ５０１を通過した被写体像（光学像）が結像する撮像面を有し、光電変換によって撮像面の光学像に応じた電気信号（アナログ信号）を出力する撮像デバイスである。撮像素子１６１は、例えばＣＣＤ（Charge Couple Device）やＣＭＯＳ（Complementary MOS）センサであってよい。撮像素子１６１は、撮像部１２０に含まれる。

Ａ／Ｄ変換器４１２は、撮像素子１６１から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換する。画像処理部４１３は、Ａ／Ｄ変換器４１２からのデジタル信号、または、後述するメモリ制御部４２２からのデジタル信号に対し、所定の画素補間、縮小等のリサイズ処理、色変換処理を行い、画像データを生成する。画像処理部４１３により得られた演算結果に基づいて、システム制御部４２０が絞り位置の制御やレンズ位置の制御を行う。画像処理部４１３では更に、画像データを用いて演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてＴＴＬ方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理を行う。

システム制御部４２０は、少なくとも１つのプロセッサまたは回路からなり、デジタルカメラ１００全体を制御する。システム制御部４２０は、不揮発性メモリ４２３に記録されたプログラムをシステムメモリ４２４に展開して実行することで、デジタルカメラ１００が備える各ブロックの動作や本発明に係る処理を実現する。

不揮発性メモリ４２３は、電気的に消去・記録可能な読み出し専用の記憶装置であり、システム制御部４２０の動作用の定数、プログラム等が記憶される。システムメモリ４２４は、システム制御部４２０の動作用の定数、変数、不揮発性メモリ４２３から読み出したプログラム等が保存される読み出しと書き込みが可能な記憶手段である。

メモリ４２１は、撮像素子１６１によって得られＡ／Ｄ変換器４１２により変換されたデジタル信号や画像処理部４１３で生成された画像データを一時的に記録する。メモリ４２１は、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像及び音声を格納するのに十分な記憶容量を備えている。メモリ制御部４２２は、システム制御部４２０によって制御されたデータをＡ／Ｄ変換器４１２、画像処理部４１３、メモリ４２１と送受信する制御する。Ａ／Ｄ変換器４１２から出力されたデジタル信号は、画像処理部４１３及びメモリ制御部４２２を介して、あるいは、メモリ制御部４２２のみを介してメモリ４２１に直接書き込まれる。またメモリ４２１は、画像表示用のメモリ（ビデオメモリ）を兼ねている。

システムタイマ４２５は、ユーザがデジタルカメラ１００の操作を行っていないと判断した場合に電池の消耗を防ぐために後述する各種表示部材を消灯するオートパワーオフを実行するまでの時間や、露光時間を計測する計時部である。

これら撮像に係る各種ブロックは、メイン基板１２１の制御ＩＣ群１２１ａに含まれる。

電源部４３０は、アルカリ電池やリチウム電池等の一次電池や、ＮｉＣｄ電池、ＮｉＭＨ電池、Ｌｉ電池等の二次電池、ＡＣアダプタ等からなる。図２（ｂ）に示されるように、電源部４３０に用いられる電池は、ボトムカバー１０８に設けられた電池蓋１０８ａにより保護される。電源制御部４３１は、デジタルカメラ１００を駆動させるための電源となる電源部４３０を検出する回路、ＤＣ－ＤＣコンバータ、電源の供給先を切り替えるスイッチ回路等により構成され、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行う。また、電源制御部４３１は、当該検出結果及びシステム制御部４２０の指示に基づいてＤＣ－ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要なタイミングで、供給先へ供給する。

記録媒体Ｉ／Ｆ１２１ｂは、記録媒体６００とのインタフェースである。記録媒体６００は、例えば、ＳＤカード、フラッシュメモリ、ハードディスク等の、デジタルカメラ１００に着脱可能であり、撮影された画像を記録する記録装置である。デジタルカメラ１００において、記録媒体Ｉ／Ｆ１２１ｂは開口を有して設けられ、記録媒体６００が当該開口に挿入されることで当該記録媒体６００への記録が可能になる。当該開口は、図２（ｂ）に示されるように記録媒体用蓋１０３により保護される。

姿勢検知部４４２は、重力方向に対するデジタルカメラ１００の姿勢を検知する。システム制御部４２０は、姿勢検知部４４２で検知された姿勢に基づいて、撮像素子１６１で撮影された画像が、デジタルカメラ１００を横と横のいずれに構えて撮影された画像であるかの向き情報を出力可能である。またシステム制御部４２０は、姿勢検知部４４２で出力された向き情報を画像データに付加することが可能である。姿勢検知部４４２は、例えば加速度センサやジャイロセンサ等であってよい。姿勢検知部４４２として加速度センサとジャイロセンサを用いる態様では、デジタルカメラ１００の動き（パン、チルト、持ち上げ、静止しているか否か等）を検知することも可能である。

接眼部４４３は、デジタルカメラ１００に対して、ユーザ（撮影者）の眼（物体）７００が接近（接眼）する部位である。接眼検知部４４４は、接眼部４４３に対する眼７００の接近（接眼）及び離脱（離眼）を検知する、接近または接眼検知センサである。接眼検知部４４４は、例えば赤外線近接センサの受光部（図示せず）の受光の有無によって、接眼部４４３への眼７００の接眼検知を行う。接眼を検出した後は、システム制御部４２０は、離眼を検出するまでは接眼状態であるものと判定する。また離眼を検出した後は、システム制御部４２０は、接眼を検出するまでは非接眼状態であるものと判定する。なお、赤外線近接センサは一例であって、接眼検知部４４４には、接眼とみなせる眼や物体の接近を検知できるものであれば他のセンサを採用してもよい。

背面表示部４５０及びＥＶＦ４５１は、メモリ４２１に書き込まれたデジタル信号や画像データを、メモリ制御部４２２を介して受信して表示する。背面表示部４５０は、例えば液晶パネルであり、メモリ制御部４２２からの信号に応じた表示を行うことで、撮像画像のプレビューや各種設定状態の表示を行う。また背面表示部４５０は、デジタルカメラ１００に対し回動可能に取り付けられている所謂バリアングル式モニタで、図２（ｂ）に示されるように表示部格納部１０２に格納される。ＥＶＦ４５１は、接眼検知部４４４により接眼が検知された場合にメモリ制御部４２２からの信号に応じた表示を行う。撮像により得られたアナログ信号は、Ａ／Ｄ変換されてデジタル信号としてメモリ４２１に記録されるため、当該デジタル信号を背面表示部４５０またはＥＶＦ４５１に逐次転送して表示することで、ライブビュー表示が実現される。システム制御部４２０は、前述の接眼検知部４４４で検知された状態に応じて、背面表示部４５０とＥＶＦ４５１の表示（表示状態）／非表示（非表示状態）を切り替える。具体的にはシステム制御部４２０は、非接眼中は背面表示部４５０にデジタル信号を表示させ、ＥＶＦ４５１には非表示とする。また、システム制御部４２０は、接眼中はＥＶＦ４５１にデジタル信号を表示させ、背面表示部４５０は非表示とする。

操作部４６０は、ユーザからの操作入力を受け付ける各種操作部材である。操作部４６０は、ユーザによりなされた操作入力を検出すると、当該操作入力に対応する制御信号をシステム制御部４２０に出力する。操作部４６０は、モード切換えスイッチ４６１、シャッタボタン４６２、第１シャッタスイッチ４６３、第２シャッタスイッチ４６４、タッチパネル４６５、電源スイッチ４６６等の各種操作部材を含む。これらの操作部材は、図２（ａ）及び（ｂ）に示されるように、主としてリアカバー１０１やトップカバー１０７に設けられている。

モード切換えスイッチ４６１は、システム制御部４２０の制御モードを切り替えを受け付けるための操作部材であり、当該スイッチの状態に応じてシステム制御部４２０は静止画撮影モード、動画撮影モード等のいずれかの制御モードに動作を切り替える。静止画撮影モードに含まれる撮影モードとしては、例えば、オート撮影モード、オートシーン判別モード、マニュアル撮影モード、絞り優先モード（Ａｖモード）、シャッタ速度優先モード（Ｔｖモード）、プログラムＡＥモード（Ｐモード）を含む。同様に、動画撮影モードにも複数の撮影モードが含まれていてもよい。

シャッタボタン４６２は、ユーザによる撮影準備指示及び撮影指示を受け付けるための操作部材である。第１シャッタスイッチ４６３は、デジタルカメラ１００に設けられたシャッタボタン４６２の操作途中、いわゆる半押し（撮影準備指示）でＯＮとなり第１シャッタスイッチ信号ＳＷ１を発生する。第１シャッタスイッチ信号ＳＷ１により、システム制御部４２０は、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理等の撮影準備動作を開始する。また第２シャッタスイッチ４６４は、シャッタボタン４６２の操作完了、いわゆる全押し（撮影指示）でＯＮとなり、第２シャッタスイッチ信号ＳＷ２を発生する。システム制御部４２０は、第２シャッタスイッチ信号ＳＷ２により、撮像素子１６１からのアナログ信号の読み出しからＡ／Ｄ変換器４１２や画像処理部４１３での信号変換処理を実行するよう制御する。さらに、システム制御部４２０は、メモリ４２１に一時的に記録された画像データを後述する記録媒体６００に書き込むまでの撮影処理動作を実行する。

タッチパネル４６５は、ユーザが背面表示部４５０の表示面において行ったタッチ操作やドラック操作を検出する操作部材である。本実施形態では、タッチパネル４６５は背面表示部４５０と一体となって構成されているものとする。

電源スイッチ４６６は、電源のＯＮ／ＯＦＦの切り替えを受け付ける操作部材である。電源スイッチ４６６の切り替えに応じて、電源制御部４３１が電源部４３０からの電源供給を制御する。

また図２（ａ）に示されるように、トップカバー１０７には、アクセサリシュー１０７ａが設けられている。アクセサリシュー１０７ａは、デジタルカメラ１００の筐体の外面に設けられた、外付けマイク等の外付け装置を装着可能に設けられた部位である。アクセサリシュー１０７ａは、電気接点を有しており、対応する電気接点を有する外付け装置が装着された場合に、当該外付け装置とデジタルカメラ１００とは電気的に接続される。このような外付け装置には識別信号が設けられており、デジタルカメラ１００は識別信号に基づいて当該外付け装置を判別することができる。アクセサリシュー１０７ａに装着可能な装置には、例えば外部ストロボや外部マイクが含まれ、ユーザは所望の装置をアクセサリシュー１０７ａに着脱することができる。例えば、外部マイク１０７ｃが装着される態様では、当該外部マイク１０７ｃにより取得された音声信号を、動画撮影時の音声信号として記録することができる。なお、デジタルカメラ１００には内蔵マイク１０７ｂが予め設けられており、外部マイク１０７ｃが未接続の状態では、動画撮影時に記録される音声信号は内蔵マイク１０７ｂにより取得される。

この他、本実施形態のデジタルカメラ１００には、無線通信Ｉ／Ｆ４７０を介して無線マイク１０７ｄが接続可能である。無線通信Ｉ／Ｆ４７０が対応する無線通信規格は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の任意のものであってよい。無線通信Ｉ／Ｆ４７０により接続される機器は、そのペアリング時等に識別信号を取得し、判別することができる。無線マイク１０７ｄが接続された態様では、無線通信Ｉ／Ｆ４７０を介して当該無線マイク１０７ｄにより取得された音声信号を、動画撮影時の音声信号として記録することができる。

このように、本実施形態のデジタルカメラ１００は、動画撮影時の音声記録のために、内蔵マイク１０７ｂ、外部マイク１０７ｃ及び無線マイク１０７ｄの３種類を使用することができる。以下の説明において、これらのマイクを識別するために、内蔵マイク１０７ｂを第１のマイク、外部マイク１０７ｃを第２のマイク、無線マイク１０７ｄを第３のマイクとして言及する場合がある。

また本実施形態のデジタルカメラ１００は、内部の発熱源となる構成を放熱（冷却）するための放熱ファンとして、ダクトファン１２３と内部ファン１２４とを有する。ダクトファン１２３は、発熱源であるメイン基板１２１の制御ＩＣ群１２１ａを主として放熱するための放熱ファンであり、ダクト１２２内に配置される。ダクト１２２は、図２（ａ）及び（ｂ）に示されるリアカバー１０１に設けられた通気口１１０ａ及びサイドカバー１０９に設けられた通気口１１０ｂを繋ぐ形で構成され、ダクトファン１２３の駆動により吸排気が可能である。即ち、ダクト１２２は、ダクトファン１２３によりデジタルカメラ１００の外気を制御ＩＣ群１２１ａ等の熱源近傍まで引き込み、ダクト１２２内に空気の流れを発生させる。一方、内部ファン１２４は、発熱源である撮像素子１６１を主として放熱するための放熱ファンであり、撮像部１２０の近傍に配置される。これら放熱ファンの冷却効果を含む詳細については、別図を用いて詳細を後述する。

レンズユニット５００は、デジタルカメラ１００に着脱可能な交換式レンズであり、デジタルカメラ１００のマウント部１１２装着される。マウント部１１２は、レンズユニット５００が装着された場合に、当該レンズユニット５００の撮影光軸Ｏとマウント部１１２の中心とが一致するよう構成されている。マウント部１１２には通信端子４４０が設けられており、レンズユニット５００が接続されるとレンズユニット５００に設けられたレンズ通信端子５０６と当接し、デジタルカメラ１００とレンズユニット５００との電気的な接続が実現される。これにより、デジタルカメラ１００全体を制御するシステム制御部４２０が、レンズユニット５００の全体を制御するレンズシステム制御回路５０５と通信可能になる。

レンズシステム制御回路５０５は、絞り駆動回路５０４による絞り５０３の位置制御や、レンズ駆動回路５０２によるピント状態制御を行う。レンズ駆動回路５０２は、レンズ５０１を撮影光軸Ｏ方向に変位させることでピント状態の制御を行う。レンズ５０１は、被写体により反射された光（被写体光）を撮像素子１６１に導く。図１の例では、簡略化のためにレンズ５０１として１枚のレンズを示しているが、レンズ５０１は複数枚のレンズで構成されたレンズ群であってよい。

《放熱動作の詳細》
以下、本実施形態のデジタルカメラ１００における放熱動作の詳細を説明する。

〈ダクトファン周り〉
制御ＩＣ群１２１ａは、デジタルカメラ１００の中でも特に消費電力が大きく、発熱量が多い。制御ＩＣ群１２１ａは、撮影中の各種演算処理の実行により発熱し、その動作が保証された動作保証温度に超えた場合に、動作が制限される。従って、デジタルカメラ１００における撮影は、制御ＩＣ群１２１ａが動作保証温度に超えた場合に停止されるため、撮影可能時間は制御ＩＣ群１２１ａの温度状態に応じて変動する。つまり、デジタルカメラ１００の撮影可能時間を長く維持するためには、発熱源である制御ＩＣ群１２１ａをその動作中に放熱／冷却し、動作保証温度を超えないように制御する必要がある。このため、本実施形態のデジタルカメラ１００では、図３に示したように、ダクト１２２がメイン基板１２１の背面に配置され、制御ＩＣ群１２１ａと熱的に接続されて放熱可能に構成されている。

図４（ａ）に、ダクト１２２の前面斜視図を、図４（ｂ）はダクト１２２の背面斜視図を示す。また図５は、ダクト１２２の内部構造断面図で、図４（ｂ）におけるＡ－Ａ断面に対応する。

ダクト１２２は、第一ダクト部１３０と第二ダクト部１３１と第三ダクト部１３２とで構成される。

第一ダクト部１３０は、撮影光軸Ｏと略平行で、表示部格納部１０２のＥＶＦ４５１下方に設けられている。第一ダクト部１３０をＥＶＦ４５１の近傍に配置することで、後述する第二ダクト部１３１と制御ＩＣ群１２１ａとの接触面積を広くとることができるため、放熱の観点からは有利である。

第二ダクト部１３１は、第一ダクト部１３０と接続されており、撮影光軸Ｏと略垂直で、撮像部１２０と制御ＩＣ群１２１ａの背面側に位置するように形成されている。第二ダクト部１３１は、制御ＩＣ群１２１ａと対向する面を形成する第二前方ダクト部１３１ａと、その反対側を形成する第二後方ダクト部１３１ｂに分けられる。第二ダクト凹部１３１ｃは、第二ダクト部１３１に形成された凹形状であり、制御ＩＣ群１２１ａの投影面と被らないようにメイン基板１２１側と対向する面に設けられている。この凹形状により局所的に第二ダクト部１３１の断面積が小さくなるため、第二ダクト部１３１を通過する気流は後述する伝熱部材１５０の周辺を多く流れる。これにより、制御ＩＣ群１２１ａの放熱を効率的に行うことができる。第二ダクト部１３１が熱源の投影面以外の部分に存在することで、デジタルカメラ１００内部の熱拡散を効率的に行うことができる。そのため、投影面以外の部分は、第二ダクト凹部１３１ｃのような、ダクト１２２の一部を配置することが好ましい。なお、この凹部形状により生じたスペースを利用して、メイン基板１２１の第二ダクト凹部１３１ｃ側には、撮像部１２０とメイン基板１２１をつなぐためのコネクタ部及びＦＰＣが配置されている。

第三ダクト部１３２は、第二ダクト部１３１と接続されており、撮影光軸Ｏと略平行で撮像部１２０とメイン基板１２１の下方に位置するように形成されている。第三ダクト部１３２には、底面ダクトカバー１３３が備えられており、不図示の弾性部材を挟んで第三ダクト部１３２に固定される。

三脚座配置部１４０は、第三ダクト部１３２の一部を切り欠くように設けられている。三脚座配置部１４０に配置された三脚座１０６は、剛性の高い部材に締結されている。本実施形態では三脚座配置部１４０は、マグネシウム合金であるフロントベース１０４に締結されている。これにより、デジタルカメラ１００が三脚座に取り付けられた状態で外部から強い力を受けても、剛性の高い部材と締結することでカメラ全体の変形を抑制できる。言い換えると、撮像部１２０周辺の変形を抑えることで、撮影画像に対する強い力の影響を小さくすることができる。また、デジタルカメラ１００全体の変形を抑えることは、ダクト１２２の変形を抑制することになり、伝熱効率の低下を防ぐ効果もある。

第一ダクト部１３０には吸気口１３５が、第三ダクト部１３２には排気口１３６が設けられている。吸気口１３５とリアカバー１０１に設けられた通気口１１０ａの間には不図示の弾性部材が設けられており、これにより吸気口１３５と通気口１１０ａの間が密閉構造となっている。同様に排気口１３６とサイドカバー１０９に設けられた通気口１１０ｂの間には不図示の弾性部材が設けられており、これにより排気口１３６と通気口１１０ｂの間が密閉構造となっている。このような密閉構造とすることで、通気口１１０ａと通気口１１０ｂの間が一つの密閉空間として形成されるため、空気の流路が形成されるとともに、外部からの水滴や砂などがデジタルカメラ１００内へ流入するのを防止することができる。

なお、ダクト１２２内流路での圧損を低減するために、第一ダクト部１３０、第二ダクト部１３１、第三ダクト部１３２は、流路の断面積がなるべく等しくなることが好ましい。断面積が変化してしまう場合でも、その断面積変化は極力小さくなるように各ダクト部は構成されている。第一ダクト部１３０、第二ダクト部１３１、第三ダクト部１３２は、それぞれ別部品を締結して構成していてもよいし、３Ｄプリンタなどによる一体部品でもよい。また各ダクト部の間の接続においても、締結して構成してもよいし、３Ｄプリンタなどにより各ダクト部を一体成型してもよい。締結による固定の場合には、不図示の弾性部材を間に挟むことで、ダクト１２２の密閉性を維持することが望ましい。締結方法は、密閉空間が形成できればよく、ビス、接着、加締め等目的を達成できれば締結方法は問わない。

また、第一ダクト部１３０と第二ダクト部１３１と第三ダクト部１３２の材質は、熱源からの熱を効率よく伝達するために、高熱伝導率の材質が好ましい。ただし、第二後方ダクト部１３１ｂに関しては、熱源からの熱拡散への寄与が比較的小さいため、第二前方ダクト部１３１ａより熱伝導率が小さい部材を用いてもよい。また、デジタルカメラ１００の重量を軽くする観点からは、比重の軽い材質が好ましい。さらに、ダクト１２２の主材質を金属とすれば、デジタルカメラ１００のグランド筐体として使用するこができ耐ノイズ性の観点から有利である。本実施形態では、第一ダクト部１３０と第二前方ダクト部１３１ａと第三ダクト部１３２の材質はアルミからなり、第二後方ダクト部１３１ｂはポリカーボネートからなる。なお、第二後方ダクト部１３１ｂは、リアカバー１０１と一体化することで、背面方向の装置厚みを低減することもできる。第二前方ダクト部１３１ａのメイン基板１２１とは反対側の面には、複数の凸形状からなる第一フィン部１４１が備えられている。これにより第二ダクト部１３１の表面積を増やし、ダクト内の空気との熱交換面積を増やすことで冷却効率を上げている。

ダクトファン１２３は、ダクト１２２内に空気の流れを作り出すための送風手段であり、第三ダクト部１３２に底面ダクトカバー１３３とともに固定ビス１３７によって固定されている。ダクトファン１２３を駆動すると、通気口１１０ａを通って吸気口１３５からダクト１２２内にデジタルカメラ１００外部の空気が流入する。流入した空気は、第二ダクト部１３１内の第一フィン部１４１を通過した後に、第三ダクト部１３２内の第二フィン部１４２を通過する。流入した空気が、熱源により温められた第一フィン部１４１及び第二フィン部１４２を通過する際に、フィンが冷却されて熱源が冷却される。フィンを通過後の空気は、ダクトファン１２３に吸い込まれて、排気口１３６を通って通気口１１０ｂからデジタルカメラ１００の外部に排出される。

なお、本実施形態での空気の流れは、上述の如く通気口１１０ａから吸気し、通気口１１０ｂに排出している。これは、排気口１３６をユーザの顔などから遠いところに配置するためである。しかしながら、所望の冷却効果が達成できれば配置はこれに限られるものではなく、例えばダクト１２２及びダクトファン１２３の配置を変更し、通気口１１０ｂから吸気し、通気口１１０ａに排出させてもよい。

図６に、ダクト１２２と発熱源（制御ＩＣ群１２１ａ）との熱的な接続を説明するための図を示す。図６は、ダクト１２２とメイン基板１２１に実装された制御ＩＣ群１２１ａとを示した分解斜視図である。

伝熱部材１５０は、制御ＩＣ群１２１ａと第二前方ダクト部１３１ａを熱的に接続するための熱伝導ゴムである。当該伝熱部材１５０により、制御ＩＣ群１２１ａで発生した熱が、ダクト１２２へと伝達する。伝熱部材１５０は、第二ダクト部１３１へと当接するが、その当接面の裏側には前述の第一フィン部１４１が備えられている。そのため、制御ＩＣ群１２１ａからの熱は、第一フィン部１４１によりダクト１２２内の空気と効率的に熱交換が行われ、結果として高い冷却性能を発揮することができる。なお、本実施形態では、伝熱部材１５０は熱伝導ゴムであると記載したが、例えば金属箔やヒートパイプなど、樹脂などの部材と比較して熱伝導率が高く、またその他機械的、電気的性能を満足していれば、それらに限定されるものではない。

〈内部ファン周り〉
制御ＩＣ群１２１ａと同様に、撮像部１２０もその動作中に発熱する。図３に示したように内部ファン１２４は、撮像部１２０周辺に、光軸に対して送風方向が垂直になるよう配置されており、発熱源である撮像部１２０の背面に送風することにより、撮像部１２０が局所的に高温になることを防いでいる。

内部ファン１２４は、撮像部１２０とメイン基板１２１との間の空間に送風するように送風口１２４ａを配置することで、撮像部１２０とメイン基板１２１の双方の冷却効果を兼ねることができる。一方で、例えば手振れ補正用に撮像部１２０を移動させるための可動部１６０を具備する態様では放熱経路が少ない。このため、内部ファン１２４の送風口１２４ａはメイン基板１２１よりも撮像部１２０に近接した位置に配置されている方が、デジタルカメラ１００全体の冷却としては有利である。

図７に、可動部１６０を有する撮像部１２０の分解斜視図を例示する。図７（ａ）は、撮像部１２０の正面分解斜視図であり、図７（ｂ）は、撮像部１２０の背面分解斜視図である。

可動部１６０は、撮像素子１６１を可動させるためのコイルやホール素子が配置されたコイル１６２を有しており、センサホルダ１６３に保持されている。図７（ａ）の例では駆動機構１６４には、３つの磁石１６５が保持されており、可動部１６０は磁石１６５により吸着保持される。可動部１６０と駆動機構１６４の間には、センサホルダ１６３に設けられたボール保持部１６３ａに不図示のボールが入れられている。可動部１６０は、コイル１６２の通電量を変化させることで移動を制御可能であり、デジタルカメラ１００本体のブレを打ち消す方向に可動部を動かすことにより手振れ補正を実現できる。

撮像素子１６１は、撮像回路が実装された撮像基板１６６にセンサチップ（不図示）が接着され、撮像基板１６６上にワイヤボンディングで電気的に接続されている。撮像素子１６１とセンサホルダ１６３は接着剤で接着固定されている。撮像基板１６６上のセンサチップ貼り付け面の裏面には、撮像回路のコンデンサや抵抗、レギュレータなどの素子１６６ａが実装されている。

撮像部１２０とメイン基板１２１の電気的な接続はフレキシブル配線板を用いて行われる。撮像信号フレキ１６７は、撮像素子１６１から出力された撮像信号や撮像素子１６１の駆動に必要な制御信号を通信するための配線であり、メイン基板１２１上の制御ＩＣ群１２１ａへと信号を送出する。撮像電源フレキ１６８は、撮像素子１６１を駆動するための電源を供給する。撮像基板１６６と、撮像信号フレキ１６７及び撮像電源フレキ１６８との接続は基板間コネクタが使用されている。

ここで、図８（ａ）及び（ｂ）を参照して、撮像部１２０の可動部１６０の動きと内部ファン１２４の位置関係を説明する。図８（ａ）は、内部ファン１２４と撮像部１２０を背面から見た図であり、図８（ｂ）は、内部ファン１２４と撮像部１２０の模式図である。

可動部１６０は、撮影光軸Ｏに直交する面内で移動可能であり、その移動範囲が図８（ｂ）に１６０ａで示されている。また範囲１６０ｂは、可動部１６０が移動範囲１６０ａのいずれの位置に移動したとしても、可動部１６０が必ず存在する領域を示している。内部ファン１２４の送風口１２４ａは、範囲１６０ｂに送風するよう向けられている。より詳しくは、Ｌで示される送風範囲が範囲１６０ｂに含まれるよう内部ファン１２４を配置することで、撮像素子１６１が駆動機構１６４によっていずれの位置に移動されたとしても、撮像素子１６１の冷却効果が得られる。また内部ファン１２４は、可動部１６０に物理的に接触していないので、可動部１６０による手振れ補正機能を阻害しない。

このように、本実施形態のデジタルカメラ１００は、ダクトファン１２３及び内部ファン１２４を内蔵したことで、制御ＩＣ群１２１ａ及び撮像素子１６１の温度上昇を抑えることができる。その結果、デジタルカメラ１００は、発熱により機能制限する動作保証温度に到達しにくくなっている。ＦＥＭを用いた解析によると、ダクトファン１２３及び内部ファン１２４を内蔵しない場合と比較して、本実施形態のデジタルカメラ１００は、制御ＩＣ群１２１ａ及び撮像素子１６１の温度が６℃以上低下することを確認している。

なお、本実施形態では、内部ファン１２４は、撮影光軸Ｏに対して送風方向が直交するように配置される態様を説明するが、本発明の実施はこれに限られるものではない。内部ファン１２４の配置は、生じる気流が撮像部１２０に直接当たるのであれば、送風方向は撮影光軸Ｏに対して直交している必要はない。

また本実施形態では、ダクトファン１２３及び内部ファン１２４に遠心ファンを採用した態様について説明するが、本発明の実施はこれに限られるものではない。これらの放熱ファンの少なくともいずれかは、例えば軸流ファン等の他のファンが採用されるものであってもよい。

《音声記録時の駆動制御》
ところで、このような放熱ファンはその駆動時にファンの回転音が発生し、動画撮影時に雑音として記録され得る。放熱ファンの回転音は、回転数に比例して増大する傾向にあるため、動画撮影時に放熱ファンの回転数を低くすることで、雑音の影響を軽減することができる。しかしながら、放熱ファンの回転数を低くすることは、冷却効果を低減させることに繋がるため、記録可能時間の長さとトレードオフの関係にある。

一方で、動画撮影時に記録される音声（以下、記録音声として言及）における回転音の影響は、音声を取得するマイクによっても異なる。例えば、デジタルカメラ１００に内蔵される内蔵マイク１０７ｂ（第１のマイク）と、筐体のアクセサリシュー１０７ａに装着された外部マイク１０７ｃ（第２のマイク）と、無線接続された無線マイク１０７ｄ（第３のマイク）とでは回転音の影響が異なる。これは、それぞれの設置位置や回転音の伝搬経路が異なることに依る。一般的には、内蔵マイク１０７ｂの方が、外部マイク１０７ｃよりも回転音を拾いやすい。また、無線マイク１０７ｄはデジタルカメラ１００に装着されずに使用される傾向にあるため、無線マイク１０７ｄは、外部マイク１０７ｃよりも回転音を拾いにくい。

従って、動画撮影時にいずれのマイクを音声記録に使用するかに応じて、雑音として記録されない放熱ファンの回転数は異なる。本実施形態のデジタルカメラ１００では、音声記録に用いられるマイクの種類に応じて、動画撮影時の放熱ファンの回転数を制御する。より詳しくは、システム制御部４２０は、動画撮影時の音声記録に用いられるマイクが第１のマイク、第２のマイク及び第３のマイクのいずれであるかに応じて、それぞれのマイクで回転音が記録されない程度の回転数で放熱ファンを動作させるよう制御する。

〈駆動制御処理〉
以下、本実施形態のデジタルカメラ１００において動画撮影時に実行される放熱ファンの駆動制御処理について、図９のフローチャートを用いて具体的な処理を説明する。該フローチャートに対応する処理は、システム制御部４２０が、例えば不揮発性メモリ４２３に記憶されている対応する処理プログラムを読み出し、システムメモリ４２４に展開して実行することにより実現することができる。本駆動制御処理は、例えば動画撮影モードにおいて撮影開始指示に係る操作入力が検出された際に開始されるものとして説明する。

なお、本駆動制御処理の説明では、通気口１１０ａ及びｂを介してマイクに伝搬し得るダクトファン１２３の回転音を低減させるべく、システム制御部４２０がダクトファン１２３の回転数を制御する駆動制御を例に説明する。しかしながら、本発明の実施はダクトファン１２３に限られるものではなく、同様に放熱ファンとして用いられる内部ファン１２４、あるいはダクトファン１２３及び内部ファン１２４を使用する態様において適用可能であることは容易に理解されよう。

駆動制御処理の開始時は、まだ動画撮影に係る音声記録が開始されていない状況であるため、ダクトファン１２３は予め定められた通常時の回転数（基準回転数）で駆動するよう制御されているものとする。ここで、基準回転数は、後述の第１の回転数、第２の回転数及び第３の回転数のいずれよりも高い値であるものとして説明するが、その他、ユーザにより任意に設定されるものであってもよい。

Ｓ９０１で、システム制御部４２０は、動画撮影時の音声記録に使用するマイクが第１のマイク、即ち、内蔵マイク１０７ｂであるか否かを判断する。使用するマイクの情報は、撮影開始指示に係る操作入力がなされるよりも前に設定されて、例えばメモリ４２１に格納されているものとする。当該設定は、ユーザによる操作入力に基づいてなされるものであってもよいし、アクセサリシュー１０７ａに外部マイク１０７ｃが取り付けられたこと、あるいは、無線マイク１０７ｄが接続されたことに応じて変更されるものであってもよい。システム制御部４２０は、音声記録に使用するマイクが第１のマイクであると判断した場合は処理をＳ９０２に移し、第１のマイクではない、即ち、非内蔵マイクであると判断した場合は処理をＳ９０３に移す。

Ｓ９０２で、システム制御部４２０は、回転数を基準回転数から第１の回転数に変更してダクトファン１２３を駆動させる。ここで、第１の回転数は、第１の回転数～第３の回転数のうちで最も低い回転数である。第１の回転数は、例えば内蔵マイク１０７ｂが記録した音声において、ダクトファン１２３の回転音の影響がないとみなす回転数の上限値として、実測に基づいて予め定められた値であってよい。

一方、Ｓ９０１において音声記録に使用するマイクが第１のマイクではないと判断した場合、システム制御部４２０はＳ９０３で、動画撮影時の音声記録に使用するマイクが第２のマイク、即ち、外部マイク１０７ｃであるか否かを判断する。本ステップの判断は、使用するマイクがアクセサリシュー１０７ａの電気接点を介して接続された外部マイク１０７ｃであるか、無線通信Ｉ／Ｆ４７０を介して無線接続された無線マイク１０７ｄであるかに基づいて行われる。システム制御部４２０は、音声記録に使用するマイクが第２のマイクであると判断した場合は処理をＳ９０４に移す。またシステム制御部４２０は、音声記録に使用するマイクが第２のマイクではない、即ち、第３のマイク（無線マイク１０７ｄ）であると判断した場合は処理をＳ９０５に移す。

Ｓ９０４で、システム制御部４２０は、回転数を基準回転数から第２の回転数に変更してダクトファン１２３を駆動させる。ここで、第２の回転数は、第１の回転数よりは高く、第３の回転数よりは低い回転数である。第２の回転数は、例えば外部マイク１０７ｃが記録した音声において、ダクトファン１２３の回転音の影響がないとみなす回転数の上限値として、実測に基づいて予め定められた値であってよい。ここで、アクセサリシュー１０７ａに装着可能な外部マイク１０７ｃは、様々なメーカーにより販売され得るものであるため、当該第２の回転数は、使用される外部マイク１０７ｃの種類に応じて異なり得る。使用される外部マイク１０７ｃの種類は、アクセサリシュー１０７ａの電気接点を介して当該外部マイク１０７ｃから受信した識別信号に基づいて特定することができる。この場合、例えば不揮発性メモリ４２３に、外部マイク１０７ｃの種類ごとに音声記録に影響ないとみなす上限回転数の情報（管理テーブル）が記憶され、システム制御部４２０は装着された外部マイク１０７ｃの種類に応じて第２の回転数を決定すればよい。

一方、Ｓ９０３において音声記録に使用するマイクが第２のマイクではないと判断した場合、システム制御部４２０はＳ９０５で、回転数を基準回転数から第３の回転数に変更してダクトファン１２３を駆動させる。ここで、第３の回転数は、第１の回転数～第３の回転数のうちで最も高い回転数である。第３の回転数は、例えば第１の回転数や第２の回転数と同様に、無線マイク１０７ｄが記録した音声において、ダクトファン１２３の回転音の影響がないとみなす回転数の上限値として、実測に基づいて予め定められる値であってもよい。あるいは、無線マイク１０７ｄは、デジタルカメラ１００の筐体に装着されず、例えば撮影者や被写体等に装着されるものとみなし、第３の回転数は、基準回転数と同じ値や、ダクトファン１２３に設定可能な最大の回転数を採用するものであってもよい。つまり、内蔵マイク１０７ｂ及び外部マイク１０７ｃと異なり、デジタルカメラ１００と離間して使用される無線マイク１０７ｄを音声記録に使用する場合は、回転音の発生を考慮しない回転数でダクトファン１２３を動作させることができる。

このように使用するマイクに応じてダクトファン１２３の回転数が制御された後、システム制御部４２０はＳ９０６で、動画撮影及び音声記録に係る処理を開始する。なお、管理テーブルは、外部マイク１０７ｃの種類ごとの、音声記録時のダクトファン１２３を駆動させる回転数の情報を記憶するものとして説明したが、第１の回転数及び第３の回転数の情報も記憶するよう構成されていてよい。

Ｓ９０７で、システム制御部４２０は、撮影終了指示に係る操作入力がなされたか否かを判断する。システム制御部４２０は、撮影終了指示に係る操作入力がなされたと判断した場合は処理をＳ９０８に移し、なされていないと判断した場合は本ステップの処理を繰り返す。

Ｓ９０８で、システム制御部４２０は、動画撮影及び音声記録に係る処理を停止し、回転数を基準回転数に戻してダクトファン１２３を駆動させ、本駆動制御処理を完了する。

このようにすることで、本実施形態の音声記録装置によれば、発熱部の冷却効果を担保しつつ、好適な回転数で放熱ファンを駆動して音声記録を行うことができる。

なお、上述した駆動制御処理では、音声記録に使用するマイクの種類に応じてダクトファン１２３の回転数を制御する態様について説明したが、内部ファン１２４の回転数の制御に本発明を適用する場合は、例えば以下のようにすることができる。音声記録を伴う動画撮影を行う場合、システム制御部４２０は、内部ファン１２４について設けられた基準回転数から、使用するマイクの種類に応じた回転数に変更して駆動する。このとき、使用するマイクが第１のマイクである場合に適用される回転数と、第２のマイクである場合に適用される回転数と、第３のマイクである場合に適用される回転数の関係は、ダクトファン１２３の場合と同様である。即ち、第１のマイクである場合に適用される回転数＜第２のマイクである場合に適用される回転数＜第３のマイクである場合に適用される回転数、の関係は維持される。また、ダクトファン１２３の回転音と内部ファン１２４の回転音とは、音量やマイクまでの伝搬経路が異なるため、これらの回転数はダクトファン１２３について適用されたものと同一である必要はなく、その大小関係も限定しない。また内部ファン１２４に係る各種回転数の情報は、ダクトファン１２３と同様に管理テーブルの態様で不揮発性メモリ４２３に記憶されていればよい。

［変形例１］
上述した実施形態では、外部マイク１０７ｃを使用する場合の放熱ファンの回転数の情報が、予め管理テーブルに記憶されているものとして説明したが、本発明の実施はこれに限られるものではない。即ち、全ての種類の外部マイク１０７ｃの接続を想定して、管理テーブルに音声記録に適切な回転数の情報が予め記憶されている必要はない。例えば管理テーブルに情報がない識別信号の外部マイク１０７ｃが接続された場合に当該外部マイク１０７ｃのキャリブレーションを行い、その結果に基づいて、管理テーブルに新たな情報を追加するものでもよい。

キャリブレーションは、例えば以下の手順で行うことができる。システム制御部４２０は、まずダクトファン１２３を最小回転数から最大回転数まで変更しながら駆動させ、接続された外部マイク１０７ｃを用いて音声記録を行う。そして、システム制御部４２０は、記録された音声を周波数解析し、ダクトファン１２３の回転音の所定の周波数の音声レベルが閾値を超えない回転数（音声記録に回転音の影響がないとみなす回転数）を特定し、識別信号に関連付けて管理テーブルに格納する。このようにすることで、以降、当該外部マイク１０７ｃが接続された場合に、動画撮影時に適切な回転数でダクトファン１２３を駆動させることができる。

［変形例２］
上述した実施形態では、管理テーブルにおいて、音声記録に使用する外部マイク１０７ｃの種類ごとの第２の回転数が定められているものとして説明したが、本発明の実施はこれに限られるものではない。外部マイク１０７ｃのそれぞれは特性が異なっており、その特性ごとに第２の回転数が定められるものであってもよい。

マイクの特性には、例えば指向性があり、指向性の有無または指向性の高低に応じて放熱ファンの回転音の音声記録に係る影響も異なる。即ち、指向性をもたない無指向性の外部マイク１０７ｃに比べて、特定の方向の音を捉えやすく構成された単一指向性の外部マイク１０７ｃの方が、放熱ファンの回転音を拾いにくくなる。つまり、前者の外部マイク１０７ｃよりも後者の外部マイク１０７ｃを使用する場合の方が、音声記録に係る放熱ファンの回転音の影響が出にくい。このため、システム制御部４２０は、指向性が高い外部マイク１０７ｃが使用される場合には指向性が低い外部マイク１０７ｃが使用される場合よりも、高い値の第２の回転数で放熱ファンを駆動するよう制御すればよい。

従って、管理テーブルには、外部マイク１０７ｃの指向性ごとに放熱ファンを駆動させる回転数（第２の回転数）の情報が記憶されるものであってもよい。あるいは、外部マイク１０７ｃによっては、指向性の切り替え可能なものもあるため、管理テーブルは、外部マイク１０７ｃの種類と動作する指向性との組み合わせごとに、放熱ファンを駆動させる回転数の情報が記憶されるものであってもよい。

［変形例３］
上述した変形例２では、外部マイク１０７ｃの特性に応じて第２の回転数を異ならせる態様について説明したが、本発明の実施はこれに限られるものではなく、音声記録に使用するマイクの特性に応じて放熱ファンの回転数を異ならせるものであれば適用できる。即ち、本発明の適用は、例えば指向性の異なる複数の内蔵マイクをデジタルカメラ１００が具備する態様であってもよく、この場合、いずれの内蔵マイクを使用するかに応じて、第１の回転数を異ならせてもよい。また例えば、第３のマイクについてこのような制御を行ってもよいことは言うまでもない。

［変形例４］
上述した実施形態では、第３のマイクが無線マイク１０７ｄであるものとして説明したが、本発明の実施はこれに限られるものではない。即ち、第３のマイクは、デジタルカメラ１００の内部及び筐体に装着されるマイクでなければよく、例えば、外部通信端子１２１ｃを介して有線接続されたマイクや、別の装置において動画撮影に同期して音声記録を行う電気的に接続されないマイクでもよい。

［変形例５］
上述した実施形態では、第１のマイク、第２のマイク及び第３のマイクのいずれを使用するかに応じて、放熱ファンを駆動させる回転数の制御を行う態様について説明したが、本発明の実施はこれに限られるものではない。動画撮影は、音声記録を伴うものに限られるものではなく、音声記録を伴わない場合には、基準回転数等の第１の回転数及び第２の回転数よりも高い値の回転数で、放熱ファンを駆動するよう制御してもよい。

［変形例６］
上述した実施形態及び変形例では、音声記録を伴う動画撮影が可能な撮像装置（デジタルカメラ１００）に本発明を適用した例を説明したが、本発明の実施はこれに限られるものではない。本発明は、放熱ファンを具備した音声記録装置であれば適用可能であり、撮像機能は必須のものではない。

［その他の実施形態］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。

発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、発明の範囲を公にするために請求項を添付する。

１００：デジタルカメラ、１０７ａ：アクセサリシュー、１０７ｂ：内蔵マイク、１０７ｃ：外部マイク、１０７ｄ：無線マイク、１１０ａ：通気口、１１０ｂ：通気口、１２２：ダクト、１２３：ダクトファン、１２４：内部ファン、１３５：吸気口、１３６：排気口、４２０：システム制御部、４２３：不揮発性メモリ、４２４：システムメモリ

Claims (13)

1. 放熱ファンを具備する音声記録装置であって、
   音声記録に使用するマイクの種類を取得する取得手段と、
   前記放熱ファンを駆動させる回転数を制御する制御手段と、
   前記使用するマイクにより取得された音声を記録する記録手段と、
   を有し、
   前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記使用するマイクの種類に応じて、前記放熱ファンの回転数を異ならせる
   ことを特徴とする音声記録装置。
2. 前記使用するマイクは、指向性の異なるマイクを含み、
   前記制御手段は、前記使用するマイクの指向性に応じて、前記放熱ファンの回転数を異ならせる
   ことを特徴とする請求項１に記載の音声記録装置。
3. 前記使用するマイクは、異なる指向性を設定可能なマイクを含み、
   前記制御手段は、前記使用するマイクに設定された指向性に応じて、前記放熱ファンの回転数を異ならせる
   ことを特徴とする請求項１に記載の音声記録装置。
4. 前記制御手段は、前記使用するマイクが第１の指向性のマイクである場合に、前記第１の指向性よりも指向性が低い第２の指向性のマイクが音声記録に使用される場合よりも前記放熱ファンの回転数を高い値に制御する
   ことを特徴とする請求項２または３に記載の音声記録装置。
5. 前記使用するマイクは、前記音声記録装置に内蔵された内蔵マイクと前記音声記録装置に内蔵されない非内蔵マイクとを含み、
   前記制御手段は、前記使用するマイクが前記非内蔵マイクである場合に、
   前記内蔵マイクが音声記録に使用される場合よりも前記放熱ファンの回転数を高い値に制御し、
   当該非内蔵マイクの種類に応じて、前記放熱ファンの回転数をさらに異ならせる
   ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の音声記録装置。
6. 前記制御手段は、前記使用されるマイクが前記音声記録装置の筐体に装着された前記非内蔵マイクであるか否かに応じて、前記放熱ファンの回転数を異ならせる
   ことを特徴とする請求項５に記載の音声記録装置。
7. 前記制御手段は、前記使用するマイクが前記音声記録装置の筐体に装着されていない前記非内蔵マイクである場合に、前記音声記録装置の筐体に装着された前記非内蔵マイクが音声記録に使用される場合よりも前記放熱ファンの回転数を高い値に制御する
   ことを特徴とする請求項６に記載の音声記録装置。
8. 前記制御手段は、前記非内蔵マイクが前記音声記録の筐体に装着されているか否かを、前記音声記録装置の筐体に設けられた電気接点を介して前記非内蔵マイクが電気的に接続されているか否かに基づいて判断する
   ことを特徴とする請求項６または７に記載の音声記録装置。
9. 前記制御手段は、前記非内蔵マイクが無線接続されたマイクである場合に、前記音声記録装置の筐体に装着されていないと判断する
   ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の音声記録装置。
10. 前記使用するマイクの種類のそれぞれについて、前記放熱ファンの駆動時に発生する所定の周波数の音声レベルが閾値を超えない回転数の情報を管理する管理手段をさらに有し、
    前記制御手段は、前記使用するマイクの種類について前記管理手段により管理される回転数で前記放熱ファンを駆動させる
    ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の音声記録装置。
11. 動画撮影が可能な撮像装置であって、
    撮像手段と、
    請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の音声記録装置と、
    を有することを特徴とする撮像装置。
12. 放熱ファンを具備する音声記録装置の制御方法であって、
    音声記録に使用するマイクの種類を取得する取得工程と、
    前記放熱ファンを駆動させる回転数を制御する制御工程と、
    前記使用するマイクにより取得された音声を記録する記録工程と、
    を有し、
    前記制御工程において、取得された前記使用するマイクの種類に応じて、前記放熱ファンの回転数が異なるよう制御される
    ことを特徴とする制御方法。
13. 放熱ファンを具備するコンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の音声記録装置の各手段として機能させるためのプログラム。

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