JP2022153116A - 電気コネクタ - Google Patents

Abstract

【課題】同軸ケーブルの信号伝送特性の悪化を防止可能な電気コネクタを提供する。【解決手段】電気コネクタ１は、同軸ケーブル５００の芯線５１０に接続されるコンタクトピン４と、コンタクトピン４を内部で保持する絶縁性のハウジング５と、ハウジング５を覆う筒状のアウターコンタクト６と、アウターコンタクト６を同軸ケーブル５００に取り付けるための圧着部材８と、を含む。アウターコンタクト６の基端部６１は、同軸ケーブル５００の内側絶縁体層５２０と外部導体層５３０との間に位置している。圧着部材８を、アウターコンタクト６の基端部６１上に位置する同軸ケーブル５００の外部導体層５３０に圧着することにより、アウターコンタクト６が同軸ケーブル５００に取り付けられている。【選択図】図４

Description

本発明は、一般に、電気コネクタに関し、より具体的には、同軸ケーブルとの同軸接続を提供するために用いられる電気コネクタに関する。

電子デバイスと、他の電子デバイスとの間のケーブルを介した電気的接続を提供するために、レセプタクルコネクタとプラグコネクタの組み合わせが広く用いられている。また、近年の電子デバイスの処理能力の向上に伴い、ケーブルを介して、電子デバイスから他の電子デバイスに送信されるデータの量が増大している。大容量のデータを短い時間で送信するためには、ケーブルを介して高周波信号を送信する必要があり、ケーブルの信号伝送特性、特に、高周波帯域でのケーブルの伝送特性を向上させたいというニーズが存在している。このようなニーズに対し、高周波帯域での高い信号伝送特性を有する同軸ケーブルが広く用いられている。良く知られているように、同軸ケーブルは、信号を伝送するための芯線と、芯線を外側から覆う内側絶縁体層と、内側絶縁体層を外側から覆う外部導体層（編組層）と、外部導体層を外側から覆う外側絶縁体層（シース）が同心に配置された同軸構造を有している。

このような同軸ケーブルとの同軸接続を提供するために、同軸ケーブルの芯線と電気的に接続されるコンタクトピンと、コンタクトピンを覆う絶縁性のハウジングと、ハウジングを覆い、さらに、同軸ケーブルの外部導体層と電気的に接続されるアウターコンタクトと、を含む電気コネクタが広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。図１は、一般的に用いられる同軸ケーブル５００と、同軸ケーブル５００に取り付けられる電気コネクタのアウターコンタクト６００を示している。図１に示されているように、同軸ケーブル５００は、芯線（内部導体）５１０と、芯線５１０を覆う内側絶縁体層５２０と、内側絶縁体層５２０を覆う外部導体層（編組層）５３０と、外部導体層５３０を覆う外側絶縁体層５４０と、を備えている。

また、アウターコンタクト６００は、筒状部６１０と、第１の圧着部６２０と、第２の圧着部６３０と、を備えている。第１の圧着部６２０は、同軸ケーブル５００の外部導体層５３０の外周面上に圧着される部分である。一方、第２の圧着部６３０は、同軸ケーブル５００の外側絶縁体層５４０の外周面上に圧着される部分である。圧着ペンチ等の適切な器具を用いて、同軸ケーブル５００の外部導体層５３０に第１の圧着部６２０を圧着し、さらに、同軸ケーブル５００の外側絶縁体層５４０に第２の圧着部６３０を圧着することにより、アウターコンタクト６００を同軸ケーブル５００に取り付けることが一般的に行われている。

しかしながら、同軸ケーブル５００の外部導体層５３０への第１の圧着部６２０の圧着時に同軸ケーブル５００に対して強い圧力が印加され、該圧力によって同軸ケーブル５００の芯線５１０がつぶされ、変形してしまう。このような同軸ケーブル５００の芯線５１０の変形によって、同軸ケーブル５００の信号伝送特性、特に、高周波帯域での信号伝送特性が悪化してしまうという問題があった。

特表２０１７－５３４１５４号公報

本発明は、上記従来の問題点を鑑みたものであり、その目的は、同軸ケーブルに対するアウターコンタクトの圧着時に同軸ケーブルに印加される圧力に起因する同軸ケーブルの芯線の変形を防止し、これにより、同軸ケーブルの信号伝送特性の悪化を防止可能な電気コネクタを提供することにある。

このような目的は、以下の（１）～（７）の本発明により達成される。
（１）芯線と、前記芯線を覆う内側絶縁体層と、前記内側絶縁体層を覆う外部導体層と、前記外部導体層を覆う外側絶縁体層と、を含む同軸ケーブルに接続される電気コネクタであって、
前記同軸ケーブルの前記芯線に接続されるコンタクトピンと、
前記コンタクトピンを内部で保持する絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングを覆う筒状のアウターコンタクトと、
前記アウターコンタクトを前記同軸ケーブルに取り付けるための圧着部材と、を含み、
前記アウターコンタクトの基端部は、前記同軸ケーブルの前記内側絶縁体層と前記外部導体層との間に位置しており、
前記圧着部材を、前記アウターコンタクトの前記基端部上に位置する前記同軸ケーブルの前記外部導体層に圧着することにより、前記アウターコンタクトが前記同軸ケーブルに取り付けられていることを特徴とする電気コネクタ。

（２）前記圧着部材は、前記同軸ケーブルの前記外部導体層を囲むように、前記同軸ケーブルの前記外部導体層に圧着されており、
前記圧着部材と前記アウターコンタクトとの間で前記同軸ケーブルの前記外部導体層が挟持され、これにより、前記アウターコンタクトが前記同軸ケーブルに取り付けられている上記（１）に記載の電気コネクタ。

（３）前記圧着部材は、前記同軸ケーブルの前記外部導体層の外周面を囲むように、前記同軸ケーブルの前記外部導体層に圧着される第１の圧着部を備えている上記（１）または（２）に記載の電気コネクタ。

（４）前記圧着部材の前記第１の圧着部は、一方の端部において互いに接続され、前記同軸ケーブルの前記外部導体層を囲むよう閉じられた一対の板状部と、前記一対の板状部の一方に形成された係合凹部と、前記一対の板状部の他方に形成された係合凸部と、を備えており、
前記一対の板状部の一方に形成された前記係合凹部と、前記一対の板状部の他方に形成された前記係合凸部とが係合することにより、前記一対の板状部が開くことが防止されている上記（３）に記載の電気コネクタ。

（５）前記圧着部材は、前記同軸ケーブルの前記外部絶縁体層の外周面を囲むように、前記同軸ケーブルの前記外部導体層に圧着される第２の圧着部を備えており、
前記圧着部材の前記第１の圧着部と前記第２の圧着部は、互いに接続されている上記（３）または（４）に記載の電気コネクタ。

（６）前記アウターコンタクトの前記基端部と前記同軸ケーブルの前記内側絶縁体層との間に位置する絶縁性のリング部材をさらに含む上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の電気コネクタ。

（７）前記絶縁性のハウジングは、筒状形状を有しており、
前記絶縁性のハウジングおよび前記リング部材は、前記アウターコンタクト内において、同心で保持されている上記（６）に記載の電気コネクタ。

本発明の電気コネクタにおいては、アウターコンタクトの基端部上に位置する同軸ケーブルの外部導体層に対して圧着部材を圧着することにより、アウターコンタクトが同軸ケーブルに取り付けられる。このような構成により、同軸ケーブルの外部導体層に対する圧着部材の圧着時に印加される圧力が、同軸ケーブルの芯線まで伝達しない。この結果、同軸ケーブルに対する圧着部材の圧着時の圧力に起因する同軸ケーブルの芯線の変形を防止し、これにより、同軸ケーブルの信号伝送特性の悪化を防止することができる。

従来技術の電気コネクタのアウターコンタクトおよび同軸ケーブルを示す斜視図である。 本発明の第１実施形態に係る電気コネクタ、電気コネクタが接続された同軸ケーブル、本発明の第１実施形態に係る電気コネクタと連結される相手側コネクタ、および相手側コネクタが搭載される回路基板を示す斜視図である。 図２に示す電気コネクタおよび同軸ケーブルの斜視図である。 図３に示すＡ－Ａ線に沿った断面図である。 図３に示す電気コネクタおよび同軸ケーブルの分解斜視図である。 図３に示すコネクタアセンブリおよび同軸ケーブルの分解斜視図である。 コンタクトピンの斜視図である。 図７に示すコンタクトピンのＸＺ平面の断面図である。 ハウジングの斜視図である。 図９に示すハウジングのＸＺ平面の断面図である。 ハウジング内へのコンタクトピンの圧入を説明するための図である。 アウターコンタクトの斜視図である。 図１２に示すアウターコンタクトのＸＺ平面の断面図である。 アウターコンタクトの変形例の斜視図である。 アウターコンタクト内にハウジングおよびリング部材を収納した状態のアウターコンタクト、ハウジング、およびリング部材のＹＺ平面の断面図である。 圧着部材の変形例の平面図である。 圧着部材による、同軸ケーブルへのアウターコンタクトの取り付けを説明するための図である。 コネクタアセンブリが同軸ケーブルへ取り付けられた状態のコネクタアセンブリおよび同軸ケーブルのＹＺ平面の断面図である。 ケースの斜視図である。 図１９に示すケースを別の角度から見た斜視図である。 コネクタアセンブリが取り付けられた４本の同軸ケーブルをケース内に圧入した状態を示す斜視図である。 相手側コネクタに対する電気コネクタのロックについて説明するための図である。 電気コネクタを相手側コネクタに連結した状態の電気コネクタおよび相手側コネクタのＹＺ平面の断面図である。 本発明の第１実施形態に係る電気コネクタおよび電気コネクタに取り付けられた同軸ケーブルの平面図である。 本発明の第１実施形態に係る電気コネクタおよび電気コネクタに取り付けられた同軸ケーブルの底面図である。 本発明の第１実施形態に係る電気コネクタおよび電気コネクタに取り付けられた同軸ケーブルの正面図である。 本発明の第１実施形態に係る電気コネクタおよび電気コネクタに取り付けられた同軸ケーブルの背面図である。 本発明の第１実施形態に係る電気コネクタおよび電気コネクタに取り付けられた同軸ケーブルの左側面図である。 本発明の第１実施形態に係る電気コネクタおよび電気コネクタに取り付けられた同軸ケーブルの右側面図である。 本発明の第２実施形態に係る電気コネクタおよび同軸ケーブルの斜視図である。 図３０中に示すＢ－Ｂ線より先端側のケースを省略した電気コネクタおよび同軸ケーブルの斜視図である。 本発明の第２実施形態に係る電気コネクタおよび電気コネクタに取り付けられた同軸ケーブルの平面図である。 本発明の第２実施形態に係る電気コネクタおよび電気コネクタに取り付けられた同軸ケーブルの底面図である。 本発明の第２実施形態に係る電気コネクタおよび電気コネクタに取り付けられた同軸ケーブルの正面図である。 本発明の第２実施形態に係る電気コネクタおよび電気コネクタに取り付けられた同軸ケーブルの背面図である。 本発明の第２実施形態に係る電気コネクタおよび電気コネクタに取り付けられた同軸ケーブルの左側面図である。 本発明の第２実施形態に係る電気コネクタおよび電気コネクタに取り付けられた同軸ケーブルの右側面図である。

以下、本発明の電気コネクタを、添付図面に示す好適な実施形態に基づいて、説明する。なお、以下で参照する各図は、本発明の説明のために用意された模式的な図である。図面に示された各構成要素の寸法（長さ、幅、厚さ等）は、必ずしも実際の寸法を反映したものではない。また、各図において、同一または対応する要素には、同じ参照番号が付されている。以下の説明において、各図のＺ軸の正方向を「先端側」または「前側」といい、Ｚ軸の負方向を「基端側」または「後側」といい、Ｙ軸の正方向を「上側」といい、Ｙ軸の負方向を「下側」といい、Ｘ軸の正方向を「手前側」といい、Ｘ軸の負方向を「奥側」ということがある。また、Ｚ方向を「電気コネクタの挿抜方向」といい、Ｙ方向を「高さ方向」といい、Ｘ方向を「幅方向」ということがある。

＜第１実施形態＞
最初に、図２～図２３を参照して、本発明の第１実施形態に係る電気コネクタを詳述する。図２は、本発明の第１実施形態に係る電気コネクタ、電気コネクタが接続された同軸ケーブル、本発明の第１実施形態に係る電気コネクタと連結される相手側コネクタ、および相手側コネクタが搭載される回路基板を示す斜視図である。図３は、図２に示す電気コネクタおよび同軸ケーブルの斜視図である。図４は、図３に示すＡ－Ａ線に沿った断面図である。図５は、図３に示す電気コネクタおよび同軸ケーブルの分解斜視図である。図６は、図３に示すコネクタアセンブリおよび同軸ケーブルの分解斜視図である。図７は、コンタクトピンの斜視図である。図８は、図７に示すコンタクトピンのＸＺ平面の断面図である。図９は、ハウジングの斜視図である。図１０は、図９に示すハウジングのＸＺ平面の断面図である。図１１は、ハウジング内へのコンタクトピンの圧入を説明するための図である。図１２は、アウターコンタクトの斜視図である。図１３は、図１２に示すアウターコンタクトのＸＺ平面の断面図である。図１４は、アウターコンタクトの変形例の斜視図である。図１５は、アウターコンタクト内にハウジングおよびリング部材を収納した状態のアウターコンタクト、ハウジング、およびリング部材のＹＺ平面の断面図である。図１６は、圧着部材の変形例の平面図である。図１７は、圧着部材による、同軸ケーブルへのアウターコンタクトの取り付けを説明するための図である。図１８は、コネクタアセンブリが同軸ケーブルへ取り付けられた状態のコネクタアセンブリおよび同軸ケーブルのＹＺ平面の断面図である。図１９は、ケースの斜視図である。図２０は、図１９に示すケースを別の角度から見た斜視図である。図２１は、コネクタアセンブリが取り付けられた４本の同軸ケーブルをケース内に圧入した状態を示す斜視図である。図２２は、相手側コネクタに対する電気コネクタのロックについて説明するための図である。図２３は、電気コネクタを相手側コネクタに連結した状態の電気コネクタおよび相手側コネクタのＹＺ平面の断面図である。

図２に示されているように、本発明の第１実施形態に係る電気コネクタ１は、任意のデバイス内に設けられた回路基板１００上に搭載される相手側コネクタ（レセプタクルコネクタ）２００に対して挿入され、相手側コネクタ２００に連結されるプラグコネクタである。４本の同軸ケーブル５００の一端部に取り付けられた電気コネクタ１が、相手側コネクタ２００内に挿入され、電気コネクタ１と相手側コネクタ２００が連結されると、電気コネクタ１および相手側コネクタ２００を介して、４本の同軸ケーブル５００と回路基板１００との間の電気的接続が提供される。

同軸ケーブル５００は、芯線（内部導体層）５１０と、芯線５１０を覆う内側絶縁体層５２０と、内側絶縁体層５２０を覆う外部導体層（編組層）５３０と、外部導体層５３０を覆う外側絶縁体層５４０とが同心に配置された同軸構造を有している。特に、外部導体層５３０は、銅等の導電性の高い金属材料から構成される細い素線を網目に織り込むことにより形成されている。したがって、外部導体層５３０を構成する素線をほどくことにより、外部導体層５３０を開いて、内側絶縁体層５２０を露出させることができ、さらに、開かれた素線をストレートに戻すことにより、外部導体層５３０で内側絶縁体層５２０を再度覆うこともできる。外部導体層５３０は、アルミニウム等の導電性の高い金属材料から構成され、織り込まれた素線の層を覆う、導電性薄膜をさらに含んでいてもよい。

なお、図２中では省略されているが、同軸ケーブル５００の他端部は、回路基板１００を備えるデバイスとは別のデバイスに接続されている。そのため、電気コネクタ１と相手側コネクタ２００が連結されると、同軸ケーブル５００を介して、回路基板１００を備えるデバイスと、別のデバイスとの間の信号通信が可能となる。典型的には、回路基板１００を備えるデバイスは、自動車の動作を制御するＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ）であり、同軸ケーブル５００の他端部が接続される他のデバイスは、カーナビ、カーオーディオ、車載カメラ、車載ＧＰＳ、車載ＴＶ、車載ラジオ等の車載デバイスである。電気コネクタ１と相手側コネクタ２００を連結させることによって、４本の同軸ケーブル５００を介した車載デバイスとＥＣＵとの間の高速信号通信が可能となる。電気コネクタ１は、１本の同軸ケーブル５００との同軸接続を提供するための１ピンコネクタであってもよいし、複数の同軸ケーブル５００の同軸接続を提供するマルチピンコネクタであってもよい。以下、本実施形態の電気コネクタ１は、４本の同軸ケーブル５００の同軸接続を提供する４ピンコネクタであるものとして、説明を提供する。

図２～図５、特に、図５に示されているように、電気コネクタ１は、４本の同軸ケーブル５００の端部にそれぞれ接続される４つのコネクタアセンブリ１０と、４つのコネクタアセンブリ１０を保持するためのカバー２と、カバー２内において４つのコネクタアセンブリ１０を固定するための一対の固定部材３と、を含む。

コネクタアセンブリ１０は、同軸ケーブル５００の端部に取り付けられる筒状の部材である。４つのコネクタアセンブリ１０は、全て同じ構造を有しているので、以下、代表して、１つのコネクタアセンブリ１０の構造について詳述する。図６に示されているように、コネクタアセンブリ１０は、同軸ケーブル５００の芯線５１０に接続されるコンタクトピン４と、コンタクトピン４を内部で保持する絶縁性のハウジング５と、ハウジング５を覆う筒状のアウターコンタクト６と、アウターコンタクト６の基端部６１を内側から支持するためのリング部材７と、アウターコンタクト６を同軸ケーブル５００に取り付けるための圧着部材８と、を備えている。

コンタクトピン４は、銅合金等の導電性材料により構成され、同軸ケーブル５００の芯線５１０に接続される筒状部材である。図７および図８に示されているように、コンタクトピン４は、圧着により同軸ケーブル５００の芯線５１０を内部で保持する保持部４１と、保持部４１の先端部から先端側に向かって延伸する筒状部４２と、筒状部４２の先端に形成され、相手側コネクタ２００の対応するコンタクトピン２２０（図２参照）の挿入をガイドするためのガイド部４３と、を備えている。

保持部４１は、底板４１１と底板４１１から上方（＋Ｙ方向）に向かって延伸し、同軸ケーブル５００の芯線５１０を底板４１１上に押圧する一対の壁部４１２と、を備えている。図示の形態では、一対の壁部４１２が、その先端部が下方に向くよう湾曲されているが、コンタクトピン４が同軸ケーブル５００の芯線５１０に接続される前の状態では、一対の壁部４１２は、底板４１１から上方に向かって直線状に延伸し、互いに対向している。コンタクトピン４の同軸ケーブル５００の芯線５１０への接続は、以下のような手順で実行される。最初に、底板４１１上に同軸ケーブル５００の芯線５１０が載置される。次に、圧着ペンチ等の適切な器具を用いて、底板４１１から上方に向かって直線状に延伸している一対の壁部４１２の先端部を下方に折り曲げ、同軸ケーブル５００の芯線５１０に接触させ、同軸ケーブル５００の芯線５１０を底板４１１上に押し付けるかしめ加工が実行される。このような手順により、保持部４１内で同軸ケーブル５００の芯線５１０が強固に保持され、コンタクトピン４が同軸ケーブル５００の芯線５１０に接続される。

筒状部４２は、相手側コネクタ２００の対応するコンタクトピン２２０を受けるための部分である。筒状部４２は、保持部４１の先端部から先端側に向かって延伸するよう形成されている。筒状部４２は、筒状部４２の基端部および先端部のそれぞれの外周面から、筒状部４２の径方向に沿って突出する３つのリブ４２１と、筒状部４２から外側（Ｘ方向）に向かって突出する一対のバネ部４２２と、筒状部４２の基端部の外周面から上方に向かって突出する一対の位置決め突起４２３と、を備えている。

３つのリブ４２１は、筒状部４２の基端部の外周面上に、等角度間隔で形成されている。同様に、３つのリブ４２１が、筒状部４２の先端部の外周面上に、等角度間隔で形成されている。リブ４２１は、コンタクトピン４をハウジング５内に圧入した際に、ハウジング５の内周面と接触する。このような構成により、コンタクトピン４とハウジング５の同軸性を確保すると共に、ハウジング５内でのコンタクトピン４のがたつきを防止することができる。また、コンタクトピン４とハウジング５の同軸性を確保することにより、電気コネクタ１の信号伝送特性を向上させることができる。

なお、図示の形態では、筒状部４２の基端部および先端部のそれぞれの外周面上に３つのリブ４２１が等角度間隔で形成されているが、筒状部４２の基端部および先端部のそれぞれの外周面上に等角度間隔で形成されるリブ４２１の数は、これに限られず、４つ以上のリブ４２１が、筒状部４２の基端部および先端部のそれぞれの外周面上に等角度間隔で形成されてもよい。少なくとも３つのリブ４２１を、筒状部４２の基端部および先端部のそれぞれの外周面上に等角度間隔で形成することにより、上述したコンタクトピン４とハウジング５の同軸性の確保の効果、および、ハウジング５内でのコンタクトピン４のがたつきの防止効果を得ることができる。

一対のバネ部４２２は、コンタクトピン４をハウジング５内に圧入した際に、ハウジング５内へのコンタクトピン４の圧入が完了したことを示すクリック感を提供すると共に、ハウジング５からのコンタクトピン４の離脱を防止するために形成されている。一対のバネ部４２２のそれぞれは、高さが先端側から基端側に向かって漸増するテーパー形状を有している。また、一対のバネ部４２２のそれぞれは、内側に向かって弾性変形可能に構成されている。ハウジング５内にコンタクトピン４を圧入すると、一対のバネ部４２２は、自身のテーパー形状に沿って、内側に徐々に弾性変形する。その後、一対のバネ部４２２が、後述するハウジング５の係合孔５５（図９および図１０参照）に到達すると、外側に弾性復元し、ハウジング５の係合孔５５と係合する。一対のバネ部４２２がハウジング５の係合孔５５と係合する際の一対のバネ部４２２の弾性復元によって、クリック感が提供される。また、一対のバネ部４２２がハウジング５の係合孔５５と係合するので、ハウジング５からのコンタクトピン４の離脱が防止される。

一対の位置決め突起４２３は、ハウジング５内でのコンタクトピン４の位置決めを実行するために形成されている。一対の位置決め突起４２３は、筒状部４２の基端部から上方に向かって延伸し、間隙を介して互いに対向している。ハウジング５内へのコンタクトピン４の圧入が完了すると、一対の位置決め突起４２３が、後述するハウジング５の内周面上に形成された内側テーパー面５２３（図１０参照）と当接し、ハウジング５内へのコンタクトピン４の圧入が規制される。このような構成により、ハウジング５内でのコンタクトピン４の位置決めが実行される。

ガイド部４３は、筒状部４２内への相手側コネクタ２００の対応するコンタクトピン２２０の挿入をガイドするための部分である。ガイド部４３は、筒状部４２の先端面から、互いに離間した状態で、先端側に突出する３つの板状部４３１と、３つの板状部４３１のそれぞれの先端に形成されたテーパー部４３２と、を備えている。

３つの板状部４３１は、全て同じ構造を有しているため、以下、代表して、１つの板状部４３１の構造について詳述する。板状部４３１は、筒状部４２の先端面から先端側に突出している。板状部４３１の基端部は、筒状部４２の先端面に一体化されており、板状部４３１の先端部は、自由端となっている。また、板状部４３１の基端部の外側面および内側面は、筒状部４２の外周面および内周面と連続している。テーパー部４３２は、板状部４３１の先端から、外側に向かって傾斜するように形成されている。テーパー部４３２の内側面は、外側から内側に向かって傾斜する傾斜面となっている。相手側コネクタ２００の対応するコンタクトピン２２０が、テーパー部４３２の内側面および板状部４３１の内側面上をスライドすることにより、相手側コネクタ２００の対応するコンタクトピン２２０の筒状部４２への挿入がガイドされる。また、３つの板状部４３１は、筒状部４２の先端面上に、等角度間隔で形成されている。なお、図示の形態では、板状部４３１の数は３であるが本発明はこれに限られない。４つ以上の板状部４３１が、筒状部４２の先端面から先端側に突出するよう構成されているような態様も、本発明の範囲内である。

上述のようなコンタクトピン４は、ハウジング５内に圧入され、ハウジング５によって保持される。図６に戻り、ハウジング５は、樹脂材料等の弾性を有する絶縁性材料によって形成された筒状部材であり、コンタクトピン４を内部において保持する機能を有する。図９および図１０に示されているように、ハウジング５は、基端部５１と、基端部５１から先端側に向かって延伸する位置決め部５２と、位置決め部５２から先端側に向かって延伸する小外径部５３と、小外径部５３の先端に形成されたガイド部５４と、位置決め部５２と小外径部５３とを跨るように形成された一対の係合孔５５と、ハウジング５を電気コネクタ１の挿抜方向（Ｚ方向）に挿通するよう形成された挿通孔５６と、を備えている。また、基端部５１、位置決め部５２、小外径部５３、およびガイド部５４は、全て筒状形状を有しており、かつ、同心となるよう形成されている。

基端部５１は、ハウジング５の基端側に位置する筒状部分である。基端部５１は、自身の外周面上に、Ｚ方向に延伸するよう形成された４つのリブ５１１と、自身の内周面上に形成されたテーパー面５１２と、を有する。４つのリブ５１１は、基端部５１の外周面上に、外側に向かって突出するよう形成されている。また、４つのリブ５１１は、基端部５１の外周面上において、等角度間隔で形成されている。４つのリブ５１１は、ハウジング５をアウターコンタクト６内に圧入した際に、アウターコンタクト６の内周面と接触する。このような構成により、ハウジング５とアウターコンタクト６の同軸性を確保すると共に、アウターコンタクト６内でのハウジング５のがたつきを防止することができる。また、ハウジング５とアウターコンタクト６の同軸性を確保することにより、電気コネクタ１の信号伝送特性を向上させることができる。

なお、図示の形態では、基端部５１の外周面上に４つのリブ５１１が等角度間隔で形成されているが、基端部５１の外周面上に等角度間隔で形成されるリブ５１１の数は、これに限られず、３つ、または、５つ以上のリブ５１１が、基端部５１の外周面上に等角度間隔で形成されてもよい。少なくとも３つのリブ５１１を、基端部５１の外周面上に等角度間隔で形成することにより、上述したハウジング５とアウターコンタクト６の同軸性の確保の効果、および、アウターコンタクト６内でのハウジング５のがたつきの防止効果を得ることができる。

テーパー面５１２は、基端部５１の内周面上に形成されている。テーパー面５１２が形成されている箇所において、基端部５１の内径は、先端側から基端側に向かって漸増している。ハウジング５の挿通孔５６内へのコンタクトピン４の圧入の際に、コンタクトピン４のガイド部４３のテーパー部４３２がテーパー面５１２上をスライドすることにより、ハウジング５の挿通孔５６内へのコンタクトピン４の圧入がガイドされる。

位置決め部５２は、アウターコンタクト６内でのハウジング５の位置決めを実行するために形成されている。位置決め部５２は、基端部５１の先端部から先端側に向かって突出するよう形成された筒状部である。位置決め部５２は、自身の外周面上に形成された先端テーパー面５２１ａ、基端テーパー面５２１ｂ、および先端テーパー面５２１ａと基端テーパー面５２１ｂとの間に位置する平坦面５２２と、自身の内周面上に形成された内側テーパー面５２３と、を備えている。

先端テーパー面５２１ａは、先端側から基端側に向かって高さが漸減するよう、位置決め部５２の先端部の外周面上に形成されている。基端テーパー面５２１ｂは、先端側から基端側に向かって高さが漸増するよう、位置決め部５２の基端部の外周面上に形成されている。平坦面５２２は、先端テーパー面５２１ａと基端テーパー面５２１ｂとの間に位置し、Ｚ方向に延伸する平坦面である。位置決め部５２上に形成された先端テーパー面５２１ａ、基端テーパー面５２１ｂ、および平坦面５２２によって、後述するアウターコンタクト６の一対のハウジング固定部６２３（図１２参照）を受けるための凹部が規定される。ハウジング５をアウターコンタクト６内に圧入した後、アウターコンタクト６の一対のハウジング固定部６２３を内側に折り曲げ、ハウジング５の先端テーパー面５２１ａ、基端テーパー面５２１ｂ、および平坦面５２２と係合させる。このような構成により、アウターコンタクト６内でのハウジング５の位置決めを実行すると共に、アウターコンタクト６内からのハウジング５の離脱を防止することができる。また、先端テーパー面５２１ａおよび基端テーパー面５２１ｂの頭頂部における、位置決め部５２の外径は、基端部５１の外径と等しくなっている。そのため、アウターコンタクト６内にハウジング５を圧入した際、先端テーパー面５２１ａおよび基端テーパー面５２１ｂの頭頂部が、アウターコンタクト６の内周面に接触する。

内側テーパー面５２３は、位置決め部５２の基端部の内周面上に形成されている。内側テーパー面５２３が形成されている箇所において、位置決め部５２の内径が、先端側から基端側に向かって漸増している。ハウジング５の挿通孔５６内にコンタクトピン４を圧入する際、コンタクトピン４のガイド部４３のテーパー部４３２が、内側テーパー面５２３上をスライドする。このような構成により、ハウジング５の挿通孔５６内へのコンタクトピン４の圧入がガイドされる。また、ハウジング５の挿通孔５６内へのコンタクトピン４の圧入が完了すると、前述したコンタクトピン４の一対の位置決め突起４２３が、内側テーパー面５２３に接触する。このような構成により、ハウジング５の挿通孔５６内へのコンタクトピン４の圧入が規制され、ハウジング５内でのコンタクトピン４の位置決めが実行される。

小外径部５３は、位置決め部５２の先端から先端側に向かって延伸するよう形成された筒状部である。小外径部５３は、自身の外周面上に形成された拡径部５３１を備えている。拡径部５３１は、小外径部５３の外周面上から外側に突出するよう形成されたリング状部分である。小外径部５３および拡径部５３１の外径は、基端部５１、位置決め部５２、およびガイド部５４の外径よりも小さい。そのため、図１５に示さているように、ハウジング５をアウターコンタクト６内に圧入した際、小外径部５３および拡径部５３１は、アウターコンタクト６と間隙を介して対向する。そのため、小外径部５３および拡径部５３１の外周面とアウターコンタクト６の内周面との間に空気の層が存在する。

良く知られているように、ハウジング５およびアウターコンタクト６内に保持されるコンタクトピン４の信号伝送特性は、コンタクトピン４の径、並びに、ハウジング５およびアウターコンタクト６の外径および厚さに依存する。さらに、相手側コネクタ２００のコンタクトピン２２０およびアウターコンタクト２３０の径は、工業規格により規定されている。そのため、相手側コネクタ２００のコンタクトピン２２０に接続されるコンタクトピン４の径、および、相手側コネクタ２００のアウターコンタクト２３０に接続されるアウターコンタクト６の外径および厚さの設計自由度は、非常に少ない。一方、工業規格によって定められる相手側コネクタ２００のコンタクトピン２２０に対応して決定されるコンタクトピン４の径に対して、ハウジング５の厚さが大きすぎて、コンタクトピン４の信号伝送特性、特に、高周波帯域での信号伝送特性が悪化するという問題があった。本発明の電気コネクタ１においては、ハウジング５が小外径部５３を備えており、小外径部５３の厚さが、他の部分の厚さと比較して薄い。このような小外径部５３をハウジング５に設けることにより、コンタクトピン４の信号伝送特性、特に、高周波帯域での信号伝送特性の悪化を抑制することができる。

ガイド部５４は、小外径部５３の先端部から先端側に延伸するよう形成された筒状部である。ガイド部５４は、自身の外周面上に形成された外側テーパー面５４１と、自身の内周面上に形成された内側テーパー面５４２と、を備えている。外側テーパー面５４１は、ガイド部５４の外周面上において、先端側から基端側に向かって高さが漸増するよう形成されている。外側テーパー面５４１の頭頂部において、ガイド部５４の外径は、基端部５１の外径と等しくなっている。そのため、アウターコンタクト６内にハウジング５を圧入した際、外側テーパー面５４１の頭頂部がアウターコンタクト６の内周面に接触する。内側テーパー面５４２は、ガイド部５４の内周面上において、先端側から基端側に向かって挿通孔５６の径が漸減するよう形成されている。

一対の係合孔５５のそれぞれは、同軸線上において、位置決め部５２と小外径部５３とを跨るように形成された貫通孔である。一対の係合孔５５は、ハウジング５の中心を介して対称となるように幅方向（Ｘ方向）に貫通するよう形成されている。ハウジング５の挿通孔５６内へコンタクトピン４を圧入すると、コンタクトピン４の一対のバネ部４２２が、ハウジング５の係合孔５５と係合する。このような構成により、コンタクトピン４のハウジング５からの離脱が防止される。

次に、図１１を参照して、ハウジング５内へのコンタクトピン４の圧入を説明する。図１１Ａは、ハウジング５の挿通孔５６内へのコンタクトピン４の圧入の開始段階におけるコンタクトピン４およびハウジング５のＸＺ平面の断面図である。図１１Ｂは、ハウジング５の挿通孔５６内へのコンタクトピン４の圧入の途中段階におけるコンタクトピン４およびハウジング５のＸＺ平面の断面図である。図１１Ｃは、ハウジング５の挿通孔５６内へのコンタクトピン４の圧入の完了段階におけるコンタクトピン４およびハウジング５のＸＺ平面の断面図である。

図１１Ａに示されているように、同軸ケーブル５００の芯線５１０がコンタクトピン４の保持部４１内で保持されている状態において、基端側から、ハウジング５の挿通孔５６内へコンタクトピン４が挿入される。図１１Ｂに示されているように、コンタクトピン４がハウジング５の挿通孔５６内へ圧入されるに従い、コンタクトピン４の一対のバネ部４２２が内側に弾性変形する。図１１Ｃに示されているように、コンタクトピン４がハウジング５の挿通孔５６内へさらに圧入されると、コンタクトピン４の一対のバネ部４２２が、ハウジング５の一対の係合孔５５に到達し、外側に弾性復元する。コンタクトピン４の一対のバネ部４２２が外側に弾性復元すると、コンタクトピン４の一対のバネ部４２２の基端部が、ハウジング５の一対の係合孔５５とそれぞれ係合する。コンタクトピン４の一対のバネ部４２２の基端部が、ハウジング５の一対の係合孔５５とそれぞれ係合すると、ハウジング５の挿通孔５６内へのコンタクトピン４の圧入が完了する。コンタクトピン４の一対のバネ部４２２の外側への弾性変形によって、ハウジング５の挿通孔５６内へのコンタクトピン４の圧入が完了したことを示すクリック感を提供することができる。また、コンタクトピン４の一対のバネ部４２２の基端部が、ハウジング５の一対の係合孔５５と係合するので、ハウジング５内からのコンタクトピン４の離脱が防止される。

さらに、図４に示されているように、ハウジング５の挿通孔５６内へのコンタクトピン４の圧入が完了した状態において、コンタクトピン４の一対の位置決め突起４２３が、ハウジング５の位置決め部５２の内周面上に形成された内側テーパー面５２３と当接し、ハウジング５内へのコンタクトピン４の圧入が規制される。このような構成により、ハウジング５内でのコンタクトピン４の位置決めが実行される。

図６に戻り、アウターコンタクト６は、金属材料から構成された筒状部材であり、ハウジング５を覆う外部導体層として機能する。図１２および図１３に示されているように、アウターコンタクト６は、同軸ケーブル５００の内側絶縁体層５２０と外部導体層５３０との間に位置する基端部６１と、基端部６１の先端部から先端側に向かって延伸するハウジング収納部６２と、ハウジング収納部６２の先端部から先端側に向かって延伸する先端部６３と、を備えている。基端部６１、ハウジング収納部６２、および先端部６３は、全て筒状形状を有しており、かつ、同心となるよう形成されている。

基端部６１は、同軸ケーブル５００の内側絶縁体層５２０と外部導体層５３０との間に取り付けられる筒状部分である。基端部６１の外周面上に位置する同軸ケーブル５００の外部導体層５３０に対して圧着部材８が圧着される。同軸ケーブル５００の外部導体層５３０に対して圧着部材８が圧着されると、基端部６１の外周面と圧着部材８の内周面との間で同軸ケーブル５００の外部導体層５３０が挟持され、アウターコンタクト６が同軸ケーブル５００に取り付けられる。基端部６１は、筒状の本体部６１１と、本体部６１１の外周面上に外側に向かって突出するよう形成された４つの噛合リブ６１２と、本体部６１１とハウジング収納部６２とを接続するテーパー部６１３と、を有している。

本体部６１１は、同軸ケーブル５００の内側絶縁体層５２０と外部導体層５３０との間に取り付けられる筒状部分である。また、本体部６１１は、内部においてリング部材７を収納する機能を有している。４つの噛合リブ６１２のそれぞれは、本体部６１１の外周面上において本体部６１１の円周方向に延伸する凸部である。図６に示されているように、４つの噛合リブ６１２のそれぞれは、本体部６１１の外周面の上側（＋Ｙ方向）部分を除き、本体部６１１の外周面を囲むように形成されている。４つの噛合リブ６１２は、後述する圧着部材８の内周面上に形成された噛合凹部８１４（図１７参照）と噛み合い、本体部６１１の外周面と圧着部材８の内周面との間で同軸ケーブル５００の外部導体層５３０をより強固に保持する。このような構成により、同軸ケーブル５００に対するアウターコンタクト６の取り付け強度を向上させ、同軸ケーブル５００からのアウターコンタクト６の離脱を防止することができる。テーパー部６１３は、先端側から基端側に向かって内径および外径が漸増するよう傾斜し、基端部６１の本体部６１１とハウジング収納部６２とを接続している。なお、図示の形態では、本体部６１１の外周面上に形成された噛合リブ６１２の数は４つであるが、本発明はこれに限られない。少なくとも１つの噛合リブ６１２が本体部６１１の外周面上に形成されおり、圧着部材８の対応する噛合凹部８１４と噛み合えば、本体部６１１の外周面と圧着部材８の内周面との間で同軸ケーブル５００の外部導体層５３０をより強固に保持することができる。

ハウジング収納部６２は、基端部６１のテーパー部６１３の先端部から先端側に向かって延伸する筒状部分である。ハウジング収納部６２は、その内部においてハウジング５を収納する機能を有している。ハウジング収納部６２は、筒状の本体部６２１と、本体部６２１の外周面上から外側に向かって突出する４つの係合部６２２と、ハウジング収納部６２内においてハウジング５を固定するための一対のハウジング固定部６２３と、ハウジング収納部６２の先端部に形成された４つのバネ部６２４と、４つのバネ部６２４の先端部上に形成され、相手側コネクタ２００のアウターコンタクト２３０と接触する接触部６２５と、ハウジング収納部６２と先端部６３とを接続するテーパー部６２６と、を有している。

本体部６２１は、ハウジング５を覆う筒状部分である。本体部６２１の外径および内径は、基端部６１の本体部６１１の外径および内径よりも小さい。４つの係合部６２２は、本体部６２１の外周面から外側に突出するよう形成されたテーパー部分である。４つの係合部６２２は、外周面上に等角度間隔で形成されている。４つの係合部６２２は、全て同じ構造を有しているので、以下、代表して１つの係合部６２２の構造について説明する。係合部６２２は、先端側から基端側に向かって高さが漸増するテーパー状の先端面と、本体部６２１の延伸方向（Ｚ方向）に対して直交する平坦な基端面と、を有している。係合部６２２は、後述するカバー２の係合部２１２と係合し（図１９および図２０参照）、カバー２からのアウターコンタクト６の離脱を防止する。このように、本発明の電気コネクタ１においては、アウターコンタクト６の外周面上に、カバー２の係合部２１２と係合し、カバー２からのアウターコンタクト６の離脱を防止するための４つの係合部６２２が形成されている。

なお、図示の形態では、本体部６２１の外周面から外側に突出するように４つの係合部６２２が等角度間隔で形成されているが、本体部６２１の外周面から外側に突出するように等角度間隔で形成される係合部６２２の数は、これに限られず、３つ、または、５つ以上の係合部６２２が、本体部６２１の外周面から外側に突出するように等角度間隔で形成されてもよい。少なくとも３つの係合部６２２を、本体部６２１の外周面から外側に突出するように等角度間隔で形成することにより、カバー２からのアウターコンタクト６の離脱を防止することができる。

従来、アウターコンタクト６の外周面上にリング状の係合部材を取り付け、該係合部材とカバー２との係合によって、アウターコンタクト６のカバー２からの離脱を防止することが広く行われている。このような場合と比較して、本発明の電気コネクタ１においては、４つの係合部６２２が本体部６２１に一体化されているので、電気コネクタ１の部品点数および組立工数を削減することができる。

一対のハウジング固定部６２３は、内側に折り曲げられることにより、前述したハウジング５の位置決め部５２と係合し、ハウジング収納部６２内においてハウジング５を固定する機能を有している。一対のハウジング固定部６２３のそれぞれは、本体部６２１の外周面の一部を切り抜くことにより形成された板状部分である。一対のハウジング固定部６２３のそれぞれの一方の端部は、本体部６２１の外周面と一体化された固定端であり、他方の端部は、自由端である。ハウジング５がハウジング収納部６２の本体部６１１内に収納された状態で、一対のハウジング固定部６２３を内側に折り曲げる。このような作業により、一対のハウジング固定部６２３の他方の端部が、ハウジング５の位置決め部５２の先端テーパー面５２１ａ、基端テーパー面５２１ｂ、および平坦面５２２と係合し（図１５参照）、ハウジング収納部６２の本体部６１１内においてハウジング５を固定することができる。

４つのバネ部６２４のそれぞれは、本体部６２１の外周面の一部を切り抜くことにより形成された板状部分である。また、４つのバネ部６２４は、本体部６２１の外周面上に等角度間隔で形成されている。４つのバネ部６２４は、アウターコンタクト６と相手側コネクタ２００の対応するアウターコンタクト２３０とを嵌合させるために必要な力を減少させるために形成されている。４つのバネ部６２４は、全て同じ構造を有しているので、以下、代表して１つのバネ部６２４の構造について説明する。バネ部６２４は、本体部６２１と一体化し、固定端として機能する一方の端部と、自由端として機能する他方の端部とを有している。また、バネ部６２４の他方の端部は、内側に向かって湾曲している。

接触部６２５は、相手側コネクタ２００の対応するアウターコンタクト２３０と接触する部分である。接触部６２５は、４つのバネ部６２４のそれぞれの他方の端部（自由端）の外周面上に、外側に突出するよう形成されている。電気コネクタ１と相手側コネクタ２００が連結されると、４つの接触部６２５が相手側コネクタ２００の対応するアウターコンタクト２３０と接触する。また、この際、４つのバネ部６２４が下方に弾性変形するので、アウターコンタクト６と相手側コネクタ２００の対応するアウターコンタクト２３０とを嵌合させるために必要な力を減少させることができる。

なお、図示の態様では、４つのバネ部６２４は、全て、固定端が基端側に位置し、自由端が先端側に位置する向きで本体部６２１の外周面上に形成されているが、本発明はこれに限らない。例えば、図１４に示されているように、４つのバネ部６２４の向きが交互となるよう、４つのバネ部６２４が本体部６２１上に形成されていてもよい。すなわち、固定端が基端側に位置し、自由端が先端側に位置するよう形成されたバネ部６２４と、自由端が基端側に位置し、固定端が先端側に位置するよう形成されたバネ部６２４が、本体部６２１の周方向に沿って交互に設けられていてもよい。このような構成とした場合、本体部６２１の４つのバネ部６２４が形成されている箇所でのアウターコンタクト６と相手側コネクタ２００の対応するアウターコンタクト２３０と、アウターコンタクト６との接触領域が増加し、電気コネクタ１の信号伝送特性を安定させることができる。また、相手側コネクタ２００の対応するアウターコンタクト２３０と接触する接触部６２５の位置が、電気コネクタ１の挿抜方向（Ｚ方向）において分散されるので、アウターコンタクト６と相手側コネクタ２００の対応するアウターコンタクト２３０とを嵌合させるために必要な力をさらに減少させることができる。このような態様もまた、本発明の範囲内である。

また、図示の形態では、本体部６２１の外周面上に４つのバネ部６２４が等角度間隔で形成されているが、本体部６２１の外周面上に等角度間隔で形成されるバネ部６２４の数は、これに限られず、３つ、または、５つ以上のバネ部６２４が、本体部６２１の外周面上に等角度間隔で形成されてもよい。少なくとも３つのバネ部６２４を、本体部６２１の外周面上に等角度間隔で形成することにより、アウターコンタクト６と相手側コネクタ２００の対応するアウターコンタクト２３０とを嵌合させるために必要な力を減少させることができる。

テーパー部６２６は、先端側から基端側に向かって内径および外径が漸増するよう傾斜し、ハウジング収納部６２の本体部６２１と先端部６３とを接続している。テーパー部６２６は、アウターコンタクト６をカバー２内に圧入する際のガイドとして機能する。また、電気コネクタ１と相手側コネクタ２００とを連結させる際に、相手側コネクタ２００の対応するアウターコンタクト２３０がテーパー部６２６上をスライドするので、テーパー部６２６は、電気コネクタ１と相手側コネクタ２００との連結の際のガイドとしても機能する。

先端部６３は、ハウジング収納部６２のテーパー部６２６の先端部から先端側に向かって延伸する筒状部分である。先端部６３の外径および内径は、ハウジング収納部６２の本体部６２１の外径および内径よりも小さい。そのため、電気コネクタ１と相手側コネクタ２００とを連結させた際に、先端部６３は、アウターコンタクト６のハウジング収納部６２の本体部６２１よりも、相手側コネクタ２００のコンタクトピン２２０に接近する。そのため、先端部６３と対向する箇所において、相手側コネクタ２００のコンタクトピン２２０と、グランド電極として機能するアウターコンタクト６との離間距離が小さくなるため、電気コネクタ１と相手側コネクタ２００とが連結された際の信号伝送特性を向上させることができる。

図６に戻り、リング部材７は、硬質の絶縁性材料から構成されたリング状部材である。リング部材７は、アウターコンタクト６の基端部６１内に収納される。リング部材７は、アウターコンタクト６の基端部６１上に位置する同軸ケーブル５００の外部導体層５３０に対して圧着部材８が圧着される際に、アウターコンタクト６の基端部６１を内側から支持し、アウターコンタクト６の変形を防止する機能を有している。リング部材７によって、同軸ケーブル５００の外部導体層５３０に対する圧着部材８の圧着時のアウターコンタクト６の変形を防止することにより、電気コネクタ１の信号伝送特性の悪化を防止することができる。

リング部材７は、自身の外周面から外側に向かって突出する４つの突出片７１を備えている。４つの突出片７１は、リング部材７の外周面上に等角度間隔で形成されている。４つの突出片７１のそれぞれは、リング部材７の外周面と一体化された固定端である先端部と、リング部材７の外周面から外側に向かって突出する基端部とを有する板状部材である。リング部材７をアウターコンタクト６の基端部６１の本体部６１１内に収納した際、４つの突出片７１の基端部が、アウターコンタクト６の基端部６１の本体部６１１の内周面と係合する。このような構成により、アウターコンタクト６の基端部６１の本体部６１１内においてリング部材７を固定することができる。

また、図示の形態では、リング部材７の外周面上に４つの突出片７１が等角度間隔で形成されているが、リング部材７の外周面上に等角度間隔で形成される突出片７１の数は、これに限られず、３つ以上の突出片７１が、リング部材７の外周面上に等角度間隔で形成されてもよい。少なくとも３つの突出片７１を、リング部材７の外周面上に等角度間隔で形成することにより、アウターコンタクト６の基端部６１の本体部６１１内においてリング部材７を固定することができる。

また、同軸ケーブル５００にアウターコンタクト６を取り付けた際、同軸ケーブル５００の内側絶縁体層５２０が、リング部材７の内側で保持される（図１８参照）。そのため、リング部材７の厚さを変更することにより、様々な径の同軸ケーブル５００に、アウターコンタクト６を取り付けることが可能となる。

図１５は、アウターコンタクト６内にハウジング５およびリング部材７を収納した状態のアウターコンタクト６、ハウジング５、およびリング部材７のＹＺ平面の断面図を示している。図１５に示されているように、ハウジング５およびリング部材７は、アウターコンタクト６と同心となるよう、アウターコンタクト６内に収納されている。より具体的には、ハウジング５は、アウターコンタクト６のハウジング収納部６２の本体部６２１内に収納されている。また、リング部材７は、アウターコンタクト６の基端部６１の本体部６１１内に収納されている。

また、この際、ハウジング５の基端部５１の外周面上に形成された４つのリブ５１１が、アウターコンタクト６のハウジング収納部６２の本体部６２１の内周面に接触する。そのため、アウターコンタクト６とハウジング５の同軸性が確保され、さらに、アウターコンタクト６のハウジング収納部６２の本体部６２１内でのハウジング５のがたつきが防止される。また、アウターコンタクト６とハウジング５の同軸性を確保することにより、電気コネクタ１の信号伝送特性を向上させることができる。

さらに、アウターコンタクト６のハウジング固定部６２３が、ハウジング５の位置決め部５２の先端テーパー面５２１ａ、基端テーパー面５２１ｂ、および平坦面５２２と係合する。このような構成により、ハウジング収納部６２の本体部６１１内においてハウジング５を固定することができる。また、リング部材７の４つの突出片７１の基端部が、アウターコンタクト６の基端部６１の本体部６１１の内周面に接触する。このような構成により、アウターコンタクト６の基端部６１の本体部６１１内においてリング部材７を固定することができる。

図６に戻り、圧着部材８は、アウターコンタクト６を同軸ケーブル５００に取り付けるための部材である。圧着部材８は、アウターコンタクト６とは別部材として形成されている。圧着部材８は、同軸ケーブル５００の外部導体層５３０を囲むように、同軸ケーブル５００の外部導体層５３０に圧着される第１の圧着部８１と、同軸ケーブル５００の外側絶縁体層５４０を囲むように、同軸ケーブル５００の外側絶縁体層５４０に圧着される第２の圧着部８２と、第１の圧着部８１と第２の圧着部８２を接続する接続部８３と、を有している。

第１の圧着部８１は、一方の端部において互いに接続された一対の板状部８１１ａ、８１１ｂと、板状部８１１ａに形成された係合凹部８１２と、板状部８１１ｂに形成された係合凸部８１３と、一対の板状部８１１ａ、８１１ｂの内側面上に形成された４つの噛合凹部８１４（図１７参照）と、を備えている。一対の板状部８１１ａ、８１１ｂは、かしめにより、同軸ケーブル５００の外部導体層５３０を囲むように閉じられる部分である。一対の板状部８１１ａ、８１１ｂを同軸ケーブル５００の外部導体層５３０を囲むようにかしめ、第１の圧着部８１を筒状形状とした際に、板状部８１１ａに形成された係合凹部８１２と、板状部８１１ｂに形成された係合凸部８１３が係合する。図６に示されているように、係合凹部８１２は、板状部８１１ａの他方の端部から離れるにしたがって幅が漸増する形状を有している。一方、係合凸部８１３は、係合凹部８１２の形状に対応して、板状部８１１ｂの他方の端部から離れるにしたがって幅が漸減する形状を有している。そのため、一対の板状部８１１ａ、８１１ｂを開くような外力が第１の圧着部８１に印加されたとしても、係合凹部８１２と係合凸部８１３との係合によって、一対の板状部８１１ａ、８１１ｂが開かれることが防止されている。このように、係合凹部８１２と係合凸部８１３との係合によって、一対の板状部８１１ａ、８１１ｂの開きを防止することにより、同軸ケーブル５００に対するアウターコンタクト６の取り付けの引っ張り強度を向上させることができる。

なお、係合凹部８１２および係合凸部８１３の形態は、一対の板状部８１１ａ、８１１ｂの開きを防止することができれば、図示の態様に限られない。例えば、図１６に示されているように、板状部８１１ａの両側面に複数の係合凹部８１２が形成されており、板状部８１１ｂの内側の側面に複数の係合凹部８１２に対応する複数の係合凹部８１２が形成されており、複数の係合凹部８１２と複数の係合凸部８１３がそれぞれ係合することにより、一対の板状部８１１ａ、８１１ｂの開きが防止されているような態様も、本発明の範囲内である。

図１７に示されているように、４つの噛合凹部８１４のそれぞれは、一対の板状部８１１ａ、８１１ｂの内周面上に、周方向に沿って延伸するよう形成された凹部である。一対の板状部８１１ａ、８１１ｂを、アウターコンタクト６の基端部６１の本体部６１１の外周面上に位置する同軸ケーブル５００の外部導体層５３０を囲むように閉じた際、複数の噛合凹部８１４は、アウターコンタクト６の基端部６１の本体部６１１の外周面上に形成された４つの噛合リブ６１２とそれぞれ噛み合い、アウターコンタクト６と圧着部材８との間で同軸ケーブル５００の外部導体層５３０をより強固に保持する。なお、図示の形態において、一対の板状部８１１ａ、８１１ｂの内周面上に形成された噛合凹部８１４の数は４つであるが、本発明はこれに限られない。少なくとも１つの噛合凹部８１４が一対の板状部８１１ａ、８１１ｂの内周面上に形成されおり、アウターコンタクト６の対応する噛合リブ６１２と噛み合えば、アウターコンタクト６と圧着部材８との間で同軸ケーブル５００の外部導体層５３０をより強固に保持することができる。

図６に戻り、第２の圧着部８２は、一方の端部において互いに接続された一対の板状部８２１ａ、８２１ｂを備えている。一対の板状部８２１ａ、８２１ｂは、かしめにより、同軸ケーブル５００の外側絶縁体層５４０を囲むように閉じられる部分である。第１の圧着部８１の底部と第２の圧着部８２の底部は、接続部８３によって接続されている。

以上説明したようなコンポーネントを含むコネクタアセンブリ１０は、以下に示すような例示的な手順によって、同軸ケーブル５００に取り付けられる。最初に、同軸ケーブル５００に対してストリップ加工を施し、同軸ケーブル５００の端部の芯線５１０および外部導体層５３０を、それぞれ必要な長さだけ露出させる。次に、ストリップ加工によって露出された同軸ケーブル５００の芯線５１０を、コンタクトピン４の保持部４１の底板４１１上に載置する。前述のように、コンタクトピン４が同軸ケーブル５００の芯線５１０に接続される前の状態では、一対の壁部４１２は、底板４１１から上方に向かって直線状に延伸している。そのため、圧着ペンチ等の適切な器具を用いて、底板４１１から上方に向かって直線状に延伸している一対の壁部４１２の先端部を折り曲げ、同軸ケーブル５００の芯線５１０に接触させ、同軸ケーブル５００の芯線５１０を底板４１１上に押し付け、コンタクトピン４を同軸ケーブル５００の芯線５１０に圧着する。

次に、基端側から、アウターコンタクト６内にハウジング５を圧入し、ハウジング５をアウターコンタクト６のハウジング収納部６２内に収納する。次に、アウターコンタクト６の一対のハウジング固定部６２３を内側に折り曲げ、一対のハウジング固定部６２３を、ハウジング５の位置決め部５２の先端テーパー面５２１ａ、基端テーパー面５２１ｂ、および平坦面５２２と係合させ、アウターコンタクト６のハウジング収納部６２内においてハウジング５を固定する。次に、基端側から、アウターコンタクト６内にリング部材７を圧入し、リング部材７をアウターコンタクト６の基端部６１内に収納する。

次に、同軸ケーブル５００の露出している外部導体層（編組層）５３０の素線をほどくことにより、外部導体層５３０を外側に開いて、内側絶縁体層５２０を必要な長さだけ露出させる。次に、同軸ケーブル５００の露出している内側絶縁体層５２０がリング部材７によって覆われるように、基端側から、同軸ケーブル５００およびコンタクトピン４を、リング部材７内に挿入する。次に、基端側から、ハウジング５の挿通孔５６内にコンタクトピン４を圧入する。ハウジング５の挿通孔５６内へのコンタクトピン４の圧入は、コンタクトピン４の一対のバネ部４２２の弾性復元によりクリック感が提供されると、終了する。次に、同軸ケーブル５００の外側に開いている外部導体層５３０の素線をストレートに戻し、外部導体層５３０で、アウターコンタクト６の基端部６１の本体部６１１の外周面を覆う。

次に、図１７に示されているように、適切な治具を用いて、圧着部材８の第１の圧着部８１の一対の板状部８１１ａ、８１１ｂを、アウターコンタクト６の基端部６１の本体部６１１上に位置する同軸ケーブル５００の外部導体層５３０を囲むように閉じて（図１７中の点線により示された矢印参照）、第１の圧着部８１の係合凹部８１２と係合凸部８１３とを係合させる。この作業により、圧着部材８の第１の圧着部８１がアウターコンタクト６の基端部６１の本体部６１１上に位置する同軸ケーブル５００の外部導体層５３０に圧着される。次に、適切な治具を用いて、圧着部材８の第２の圧着部８２の一対の板状部８２１ａ、８２１ｂを、同軸ケーブル５００の外側絶縁体層５４０を囲むように閉じる（図１７中の点線により示された矢印参照）。この作業により、圧着部材８の第２の圧着部８２が、同軸ケーブル５００の外側絶縁体層５４０に圧着される。圧着部材８の第１の圧着部８１が同軸ケーブル５００の外部導体層５３０に圧着され、さらに、圧着部材８の第２の圧着部８２が、同軸ケーブル５００の外側絶縁体層５４０に圧着されると、アウターコンタクト６が同軸ケーブル５００に取り付けられ、コネクタアセンブリ１０の同軸ケーブル５００への取り付けが完了する。以上のような手順により、コネクタアセンブリ１０が同軸ケーブル５００に取り付けられる。なお、上述の手順は、コネクタアセンブリ１０を同軸ケーブル５００に取り付けるための手順の１例にすぎず、任意の適切な手順によって、コネクタアセンブリ１０を同軸ケーブル５００に取り付け可能である。

図１８は、コネクタアセンブリ１０が同軸ケーブル５００へ取り付けられた状態のコネクタアセンブリ１０および同軸ケーブル５００のＹＺ平面の断面図である。図１８に示されているように、アウターコンタクト６の基端部６１は、同軸ケーブル５００の内側絶縁体層５２０と外部導体層５３０との間に位置している。さらに、リング部材７は、アウターコンタクト６の基端部６１と同軸ケーブル５００の内側絶縁体層５２０との間に位置している。そのため、圧着部材８の第１の圧着部８１を同軸ケーブル５００の外部導体層５３０に圧着する際の圧力は、アウターコンタクト６の基端部６１によって受けられ、同軸ケーブル５００の芯線５１０まで伝達しない。そのため、同軸ケーブル５００に対する圧着部材８の第１の圧着部８１の圧着時の圧力に起因する同軸ケーブル５００の芯線５１０の変形を防止し、これにより、同軸ケーブル５００の信号伝送特性の悪化を防止することができる。

また、リング部材７は、同軸ケーブル５００の外部導体層５３０に対して圧着部材８の第１の圧着部８１が圧着される際に、アウターコンタクト６の基端部６１を内側から支持している。そのため、同軸ケーブル５００に対する圧着部材８の第１の圧着部８１の圧着時の圧力に起因するアウターコンタクト６の基端部６１の変形を防止することができる。この結果、電気コネクタ１の信号伝送特性の悪化を防止することができる。

上述したコネクタアセンブリ１０が、４本の同軸ケーブル５００にそれぞれ取り付けられ、カバー２によって保持される。図５に戻り、カバー２は、樹脂材料等の絶縁性材料で構成されており、それぞれコネクタアセンブリ１０が取り付けられた４本の同軸ケーブル５００を保持する機能を有している。図１９および図２０に示されているように、カバー２は、箱状の基端部２１と、基端部２１から先端側に向かって突出する筒状部２２と、基端部２１および筒状部２２を電気コネクタ１の挿抜方向（Ｚ方向）に挿通する４つの挿通孔２３と、基端部２１の上面上に形成されたアーチ部２４と、筒状部２２の上面上に形成され、基端側に延伸するレバー部２５と、を備えている。

基端部２１は、両側面のそれぞれに、固定部材３を挿入するための挿入孔２１１と、アウターコンタクト６の係合部６２２と係合するための一対の係合部２１２と、を備えている。挿入孔２１１は、基端部２１の両側面のそれぞれを幅方向（Ｘ方向）に貫通するよう形成されている。また、挿入孔２１１の形状は、固定部材３の形状と対応しており、固定部材３を挿入孔２１１内に挿入することができる。

一対の係合部２１２のそれぞれは、基端部が基端部２１と一体化されており、先端面がＺ方向に対して直交する平坦面となっている板状部である。図２１に示されているように、コネクタアセンブリ１０が取り付けられた４本の同軸ケーブル５００を、カバー２の４つの挿通孔２３内に圧入すると、各アウターコンタクト６のハウジング収納部６２の外周面上に形成されている係合部６２２のうちの外側の１つの基端面が、係合部２１２の先端面と係合する。このような構成により、コネクタアセンブリ１０が取り付けられた４本の同軸ケーブル５００のカバー２からの離脱が防止される。

さらに、この状態において、基端部２１の両側面に形成されている挿入孔２１１に一対の固定部材３を挿入することにより、カバー２内でコネクタアセンブリ１０が取り付けられた４本の同軸ケーブル５００が固定される。図５に示されているように、一対の固定部材３のそれぞれは、互いに離間してカバー２の内側に延伸する上側延伸部３１ａ、中央延伸部３１ｂ、および下側延伸部３１ｃと、中央延伸部３１ｂよりも先端側（＋Ｚ方向側）に形成され、カバー２の内側に延伸する係合突起３２と、を有している。カバー２の基端部２１の両側面にそれぞれ形成された挿入孔２１１内に固定部材３が挿入されると、係合突起３２がカバー２の基端部２１の内側面と係合し、カバー２に対して固定部材３が固定される。

さらに、図４に示されているように、固定部材３の上側延伸部３１ａと中央延伸部３１ｂとの間、および、中央延伸部３１ｂと下側延伸部３１ｃとの間で、それぞれ、同軸ケーブル５００に取り付けられたアウターコンタクト６のハウジング収納部６２の本体部６２１が保持される。さらに、上側延伸部３１ａと中央延伸部３１ｂの先端面（＋Ｚ方向の端面）に、上側延伸部３１ａと中央延伸部３１ｂとの間で保持されているアウターコンタクト６の係合部６２２の基端面が係合する。同様に、中央延伸部３１ｂと下側延伸部３１ｃの先端面（＋Ｚ方向の端面）に、中央延伸部３１ｂと下側延伸部３１ｃとの間で保持されているアウターコンタクト６の係合部６２２の基端面が係合する。このような構成により、カバー２からのコネクタアセンブリ１０が取り付けられた４本の同軸ケーブル５００の離脱をより確実に防止することができる。

図１９および図２０に戻り、筒状部２２は、相手側コネクタ２００に対する電気コネクタ１の挿入をガイドする機能を有している。具体的には、電気コネクタ１を相手側コネクタ２００に挿入すると、相手側コネクタ２００の４つのアウターコンタクト２３０が、筒状部２２に形成された４つの挿通孔２３の内周面上をそれぞれスライドし、電気コネクタ１の４つのアウターコンタクト６と相手側コネクタ２００の対応するアウターコンタクト２３０との嵌合をガイドする。

アーチ部２４は、基端部２１の上面から上方に突出するよう形成されたアーチ状部分である。レバー部２５は、筒状部２２の上面の先端側から上方に突出する位置決め突起２５１と、位置決め突起２５１の上端部から基端側に延伸するレバー部２５２と、レバー部２５２の上面に形成された係合凹部２５３と、を備えている。位置決め突起２５１は、基端部２１の上面から上方に突出するよう形成されている。電気コネクタ１のカバー２の位置決め突起２５１を、相手側コネクタ２００のカバー２１０の上側に形成された開口２４０（図２参照）内に挿通させるよう、電気コネクタ１を相手側コネクタ２００に挿入することにより、相手側コネクタ２００に対する電気コネクタ１の位置決めを実行することができる。

レバー部２５２は、位置決め突起２５１の基端面から基端側に延伸し、さらに、アーチ部２４のアーチ部分を挿通して、アーチ部２４より基端側に突出している。レバー部２５２は、間隙を介して、基端部２１および筒状部２２の上面と対向している。レバー部２５２の一方の端部は、位置決め突起２５１と一体化された固定端であり、レバー部２５２の他方の端部は、自由端となっている。係合凹部２５３は、レバー部２５２の上面に形成されている。電気コネクタ１と相手側コネクタ２００が連結された際に、係合凹部２５３が、相手側コネクタ２００のカバー２１０の開口２４０と係合し、電気コネクタ１を相手側コネクタ２００に対してロックする。

相手側コネクタ２００に対する電気コネクタ１のロックについて、図２２を参照して説明する。図２２Ａは、電気コネクタ１の相手側コネクタ２００への連結開始段階でのレバー部２５２の状態を示している。図２２Ｂは、電気コネクタ１の相手側コネクタ２００への連結途中段階でのレバー部２５２の状態を示している。図２２Ｃは、電気コネクタ１の相手側コネクタ２００への連結完了段階でのレバー部２５２の状態を示している。

図２２Ａに示されているように、電気コネクタ１のカバー２の位置決め突起２５１を、相手側コネクタ２００のカバー２１０の開口２４０内に挿入させるよう、相手側コネクタ２００に対して電気コネクタ１が挿入される。図２２Ｂに示されているように、相手側コネクタ２００に対して電気コネクタ１が挿入されると、電気コネクタ１のカバー２のレバー部２５２が、相手側コネクタ２００のカバー２１０の開口２４０の上面に接触し、下方に弾性変形する。その後、図２２Ｃに示されているように、電気コネクタ１の相手側コネクタ２００への連結が完了すると、電気コネクタ１のカバー２のレバー部２５２が上方に弾性復元し、電気コネクタ１のカバー２の係合凹部２５３と、相手側コネクタ２００のカバー２１０の開口２４０の上面とが係合する。この結果、電気コネクタ１が相手側コネクタ２００に対してロックされる。一方、電気コネクタ１を相手側コネクタ２００から取り外す際には、電気コネクタ１のカバー２のレバー部２５２を下方に弾性変形させ、相手側コネクタ２００に対する電気コネクタ１のロックを解除する。その後、電気コネクタ１を相手側コネクタ２００から離間させるように引っ張ることにより、電気コネクタ１を相手側コネクタ２００から取り外すことができる。

なお、前述のように、電気コネクタ１のカバー２のレバー部２５２は、間隙を介して、基端部２１および筒状部２２の上面と対向しており、かつ、他端部が自由端となっている。そのため、カバー２の成形時におけるカバー２の構成材料の収縮によって、レバー部２５２の他端部が下方に垂れ下がってしまい、相手側コネクタ２００に対して電気コネクタ１のロックが緩くなるという問題があった。なお、このような成形後の構成材料の収縮による成形品の変形は、成形倒れと呼ばれている。本発明のカバー２は、成形倒れによるレバー部２５２の下方への垂れ下がりを防止するような手順によって得られている。具体的には、カバー２の成形時において、レバー部２５２は、レバー部２５２の上方に位置するアーチ部２４と一体的に成形されている。カバー２の成形が終了し、カバー２の構成材料が十分に冷却および固化し、成形倒れの可能性が十分に小さくなった後、レバー部２５２とアーチ部２４との連結部がカットされ、レバー部２５２がアーチ部２４から離間される。このような手順によりカバー２を製造することにより、上述した成形倒れによるレバー部２５２の下方への垂れ下がりを防止することができる。

図２３は、電気コネクタ１を相手側コネクタ２００に連結した状態の電気コネクタ１および相手側コネクタ２００のＹＺ平面の断面図を示している。図２３に示されているように、電気コネクタ１と相手側コネクタ２００が連結されると、相手側コネクタ２００の対応するコンタクトピン２２０が、電気コネクタ１のコンタクトピン４の筒状部４２内に挿入され、電気コネクタ１のコンタクトピン４が、相手側コネクタ２００の対応するコンタクトピン２２０に電気的に接続される。同様に、電気コネクタ１のアウターコンタクト６の先端部６３およびハウジング収納部６２が、相手側コネクタ２００の対応するアウターコンタクト２３０内に挿入され、電気コネクタ１のアウターコンタクト６が、相手側コネクタ２００の対応するアウターコンタクト２３０の内周面に接触する。これにより、電気コネクタ１のアウターコンタクト６が相手側コネクタ２００の対応するアウターコンタクト２３０に電気的に接続され、電気コネクタ１のアウターコンタクト６の電位が、相手側コネクタ２００の対応するアウターコンタクト２３０の電位と等しくなる。

上述のように、本発明の電気コネクタ１においては、アウターコンタクト６の基端部６１の本体部６１１が、同軸ケーブル５００の内側絶縁体層５２０と外部導体層５３０との間に位置し、さらに、圧着部材８の第１の圧着部８１を、アウターコンタクト６の基端部６１の本体部６１１上に位置する同軸ケーブル５００の外部導体層５３０に圧着することにより、アウターコンタクト６が同軸ケーブル５００に取り付けられる。そのため、アウターコンタクト６を同軸ケーブル５００に取り付けるための圧着の際の圧力は、アウターコンタクト６によって受けられ、同軸ケーブル５００の芯線５１０にまで伝達しない。そのため、同軸ケーブル５００に対する圧着部材８の第１の圧着部８１の圧着時の圧力に起因する同軸ケーブル５００の芯線５１０の変形を防止し、これにより、同軸ケーブル５００の信号伝送特性の悪化を防止することができる。

また、参考のため、本発明の第１実施形態に係る電気コネクタ１および電気コネクタ１に取り付けられた同軸ケーブル５００の６面図を図２４～図２９に示す。図２４は、本発明の第１実施形態に係る電気コネクタ１および電気コネクタ１に取り付けられた同軸ケーブル５００の平面図である。図２５は、本発明の第１実施形態に係る電気コネクタ１および電気コネクタ１に取り付けられた同軸ケーブル５００の底面図である。図２６は、本発明の第１実施形態に係る電気コネクタ１および電気コネクタ１に取り付けられた同軸ケーブル５００の正面図である。図２７は、本発明の第１実施形態に係る電気コネクタ１および電気コネクタ１に取り付けられた同軸ケーブル５００の背面図である。図２８は、本発明の第１実施形態に係る電気コネクタ１および電気コネクタ１に取り付けられた同軸ケーブル５００の左側面図である。図２９は、本発明の第１実施形態に係る電気コネクタ１および電気コネクタ１に取り付けられた同軸ケーブル５００の右側面図である。

＜第２実施形態＞
次に、図３０～図３１を参照して、本発明の第２実施形態に係る電気コネクタを詳述する。図３０は、本発明の第２実施形態に係る電気コネクタおよび同軸ケーブルの斜視図である。図３１は、図３０中に示すＢ－Ｂ線より先端側のケースを省略した電気コネクタおよび同軸ケーブルの斜視図である。

以下、第２実施形態の電気コネクタについて、第１実施形態の電気コネクタとの相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。第２実施形態に係る電気コネクタは、取り付けられる同軸ケーブルの数が異なる点、コネクタアセンブリ１０が取り付けられた同軸ケーブル５００のカバー２内での保持方法が異なる点を除き、第１実施形態に係る電気コネクタと同じ構成を有している。

図３０に示す本実施形態の電気コネクタ１は、１本の同軸ケーブル５００との同軸接続を提供するためのプラグ型の１ピンコネクタである。本実施形態において、同軸ケーブル５００の端部に取り付けられるコネクタアセンブリ１０の構成は、第１実施形態の電気コネクタ１のコネクタアセンブリ１０の構成と同じであるので、本実施形態のコネクタアセンブリ１０の構成についての説明を省略する。

図３０に示されているように、本実施形態では、カバー２内においてコネクタアセンブリ１０が取り付けられた同軸ケーブル５００を固定すると共に、カバー２内からのコネクタアセンブリ１０が取り付けられた同軸ケーブル５００の離脱を防止するために、一対の固定部材３が用いられていない。一対の固定部材３を用いる代わりに、本実施形態においては、カバー２の一対の係合部２１２の構成が変更されている。

図３１は、カバー２の一対の係合部２１２の先端部を示すために、図３０中に示すＢ－Ｂ線より先端側（＋Ｚ方向側）のカバー２を省略した電気コネクタ１および同軸ケーブル５００の斜視図を示している。図３１に示されているように、カバー２の一対の係合部２１２のそれぞれの先端部に、カバー２の内側に向かって延伸する受け部２１３が形成されている。受け部２１３の先端面は、電気コネクタ１の挿抜方向（Ｚ方向）に対して直交する平坦面である。さらに、一対の受け部２１３によって、アウターコンタクト６のハウジング収納部６２の本体部６２１を挿通させるための開口２１４が形成されている。開口２１４は、アウターコンタクト６のハウジング収納部６２の本体部６２１の外径と略等しい径を有する円形開口である。

基端側から、本実施形態のカバー２の挿通孔２３内に、コネクタアセンブリ１０が取り付けられた同軸ケーブル５００が挿入されると、カバー２の開口２１４内にアウターコンタクト６のハウジング収納部６２の本体部６２１が圧入される。さらに、アウターコンタクト６のハウジング収納部６２の本体部６２１から外側に向かって延伸する４つの係合部６２２の基端面が、一対の受け部２１３の基端面と係合する。このような構成により、カバー２内においてコネクタアセンブリ１０が取り付けられた同軸ケーブル５００を固定すると共に、カバー２内からのコネクタアセンブリ１０が取り付けられた同軸ケーブル５００の離脱を防止することができる。

また、参考のため、本発明の第２実施形態に係る電気コネクタ１および電気コネクタ１に取り付けられた同軸ケーブル５００の６面図を図３２～図３７に示す。図３２は、本発明の第２実施形態に係る電気コネクタ１および電気コネクタ１に取り付けられた同軸ケーブル５００の平面図である。図３３は、本発明の第２実施形態に係る電気コネクタ１および電気コネクタ１に取り付けられた同軸ケーブル５００の底面図である。図３４は、本発明の第２実施形態に係る電気コネクタ１および電気コネクタ１に取り付けられた同軸ケーブル５００の正面図である。図３５は、本発明の第２実施形態に係る電気コネクタ１および電気コネクタ１に取り付けられた同軸ケーブル５００の背面図である。図３６は、本発明の第２実施形態に係る電気コネクタ１および電気コネクタ１に取り付けられた同軸ケーブル５００の左側面図である。図３７は、本発明の第２実施形態に係る電気コネクタ１および電気コネクタ１に取り付けられた同軸ケーブル５００の右側面図である。

以上、本発明の各実施形態の電気コネクタを図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の各構成は、同様の機能を発揮し得る任意のものと置換することができ、あるいは、本発明の各構成に任意の構成のものを付加することができる。

本発明の属する分野および技術における当業者であれば、本発明の原理、考え方、および範囲から有意に逸脱することなく、記述された本発明の電気コネクタの構成の変更を実行可能であろうし、変更された構成を有する電気コネクタもまた、本発明の範囲内である。

また、図面に示された電気コネクタの構成要素の数や種類は、説明のための例示にすぎず、本発明は必ずしもこれに限られない。本発明の原理および意図から逸脱しない範囲において、任意の構成要素が追加若しくは組み合わされ、または任意の構成要素が削除された態様も、本発明の範囲内である。

１…電気コネクタ ２…カバー ２１…基端部 ２１１…挿入孔 ２１２…係合部 ２１３…受け部 ２１４…開口 ２２…筒状部 ２３…挿通孔 ２４…アーチ部 ２５…レバー部 ２５１…位置決め突起 ２５２…レバー部 ２５３…係合凹部 ３…固定部材 ３１ａ…上側延伸部 ３１ｂ…中央延伸部 ３１ｃ…下側延伸部 ３２…係合突起 ４…コンタクトピン ４１…保持部 ４１１…底板 ４１２…壁部 ４２…筒状部 ４２１…リブ ４２２…バネ部 ４２３…位置決め突起 ４３…ガイド部 ４３１…板状部 ４３２…テーパー部 ５…ハウジング ５１…基端部 ５１１…リブ ５１２…テーパー面 ５２…位置決め ５２１ａ…先端テーパー面 ５２１ｂ…基端テーパー面 ５２２…平坦面 ５２３…内側テーパー面 ５３…小外径部 ５３１…拡径部 ５４…ガイド部 ５４１…外側テーパー面 ５４２…内側テーパー面 ５５…係合孔 ５６…挿通孔 ６…アウターコンタクト ６１…基端部 ６１１…本体部 ６１２…噛合リブ ６１３…テーパー部 ６２…ハウジング収納部 ６２１…本体部 ６２２…係合部 ６２３…ハウジング固定部 ６２４…バネ部 ６２５…接触部 ６２６…テーパー部 ６３…先端部 ７…リング部材 ７１…突出片 ８…圧着部材 ８１…第１の圧着部 ８１１ａ…板状部 ８１１ｂ…板状部 ８１２…係合凹部 ８１３…係合凸部 ８１４…噛合凹部 ８２…第２の圧着部 ８２１ａ…板状部 ８２１ｂ…板状部 ８３…接続部 １０…コネクタアセンブリ １００…回路基板 ２００…相手側コネクタ ２１０…カバー ２２０…コンタクトピン ２３０…アウターコンタクト ２４０…開口 ５００…同軸ケーブル ５１０…芯線 ５２０…内側絶縁体層 ５３０…外部導体層 ５４０…外側絶縁体層 ６００…アウターコンタクト ６１０…筒状部 ６２０…第１の圧着部 ６３０…第２の圧着部

Claims (7)

1. 芯線と、前記芯線を覆う内側絶縁体層と、前記内側絶縁体層を覆う外部導体層と、前記外部導体層を覆う外側絶縁体層と、を含む同軸ケーブルに接続される電気コネクタであって、
   前記同軸ケーブルの前記芯線に接続されるコンタクトピンと、
   前記コンタクトピンを内部で保持する絶縁性のハウジングと、
   前記ハウジングを覆う筒状のアウターコンタクトと、
   前記アウターコンタクトを前記同軸ケーブルに取り付けるための圧着部材と、を含み、
   前記アウターコンタクトの基端部は、前記同軸ケーブルの前記内側絶縁体層と前記外部導体層との間に位置しており、
   前記圧着部材を、前記アウターコンタクトの前記基端部上に位置する前記同軸ケーブルの前記外部導体層に圧着することにより、前記アウターコンタクトが前記同軸ケーブルに取り付けられていることを特徴とする電気コネクタ。
2. 前記圧着部材は、前記同軸ケーブルの前記外部導体層を囲むように、前記同軸ケーブルの前記外部導体層に圧着されており、
   前記圧着部材と前記アウターコンタクトとの間で前記同軸ケーブルの前記外部導体層が挟持され、これにより、前記アウターコンタクトが前記同軸ケーブルに取り付けられている請求項１に記載の電気コネクタ。
3. 前記圧着部材は、前記同軸ケーブルの前記外部導体層の外周面を囲むように、前記同軸ケーブルの前記外部導体層に圧着される第１の圧着部を備えている請求項１または２に記載の電気コネクタ。
4. 前記圧着部材の前記第１の圧着部は、一方の端部において互いに接続され、前記同軸ケーブルの前記外部導体層を囲むよう閉じられた一対の板状部と、前記一対の板状部の一方に形成された係合凹部と、前記一対の板状部の他方に形成された係合凸部と、を備えており、
   前記一対の板状部の一方に形成された前記係合凹部と、前記一対の板状部の他方に形成された前記係合凸部とが係合することにより、前記一対の板状部が開くことが防止されている請求項３に記載の電気コネクタ。
5. 前記圧着部材は、前記同軸ケーブルの前記外部絶縁体層の外周面を囲むように、前記同軸ケーブルの前記外部導体層に圧着される第２の圧着部を備えており、
   前記圧着部材の前記第１の圧着部と前記第２の圧着部は、互いに接続されている請求項３または４に記載の電気コネクタ。
6. 前記アウターコンタクトの前記基端部と前記同軸ケーブルの前記内側絶縁体層との間に位置する絶縁性のリング部材をさらに含む請求項１ないし５のいずれかに記載の電気コネクタ。
7. 前記絶縁性のハウジングは、筒状形状を有しており、
   前記絶縁性のハウジングおよび前記リング部材は、前記アウターコンタクト内において、同心で保持されている請求項６に記載の電気コネクタ。

Images