JP2022035255A - ケーブルラック構造 - Google Patents

Abstract

【課題】配線作業又は防水更新工事などの作業を行う際に作業空間を確保することができるケーブルラック構造を得る。【解決手段】ケーブルラック構造物１０は、ケーブルラック１２と、鉄骨架台から吊り下げ支持され、ケーブルラック１２の下方に配置されケーブルラック１２を支持する吊り部材１４と、ケーブルラック１２の下方に設けられ、ケーブルラック１２の外側へ張出す持ち上げ部材１６と、を有する。【選択図】図１

Description

本発明は、ケーブルラック構造に関する。

下記特許文献１には、ケーブルトレイに設けたブラケットの貫通孔に軸部を挿通し、軸部の下端にパイプ挿通部を設けた敷設ケーブルの持ち上げ装置が開示されている。この敷設ケーブルの持ち上げ装置では、ケーブルトレイ上に敷設されたケーブルの下にパイプが挿入され、パイプの両端部がパイプ挿通部に挿通されている。この状態で、軸部に螺着された昇降用ナットを螺回して吊上げボルトを上昇させることで、パイプと共にケーブルが持ち上げられる。

特開平９－２２４３１４号公報

上記特許文献１に記載の敷設ケーブルの持ち上げ装置では、パイプと共にケーブルが持ち上げられる際に、ケーブルトレイは動かず固定されたままである。したがって、この持ち上げ装置では、ケーブルトレイを上下方向に可動させることはできず、配線作業又は防水更新工事などの作業を行う際に作業空間を確保できない可能性がある。

本発明は上記事実を考慮し、配線作業又は防水更新工事などの作業を行う際に作業空間を確保することができるケーブルラック構造を提供することが目的である。

請求項１に記載のケーブルラック構造は、ケーブルラックと、基材から吊り下げ支持され、前記ケーブルラックの下方に配置され前記ケーブルラックを支持する吊り部材と、前記ケーブルラックの下方に設けられ、ケーブルラックの外側へ張出す持ち上げ部材と、を有する。

請求項１に記載のケーブルラック構造によれば、基材から吊り下げ支持される吊り部材は、ケーブルラックの下方でケーブルラックを支持している。ケーブルラックの下方には、ケーブルラックの外側へ張出す持ち上げ部材が設けられており、持ち上げ部材を昇降装置が持ち上げ方向に移動させることで、ケーブルラックが上方向に移動する。このようなケーブルラック構造では、ケーブルラックを上方向に移動させることで、配線作業又は防水更新工事などの作業を行う作業空間をケーブルラックの下方に確保することができる。

請求項２に記載のケーブルラック構造は、請求項１に記載のケーブルラック構造において、前記持ち上げ部材は、前記ケーブルラックの幅方向の両側から立ち上がり上端部から外側に張り出した構成とされている。

請求項２に記載のケーブルラック構造によれば、持ち上げ部材は、ケーブルラックの幅方向の両側から立ち上がっており、この立ち上がった部分の外側の吊り部材の上に設置部材を架け渡すことで、ジャッキなどの昇降装置を配置するスペースを確保することができる。このため、例えば、ケーブルラック下方空間が小さい場所でも、昇降装置を設定し、持ち上げ部材を介してケーブルラックを上方向に移動させることができる。

請求項３に記載のケーブルラック構造は、請求項１又は請求項２に記載のケーブルラック構造において、前記吊り部材の上には、前記持ち上げ部材を上下方向に移動させる昇降装置が設置される設置部材が常時又は前記昇降装置の使用時のみ固定されている。

請求項３に記載のケーブルラック構造によれば、吊り部材の上に設置部材を固定することで、持ち上げ部材を移動させる昇降装置を設置部材の上に安定して配置することができる。また、昇降装置は、吊り部材の下方のスラブ又は天井に設置されていないので、スラブの防水更新工事の邪魔になることはなく、また、吊り部材の下方に地面のような強固な面が無い天井などの場合でも、昇降装置を設置することができる。

請求項４に記載のケーブルラック構造は、請求項２に記載のケーブルラック構造において、前記吊り部材は、上下方向に間隔をおいて複数段設けられており、最下段の吊り部材に支持されたケーブルラックに第１持ち上げ部材として前記持ち上げ部材が設けられ、前記最下段の吊り部材よりも上段側の吊り部材に支持されたケーブルラックに、平面視にて前記第１持ち上げ部材とずらして配置されると共に、前記上段側の吊り部材に沿って延びた第２持ち上げ部材が設けられている。

請求項４に記載のケーブルラック構造によれば、最下段の吊り部材に支持されたケーブルラックには、ケーブルラックの幅方向の両側から立ち上がり上端部から外側に張り出した第１持ち上げ部材が設けられている。これにより、第１持ち上げ部材の立ち上がった部分の外側の最下段の吊り部材の上に、昇降装置を配置するスペースを確保することができる。また、最下段の吊り部材よりも上段側の吊り部材に支持されたケーブルラックには、平面視にて第１持ち上げ部材とずらして第２持ち上げ部材が配置されている。第２持ち上げ部材は、上段側の吊り部材に沿って延びているので、最下段の吊り部材の上に配置された昇降装置により第２持ち上げ部材を上方向に移動させることができると共に、最上段のケーブルラック上方空間の省スペース化が可能となる。

本発明によれば、配線作業又は防水更新工事などの作業を行う際に作業空間を確保することができる。

第１実施形態のケーブルラック構造を示す斜視図である。 第１実施形態のケーブルラック構造を示す正面図である。 （Ａ）は、第１実施形態のケーブルラック構造におけるケーブルラックを移動しない通常の状態を示す断面図であり、（Ｂ）は、第１実施形態のケーブルラック構造におけるケーブルラックを持ち上げた状態を示す断面図である。 （Ａ）は、第２実施形態のケーブルラック構造における上段ケーブルラックを移動しない通常の状態を示す断面図であり、（Ｂ）は、第２実施形態のケーブルラック構造における上段ケーブルラックを持ち上げた状態を示す断面図である。 （Ａ）は、第１比較例のケーブルラック構造を示す側面図であり、（Ｂ）は、第１比較例のケーブルラック構造におけるケーブルラックを持ち上げた状態を示す断面図である。 （Ａ）は、第２比較例のケーブルラック構造を示す側面図であり、（Ｂ）は、第２比較例のケーブルラック構造における上段ケーブルラックを持ち上げた状態を示す断面図である。

本発明の実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、本発明と関連性の低いものは図示を省略している。

〔第１実施形態〕
図１～図３にしたがって、第１実施形態に係るケーブルラック構造を備えたケーブルラック構造物１０について説明する。

図１及び図２に示すように、本実施形態のケーブルラック構造物１０は、ケーブルラック１２と、ケーブルラック１２を支持する吊り部材１４と、ケーブルラック１２を持ち上げる持ち上げ部材１６と、を備えている。さらに、ケーブルラック構造物１０は、吊り部材１４の上に配置された設置部材１８を備えている。設置部材１８には、持ち上げ部材１６を上下方向に移動させる昇降装置の一例としてのジャッキ５０が設置される構成とされている。

図１に示すように、ケーブルラック１２は、左右一対のサイド材１２Ａと、サイド材１２Ａに間隔をおいて複数掛け渡された横架材１２Ｂと、を備えている。ケーブルラック１２における複数の横架材１２Ｂの上には、サイド材１２Ａの長手方向に沿って複数の電線６０（図２及び図３参照）が敷設されるようになっている。なお、電線６０は、導体に絶縁を施した複数の絶縁電線の周囲に保護外被膜を施したケーブルでもよい。

図２に示すように、ケーブルラック１２は、上下方向に移動可能な可動部１３Ａと、可動部１３Ａの長手方向の外側で可動部１３Ａと分離した固定部１３Ｂと、を含んで構成されている。本実施形態では、可動部１３Ａの長手方向の両側に固定部１３Ｂが設けられている。可動部１３Ａとその両側の固定部１３Ｂとは、間隔をあけて配置されている。可動部１３Ａと固定部１３Ｂとの間には、複数の電線６０が弛んだ状態で配置されている。これにより、固定部１３Ｂに対して可動部１３Ａが上方向に移動したときに、可動部１３Ａと固定部１３Ｂとの間に複数の電線６０の余長が確保されることで、複数の電線６０の長さが不足しないようになっている。なお、便宜上、上下方向に移動させる部分を可動部と称しているが、固定部１３Ｂを上下方向に移動させるときは、固定部１３Ｂを可動部と称することになる。

図２に示すように、コンクリートスラブ３０には、立ち上がり部３２が設けられている。立ち上がり部３２の上部には、複数の支柱３４が設けられており、複数の支柱３４の上部に、基材の一例としての鉄骨架台２４が支持されている。支柱３４は、例えば、鉄骨で構成されている。吊り部材１４は、鉄骨架台２４に設けられた吊りボルト２６により吊り下げ支持されている。

鉄骨架台２４の上には、機器３６が設置されている。機器３６には、複数の電線６０が接続されており（図２参照）、機器３６から延びた複数の電線６０がケーブルラック１２に敷設されている。また、コンクリートスラブ３０の上部及び立ち上がり部３２の下部には、防水工事により防水層３３が設けられている。

図１及び図２に示すように、吊り部材１４は、ケーブルラック１２の下方に配置されている。ケーブルラック１２を持ち上げない通常の状態では、吊り部材１４は、ケーブルラック１２の下部が接触することで、ケーブルラック１２を支持している。本実施形態では、図１に示すように、吊り部材１４は、少なくとも２つ以上の長尺状の支持材１４Ａ、１４Ｂで構成されている。支持材１４Ａ、１４Ｂの長手方向は、ケーブルラック１２のサイド材１２Ａと交差する方向（本実施形態では、略直交する方向）とされている。吊り部材１４を構成する支持材１４Ａ、１４Ｂは、例えば、鋼材とされている。

支持材１４Ａ、１４Ｂの長手方向両端部は、一例として、ブラケット３８を用いて吊りボルト２６に固定されている。一例として、ブラケット３８と支持材１４Ａ、及びブラケット３８と支持材１４Ｂには、上下方向にそれぞれ貫通孔（図示省略）が設けられており、上下の貫通孔に吊りボルト２６が挿通されている。ブラケット３８と支持材１４Ａ、及びブラケット３８と支持材１４Ｂは、上下に配置されたナット４０（図１では上側のナット４０のみを図示）を締め付けることで吊りボルト２６に固定されている。なお、支持材１４Ａ、１４Ｂの長手方向両端部を吊りボルト２６に固定する構造は、変更が可能である。

図１に示すように、ケーブルラック構造物１０には、一例として、ケーブルラック１２を吊り部材１４に固定する複数（本実施形態では、４つ）の固定用部材４２が設けられている。固定用部材４２は、一例として、支持材１４Ａ又は支持材１４Ｂに取り付けられる取付部４２Ａと、取付部４２Ａから立ち上がると共にサイド材１２Ａに係止される係止部４２Ｂと、を備えている。係止部４２Ｂは、例えば、フック状とされており、サイド材１２Ａの上部をくわえ込む形状とされている。取付部４２Ａは、係止部４２Ｂがサイド材１２Ａの上部に係止された状態で、ボルト４４とナット４６により支持材１４Ａ又は支持材１４Ｂに締結固定されている。

ケーブルラック構造物１０では、ケーブルラック１２を持ち上げない通常の状態では、固定用部材４２がボルト４４とナット４６により支持材１４Ａ又は支持材１４Ｂに締結固定されており、ケーブルラック１２が吊り部材１４に固定されている。ケーブルラック１２の持ち上げる作業を行う際に、ナット４６を緩めて固定用部材４２の係止部４２Ｂをサイド材１２Ａから外すことで、吊り部材１４からケーブルラック１２が持ち上げ可能となる。なお、ケーブルラック１２を吊り部材１４に固定する固定用部材４２などの構造は、変更が可能である。

図１に示すように、持ち上げ部材１６は、ケーブルラック１２の下方に設けられている。持ち上げ部材１６は、ケーブルラック１２のサイド材１２Ａと交差する方向（本実施形態では、略直交する方向）に掛け渡されており、持ち上げ部材１６の両端部がケーブルラック１２の外側へ張出している。持ち上げ部材１６は、ケーブルラック１２の長手方向において、吊り部材１４を構成する支持材１４Ａ、１４Ｂの間に配置されている。

持ち上げ部材１６は、長尺状の板状部材を折り曲げた構成とされている。本実施形態では、持ち上げ部材１６は、ケーブルラック１２の幅方向の両側から立ち上がり上端部から外側に張り出した構成とされている。より具体的には、持ち上げ部材１６は、ケーブルラック１２の下側に配置される底壁部１６Ａと、底壁部１６Ａから屈曲されると共にケーブルラック１２の幅方向の両側から立ち上がる縦壁部１６Ｂと、縦壁部１６Ｂの上端部から外側に張り出した張出部１６Ｃと、を備えている。持ち上げ部材１６は、例えば、鋼材で構成されている。本実施形態では、持ち上げ部材１６は、ケーブルラック１２に予め固定又は使用時に固定する構成とされている。例えば、持ち上げ部材１６の底壁部１６Ａは、ケーブルラック１２に溶接又はボルトとナット等の締結具により固定されている。

設置部材１８は、支持材１４Ａ、１４Ｂの長手方向両端部に２つ設けられている。設置部材１８は、一例として、板材で構成されている。２つの設置部材１８は、ケーブルラック１２の幅方向の外側で、支持材１４Ａ、１４Ｂの上部に掛け渡されている。設置部材１８は、例えば、鋼板で構成されている。本実施形態では、設置部材１８は、支持材１４Ａ、１４Ｂの上に予め固定又はジャッキ５０の使用時のみ固定する構成とされている。例えば、設置部材１８は、支持材１４Ａ、１４Ｂの上部に溶接又はボルトとナット等の締結具により固定されている。

設置部材１８の上方には、設置部材１８と間隔をおいて持ち上げ部材１６の張出部１６Ｃが配置されている。張出部１６Ｃと設置部材１８との上下方向の距離は、ジャッキ５０を設置可能な寸法に設定されている。ケーブルラック１２を持ち上げない通常の状態では、設置部材１８の上にジャッキ５０は配置されていない。すなわち、ケーブルラック構造物１０は、ケーブルラック１２を持ち上げない通常の状態では、ジャッキ５０を備えない構成とされている。ケーブルラック１２の持ち上げる作業を行う際に、設置部材１８の上にジャッキ５０が設置される。本実施形態では、複数の設置部材１８を設けることで、複数のジャッキ５０が設置される。ケーブルラック１２を安定して持ち上げるためには、ジャッキ５０は、ケーブルラック１２の外側に少なくとも４箇所設置することが好ましい。ジャッキ５０としては、例えば、油圧ジャッキが用いられる。

次に、本実施形態のケーブルラック構造物１０により、可動部１３Ａとしてのケーブルラック１２を持ち上げる作業について説明する。

図３（Ａ）に示されるように、ケーブルラック１２が吊り部材１４の上に支持される通常の状態では、設置部材１８の上にジャッキ５０は設置されていない。例えば、コンクリートスラブ３０（図２参照）の防水層３３の更新工事を行う場合、固定用部材４２のナット４６（図１参照）を緩め、固定用部材４２の係止部４２Ｂをケーブルラック１２のサイド材１２Ａ、１２Ｂから外す。これにより、固定用部材４２によるケーブルラック１２の吊り部材１４への固定状態が解除される。この状態では、ケーブルラック１２が吊り部材１４からフリーの状態となり、ケーブルラック１２を上方向に動かすことが可能となる。

さらに、吊り部材１４の長手方向の両端部の設置部材１８の上にそれぞれジャッキ５０を設置する。ジャッキ５０は、例えば、ケーブルラック１２の外側に４箇所設置するようにしてもよい。そして、図３（Ｂ）に示すように、ジャッキ５０の持ち上げ部５０Ａを持ち上げ部材１６の張出部１６Ｃに接触させ、持ち上げ部材１６を持ち上げる。これにより、持ち上げ部材１６を介してケーブルラック１２を持ち上げることができる。

図示を省略するが、ケーブルラック１２を持ち上げた状態で、必要に応じてケーブルラック１２の仮固定などの安全対策を行い、防水層３３の更新工事などの作業を行う。ケーブルラック１２の仮固定としては、例えば、ケーブルラック１２を上方の機器３６又は鉄骨架台２４に仮設の吊り部材で仮固定する方法などがある。これにより、地震時にジャッキ５０が外れてケーブルラック１２が吊り部材１４の側へ落下しないようにしている。

（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。

まず、本実施形態の作用及び効果を説明する前に、図５を用いて、第１比較例のケーブルラック構造物２００について説明する。

図５に示すように、第１比較例のケーブルラック構造物２００では、コンクリートスラブ３０と鉄骨架台２４との間にケーブルラック２０２が設けられており、ケーブルラック２０２の上には複数の電線６０が敷設されている。図示を省略するが、ケーブルラック２０２は、コンクリートスラブ３０に設置されたジャッキにより、上下方向に移動させる（図５（Ａ）、（Ｂ）参照）。

図５（Ａ）に示すように、ケーブルラック２０２の上部の鉄骨架台２４との距離Ｄ１が大きいと、ケーブルラック２０２と鉄骨架台２４との間に大きな空間が確保され、電線６０の配線作業を行うことができる。しかし、ケーブルラック２０２の下部のコンクリートスラブ３０との距離Ｄ２が小さくなり、防水層３３の更新工事を行うための十分な空間を確保することが困難となる。

図５（Ｂ）に示すように、図示しないジャッキによりケーブルラック２０２を上方向に移動させ、ケーブルラック２０２の下側のコンクリートスラブ３０との距離Ｄ４を大きくすると、防水層３３の更新工事を行うための空間を確保することができる。しかし、ケーブルラック２０２の上部の鉄骨架台２４との距離Ｄ３が小さくなり、ケーブルラック２０２と鉄骨架台２４との間に電線６０の配線作業を行うための十分な空間を確保することが困難となる。

ケーブルラック構造物２００では、特に建築上の制約により鉄骨架台２４の高さを確保できない場合は、電線６０の配線作業と防水層３３の更新工事とを両立させることが難しい。また、コンクリートスラブ３０の上にジャッキを配置するため、防水層３３の更新工事を行う際にジャッキが邪魔になる。

これに対して、本実施形態のケーブルラック構造物１０では、以下のような作用及び効果が得られる。

ケーブルラック構造物１０では、鉄骨架台２４から吊りボルト２６により吊り部材１４が吊り下げ支持されている。吊り部材１４は、ケーブルラック１２の下方に配置されており、吊り部材１４の上にケーブルラック１２が支持されている。ケーブルラック１２の下方には、持ち上げ部材１６が設けられており、持ち上げ部材１６の張出部１６Ｃがケーブルラック１２の外側に張り出している。これにより、持ち上げ部材１６の張出部１６Ｃをジャッキ５０が持ち上げ方向に移動させることで、ケーブルラック１２が上方向に移動する。このようなケーブルラック構造物１０では、ケーブルラック１２を上方向に移動させることで、ケーブルラック１２の下方に防水層３３の更新工事などを行う作業空間を確保することができる。

また、ケーブルラック１２の上側で複数の電線６０の配線作業を行う際には、ケーブルラック１２を上方向に移動させずに、ケーブルラック１２を吊り部材１４に接触させた状態とする。これにより、ケーブルラック１２と鉄骨架台２４との間に十分な空間が確保され、電線６０の配線作業を行うことができる。このため、ケーブルラック構造物１０では、ケーブルラック１２を上下方向に移動させることで、電線６０の配線作業と防水層３３の更新工事とを両立させることができる。

また、ケーブルラック構造物１０では、持ち上げ部材１６は、ケーブルラック１２の幅方向の両側から立ち上がった縦壁部１６Ｂと、縦壁部１６Ｂの上端部から外側に張り出した張出部１６Ｃと、を備えている。これにより、持ち上げ部材１６の縦壁部１６Ｂの外側の吊り部材１４の上に設置部材１８を架け渡すことで、ジャッキ５０を配置するスペースを確保することができる。このため、例えば、ケーブルラック１２とコンクリートスラブ３０との間隔が小さい場所でも、ジャッキ５０を設定し、持ち上げ部材１６を介してケーブルラック１２を上方向に移動させることができる。

また、ケーブルラック構造物１０では、吊り部材１４の上には、持ち上げ部材１６を上下方向に移動させるジャッキ５０が設置される設置部材１８が常時又は使用時のみ固定されている。このため、持ち上げ部材１６を移動させるジャッキ５０を設置部材１８の上に安定して配置することができる。また、ジャッキ５０は、吊り部材１４の下方のコンクリートスラブ３０に設置されていないので、防水層３３の更新工事の邪魔になることはない。また、吊り部材１４の上に設置部材１８が常時又は使用時のみ固定されているため、例えば、地面のような強固な面が無い場合でもジャッキ５０を設置することができる。

〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態に係るケーブルラック構造を備えたケーブルラック構造物１００について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。

図４に示すように、第２実施形態のケーブルラック構造物１００では、第１実施形態のケーブルラック構造物１０の１つの吊り部材１４に代えて、上下方向に間隔をおいて複数段（本実施形態では２つ）の吊り部材１０４、１０６が設けられている。本実施形態では、吊り部材１０４、１０６は、天井（図示省略）とその上方側に所定の間隔をおいて配置された上階床スラブ１０２との間に設けられている。上階床スラブ１０２は、基材の一例である。

より具体的には、上階床スラブ１０２には、複数の吊りボルト２６が設けられており、吊りボルト２６に上段の吊り部材１０４と下段の吊り部材１０６が吊り下げ支持されている。下段の吊り部材１０６は、下方側の天井（図示省略）との間に間隔をおいて配置されている。下段の吊り部材１０４は、最下段の吊り部材の一例であり、上段の吊り部材１０６は、上段側の吊り部材の一例である。

上段の吊り部材１０４と下段の吊り部材１０６の上には、それぞれケーブルラック１２が支持されている。下段の吊り部材１０４には、第１実施形態のケーブルラック構造物１０と同様に、ケーブルラック１２の幅方向の外側に設置部材１８が設けられているが、上段の吊り部材１０６には、設置部材は設けられていない。図示を省略するが、図４に示す上段のケーブルラック１２と下段のケーブルラック１２は、可動部であり、可動部の長手方向の外側には、固定部が配置されている。

下段の吊り部材１０４に支持されたケーブルラック１２には、第１持ち上げ部材の一例としての下段持ち上げ部材１０８が設けられている。下段持ち上げ部材１０８は、第１実施形態のケーブルラック構造物１０の持ち上げ部材１６と同様の形状であり、底壁部１６Ａと、縦壁部１６Ｂと、張出部１６Ｃと、を備えている。下段持ち上げ部材１０８の底壁部１６Ａは、ケーブルラック１２の下方に配置されており、ケーブルラック１２に溶接又は締結具により固定されている。本実施形態では、下段の吊り部材１０４の上方に下段持ち上げ部材１０８が設けられているが、図４に示す断面視にて下段の吊り部材と重なる位置に下段持ち上げ部材が設けられていてもよい。

上段の吊り部材１０６に支持されたケーブルラック１２の下方には、第２持ち上げ部材の一例としての上段持ち上げ部材１１０が設けられている。上段持ち上げ部材１１０は、長尺状の板状部材で構成されており、上段の吊り部材１０６に沿って延びている。本実施形態では、上段持ち上げ部材１１０は、略平面状とされている。上段持ち上げ部材１１０は、ケーブルラック１２の幅方向の外側に張り出した張出部１１０Ａを備えている。

平面視にて上段持ち上げ部材１１０は、下段持ち上げ部材１０８とずらして配置されている。これにより、上段持ち上げ部材１１０の張出部１１０Ａは、設置部材１８と上下方向に対向して配置されている。本実施形態では、上段の吊り部材１０６の上方に上段持ち上げ部材１１０が設けられているが、図４に示す断面視にて上段の吊り部材と重なる位置に上段持ち上げ部材が設けられていてもよい。

次に、本実施形態のケーブルラック構造物１００により、上段の吊り部材１０６に支持されたケーブルラック１２を持ち上げる作業について説明する。

図４（Ａ）に示されるように、ケーブルラック１２を上方向に移動させない通常の状態では、下段の吊り部材１０４に設けられた設置部材１８の上にジャッキ５０は設置されていない。例えば、下段の吊り部材１０４に支持されたケーブルラック１２での配線作業を行う場合、上段の吊り部材１０４に締結固定された固定用部材４２を外し、固定用部材４２によるケーブルラック１２の上段の吊り部材１０４への固定状態を解除する。

さらに、下段の吊り部材１０４の長手方向の両端部の設置部材１８の上にそれぞれジャッキ５０を設置する。そして、図４（Ｂ）に示すように、ジャッキ５０の持ち上げ部５０Ａを上段持ち上げ部材１１０の張出部１１０Ａに接触させ、上段持ち上げ部材１１０を持ち上げる。これにより、上段持ち上げ部材１１０を介して上段のケーブルラック１２を持ち上げる。

図示を省略するが、必要に応じて上段のケーブルラック１２の仮固定などの安全対策を行い、下段の吊り部材１０４に支持された下段のケーブルラック１２での配線作業を行う。

ここで、本実施形態の作用及び効果を説明する前に、図６を用いて、第２比較例のケーブルラック構造物２２０について説明する。

図６に示すように、第２比較例のケーブルラック構造物２２０では、上階床スラブ１０２と下階側の天井２２２との間に上下方向に配置された下段ケーブルラック２２４と上段ケーブルラック２２６とが設けられている。図示を省略するが、下段ケーブルラック２２４と上段ケーブルラック２２６には、それぞれケーブルが敷設されている。例えば、上段ケーブルラック２２６は、天井２２２付近に設けられた設置用の補強部に設置されたジャッキ（図示省略）により、上下方向に移動させる。

図６（Ａ）に示すように、上段ケーブルラック２２６と上階床スラブ１０２との距離Ｄ５が大きいと、上段ケーブルラック２２６と上階床スラブ１０２との間に大きな空間が確保され、配線作業を行うことができる。しかし、上段ケーブルラック２２６と下段ケーブルラック２２４との距離Ｄ６が小さくなり、下段ケーブルラック２２４での配線作業を行うために十分な空間を確保することが困難である。

図６（Ｂ）に示すように、上段ケーブルラック２２６を上方に移動させることで、上段ケーブルラック２２６と下段ケーブルラック２２４との間との距離Ｄ８を大きくすると、下段ケーブルラック２２４での配線作業を行うための空間を確保することができる。しかし、上段ケーブルラック２２６と上階床スラブ１０２との間との距離Ｄ７が小さくなり、上段ケーブルラック２２６での配線作業を行うために十分な空間を確保することが困難である。

ケーブルラック構造物２２０では、特に建築上の制約により天井２２２から上階床スラブ１０２までの高さを確保できない場合は、上段ケーブルラック２２６と下段ケーブルラック２２４での両方の配線作業が可能な高さを両立させることが難しい。

これに対して、本実施形態のケーブルラック構造物１００では、第１実施形態と同様の構成により、同様の作用及び効果を得ることができる。

すなわち、ケーブルラック構造物１００では、下段の吊り部材１０４に支持されたケーブルラック１２には、下段持ち上げ部材１０８が設けられている。下段持ち上げ部材１０８は、第１実施形態の持ち上げ部材１６と同様の構成であり、ケーブルラック１２の幅方向の両側から立ち上がった縦壁部１６Ｂと、縦壁部１６Ｂの上端部から外側に張り出した張出部１６Ｃと、を備えている。これにより、下段持ち上げ部材１０８の縦壁部１６Ｂの外側の下段の吊り部材１０４の設置部材１８の上に、ジャッキ５０を設置するスペースを確保することができる。また、ジャッキ５０は設置部材１８の上に設置されているので、天井など、地面のような強固な面がない場合でもジャッキ５０を設置することができる。

次に、第１実施形態と異なる構成による作用及び効果について説明する。ケーブルラック構造物１００では、上段の吊り部材１０６に支持されたケーブルラック１２には、平面視にて下段持ち上げ部材１０８とずらして上段持ち上げ部材１１０が設けられている。上段持ち上げ部材１１０は、上段の吊り部材１０６に沿って延びると共にケーブルラック１２の外側に張り出した張出部１１０Ａを備えている。このため、下段の吊り部材１０４の設置部材１８に設置されたジャッキ５０を張出部１１０Ａに接触させることで、上段持ち上げ部材１１０を上方向に移動させ、上段のケーブルラック１２を持ち上げることができる。さらに、上段持ち上げ部材１１０は、上段の吊り部材１０６に沿って延びているため、最上段のケーブルラック１２の上方空間の省スペース化が可能となる。

また、ケーブルラック構造物１００では、下段のケーブルラック１２の下側、下段のケーブルラック１２と上段のケーブルラック１２との間、上段のケーブルラック１２の上側のうち、頻繁に使用する側の空間を最大限に確保するようにしてもよい。そして、他の側は、配線作業などで使用する場合のみ、下段のケーブルラック１２又は上段のケーブルラック１２を上方向に移動させることで、配線作業を行う空間を確保することができる。

〔補足説明〕
第１及び第２実施形態において、持ち上げ部材１６、下段持ち上げ部材１０８、及び上段持ち上げ部材１１０は、前述のように、予めケーブルラック１２に固定してもよいし、使用時のみケーブルラック１２に固定してもよい。使用時のみケーブルラック１２に固定する場合は、例えば、ケーブルラックの下方に後付けで持ち上げ部材を挿入し、ボルトとナット等の締結具で持ち上げ部材をケーブルラックに固定してもよい。

また、第１及び第２実施形態において、設置部材１８は、前述のように、吊り部材１４、及び下段持ち上げ部材１０８の上に予め固定してもよいし、ジャッキ５０の使用時のみ吊り部材１４、及び下段持ち上げ部材１０８の上に固定してもよい。ジャッキ５０の使用時のみ固定する場合は、例えば、吊り部材の上に後付けで設置部材を設置し、ボルトとナット等の締結具で設置部材を吊り部材に固定してもよい。また、第１及び第２実施形態において、設置部材１８の形状は、変更可能である。

また、第１及び第２実施形態では、吊り部材１４、下段の吊り部材１０４及び上段の吊り部材１０６は、少なくとも２以上の支持材１４Ａ、１４Ｂを備えているが、本発明は、この構成に限定されるものではない。例えば、吊り部材は、ケーブルラック１２の長手方向の幅が広い部材で構成してもよい。

また、第１実施形態では、持ち上げ部材１６は、設置部材１８に設置されたジャッキ５０により上方に持ち上げたが、本発明は、この構成に限定されるものではない。例えば、鉄骨架台に滑車などの昇降装置を取り付け、設置部材に設置したウィンチで滑車に巻き掛けられた紐を引っ張って持ち上げ部材を吊り上げる構成でもよい。

また、第１及び第２実施形態では、可動部１３Ａと固定部１３Ｂとの間に電線６０を弛ませて配置する構成とされていたが、本発明は、この構成に限定されるものではない。例えば、電線が挿通される配管を設置する場合は、固定配管と可動配管との間に曲げ変形が可能なフレキシブル継手を配置してもよい。

第２実施形態では、２段の吊り部材１０４、１０６が配置されていたが、本発明は、この構成に限定されるものではない。例えば、上下方向に３段以上の吊り部材を配置し、それぞれの吊り部材にケーブルラックが支持されている構成でもよい。この場合、最下段のケーブルラックの上段側のケーブルラックに、吊り部材に沿って延びた第２持ち上げ部材を設けることが好ましい。

なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。

１０ ケーブルラック構造物
１２ ケーブルラック
１４ 吊り部材
１４Ａ 支持材
１４Ｂ 支持材
１６ 持ち上げ部材
１８ 設置部材
２４ 鉄骨架台（基材）
５０ ジャッキ（昇降装置）
６０ ケーブル（配線）
１００ ケーブルラック構造物
１０２ 上階床スラブ（基材）
１０４ 吊り部材
１０６ 吊り部材
１０８ 下段持ち上げ部材
１１０ 上段持ち上げ部材

Claims (4)

1. ケーブルラックと、
   基材から吊り下げ支持され、前記ケーブルラックの下方に配置され前記ケーブルラックを支持する吊り部材と、
   前記ケーブルラックの下方に設けられ、ケーブルラックの外側へ張出す持ち上げ部材と、
   を有するケーブルラック構造。
2. 前記持ち上げ部材は、前記ケーブルラックの幅方向の両側から立ち上がり上端部から外側に張り出した構成とされている請求項１に記載のケーブルラック構造。
3. 前記吊り部材の上には、前記持ち上げ部材を上下方向に移動させる昇降装置が設置される設置部材が常時又は前記昇降装置の使用時のみ固定されている請求項１又は請求項２に記載のケーブルラック構造。
4. 前記吊り部材は、上下方向に間隔をおいて複数段設けられており、
   最下段の吊り部材に支持されたケーブルラックに第１持ち上げ部材として前記持ち上げ部材が設けられ、
   前記最下段の吊り部材よりも上段側の吊り部材に支持されたケーブルラックに、平面視にて前記第１持ち上げ部材とずらして配置されると共に、前記上段側の吊り部材に沿って延びた第２持ち上げ部材が設けられている請求項２に記載のケーブルラック構造。

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