JP2022022070A - 近赤外線吸収性色素、および近赤外線吸収性組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】透過性と、耐熱性や耐光性とを両立する近赤外線吸収性色素を提供する。【解決手段】耐熱性および耐光性が高いフタロシアニン部位に、下式で示すビニルモノマーの重合体であるビニル重合体を結合させることで比視感度の高い領域である４８０ｎｍ～６３０ｎｍの透過性を向上できる。JPEG2022022070000044.jpg5935（式中、Ｘは－ＣＯＮＨ－Ｒ１－、－ＣＯＯ－Ｒ２－等；ＹはＨもしくはメチル基を表す。)【選択図】なし

Description

本発明は、近赤外線吸収性色素に関する。

近赤外線吸収材料は、例えば、熱線を遮断する近赤外線吸収フィルム、近赤外線吸収板、太陽光の選択的な利用する農業用近赤外線吸収フィルム、近赤外線の吸収熱を利用する記録媒体、電子機器用近赤外線カットフィルタ、写真用近赤外線フィルタ、保護めがね、サングラス、熱線遮断フィルム、光学記録用色素、光学文字読み取り記録、機密文書複写防止用、電子写真感光体、レーザー融着等幅広い用途で使用されている。

これらの中でもカメラ用センサー用途の近赤外線カットフィルタは、比視感度の高い領域である４８０ｎｍ～６３０ｎｍの透過性が高く、比視感度のない領域である７００～１０００ｎｍの遮蔽性が高いことが要望される。近赤外線をカットする方法は、誘電多層膜など色素以外の方法もあるが、少なくとも可視光と近赤外線の境界領域である７００ｎｍについては、色素による吸収性が高いことが重要である。
また、カメラ用近赤外線カットフィルタは、過酷な環境で使用される車載用途や、高温での加工が必要なデバイスへの搭載など、非常に高い耐熱性や耐光性を要求される。
なお、比視感度とは、各波長における人の目に感じられる明るさの指標である。

代表的な近赤外線吸収性色素としてシアニン系色素、ジイモニウム系色素、フタロシアニン系色素、スクアリリウム系色素が知られている。しかし、シアニン系色素、ジイモニウム系色素は、耐熱性や耐光性が低く、さまざまな環境における耐久性に乏しいため、用途が限定される。

フタロシアニン系色素として、置換基を有するフタロシアニン化合物もしくはナフタロシアニン化合物（例えば、特許文献１参照）、アミノ基を有するフタロシアニン化合物（例えば、特許文献２～６参照）、アリールオキシ基を有するフタロシアニン化合物（例えば、特許文献７参照）、含フッ素フタロシアニン化合物（例えば、特許文献８、９参照）等が開示されている。

特開平１０－７８５０９号公報 特開２００４－１８５６１号公報 特開２００１－１０６６８９号公報 特開２０００－６３６９１号公報 特開平０６－０２５５４８公報 特開２０００－０２６７４８公報 特開２０１３－２４１５６３号公報 特開平０５－０７８３６４公報 特開平０６－１０７６６３公報

しかし、従来のフタロシアニン色素を使用した近赤外線吸収性組成物は、耐熱性や耐光性は高いものの、６５０ｎｍ～７００ｎｍ付近にフタロシアニン特有の吸収帯が存在するため、比視感度の高い領域である４８０ｎｍ～６３０ｎｍの透過性が不足する問題があっ
た。

本発明は、比視感度の高い領域である４８０ｎｍ～６３０ｎｍの透過性と、耐熱性や耐光性とを両立し、可視光と近赤外線の境界領域である７００ｎｍの近赤外線吸収性に優れる近赤外線吸収性色素の提供を目的とする。

本発明は、下記一般式（１）で示す部位を有する近赤外線吸収性色素である。

[一般式（１）中、Ｘ_１～Ｘ_４は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、
置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオ基、または、置換基を有してもよいアリールチオ基を表す。
Ｙ_ｌ～Ｙ_４は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、ニトロ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチル基、または、置換基を有してもよいスルファモイル基を表す。
Ｍは、Ａｌを表す。
ｍ_１，ｍ_２，ｍ_３，ｍ_４，ｎ_１，ｎ_２，ｎ_３，およびｎ_４は、それぞれ独立に、０～４の整数を表し、ｍ_１＋ｎ_１，ｍ_２＋ｎ_２，ｍ_３＋ｎ_３，ｍ_４＋ｎ_４は、各々、０～４で、同一でも異なっても良い。
Ｚは、一般式（２）で示す単位を有するビニル重合体である。＊はＭとの結合部位を示す。
一般式（２）中、Ｘは－ＣＯＮＨ－Ｒ_１－、－ＣＯＯ－Ｒ_２－、－ＣＯＮＨ－Ｒ_３－Ｏ－、－ＣＯＯ－Ｒ_４－Ｏ－、Ｒ_１～Ｒ_４は、アルキレン基、アリーレン基、または炭素原子と炭素原子の間に、－Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯＮＨ－、もしくは－ＮＨＣＯ－の連結基を有するアルキレン基、もしくはアリーレン基を表す。Ｙは水素原子もしくはメチル基を表す。］

上記の本発明により、比視感度の高い領域である４８０ｎｍ～６３０ｎｍの透過性と、耐熱性や耐光性とを両立し、可視光と近赤外線の境界領域である７００ｎｍの近赤外線吸
収性に優れる近赤外線吸収性色素、近赤外線吸収性組成物、および近赤外線カットフィルタを提供できる。

＜近赤外線吸収性色素＞
本発明は、下記一般式（１）で示す部位を有する近赤外線吸収性色素（以下、本発明の色素という）である。本発明の色素は、耐熱性および耐光性が高いフタロシアニン部位に、一般式（２）で示すビニル重合体を結合させることで比視感度の高い領域である４８０ｎｍ～６３０ｎｍの透過性を向上できる。これにより、前記透過性、ならびに耐熱性および耐光性を両立できる。

一般に、フタロシアニン色素は芳香環の会合による凝集力が強く、結晶構造を取り顔料として存在する場合が多い。その場合、通常の溶剤には溶解しづらくなり、分散剤等を使用して分散して分散液を得ることができるが、作製する被膜は、６５０ｎｍ～７００ｎｍ付近に芳香環の会合による強い吸収が発現するため、比視感度の高い領域である４８０ｎｍ～６３０ｎｍの透過性が悪くなる。

一方、フタロシアニン色素の芳香環に長鎖アルキル基のような置換基を導入して、溶剤等への溶解性を高め、芳香環の会合による凝集を弱めた染料も存在する。その場合、溶剤等に溶解させて塗布して得た被膜は、６５０ｎｍ～７００ｎｍ付近の芳香環の会合による吸収が弱くなり、比視感度の高い領域である４８０ｎｍ～６３０ｎｍの透過性は高くなる。しかし、６５０ｎｍ～７００ｎｍ付近の芳香環の会合による吸収もある程度は存在するため、可視域の視感度の高い領域である４８０ｎｍ～６３０ｎｍの透過性は十分に高くなるとは言えない。これは、被膜中では芳香環が部分的に会合していると推測している。

これに対して本発明の色素を含む被膜は、６５０ｎｍ～７００ｎｍ付近の芳香環の会合による吸収が非常に弱くなり、比視感度の高い領域である４８０ｎｍ～６３０ｎｍの透過性が高くなる。これは本発明の色素は、ビニル重合体が立体障害になるためフタロシアニン部位同士が会合し難い構造になっているためである。

一般式（１）中、Ｘ_１～Ｘ_４は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオ基、または、置換基を有してもよいアリールチオ基を表す。
Ｙ_ｌ～Ｙ_４は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、ニトロ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチル基、または、置換基を有してもよいスルファモイル基を表す。
Ｍ は、Ａｌを表す。
ｍ_１，ｍ_２，ｍ_３，ｍ_４，ｎ_１，ｎ_２，ｎ_３，およびｎ_４は、それぞれ独立に、０～４の整数を表し、ｍ_１＋ｎ_１，ｍ_２＋ｎ_２，ｍ_３＋ｎ_３，ｍ_４＋ｎ_４は、各々、０～４で、同一でも異なっても良い。
Ｚは、一般式（２）で示す単位を有するビニル重合体である。＊はＭとの結合部位を示す。
一般式（２）中、Ｘは－ＣＯＮＨ－Ｒ_１－、－ＣＯＯ－Ｒ_２－、－ＣＯＮＨ－Ｒ_３－Ｏ－、－ＣＯＯ－Ｒ_４－Ｏ－、Ｒ_１～Ｒ_４は、アルキレン基、アリーレン基、または炭素原子と炭素原子の間に、－Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯＮＨ－、もしくは－ＮＨＣＯ－の連結基を有するアルキレン基、もしくはアリーレン基を表す。Ｙは水素原子もしくはメチル基を表す。］

本発明の色素は、アルミフタロシアニン部位、およびビニル重合体から構成される。アルミフタロシアニン部位は、下記一般式（３）で示すアルミフタロシアニンを原料とすることが好ましい。

＜アルミフタロシアニン＞
一般式（３）

一般式（３）中、Ｘ_１～Ｘ_４は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオ基、または、置換基を有してもよいアリールチオ基を表す。

置換基を有してもよいアルキル基の「アルキル基」は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、ネオペンチル基、ｎ－へキシル基、ｎ－オクチル基、ステアリル基、２－エチルへキシル基等の直鎖又は分岐アルキル基が挙げられる。「置換基を有するアルキル基」は、例えば、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２－トリフルオロエチル基、２，２－ジブロモエチル基、２，２，３，３－テトラフルオロプロピル基、２－エトキシエチル基、２
－ブトキシエチル基、２－ニトロプロピル基、ベンジル基、４－メチルベンジル基、４－ｔｅｒｔ－プチルベンジル基、４－メトキシベンジル基、４－ニトロベンジル基、２，４－ジクロロベンジル基等が挙げられる。

置換基を有してもよいアリール基の「アリール基」は、例えば、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基等が挙げられる。「置換基を有するアリール基」は、例えば、ｐ－メチルフェニル基、ｐ－ブロモフェニル基、ｐ－ニトロフェニル基、ｐ－メトキシフェニル基、２，４－ジクロロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、２－アミノフェニル基、２－メチル－４－クロロフェニル基、４－ヒドロキシ－１－ナフチル基、６－メチル－２－ナフチル基、４，５，８－トリクロロ－２－ナフチル基、アントラキノニル基、２－アミノアントラキノニル基等が挙げられる。

置換基を有してもよいシクロアルキル基の「シクロアルキル基」は、例えば、シクロペンチル基、シクロへキシル基、アダマンチル基等が挙げられる。「置換基を有するシクロアルキル基」は、例えば、２，５－ジメチルシクロペンチル基、４－ｔｅｒｔ－プチルシクロヘキシル基等が挙げられる。

置換基を有してもよい複素環基の「複素環基」は、例えば、ピリジル基、ピラジル基、ピペリジノ基、ピラニル基、モルホリノ基、アクリジニル基等が挙げられる。「置換基を有する複素環基」は、例えば、３－メチルピリジル基、Ｎ－メチルピペリジル基、Ｎ－メチルピロリル基等が挙げられる。

置換基を有してもよいアルコキシル基の「アルコキシル基」は、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ－ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ－ブトキシ基、ネオペンチルオキシ基、２，３－ジメチル－３－ペンチルオキシ、ｎ－へキシルオキシ基、ｎ－オクチルオキシ基、ステアリルオキシ基、２－エチルへキシルオキシ基等の直鎖又は分岐アルコキシル基が挙げられる。「置換基を有するアルコキシル基」は、例えば、トリクロロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２－トリフルオロエトキシ基、２，２，３，３－テトラフルオロプロポキシ基、２，２－ジトリフルオロメチルプロポキシ基、２－エトキシエトキシ基、２－ブトキシエトキシ基、２－ニトロプロポキシ基、ベンジルオキシ基等が挙げられる。

置換基を有してもよいアリールオキシ基の「アリールオキシ基」は、例えば、フェノキシ基、ナフトキシ基、アンスリルオキシ基等が挙げられ、「置換基を有するアリールオキシ基」は、例えば、ｐ－メチルフェノキシ基、ｐ－ニトロフェノキシ基、ｐ－メトキシフェノキシ基、２，４－ジクロロフェノキシ基、ペンタフルオロフェノキシ基、２－メチル－４－クロロフェノキシ基等が挙げられる。

置換基を有してもよいアルキルチオ基の「アルキルチオ基」は、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、デシルチオ基、ドデシルチオ基、オクタデシルチオ基等が挙げられる。「置換基を有するアルキルチオ基」は、例えば、メトキシエチルチオ基、アミノエチルチオ基、ベンジルアミノエチルチオ基、メチルカルボニルアミノエチルチオ基、フェニルカルボニルアミノエチルチオ基等が挙げられる。

置換基を有してもよいアリールチオ基の「アリールチオ基」は、例えば、フェニルチオ基、１－ナフチルチオ基、２－ナフチルチオ基、９－アンスリルチオ基等が挙げられる。「置換基を有するアリールチオ基」は、例えば、クロロフェニルチオ基、トリフルオロメチルフェニルチオ基、シアノフェニルチオ基、ニトロフェニルチオ基、２－アミノフェニルチオ基、２－ヒドロキシフェニルチオ基等が挙げられる。

Ｙ_ｌ～Ｙ_４は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、ニトロ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチル基、または、置換基を有してもよいスルファモイル基を表す。
Ｍ は、Ａｌを表す。
ｍ_１，ｍ_２，ｍ_３，ｍ_４，ｎ_１，ｎ_２，ｎ_３，およびｎ_４は、それぞれ独立に、０～４の整数を表し、ｍ_１＋ｎ_１，ｍ_２＋ｎ_２，ｍ_３＋ｎ_３，ｍ_４＋ｎ_４は、それぞれ独立に、０～４である。これらは、同一でも異なっても良い。

＜アルミフタロシアニンの合成法＞
アルミフタロシアニンの一般的な工業的製法を以下に記載する。
（１）Ｗｙｌｅｒ法
置換あるいは無置換の無水フタル酸や、置換あるいは無置換の無水フタル酸イミドを用いて，尿素と塩化アルミニウム存在下，高温で反応させる方法。
（２）フタロジニトリル法
置換あるいは無置換フタロジニトリルを、ｎ－アミルアルコール、ｎ－ヘキシルアルコール、１－メトキシエタノール、１－エトキシエタノールのようなアルコール系溶媒中で、ＤＢＵ（１，８－ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン－７）、ＤＢＮ（１，５－ジアザビシクロ［４，３，０］ノネン－５）、又は（金属）アルコキシドのような強塩基の存在下、塩化アルミニウムと反応させる方法。
（３）ジイミノイソインドリン法
置換あるいは無置換の１,３－ジイミノイソインドリンを、２－ジメチルアミノエタノ
ール、キノリン、ＤＢＵ（１，８－ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン－７）のような強塩基の存在下、塩化アルミニウムと反応させる方法。

アルミフタロシアニンは、例えば、以下の化合物が挙げられる。

＜ビニル重合体＞
ビニル重合体は、一般式（４）で示すビニルモノマーの重合体である。一般式（４）で示すビニルモノマーは、リン酸基を有する。ビニル重合体中のリン酸基と、フタロシアニン部位中のアルミニウムカチオンが塩を形成する。なお、ビニル重合体の合成には、一般式（４）で示すビニルモノマー以外にその他モノマーを使用できる。

一般式（４）

一般式（４）中、Ｘは－ＣＯＮＨ－Ｒ_１－、－ＣＯＯ－Ｒ_２－、－ＣＯＮＨ－Ｒ_３－Ｏ－、－ＣＯＯ－Ｒ_４－Ｏ－、Ｒ_１～Ｒ_４は、アルキレン基、アリーレン基、または炭素原子と炭素原子の間に、－Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯＮＨ－、もしくは－ＮＨＣＯ－の連結基を有するアルキレン基、もしくはアリーレン基を表す。Ｙは水素もしくはメチル基を表す。
アルキレン基は、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。アリーレン基は、例えば、フェニレン、ナフチレン、ビフェニレン基、ターフェニレン基、アンスリレン基があげられる。
Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３、Ｒ_４は、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。

一般式（４）で示すビニルモノマーは、例えば、（２－（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート、（２－（メタ）アクリロイルオキシプロピル）アシッドホスフェート、（２－（メタ）アクリロイルオキシイソプロピル）アシッドホスフェートが挙げられる。

その他モノマーは、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリル、酸基含有モノマー、熱架橋性基含有モノマー等が挙げられる。

（メタ）アクリル酸エステル類は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ－プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ－ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ－オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２－メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２－エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２－（２－メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３－フェノキシ－２－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β－フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチル等が挙げられる。

クロトン酸エステル類は、例えば、クロトン酸ブチル、及びクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。

ビニルエステル類は、例えば、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、及び安息香酸ビニル等が挙げられる。マレイン酸ジエステル類は、例えば、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、及びマレイン酸ジブチル等が挙げられる。

フマル酸ジエステル類は、例えば、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、及びフマル酸ジブチル等が挙げられる。

イタコン酸ジエステル類は、例えば、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、及びイタコン酸ジブチル等が挙げられる。

（メタ）アクリルアミド類は、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ｎ－ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ－ｔ－ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（２－メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミド等が挙げられる。

ビニルエーテル類は、例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、及びメトキシエチルビニルエーテル等が挙げられる。
スチレン類は、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ－Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、α－メチルスチレン等が挙げられる。

酸基含有モノマーは、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α－クロルアクリル酸、けい皮酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸またはその無水物類；３価以上の不飽和多価カルボン酸またはその無水物類；こはく酸モノ（２－アクリロイロキシエチル）、こはく酸モノ（２－メタクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２－アクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２－メタクリロイロキシエチル）等の２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル類；ω－カルボキシ－ポリカプロラクトンモノアクリレート、ω－カルボキシ－ポリカプロラクトンモノメタクリレート等の両末端カルボキシポリマーのモノ（メタ）アクリレート類等を挙げられる。

熱架橋性基含有モノマー中の熱架橋性基は、例えば、近赤外線吸収性色素の架橋点になり、近赤外線吸収性色素の耐熱性向上に寄与する。熱架橋性基は、例えば、水酸基、カルボン酸無水物、１級または２級アミノ基、イミノ基、オキセタニル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基等が挙げられる。これらの中でも保存安定性、および反応性の面でヒドロキシル基、カルボキシル基、オキセタニル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、イソシアネート基、（メタ）アクリロイル基が好ましく、ヒドロキシル基がより好ましい。

水酸基含有モノマーは、例えば、特に限定されないが、例えば、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４－-ヒドロキ
シブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシビニルベンゼン、２－ヒドロキシ-３－-フェノキシプロピルアクリレートまたはこれらモノマーのカプロラクトン付加物（モル数は１～５）等が挙げられる。これらの中でも２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが耐熱性の観点から好ましい。

オキセタニル基含有モノマーは、例えば、３－（アクリロイルオキシメチル）３－メチルオキセタン、３－（メタクリロイルオキシメチル）３－メチルオキセタン、３－（アクリロイルオキシメチル）３－エチルオキセタン、３－（メタクリロイルオキシメチル）３－エチルオキセタン、３－（アクリロイルオキシメチル）３－ブチルオキセタン、３－（メタクリロイルオキシメチル）３－ブチルオキセタン、３－（アクリロイルオキシメチル）３－ヘキシルオキセタン及び３－（メタクリロイルオキシメチル）３－ヘキシルオキセタン等が挙げられる。

ｔｅｒｔ－ブチル基含有モノマーは、例えば、ｔｅｒｔ－ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ－ブチルメタクリレート等が挙げられる。

イソシアネート基含有モノマーは、例えば、例えば、２－イソシアネートエチルメタクリレート、２－イソシアネートエチルアクリレート、４－イソシアネートブチルメタクリレート、４－イソシアネートブチルアクリレート等が挙げられる。なお、イソシアネート基は、例えば、ブロックイソシアネート基を含む。ブロックイソシアネート基とは、通常の条件では、イソシアネート基を他の官能基で保護することによりイソシアネート基の反応性を抑える一方で、加熱により脱保護し、活性なイソシアネート基を再生させることができる官能基である。

ブロックイソシアネート基含有モノマーの市販品は、例えば、２－［（３，５－ジメチルピラゾリル）カルボキシアミノ］エチルメタクリレート（カレンズＭＯＩ－ＢＰ、昭和電工社製）；メタクリル酸２－（０－［１’メチルプロビリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル（カレンズＭＯＩ－ＢＭ、昭和電工社製）等が挙げられる。

モノマーは、単独または２種類以上を併用して使用できる。

ビニル重合体部位の合成に使用する一般式（４）で示すビニルモノマーの使用量は、全モノマー１００質量％中、１～３０質量％が好ましく、５～１５質量％がより好ましい。適量使用すると光学特性が向上する。

また、熱架橋性基含有モノマーの使用量は、全モノマー１００質量％中、５～５０質量％が好ましく、１０～３０質量％がより好ましい。適量使用すると耐熱性が向上する。

ビニル重合体の合成法は、例えば、アニオン重合、リビングアニオン重合、カチオン重合、リビングカチオン重合、フリーラジカル重合、リビングラジカル重合等が挙げられる。これらの中でもフリーラジカル重合またはリビングラジカル重合が好ましい。

フリーラジカル重合法は、重合開始剤を使用する。重合開始剤は、例えば、アゾ系化合物、有機過酸化物が挙げられる。
アゾ系化合物は、例えば、２，２'－アゾビスイソブチロニトリル、２，２'－アゾビス（２－メチルブチロニトリル）、１，１'－アゾビス（シクロヘキサン１－カルボニトリル）、２，２'－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）、２，２'－アゾビス（２，４－ジメチル－４－メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２'－アゾビス（２－メチルプロピオネート）、４，４'－アゾビス（４－シアノバレリック酸）、２，２'－アゾビス（２－ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、または２，２'－アゾビス［２－（２－イミダゾリン－２－イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物は、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔｅｒｔ－ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ－ｎ－プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２－エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５－トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、またはジアセチルパーオキシド等が挙げられる。

重合開始剤は、単独または２種類以上を併用して使用できる。

重合温度は、４０～１５０℃が好ましく、５０～１１０℃がより好ましい。重合時間は、３～３０時間が好ましく、５～２０時間がより好ましい。

リビングラジカル重合法は、一般的なラジカル重合に起こる副反応が抑制され、かつ重合の成長が均一に起こるため、ブロックポリマーや分子量分布が狭い重合体を合成できる。

リビングラジカル重合法は、様々な重合法がある中で、有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物を重合開始剤とし、遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合法が好ましい。この方法は、多様な構造のモノマーも重合できる点、既存の設備に適応可能な重合温度を採用できる点で好ましい。原子移動ラジカル重合法は、下記の参考文献１～８等に記載された方法で行うことができる。

（参考文献１）Ｆuｋuｄaら、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２００４，２９，３２９
（参考文献２）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１，１０１，２９２１
（参考文献３）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９５，１１７，５６１４
（参考文献４） Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １９９５，２８，７９０１，Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９９６，２７２，８６６
（参考文献５）ＷＯ９６／０３０４２１号
（参考文献６）ＷＯ９７／０１８２４７号
（参考文献７）特開平９－２０８６１６号公報
（参考文献８）特開平８－４１１１７号公報

ビニル重合体の合成には有機溶剤を用いることが好ましい。有機溶剤は、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ－ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセ
テート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、またはジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が挙げられる。

ビニル重合体の重量平均分子量は、５０００～２００００が好ましく、８０００～１５０００が好ましい。適度な分子量を有することで光学特性と耐熱性が向上する。

ビニル重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、－５０～１５０℃が好ましく、２０～８０℃がより好ましい。適度なＴｇにより光学特性が向上する。

有機溶剤は、単独または２種類以上を併用して使用できる。

＜近赤外線吸収性色素の合成法＞
本発明の色素は、一般式（３）で示すアルミフタロシアニンとビニル重合体を反応させて合成する。

（近赤外吸収色素の作製）
本発明の色素の合成は、例えば、一般式（３）で示すアルミフタロシアニン、ビニル重合体、および有機溶媒を加え、数時間加熱攪拌する。次いで反応溶液を水に投入し、析出した生成物をろ過し、水洗、乾燥させることで作製できる。
または、一般式（３）で示すアルミフタロシアニン、ビニル重合体を共に含む組成物を分散することで、本発明の色素を含む組成物を作製できる。

アルミフタロシアニン部位（Ａ）、およびビニル重合体（Ｂ）の比率については、アルミフタロシアニン部位（Ａ）と、ビニル重合体（Ｂ）のうち一般式（４）で示すビニルモノマー由来のリン酸基とのモル比率が、
アルミフタロシアニン部位（Ａ）／一般式（４）で示すビニルモノマー由来のリン酸基＝０．５～１．５が好ましく、０．８～１．２がより好ましい。適度な比率で使用すると６５０ｎｍ～７００ｎｍ付近の芳香環の会合による吸収が非常に弱くなり、比視感度の高い領域である４５０ｎｍ～６５０ｎｍの透過性が高くなる。

＜近赤外線吸収性色素の形態＞
本発明の色素は、比視感度の高い領域である４８０ｎｍ～６３０ｎｍの透過性が高く、近赤外線の吸収性に優れる。これは、基板に塗工して被膜にした場合に、顕著に表れる。基板に塗工する際は、溶剤等に溶解させて使用しても良く、分散剤等を使用して分散液を得て使用しても良い。バインダー樹脂を加えて、近赤外線吸収性組成物として使用することもできる。

近赤外線吸収性組成物には、本発明の近赤外線吸収性色素以外に他の近赤外線吸収性色素を含有できる。これにより適宜分光を調整できる。他の近赤外線吸収性色素は、例えば、シアニン化合物、スクアリリウム化合物、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、アミニウム化合物、ジインモニウム化合物、クロコニウム化合物、アゾ化合物、キノイド型錯体化合物、ジチオール金属錯体化合物等が挙げられる。

本発明の近赤外線吸収性組成物は、本発明の色素、およびバインダー樹脂等を含む。

＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂は、例えば、厚さ２μｍの被膜形成時に可視光領域の４００～７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上
の樹脂であることが好ましい。バインダー樹脂は、熱可塑性樹脂、感光性樹脂等が挙げられる。また、近赤外線吸収性組成物から形成する被膜は、フォトリソグラフィ法でパターニングすることが好ましい。この場合、バインダー樹脂は、アルカリ可溶性樹脂が好ましい。アルカリ可溶性樹脂は、重合性不飽和基を付与して感光性アルカリ可溶性樹脂として使用できる。

熱可塑性樹脂は、例えば、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。

アルカリ可溶性樹脂は、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂は、例えば、「酸性基を有するアクリル樹脂、α－オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、またはイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。これらの中でも、透明性が良好な面で酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体が好ましく、酸性基を有するアクリル樹脂がより好ましい。

感光性樹脂は、例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する高分子にイソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該高分子に導入した樹脂が挙げられる。また、スチレン－無水マレイン酸共重合物やα－オレフィン－無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化した樹脂も挙げられる。

感光性アルカリ可溶性樹脂は、例えば、下記(ｉ) や(ｉｉ)の方法で合成する樹脂が好
ましい。これにより感光性着色組成物から形成した被膜の光照射による架橋密度がより向上する。

[方法(ｉ)]
方法(ｉ)は、例えば、まず、エポキシ基含有単量体、およびその他単量体の重合体を合成する。次いで、前記重合体のエポキシ基に、モノカルボキシル基含有単量体を付加し、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させてアルカリ可溶性樹脂（Ｃ２）を得る方法が挙げられる。

エポキシ基含有単量体は、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２－グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４－エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４－エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの中でも、反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。

モノカルボキシル基含有単量体は、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ－、ｍ－、ｐ－ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられる。

多塩基酸無水物は、例えば、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ
無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられる。

単量体および多塩基酸無水物は、それぞれ単独または２種類以上を併用して使用できる。

また、方法(ｉ)に似た方法として、例えば、カルボキシル基含有単量体、およびそれ以外に単量体を合成し重合体を作製する。次いで、前記重合体のカルボキシル基の一部にエポキシ基含有単量体を付加し、感光性アルカリ可溶性樹脂を得る方法が挙げられる。

[方法（ｉｉ)]
方法(ｉｉ)は、例えば、水酸基含有単量体、カルボキシル基含有単量体、およびそれ以外の単量体を合成し重合体を作製する。次いで、前記重合体の水酸基に、イソシアネート基含有単量体のイソシアネート基を反応させる方法が挙げられる。

水酸基含有単量体は、例えば、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－若しくは３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２－若しくは３－若しくは4－ヒド
ロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられる。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ－バレロラクトン、（ポリ）ε－カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２－ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも挙げられる。これらの中でも２－ヒドロキシエチルメタアクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレートが好ましい。また、光感度の面でグリセロールモノ（メタ）アクリレートが好ましい。

イソシアネート基を有する単量体は、例えば、２－（メタ）アクリロイルエチルイソシアネート、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１－ビス〔メタアクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられる。

バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００～１００，０００が好ましく、７，０００～５０，０００がより好ましい。アルカリ可溶性樹脂として用いる場合、重量平均分子量が、５，０００～１００，０００であると、現像時に膜減りが生じにくく、また現像時に非画素部分の抜け性が良好になる。また数平均分子量（Ｍｎ）は２，５００～４０，０００が好ましい。Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。なお、ＭｗおよびＭｎは。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置としてＨＬＣ－８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）を用い、カラムとしてＴＳＫ－ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ ＨＺＭ－Ｎを２連でつなげて使用し、溶媒としてテトラヒドロフランを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。

アルカリ可溶性樹脂の酸価は、２０～３００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。適度に酸価を有すると現像性が向上する。

バインダー樹脂の使用量は、本発明の色素１００質量部に対し、２０～５００質量部が好ましい。適量使用すると被膜形成が容易になる。

＜熱硬化性化合物＞
近赤外線吸収性組成物は、バインダー樹脂と熱硬化性化合物を併用することが好ましいこれにより加熱工程で架橋密度が向上するため耐熱性が向上する。

熱硬化性化合物は、低分子化合物でもよく、樹脂のような高分子量化合物でもよい。
熱硬化性化合物は、例えば、エポキシ化合物、オキセタン化合物、ベンゾグアナミン化合物、ロジン変性マレイン酸化合物、ロジン変性フマル酸化合物、メラミン化合物、尿素化合物、およびフェノール化合物が挙げられる。これらの中でもエポキシ化合物、オキセタン化合物が好ましい。

エポキシ化合物は、例えば、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビフェノール、ビスフェノールＡＤ等）、フェノール類（フェノール、アルキル置換フェノール、芳香族置換フェノール、ナフトール、アルキル置換ナフトール、ジヒドロキシベンゼン、アルキル置換ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシナフタレン等）と各種アルデヒド（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アルキルアルデヒド、ベンズアルデヒド、アルキル置換ベンズアルデヒド、ヒドロキシベンズアルデヒド、ナフトアルデヒド、グルタルアルデヒド、フタルアルデヒド、クロトンアルデヒド、シンナムアルデヒド等）との重縮合物、フェノール類と各種ジエン化合物（ジシクロペンタジエン、テルペン類、ビニルシクロヘキセン、ノルボルナジエン、ビニルノルボルネン、テトラヒドロインデン、ジビニルベンゼン、ジビニルビフェニル、ジイソプロペニルビフェニル、ブタジエン、イソプレン等）との重合物、フェノール類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン等）との重縮合物、フェノール類と芳香族ジメタノール類（ベンゼンジメタノール、α，α，α’，α’－ベンゼンジメタノール、ビフェニルジメタノール、α，α，α’，α’－ビフェニルジメタノール等）との重縮合物、フェノール類と芳香族ジクロロメチル類（α，α’－ジクロロキシレン、ビスクロロメチルビフェニル等）との重縮合物、ビスフェノール類と各種アルデヒドの重縮合物、アルコール類等をグリシジル化したグリシジルエーテル系エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂等が挙げられる。

熱硬化性化合物の配合量は、本発明の色素１００質量部に対し、０．５～３００質量部が好ましく、１．０～５０質量部がより好ましい。適量使用すると適度な耐熱性が得られる。

近赤外線吸収性組成物は、熱硬化性化合物の硬化を補助するため、硬化剤、硬化促進剤を含有できる。硬化剤は、例えば、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物等が挙げられる。硬化促進剤は、例えば、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４－（ジメチルアミノ）－Ｎ，Ｎ－ジメチルベンジルアミン、４－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルベンジルアミン、４－メチル－Ｎ，Ｎ－ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２－メチルイミダゾール、２－エチルイミダゾール、２－エチル－４－メチルイミダゾール、２－フェニルイミダゾール、４－フェニルイミダゾール、１－シアノエチル－２－フェニルイミダゾール、１－（２－シアノエチル）－２－エチル－４－メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、Ｓ－トリアジン誘導体（例えば、２，４－ジアミノ－６－メタクリロイルオキシエチル－Ｓ－トリアジン、２－ビニル－２，４－ジアミノ－Ｓ－トリアジン、２－ビニル－４，６－ジアミノ－Ｓ－トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４－ジアミノ－６－メタクリロイルオキシエチル－Ｓ－トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）等が挙げられる。

硬化剤、硬化促進剤の使用量は、例えば、熱硬化性化合物１００質量部に対し、それぞれ０．０１～１５質量部が好ましい。

＜有機溶剤＞
近赤外線吸収性組成物は、有機溶剤を含有できる。これにより組成物の粘度調整が容易になる。

有機溶剤は、例えば、例えば乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，２，３－トリクロロプロパン、１，３－ブタンジオール、１，３－ブチレングリコール、１，３－ブチレングリコールジアセテート、１，４－ジオキサン、２－ヘプタノン、２－メチル－１，３－プロパンジオール、３，５，５－トリメチル－２－シクロヘキセン－１－オン、３，３，５－トリメチルシクロヘキサノン、３－エトキシプロピオン酸エチル、３－メチル－１，３－ブタンジオール、３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール、３－メトキシ－３－メチルブチルアセテート、３－メトキシブタノール、３－メトキシブチルアセテート、４－ヘプタノン、ｍ－キシレン、ｍ－ジエチルベンゼン、ｍ－ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、ｎ－ブチルアルコール、ｎ－ブチルベンゼン、ｎ－プロピルアセテート、ｏ－キシレン、ｏ－クロロトルエン、ｏ－ジエチルベンゼン、ｏ－ジクロロベンゼン、ｐ－クロロトルエン、ｐ－ジエチルベンゼン、ｓｅｃ－ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ－ブチルベンゼン、γ－ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ－アミル、酢酸ｎ－ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。

これらの有機溶剤は、１種を単独で、若しくは２種以上を混合して用いることができる。２種以上の混合溶剤とする場合、上記の好ましい有機溶剤が６５～９５質量％含有されていることが好ましい。

＜近赤外線吸収性組成物の作製＞
本発明の近赤外線吸収性組成物は、近赤外線吸収性色素、およびバインダー樹脂等を含む混合物を、溶剤等に溶解して作製できる、また、分散剤等を使用して分散しても構わない。また、分散剤および分散助剤（例えば色素誘導体）を使用し、例えば、三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダー、またはアトライター等の各種分散手段を用
いて微細に分散して製造することができる。

近赤外線吸収性色素を分散する際には、適宜、分散剤（例えば、樹脂型分散剤）、分散助剤（例えば、界面活性剤）等を用いることができる。分散助剤は、近赤外線吸収性色素の分散に優れ、分散後の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて近赤外線吸収性色素を分散した場合には、可視域の透過性の高い近赤外線カットフィルタが得られる。

他の作製方法は、例えば、一般式（３）で示すアルミフタロシアニン、ビニル重合体をあらかじめ反応させずに混合し、次いで分散剤および分散助剤（例えば色素誘導体）を添加して分散することで、本発明の近赤外線吸収色素の分散体を得ることができる。

これは、前記分散工程時に一般式（３）で示すアルミフタロシアニンが微細に分散されながらビニル重合体と反応しており、結果として本発明の近赤外線吸収色素が得られると推測している。

ただし、一般式（３）で示すアルミフタロシアニンについて各種分散手段を用いて微細に分散して得た近赤外線吸収性組成物に、ビニル重合体を添加し混合する場合、本発明の色素の分光特性は得られない。
これは、一般式（３）で示すアルミフタロシアニンが既に微細に分散された状態で、ビニル重合体と混合しても反応は起こらず、本発明の色素が合成されていないためと推測している。

≪分散剤≫
樹脂型分散剤は、色素に吸着する性質を有する色素親和性部位と、色素以外の材料と親和する緩和部位を有する。樹脂型分散剤は、例えば、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸－スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸－（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン－マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が挙げられる。

樹脂型分散剤は、単独または２種類以上を併用して使用できる。

市販の樹脂型分散剤は、例えば、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ
－１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５またはＡｎｔｉ－Ｔｅｒｒａ－Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ－Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ－ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ－３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等、ＢＡＳＦジャパン社製のＥＦＫＡ－４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。

≪分散助剤≫
界面活性剤は、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン－アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン－アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられる。

界面活性剤は、単独または２種類以上を併用して使用できる。

分散助剤の配合量は、本発明の色素１００質量％に対して、０．１～５５質量％が好ましく、０．１～４５質量％がより好ましい。適量使用する良好な分散性が得られる。

＜光重合性単量体＞
近赤外線吸収性組成物は、光重合性単量体、光重合開始剤を含有できる。これにより感光性が得られ、近赤外線カットフィルタ用感光性組成物としても使用することができる。

光重合性単量体は、重合性不飽和基を含有するモノマー（単量体）、オリゴマーである。光重合性単量体は、例えば、酸基含有単量体、ウレタン結合含有単量体、その他単量体が挙げられる。

紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーは、例えば、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β－カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。

光重合性単量体は、単独または２種類以上を併用して使用できる。

光重合性単量体の配合量は、本発明の色素１００質量部に対し、５～４００質量部が好ましく、１０～３００質量部がより好ましい。

＜光重合開始剤＞
光重合開始剤は、例えば、４－フェノキシジクロロアセトフェノン、４－ｔ－ブチル－ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１－（４－イソプロピルフェニル）－２－ヒドロキシ－２－メチルプロパン－１－オン、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２－メチル－１－[４－（メチルチオ）フェニル]－２－モルフォリノプロパン－１－オン、２－（ジメチルアミノ）－２－[（４－メチルフェニル）メチル]－１－[４－（４－モルフォリニル）フェニル]－１－ブタノン、または２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルフォリノフェニル）－ブタン－１－オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４－フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４－ベンゾイル－４’－メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’－テトラ（ｔ－ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２－クロルチオキサントン、２－メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４－ジイソプロピルチオキサントン、または２，４－ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６－トリクロロ－ｓ－トリアジン、２－フェニル－４，６－ビス（トリクロロメチル）－ｓ－トリアジン、２－（ｐ－メトキシフェニル）－４，６－ビス（トリクロロメチル）－ｓ－トリアジン、２－（ｐ－トリル）－４，６－ビス（トリクロロメチル）－ｓ－トリアジン、２－ピペロニル－４，６－ビス（トリクロロメチル）－ｓ－トリアジン、２，４－ビス（トリクロロメチル）－６－スチリル－ｓ－トリアジン、２－（ナフト－１－イル）－４，６－ビス（トリクロロメチル）－ｓ－トリアジン、２－（４－メトキシ－ナフト－１－イル）－４，６－ビス（トリクロロメチル）－ｓ－トリアジン、２，４－トリクロロメチル－（ピペロニル）－６－トリアジン、または２，４－トリクロロメチル－（４’－メトキシスチリル）－６－トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２－オクタンジオン，１－〔４－（フェニルチオ）－，２－（Ｏ－ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ－（アセチル）－Ｎ－（１－フェニル－２－オキソ－２－（４’－メトキシ－ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０－フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物； ボレート系化合物； カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が挙げられる。

光重合性単量体は、単独または２種類以上を併用して使用できる。

光重合開始剤の配合量は、本発明の色素１００質量部に対し、２～２００質量部が好ましく、３～１５０質量部がより好ましい。

＜増感剤＞
近赤外線吸収性組成物は、増感剤を含有できる。
増感剤は、例えば、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２－ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ－ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、またはミヒラーケトン誘導体、α－アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０－フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’－ジエチルイソフタロフェノン、３，３’または４，４’－テトラ（ｔ－ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’－ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。

増感剤は、単独または２種類以上を併用して使用できる。

増感剤の配合量は、光重合開始剤１００質量部に対し、３～６０質量部が好ましく、５～５０質量部がより好ましい。

＜多官能チオール＞
近赤外線吸収性組成物は、連鎖移動剤として多官能チオールを含有できる。
多官能チオールは、チオール基を２個以上有する化合物であればよく、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４－ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４－ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３－メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４－ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６－トリメルカプト－ｓ－トリアジン、２－（Ｎ，Ｎ－ジブチルアミノ）－４，６－ジメルカプト－ｓ－トリアジン等が挙げられる。

多官能チオールは、単独または２種類以上を併用して使用できる。

多官能チオールの含有量は、近赤外線吸収性組成物の不揮発分１００質量％中、０．１～３０質量％が好ましく、１～２０質量％がより好ましい。適量含有すると適度に架橋した被膜が得やすい。

＜酸化防止剤＞
近赤外線吸収性組成物は、酸化防止剤を含有できる。酸化防止剤は、光重合開始剤や熱硬化性化合物が、加熱工程によって酸化し黄変することを防止できる。これにより、被膜の透過率を高くできる。

本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、または、過酸化物分解機能を有する化合物である。酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、およびトリアジン系の化合物が挙げられる。

これらの中でも、被膜の透過率と感度の両立の観点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤またはイオウ系酸化防止剤が好ましく、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、またはリン系酸化防止剤がより好ましい。

酸化防止剤は、単独または２種類以上を併用して使用できる。

酸化防止剤の含有量は、近赤外線吸収性組成物の不揮発分１００質量％中、０．５～５．０質量％が好ましい。

＜アミン系化合物＞
近赤外線吸収性組成物は、溶存している酸素を還元するためアミン系化合物を含有できる。
アミン系化合物は、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４－ジメチルアミノ安息香酸メチル、４－ジメチルアミノ安息香酸エチル、４－ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２－ジメチルアミノエチル、４－ジメチルアミノ安息香酸２－エチルヘキシル、及びＮ，Ｎ－ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。

＜レベリング剤＞
近赤外線吸収性組成物は、塗工の際、組成物のレベリング性を向上させるためレベリング剤を含有できる。レベリング剤は、例えば、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンは、例えば、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ－２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ－３３３等が挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンは、例えば、ビックケミー社製ＢＹＫ－３１０、ＢＹＫ－３７０等が挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用できる。レベリング剤の含有量は、近赤外線吸収性組成物の不揮発分１００質量％中、０．００３～０．５質量％が好ましい。

レベリング剤は、例えば、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、表面張力を下げることができる化合物である。レベリング剤は、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位は、例えば、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。

また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング社から市販されており、例えば、ＦＺ－２１１０、ＦＺ－２１２２、ＦＺ－２１３０、ＦＺ－２１６６、ＦＺ－２１９１、ＦＺ－２２０３、ＦＺ－２２０７が挙げられる。

レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることができる。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。

レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤は、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン－アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン－アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。

レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤は、例えば、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤は、例えば、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。

近赤外線吸収性組成物は、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有できる。また、基材との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有できる。

貯蔵安定剤は、例えば、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ－ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤の含有量は、本発明の色素１００質量部に対し、０．１～１０質量部が好ましい。

密着向上剤は、例えば、ビニルトリス（β－メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β－（３，４－エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β－（３，４－エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β－（３，４－エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β－（３，４－エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ－β（アミノエチル）γ－アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ－β（アミノエチル）γ－アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ－β（アミノエチル）γ－アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ－アミノプロピルトリエトキシシラン、γ－アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ－フェニル－γ－アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ－フェニル－γ－アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ－メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ－メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤の含有量は、本発明の色素１００質量部に対し、０．０１～１０質量部が好ましく、０．０５～５質量部がより好ましい。

＜粗大粒子の除去＞
近赤外線吸収性組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように近赤外線吸収性組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましく、０．３μｍ以下が好ましい。

＜成形用途＞
本発明の近赤外線吸収色素は、成形用途で使用できる。なお、成形用途とは、塗工以外の方法でフィルムや三次元体を作製する用途である。
近赤外線吸収性組成物を成形用途に使用する場合、近赤外線吸収色素、および熱可塑性樹脂の溶融混錬物であることが好ましい。

（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂は、例えば、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂などが挙げられる。

（ポリアミド樹脂）
ポリアミド樹脂は、結晶性樹脂であり、例えば、カルボン酸成分と、アミノ基を２個以上有する化合物（Ａｍ）とを脱水縮合反応させて合成できる。

カルボン酸成分は、例えば、アジピン酸、セバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられる。なお、カルボン酸成分は、３以上のカルボキシル基を有する化合物を使用できる。
アミノ基を２個以上有する化合物（Ａｍ）は、例えば、公知のものを使用することができ、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンテトラミン等の脂肪族ポリアミン；イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン－４，４’－ジアミン等の脂環式ポリアミンを含む脂肪族ポリアミン；フェニレンジアミン、キシリレンジアミン等の芳香族ポリアミン；１，３－ジアミノ－２－プロパノール、１，４－ジアミノ－２－ブタノール、１－アミノ－３－（アミノメチル）－３，５，５－トリメチルシクロヘキサン－１－オール、４－（２－アミノエチル）－４，７，１０－トリアザデカン－２－オール、３－（２－ヒドロキシプロピル）－ｏ－キシレン－α，α’－ジアミン等のジアミノアルコールが挙げられる。
ポリアミド樹脂の市販品は、例えば、６ナイロン（東レ社製）、６６ナイロン（東レ社製）、６１０ナイロン等が挙げられる。

（ポリカーボネート樹脂）
ポリカーボネート樹脂は、非晶性樹脂であり、芳香族ジヒドロキシ化合物に、ホスゲン或いは炭酸ジエステル等のカーボネート前駆体を反応させて合成する。ホスゲンを用いる合成反応の場合は、例えば、界面法が好ましい。また、炭酸ジエステルを用いる合成反応の場合、溶融状で反応させるエステル交換法が好ましい。

芳香族ジヒドロキシ化合物は、例えば、例えば、２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、ビス（４－ヒドロキシフェニル）メタン、１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）エタン、２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４－ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）プロパン、１，１－ビス（４－ヒドロキシ－３－ｔ－ブチルフェニル）プロパン、２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３－ブロモフェニル）プロパン、２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３，５－ジブロモフェニル）プロパン、２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３，５－ジクロロフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類４，４’－ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’－ジヒドロキシ－３，３’－ジメチルジフェニルエーテル等のジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４’－ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’－ジヒドロキシ－３，３’－ジメチルジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４’－ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’－ジヒドロキシ－３，３’－ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’－ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’－ジヒドロキシ－３，３’－ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。また、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４’－ジヒドロキシジフェニル類を混合して使用してもよい。

前記カーボネート前駆体は、例えば、例えば、ホスゲン、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類等が挙げられる。

ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、１５，０００～３０，０００が好ましく、１６，０００～２７，０００がより好ましい。なお、本明細書における粘度平均分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算される値である。

ポリカーボネート樹脂の市販品は、例えば、ユーピロンＨ－４０００（三菱エンジニアリングプラスチック社製、粘度平均分子量１６，０００）ユーピロンＳ－３０００（三菱エンジニアリングプラスチック社製、粘度平均分子量２３，０００）、ユーピロンＥ－２０００（三菱エンジニアリングプラスチック社製、粘度平均分子量２７，０００）等が挙げられる。

（シクロオレフィン樹脂）
シクロオレフィン樹脂は、主鎖および又は側鎖に脂環構造を有する非晶性樹脂である。脂環構造の種類は、例えば、例えば、ノルボルネン重合体、単環の環状オレフィン重合体、環状共役ジエン重合体、およびビニル脂環式炭化水素重合体、ならびにこれらの水素化物等が挙げられる。これらの中でも成形性と透明性に優れることから、ノルボルネン重合体が好ましい。ノルボルネン単量体は、例えば、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト－２－エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ－３，７－ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８－ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ－３－エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ－３－エン（慣用名：テトラシクロドデセン）等が挙げられる。
シクロオレフィン樹脂の市販品は、例えば、トパス（ポリプラスチックス社製）、アペル（三井化学社製）が挙げられる。

（ポリエーテルイミド樹脂）
ポリエーテルイミド樹脂は、ガラス転移温度が１８０℃超の非晶性樹脂であり、透明性良好で高強度、高耐熱性、高弾性率および広範な耐薬品性を有している。そのため自動車、遠隔通信、航空宇宙、電気／電子、輸送およびヘルスケアなどの多様な用途で広範に使用されている。
ポリエーテルイミド樹脂の製造プロセスの１つは、ビスフェノールＡ二ナトリウム塩（ＢＰＡ・Ｎａ_２）などのジヒドロキシ芳香族化合物のアルカリ金属塩とビス（ハロフタルイ
ミド）との重合によるものである。得られたポリエーテルイミド樹脂の分子量は２つの方法で制御できる。第１の方法は、ジヒドロキシ芳香族化合物のアルカリ金属塩に対して、モル過剰のビス（ハロフタルイミド）を使用することである。第２の方法は、末端キャッピング剤を形成する無水フタル酸などの単官能性化合物の存在下でビス（無水ハロフタル酸）を調製することである。無水フタル酸は、有機ジアミンの一部と反応してモノハロ－ビス（フタルイミド）を形成する。モノハロ－ビス（フタルイミド）は、成長中のポリマー鎖におけるフェノキシド末端基との反応による重合ステップにおいて、末端－キャッピング剤として働く。
ポリエーテルイミド樹脂の市販品は、ＵＬＴＥＭ（サウジ基礎産業公社製）が挙げられる。

熱可塑性樹脂は、融点が１００～５００℃の結晶性樹脂、もしくはガラス転移温度が６０～３００℃の非晶性樹脂が好ましい。なお、融点、ガラス転移温度ともに、示差走査熱量計や熱重量示差熱分析装置等で測定できる。

近赤外線吸収性組成物は、近赤外線吸収顔料、および熱可塑性樹脂以外に添加剤を含有
できる。添加剤は、例えば、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、着色剤、分散剤等が挙げられる。これらの添加剤は、成形体用途において公知の化合物である。

紫外線吸収剤は、成形品に紫外線耐性を付与するために使用する。紫外線吸収剤は、例えばベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、組成物１００質量％中に０．０１～５質量％が好ましい。

光安定剤は、成形品に紫外線耐性を付与するために使用し、紫外線吸収剤と併用することが好ましい。光安定剤は、例えば、ヒンダードアミン光安定剤が好ましい。光安定剤の含有量は、組成物１００質量％中に０．０１～５質量％が好ましい。

酸化防止剤は、成形品が自然光又は人口光源を浴びて高温になるときに、成形体の劣化を低減するために使用する。酸化防止剤は、例えばモノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系、硫黄系、燐酸系などが好ましい。酸化防止剤の含有量は、組成物１００質量％中に０．０１～５質量％が好ましい。

分散剤は、成形品に近赤外線吸収顔料をより均一に分散させるために使用する。分散剤は、例えば、ポリオレフィンワックス、脂肪酸ワックス、脂肪酸エステルワックス、部分ケン化脂肪酸エステルワックス、ケン化脂肪酸ワックスなどが好ましい。分散剤の含有量は、近赤外線吸収顔料１００質量部に対して、５０～２５０質量部が好ましい。

＜成形用近赤外線吸収性組成物の作製＞
近赤外線吸収性組成物は、近赤外線吸収色素、および熱可塑性樹脂を、溶融混錬することでの製造できる。溶融混錬温度は樹脂によって異なるが、２３０℃以上が好ましく、２７０℃以上がより好ましい。なお、溶融混錬後、冷却することが好ましい。溶融混錬温度の上限は、熱可塑性樹脂の種類により異なるため限定されない。前記上限は、強いてあげれば５００℃以下が好ましく、４５０℃以下がより好ましい。また、前記上限は、本発明の近赤外線吸収顔料の昇華温度未満、または分解温度未満である必要がある。

溶融混錬装置は、例えば、例えば、単軸混練押出機、二軸混練押出機、タンデム式二軸混練押出機等が挙げられる。

組成物は、いわゆるマスターバッチとして作製することが好ましい。マスターバッチを
作製し、次いで、希釈樹脂（熱可塑性樹脂）とともに溶融混錬して成形体を作製すると、マスターバッチを経ず作製した成形体と比較して、本発明の近赤外線吸収顔料を成形体中に均一に分散し易く、該近赤外線吸収顔料の凝集を抑制できる。これにより成形体の透明性が向上する。マスターバッチの作製は、前記溶融混錬後にペレタイザーを使用してペレット状に成形することが好ましい。
マスターバッチとして作製する場合、近赤外線吸収顔料の含有量は、組成物１００質量％中に０．０１～２０質量％が好ましく、０．０５～２質量％がより好ましい。

本発明の近赤外線カットフィルタは、近赤外線吸収性組成物により形成されてなる被膜を有することが好ましく、さらに基材を有することがより好ましい。被膜は、塗工により形成する膜、および成形により作製する成形体を含む。以下、用途を説明する。

＜用途＞
本発明の近赤外線吸収色素は、比視感度の高い領域である４８０ｎｍ～６３０ｎｍの透過性と、耐熱性や耐光性とを両立し、可視光と近赤外線の境界領域である７００ｎｍの近赤外線吸収性に優れる。近赤外線の吸収波長領域としては、主に７００～７５０ｎｍ程度である。
（光記録媒体）
近赤外線カットフィルタは、光記録媒体として使用できる。近赤外線カットフィルタに近赤外線を照射すると、色素の結晶状態が変化し、被膜または成形体の屈折率が変わる。この原理は、光ディスクなどの記録媒体に用いられている。

（レーザー溶着材・レーザーマーキング材）
近赤外線カットフィルタは、レーザー溶着材またはレーザーマーキング材に使用できる。近赤外線カットフィルタに、近赤外線吸収性色素が吸収する波長のレーザーを照射すると、色素がレーザー光を吸収し発熱することで樹脂が溶融・炭化する。溶融する場合に、他の樹脂と溶着させることができるため、マーキングが可能となる。

（光学フィルタ）
近赤外線カットフィルタは、光学フィルタとして使用できる。例えば、デジタルカメラは、撮像する際に受光する光を赤、緑、青のフィルタで分解し、光を電気信号に変えるフォトダイオードに送ることで、色を認識する。しかしながら、フォトダイオードは近赤外線にも反応して電気信号に変えてしまうので、これを遮断するフィルタが必要である。本発明の近赤外線カットフィルタは、近赤外線カットフィルタとして使用できる。

（生体認証センサー）
近赤外線カットフィルタは、生体認証（指紋認証や静脈認証）用のセンサー、あるいはそのセンサーが組み込まれたタッチセンサー、タッチパネルに使用できる。
例えば、スマートフォン、タブレットパソコン等、他には銀行ＡＴＭ、マルチメディア端末等にはセキュリティ保護のため指紋認証、手指静脈認証等の生体認証機能が搭載されている。特にスマートフォン、タブレットパソコンに用いる指紋認証技術の発展は目まぐるしく、認証範囲が画面サイズに増大（フルスクリーン化）するのに伴い、有機ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイ等にディスプレイ内蔵型指紋認証センサーが開発されている。しかし、ディスプレイ内蔵型指紋センサーはディスプレイ内に設置された各種光源を指紋に照射して、その反射光をセンシングするという光学方式が多いため、外部の不正な光（太陽光やＬＥＤ照明のような広範囲の波長を持ち、且つ、強い光）がセンサーに入射されると、撮像時のノイズになる問題があり、屋外での使用には精度面でやや不安が残る。銀行ＡＴＭ、マルチメディア端末用途での手指静脈認証も同様で、照明の強い店舗や陽当たりのいい店舗では外光カットのためにカバーを被せる等の対策とられている。
本発明の近赤外線カットフィルタは、外部の不正な光のセンサーへの入射を吸収、防ぎこ
れらの課題に対し効果がある。
例えばスマートフォン、タブレットパソコンに使用する場合、パネル前面にセットする場合、意匠性も兼ね備える必要があるが、近赤外線カットフィルタは、可視域の透過性が高いため好適に使用できる利点がある。また、近赤外線カットフィルタは耐熱性に優れているため、センサー、あるいはそのセンサーが組み込まれたタッチセンサー、タッチパネルを製造する上での工程面においても好ましく使用できる。

（ディスプレイ）
近赤外線カットフィルタは、ディスプレイに組み込むことができる。具体的には、電子黒板のようなタッチパネル機能付き液晶ディスプレイが挙げられる。このタッチパネル機能付き液晶ディスプレイは、表示・書き込み・保存の３つの機能が備わっており、これに内蔵されるタッチパネルにおいても、赤外性走査方式や赤外線投影方式などの光学方式が採用されており、前述した外光によるノイズが課題となっている。タッチパネル機能付き液晶ディスプレイは、学校等での用途も多いため精度およびタッチに対する反応の良さは重要である。本発明の近赤外線カットフィルタをディスプレイに組み込むことでノイズとなる外光をカットできるため好ましいものである。
また、本発明の近赤外線カットフィルタは、液晶や有機ＥＬ、Ｍｉｎｉ－ＬＥＤ、Ｍｉｃｒｏ－ＬＥＤを用いた各種ディスプレイの反射防止膜としても好ましく使用できる。可視光のみならず近赤外領域の光の反射も抑えることによって、ディスプレイでの黒表示がより黒くできるメリットがある。本発明の近赤外線カットフィルタは耐熱性に優れているため、ディスプレイ製造において必要とされる工程の耐性についても好ましく使用できる。

本発明の近赤外線吸収色素は、比視感度の高い領域である４８０ｎｍ～６３０ｎｍの透過性と、耐熱性や耐光性とを両立し、可視光と近赤外線の境界領域である７００ｎｍの近赤外線吸収性に優れる。つまり、人の目に明るく感じられる波長領域の光の透過率が高く、人の目には見えづらい領域の光をノイズとして遮蔽するため、デジタルカメラ等による撮像においては、非常に鮮明な画像を再現することができる。しかしながら、近赤外線吸収色素の近赤外線の吸収波長領域は、主に７００～７５０ｎｍ程度であるため、この領域よりも長波長の光を遮蔽するためには、別の近赤外線吸収色素を組み合わせるか、誘電多層膜を組み合わせることが好ましい。

（近赤外線透過フィルタ）
また、波長８５０ｎｍや８７０ｎｍ、９００ｎｍ、９４０ｎｍ等の波長のＬＥＤが普及し、自動運転における距離測定や生体認証（指紋認証、虹彩認証、顔認証、静脈認証等、または、それらの併用）、さまざまなセンサーにおける光検出に使用されている。しかし、大気中には紫外線、可視光、近赤外線等あらゆる波長の光線が存在するため、検出する波長の光以外を遮断するフィルタが必要になる。そのため７００～１０００ｎｍの光を吸収する近赤外線吸収性色素と可視光を吸収する色素、紫外線吸収剤等と組み合わせることにより、近赤外線吸収性色素の吸収波長より長波長の光のみ透過させ、それより短波長の光は遮断させることができる。具体的に、近赤外線吸収性色素に青色色素と黄色色素、赤
色もしくは紫色の色素を組合せるのが好ましい。 塗工用途で、青色顔料はＰｉｇｍｅｎ
ｔ．Ｂｌｕｅ．１５：３もしくはＰｉｇｍｅｎｔ．Ｂｌｕｅ．１５：６、黄色色素はＰｉｇｍｅｎｔ．Ｙｅｌｌｏｗ．１３９、紫色色素はＰｉｇｍｅｎｔ．Ｖｉｏｌｅｔ．２３を用いることが好ましい。また成形用途で、青色顔料はＰｉｇｍｅｎｔ．Ｂｌｕｅ．１５：３もしくはＰｉｇｍｅｎｔ．Ｂｌｕｅ．１５：６、黄色色素はＰｉｇｍｅｎｔ．Ｙｅｌｌｏｗ．１４７、赤色色素はＳｏｌｖｅｎｔ．Ｒｅｄ．５２が好ましい。

本発明の近赤外線吸収色素の近赤外線の吸収波長領域は、主に７００～７５０ｎｍ程度であるため、これよりも短波長の可視光を遮蔽するために、上記のような色素を組み合わせると、可視光領域から７５０ｎｍあたりまでの光線を遮蔽することができる。これによ
り、例えば、８５０ｎｍの光線を透過しそれよりも短波長の光線をノイズとして遮蔽する近赤外線透過フィルタとして使用できる。

以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されない。なお、「部」は「質量部」、「％」は「質量％」を意味する。

なお、以下、「ＰＧＭＡｃ」はプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを、「ＰＧＭＥ」はプロピレングリコールモノメチルエーテルを、「アロニックスＭ－４０２」）はジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを、「ＯＸＥ－０２」）はエタノン，１－［９－エチル－６－（２－メチルベンゾイル）－９Ｈ－カルバゾール－３－イル］－，１－（０－アセチルオキシム）を意味する。

（アルミフタロシアニン顔料および近赤外線吸収性色素の同定方法）
本発明に用いたアルミフタロシアニン色素および近赤外線吸収性色素の同定には、ＭＡＬＤＩ ＴＯＦ－ＭＳスペクトルを用いた。ＭＡＬＤＩ ＴＯＦ－ＭＳスペクトルは、ブルカー・ダルトニクス社製ＭＡＬＤＩ質量分析装置ａｕｔｏｆｌｅｘIIIを用い、得られ
たマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物を同定した。

（樹脂型分散剤およびバインダー樹脂の酸価）
樹脂型分散剤およびバインダー樹脂の酸価は、０．１Ｎの水酸化カリウム・エタノール溶液を用い、電位差滴定法によって求めた。樹脂および樹脂型分散剤の酸価は、不揮発分の酸価を示す。

（樹脂型分散剤およびバインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ））
樹脂型分散剤およびバインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ－８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。

（樹脂型分散剤のアミン価）
樹脂型分散剤のアミン価は、０．１Ｎの塩酸水溶液を用い、電位差滴定法によって求めた後、水酸化カリウムの当量に換算した。樹脂型分散剤のアミン価は、不揮発分のアミン価を示す。

（樹脂型分散剤の４級アンモニウム塩価）
樹脂型分散剤の４級アンモニウム塩価は、５％クロム酸カリウム水溶液を指示薬として、０．１Ｎの硝酸銀水溶液で滴定して求めた後、水酸化カリウムの当量に換算した。下記樹脂型分散剤の４級アンモニウム塩価は、不揮発分の４級アンモニウム塩価を示す。

＜近赤外線吸収性色素の製造＞
（フタロシアニン顔料（Ａ－１）の製造）
反応容器中で、ｎ－アミルアルコール１２５０部にフタロジニトリル２２５部と塩化アルミニウム無水物７８部を混合攪拌した。これに、ＤＢＵ（１，８－Ｄｉａｚａｂｉｃｙｃｌｏ［５．４．０］ｕｎｄｅｃ－７－ｅｎｅ）２６６部を加え、昇温し、１３６℃で５時間還流した。攪拌したまま３０℃まで冷却した反応溶液を、メタノール５０００部、水１００００部からなる混合溶媒中へ攪拌しながら注入し、青色のスラリーを得た。このスラリーを濾過し、メタノール２０００部、水４０００部からなる混合溶媒で洗浄し、乾燥して、１３５部の下記化学式（１－１）で示されるクロロアルミニウムフタロシアニンを得た。ＴＯＦ－ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物を同定した。
クロロフタロシアニン顔料（１－１）

次いで、反応容器中で、濃硫酸１００部に上記クロロアルミニウムフタロシアニン１０部を氷浴下にて加え、１時間攪拌を行った。続けて、この硫酸溶液を３℃の冷水１０００部に注入し、生成した析出物をろ過、水洗、２．５％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、水洗の順で処理を行い、乾燥して、８部のフタロシアニン顔料（Ａ－１）を得た。ＴＯＦ－ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物を同定した。分子量は５７４．９６であった。
フタロシアニン顔料（Ａ－１）

フタロシアニン顔料（Ａ－２）の合成
フタロシアニン顔料（Ａ－１）の合成で使用したフタロジニトリル２２５部の代わりに、３－テトラフルオロプロピルオキシ－１，３－ジイミノイソインドリン５０部を使用した以外は、フタロシアニン顔料（Ａ－１）の合成と同様の操作を行い、４０部フタロシアニン顔料（Ａ－２）を得た。ＴＯＦ－ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物を同定した。分子量は５５６．５１であった。
フタロシアニン顔料（Ａ－２）

（フタロシアニン顔料（Ａ－３）の合成）
濃硫酸１５００部に上記クロロアルミニウムフタロシアニン１００部を氷浴下にて加えた。その後、１，３－ジブロモ－５，５－ジメチルヒダントイン１９９部を徐々に加え、２５℃で６時間撹拌を行った。続けて、この硫酸溶液を３℃の冷水９０００部に注入し、生成した析出物をろ過、水洗、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、水洗の順で処理を行い、乾燥して、１６５部のフタロシアニン顔料（Ａ－３）を得た。ＴＯＦ－ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物を同定した。得られたフタロシアニン顔料（Ａ－３）について臭素置換数を算出したところ、平均８．４個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物を同定した。分子量は１１８７．６８であった。
フタロシアニン顔料（Ａ－３）

（フタロシアニン顔料（Ａ－４）の合成）
フタロシアニン顔料（Ａ－１）の合成で使用したフタロジニトリル２２５部の代わりに、４－（４－ピリジニル）フタロジニトリル４０部を使用した以外は、フタロシアニン顔料（Ａ－１）の合成と同様の操作を行い、３４部のフタロシアニン顔料（Ａ－４）を得た。ＴＯＦ－ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物を同定した。分子量は８６４．８５であった。
フタロシアニン顔料（Ａ－４）

（フタロシアニン顔料（Ａ－５）の合成）
フタロシアニン顔料（Ａ－１）の合成で使用したフタロジニトリル２２５部、ｎ－アミルアルコール１２５０部の代わりに、それぞれ、３－（３，５―ジメチル）シクロヘキシルオキシ－１，３－ジイミノイソインドリン５０部、キノリン３００部を使用した以外は、フタロシアニン顔料（Ａ－１）の合成と同様の操作を行い、３５部のフタロシアニン顔料（Ａ－５）を得た。ＴＯＦ－ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物を同定した。分子量は１０６１．３であった。
フタロシアニン顔料（Ａ－５）

（フタロシアニン顔料（Ａ－６）の合成）
フタロシアニン顔料（Ａ－１）の合成で使用したフタロジニトリル２２５部の代わりに、４－プロピルチオフタロジニトリル５０部を使用した以外は、フタロシアニン顔料（Ａ－１）の合成と同様の操作を行い、４５部のフタロシアニン顔料（Ａ－６）を得た。ＴＯＦ－ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、得られたマススペクトラムの分子イオンピ
ークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物を同定した。分子量は８５３．０９であった。
フタロシアニン顔料（Ａ－６）

（フタロシアニン顔料（Ａ－７）の合成）
フタロシアニン顔料（Ａ－１）の合成で使用したフタロジニトリル２２５部の代わりに、４－メチルフタロジニトリル２５部を使用した以外は、フタロシアニン顔料（Ａ－１）の合成と同様の操作を行い、２０部のフタロシアニン顔料（Ａ－７）を得た。ＴＯＦ－ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物を同定した。分子量は６１２．６２であった。
フタロシアニン顔料（Ａ－７）

（ヒドロキシアルミニウムフタロシアニン（８－１）の合成）
フタロシアニン顔料（Ａ－５）の合成で使用した３－（３，５―ジメチル）シクロヘキシルオキシ－１，３－ジイミノイソインドリン５０部の代わりに、３－（２，２－ビス（トリフルオロメチル）プロピル）オキシ－１，３－ジイミノイソインドリン６０部を使用した以外は、フタロシアニン顔料（Ａ－５）の合成と同様の操作を行い、５０部のヒドロキシアルミニウムフタロシアニン（８－１）を得た。ＴＯＦ－ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物を同定した。分子量は１３３２．８１であった。
ヒドロキシアルミニウムフタロシアニン（８－１）

（フタロシアニン顔料（Ａ－８）の合成）
フタロシアニン顔料（Ａ－３）の合成で使用したクロロアルミニウムフタロシアニン１００部、および１，３－ジブロモ－５，５－ジメチルヒダントイン１９９部の代わりに、それぞれ、上記で得られたヒドロキシアルミニウムフタロシアニン（８－１）１０部、およびＮ－ブロモスクシンイミド５．４部を使用した以外は、フタロシアニン顔料（Ａ－３）の合成と同様の操作を行い、１０．５部（ｙ８５％）のフタロシアニン顔料（Ａ－８）を得た。ＴＯＦ－ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物を同定した。分子量は１６４８．４であった。
フタロシアニン顔料（Ａ－８）

（フタロシアニン顔料（Ａ－９）の合成）
フタロシアニン顔料（Ａ－１）の合成で使用したフタロジニトリル２２５部の代わりに、４－ブトキシフタロジニトリル５０部を使用した以外は、フタロシアニン顔料（Ａ－１）の合成と同様の操作を行い、４３部のフタロシアニン顔料（Ａ－９）を得た。ＴＯＦ－ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物を同定した。分子量は８４４．９３であった。
フタロシアニン顔料（Ａ－９）

（フタロシアニン顔料（Ａ－１０）の合成）
フタロシアニン顔料（Ａ－５）の合成で使用した３－（３，５―ジメチル）シクロヘキシルオキシ－１，３－ジイミノイソインドリン５０部の代わりに、３－（２，６―ジメチル）フェニルオキシ－１，３－ジイミノイソインドリン２０部を使用した以外は、フタロシアニン顔料（Ａ－５）の合成と同様の操作を行い、１８部のフタロシアニン顔料（Ａ－１０）を得た。ＴＯＦ－ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物を同定した。分子量は１０３７．１１であった。
フタロシアニン顔料（Ａ－１０）

（フタロシアニン顔料（Ａ－１１）の合成）
フタロシアニン顔料（Ａ－１）の合成で使用したフタロジニトリル２２５部の代わりに、４－フェニルチオフタロジニトリル５０部を使用した以外は、フタロシアニン顔料（Ａ－１）の合成と同様の操作を行い、４０部のフタロシアニン顔料（Ａ－１１）を得た。ＴＯＦ－ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物を同定した。分子量は９８９．１６であった。
フタロシアニン顔料（Ａ－１１）

（フタロシアニン顔料（Ａ－１２）の合成）
濃硫酸１０００部に上記クロロアルミニウムフタロシアニン１００部を氷浴下にて加えた。その後、Ｎ－オキシメチルフタルイミド８０部を徐々に加え、８０℃に加熱し8時間
撹拌を行った。続けて、この硫酸溶液を３℃の冷水８０００部に注入し、生成した析出物をろ過、水洗の順で処理を行い、乾燥して、１５５部のフタロシアニン顔料（Ａ－４）を得た。ＴＯＦ－ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物を同定した。分子量は８７４．７９であった。

フタロシアニン顔料（Ａ－１２）

［比較フタロシアニン顔料（Ｐｃ－１）の合成］
フタロシアニン顔料（Ａ－１）の合成で使用した塩化アルミニウム無水物７８部の代わりに、塩化銅７７部を使用した以外は、フタロシアニン顔料（Ａ－１）の合成と同様の操作を行い、３０部の比較フタロシアニン顔料（Ｐｃ－１）を得た。ＴＯＦ－ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物を同定した。
比較フタロシアニン顔料（Ｐｃ－１）

［比較フタロシアニン顔料（Ｐｃ－２）の合成］
フタロシアニン顔料（Ａ－１）の合成で使用した塩化アルミニウム無水物７８部の代わりに、塩化亜鉛７５部を使用した以外は、フタロシアニン顔料（Ａ－１）の合成と同様の操作を行い、３２部の比較フタロシアニン顔料（Ｐｃ－２）を得た。ＴＯＦ－ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物を同定した。
比較フタロシアニン顔料［Ｐｃ－２］

［比較フタロシアニン顔料（Ｐｃ－３）の合成］
フタロシアニン顔料（Ａ－１）の合成で使用したフタロジニトリル２２５部、塩化アルミニウム無水物７８部の代わりに、それぞれ、３，６－ジヘキシルフタロニトリル５０部、塩化銅７部を使用した以外は、フタロシアニン顔料（Ａ－１）の合成と同様の操作を行い、１０部の比較フタロシアニン顔料（Ｐｃ－３）を得た。ＴＯＦ－ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物を同定した。
比較フタロシアニン顔料［Ｐｃ－３］

＜樹脂（Ｂ）の製造方法＞
（樹脂Ｂ－１の合成）
攪拌装置、温度計、還流冷却管及び窒素導入管を備えた反応器に、ＰＧＭＡｃ１００部、メチル４－シアノ－4－（ドデシルチオカルボノチオイルチオ）ペンタノエート（以下、
「ＢＭ１４４８」と略記する。）３部を仕込み、窒素雰囲気中で８０℃に昇温した後、メチルメタクリレート４８部、エチルメタクリレート２９部、ターシャリーブチルアクリレート１９部、２，２’－アゾビス（２,４－ジメチルバレロニトリル）（以下、「Ｖ６５」と略記する。）１部からなる混合物を４時間かけて滴下した。滴下終了後、９０℃に２時間保持した後、さらに、２－メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート（以下、「Ｐ－１Ｍ」と略記する。分子量２２８）５部及びＰＧＭＥ１００部からなる混合物を１時間で滴下した。次いで、９０℃に１２時間保持した後、ＰＧＭＥを添加することで、樹脂（Ｂ－１）の３０質量％溶液を得た。この樹脂（Ｂ－１）のＴｇは３７℃であった。

（樹脂Ｂ－２の合成）
樹脂Ｂ－１の合成で使用した、エチルメタクリレート２９部、ターシャリーブチルアクリレート１９部の代わりに、ジシクロペンタニルメタクリレート４５部を使用した以外は、樹脂Ｂ－１の合成と同様の操作を行い、重合体（Ｂ－２）の３０質量％溶液を得た。この樹脂（Ｂ－１）のＴｇは１２２℃であった。

（樹脂Ｂ－３の合成）
樹脂Ｂ－１の合成で使用した、Ｐ－１Ｍ５部の代わりに、Ｐ－１Ｍ１０部を使用した以外は、樹脂Ｂ－１の合成と同様の操作を行い、重合体（Ｂ－３）の３０質量％溶液を得た。この樹脂（Ｂ－３）のＴｇは３８℃であった。

（樹脂Ｂ－４の合成）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にＰＧＭＡｃ１００．０部、ＰＧＭＥ１００部を仕込み、８０℃に昇温し、メチルメタクリレート４８部、エチルメタクリレート２９部、ターシャリーブチルアクリレート１９部、Ｐ－１Ｍ５部、２，２’－アゾビス（２,４－ジメチルバレロニトリル）（以下
、「Ｖ６５」と略記する。）１部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、ＰＧＭＥを添加することで、樹脂（Ｂ－４）の３０質量％溶液を得た。

＜近赤外線吸収性色素の製造方法＞
（近赤外線吸収性色素１の合成）
下記の手順でフタロシアニン顔料（Ａ－１）と樹脂（Ｂ－１）とからなる近赤外線吸収性色素１を製造した。ＮＭＰ２００部に８８部の樹脂（Ｂ－１）を添加し、十分に攪拌混合を行った後、５０℃に加熱した。この溶液に、１０部のフタロシアニン顔料（Ａ－１）を少しずつ添加した後、９０℃で１２０分攪拌した。反応の終点確認は、例えば、濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点とした。続けて、この反応溶液を水２０００部に注入し、生成した析出物をろ過、水洗の順で処理を行い、乾燥して、８８部の近赤外線吸収性色素１を得た。なお、フタロシアニン顔料（Ａ－１）と、樹脂（Ｂ－１）に含まれるＰ－１Ｍのモル比率は、フタロシアニン顔料（Ａ－１）／樹脂（Ｂ－１）に含まれるＰ－１Ｍ ＝０．９／１であった。

（実施例２～２０、比較例１～５）
以下、近赤外線吸収性色素、樹脂、溶剤を表１に示す組成、量に変更した以外は近赤外線吸収性色素１と同様にして、近赤外線吸収性色素２～２０、比較近赤外線吸収性色素１～５を合成した。なお、比較近赤外線吸収性色素１をフタロシアニン顔料（Ａ－１）、比
較近赤外線吸収性色素２をフタロシアニン顔料（Ａ－２）、比較近赤外線吸収性色素３を比較フタロシアニン顔料（Ｐｃ－１）、比較近赤外線吸収性色素４を比較フタロシアニン顔料（Ｐｃ－２）、比較近赤外線吸収色素５を比較フタロシアニン顔料（Ｐｃ－３）を使用した。

＜バインダー樹脂溶液の製造方法＞
（バインダー樹脂溶液の調整）：ランダム共重合体
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン７０．０部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりｎ－ブチルメタクリレート１３．３部、２－ヒドロキシエチルメタクリレート４．６部、メタクリル酸４．３部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成社製「アロニックスＭ１１０」）７．４部、２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．４部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更
に３時間反応を継続し、重量平均分子量（Ｍｗ）２６０００のアクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートを添加してバインダー樹脂溶液を調製した。

＜樹脂型分散剤の製造方法＞
（樹脂型分散剤１溶液）：ブロック共重合体
［モノマー（ｂ－５）の合成］
攪拌機、温度計を備えた反応容器に、メタクリル酸２－イソシアナトエチル６０部、３－（ジメチルアミノ）プロピルアミン２９部、ＴＨＦ１２０部を仕込み、室温で５時間撹拌した。ＦＴ－ＩＲで反応が完結していることを確認したのち、ロータリーエバポレーターで溶媒を留去し、淡黄色透明の液体として、下記のモノマー（ｂ－５）を７３部得た（収率８２％）。得られた化合物の同定は、１Ｈ－ＮＭＲで実施した。
モノマー（ｂ－５）

［モノマー（ｂ－９）の合成］
攪拌機、温度計を備えた反応容器に、モノマー（ｂ－５）の合成で得られた、モノマー（ｂ－５）６．６部、イオン交換水５部を仕込み、室温で撹拌したのち、３５％塩酸水溶液８部を滴下した。アミン価測定で反応が完結していることを確認し、淡黄色透明液体として、モノマー（ｂ－９）水溶液を２０部得た。得られた化合物の同定は、１Ｈ－ＮＭＲで実施した。
モノマー（ｂ－９）

ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メチルメタクリレート１７．７部、ｎ－ブチルメタクリレート５３．２部、テトラメチルエチレンジアミン１３．２部を仕込み、窒素を流しながら５０℃で１時間撹拌し、系内を窒素置換した。次に、ブロモイソ酪酸エチル２．６部、塩化第一銅５．６部、ＰＧＭＡｃ１００部を仕込み、窒素気流下で、１１０℃まで昇温して第一ブロックの重合を開始した。４時間重合後、重合溶液をサンプリングして不揮発分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９８％以上であることを確認した。
次に、この反応槽に、ＰＧＭＡｃ２０部、第二ブロックモノマーとしてモノマー（ｂ－５）２１．２部、モノマー（ｂ－９）水溶液２７部（不揮発分３８％）を投入し、１１０℃・窒素雰囲気下を保持したまま撹拌し、反応を継続した。２時間後、重合溶液をサンプリングして不揮発分測定を行い、不揮発分から換算して第二ブロックの重合転化率が９８％以上であることを確認し、反応溶液を室温まで冷却して重合を停止した。
先に合成したブロック共重合体溶液に不揮発分が４０質量％になるようにＰＧＭＡｃを添加した。このようにして、不揮発分当たりのアミン価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、４級アンモニウム塩価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）９，８００、不揮発分が４０質量％の樹脂型分散剤１溶液を得た。

（樹脂型分散剤２溶液）：ブロック共重合体
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、メチルメタクリレート６０部、ｎーブチルメタクリレート２０部、テトラメチルエチレンジアミン１３．２部を仕込み、窒素を流しながら５０℃で１時間撹拌し、系内を窒素置換した。次に、ブロモイソ酪酸エチル９．３部、塩化第一銅５．６部、ＰＧＭＡｃ１３３部を仕込み、窒素気流下で、１１０℃まで昇温して第一ブロックの重合を開始した。４時間重合後、重合溶液をサンプリングして不揮発分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９８％以上であることを確認した。
次に、この反応装置に、ＰＧＭＡｃ６１部、第二ブロックモノマーとしてジメチルアミノエチルメタクリレート２０部（以下、ＤＭという）を投入し、１１０℃・窒素雰囲気下を保持したまま撹拌し、反応を継続した。ジメチルアミノエチルメタクリレート投入から２時間後、重合溶液をサンプリングして不揮発分測定を行い、不揮発分から換算して第二ブロックの重合転化率が９８％以上であることを確認し、反応溶液を室温まで冷却して重合を停止した。
先に合成したブロック共重合体溶液に不揮発分が４０質量％になるようにＰＧＭＡｃを添加した。このようにして、不揮発分当たりのアミン価が７１．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量９９００（Ｍｗ）、不揮発分が４０質量％のポリ（メタ）アクリレート骨格であり、３級アミノ基を有する樹脂型分散剤２溶液を得た。

（樹脂型分散剤３溶液）：ブロック共重合体
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、メチルメタクリレート６０部、ｎーブチルメタクリレート２０部、テトラメチルエチレンジアミン１３．２部を仕込み、窒素を流しながら５０℃で１時間撹拌し、系内を窒素置換した。次に、ブロモイソ酪酸エチル９．３部、塩化第一銅５．６部、ＰＧＭＡｃ１３３部を仕込み、窒素気流下で、１１０℃まで昇温して第一ブロックの重合を開始した。４時間重合後、重合溶液をサンプリングして不揮発分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９８％以上であることを確認した。
次に、この反応装置に、ＰＧＭＡｃ６１部、第二ブロックモノマーとしてメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド水溶液２５．６部（三菱レイヨン社製「アクリエステルＤＭＣ７８」）を投入し、１１０℃・窒素雰囲気下を保持したまま撹拌し、反応を継続した。メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド投入
から２時間後、重合溶液をサンプリングして不揮発分測定を行い、不揮発分から換算して第二ブロックの重合転化率が９８％以上であることを確認し、反応溶液を室温まで冷却して重合を停止した。
先に合成したブロック共重合体溶液に不揮発分が４０質量％になるようにＰＧＭＡｃを添加した。このようにして、不揮発分当たりのアミン価が２９．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量９８００（Ｍｗ）、不揮発分が４０質量％のポリ（メタ）アクリレート骨格であり、４級アンモニウム塩基を有する樹脂型分散剤３溶液を得た。

（樹脂型分散剤４溶液）：ブロック共重合体
攪拌機、温度計を備えた反応容器に、４－ジメチルアミノ－１，２－エポキシブタン５５部、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１２０部を仕込み、７０℃で加熱撹拌し、メタクリル酸３５部を６０分かけて滴下した。滴下完了後、７０℃でさらに２時間加熱撹拌し^１Ｈ－ＮＭＲで反応が完結していることを確認したのち、室温に放冷した。反応溶液を、イオン交換水３００部、飽和炭酸水素ナトリウム２００部、飽和食塩水２００部で順次洗浄後、有機層に硫酸マグネシウム２０ｇを加え、撹拌後、ろ過を行った。得られた溶液の溶媒をロータリーエバポレーターで留去し、淡黄色透明の液体として、下記の構造含有モノマー（ｂ－１）を３１部得た（収率４２％。得られた化合物の同定は、^１Ｈ－ＮＭＲで実施した。
エチレン性不飽和単量体（ｂ－１）

ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メチルメタクリレート１７．６部、ｎ－ブチルメタクリレート５２．８部、テトラメチルエチレンジアミン１３．２部を仕込み、窒素を流しながら５０℃で１時間撹拌し、系内を窒素置換した。次に、ブロモイソ酪酸エチル２．６部、塩化第一銅５．６部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部を仕込み、窒素気流下で、１１０℃まで昇温して第一ブロックの重合を開始した。４時間重合後、重合溶液をサンプリングして不揮発分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９８％以上であることを確認した。
次に、この反応槽に、ＰＧＭＡｃ２５部、第二ブロックモノマーとして、エチレン性不飽和単量体（ｂ－１）２５．１部を投入し、１１０℃・窒素雰囲気下を保持したまま撹拌し、反応を継続した。エチレン性不飽和単量体（ｂ－１）投入から２時間後、重合溶液をサンプリングして不揮発分測定を行い、不揮発分から換算して第二ブロックの重合転化率が９８％以上であることを確認した。
さらに、この反応装置に、ベンジルクロライド４．５部を投入し、１１０℃・窒素雰囲気下を保持したまま３時間撹拌し、その後冷却した。
先に合成したブロック共重合体溶液に不揮発分が４０質量％になるようにＰＧＭＡｃを添加した。このようにして、不揮発分当たりのアミン価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、４級アンモニウム塩価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）９，８００、不揮発分が４０
質量％の樹脂型分散剤４溶液を得た。

（樹脂型分散剤５溶液）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート５０部、ｎ－ブチルメタクリレート５０部、ＰＧＭＡｃ４５．４部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を７０℃に加熱して、３－メルカプト－１，２－プロパンジオール６部を添加して、さらにＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）０．１２部を加え、１２時間反応した。不揮発分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸無水物９．７部、ＰＧＭＡｃ７０．３部、触媒としてＤＢＵ（１，８－ジアザビシクロ－［５．４．０］－７－ウンデセン）０．２０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了した。ＰＧＭＡｃを加えて不揮発分５０％に調整した。このようにして、酸価４３、重量平均分子量９０００、ポリ（メタ）アクリレート骨格であり、芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤５溶液を得た。

（樹脂型分散剤６溶液）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、３－メルカプト－１，２－プロパンジオール６部、ピロメリット酸無水物９．７部、モノブチルスズオキシド０．０１部、ＰＧＭＡｃ８８．９部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を１００℃に加熱して、７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した後、系内の温度を７０℃に冷却し、メチルメタクリレート５０部とｎ－ブチルメタクリレート３０部と、ヒドロキシメチルメタクリレート２０部を仕込み、ＡＩＢＮ０．１２部とＰＧＭＡｃ２６．８部を添加して、１０時間反応した。不揮発分測定により重合が９５％進行したことを確認し反応を終了した。ＰＧＭＡｃを加えて不揮発分５０％に調整し、酸価４３、重量平均分子量９０００、ポリ（メタ）アクリレート骨格であり、芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤６溶液を得た。

（樹脂型分散剤７溶液）
ＢＹＫ－Ｐ１０４ (ビックケミー・ジャパン製：不揮発分５０％)
（樹脂型分散剤８溶液）
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ－１７１ (ビックケミー・ジャパン製：不揮発分３９．５％)
（樹脂型分散剤９溶液）
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ－１４２ (ビックケミー・ジャパン製：不揮発分６０％)
（樹脂型分散剤１０溶液）
下記共重合体の不揮発分２０％ＰＧＭＡｃ溶液

＜近赤外吸収性組成物の製造＞
（実施例２１）
近赤外線吸収性組成物（Ｄ－１）
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルで３時間分散した後、０．５μｍのフィルタで濾過し、近赤外線吸収性組成物（Ｄ－１）を作製した。
近赤外線吸収性色素１ ：１０．０部
樹脂型分散剤１溶液 ： ７．５部
バインダー樹脂溶液 ：３５．０部
ＰＧＭＡｃ ：４７．５部

（実施例２２～５１、比較例６～１０）
以下、近赤外線吸収性色素、樹脂型分散剤溶液、バインダー樹脂溶液、リン酸基を有するビニル重合体溶液、溶剤を表２に示す組成、量に変更した以外は近赤外線吸収性組成物（Ｄ－１）と同様にして、近赤外線吸収性組成物（Ｄ－２）～（Ｄ－３１）、（Ｄ－４７）～（Ｄ－５１）を調整した。

（実施例５２）
近赤外線吸収性組成物（Ｄ－３２）
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルで３時間分散した後、０．５μｍのフィルタで濾過し、近赤外線吸収性組成物（Ｄ－３２）を作製した。
近赤外線吸収性色素２ ：７．０部
近赤外線吸収性色素Ｘ－１ ：３．０部
樹脂型分散剤１溶液 ：７．５部
バインダー樹脂溶液 ：３５．０部
ＰＧＭＡｃ ：４７．５部

（実施例５３～６６）
以下、近赤外線吸収性色素、樹脂型分散剤溶液、バインダー樹脂溶液、リン酸基を有するビニル重合体溶液、溶剤を表２－１に示す組成、量に変更した以外は近赤外線吸収性組成物（Ｄ－３２）と同様にして、近赤外線吸収性組成物（Ｄ－３３）～（Ｄ－４６）を調整した。なお、（Ｘ－１）～（Ｘ－１４）は、以下に示す近赤外線吸収性色素である。

＜近赤外線吸収性組成物の評価＞
実施例および比較例で得られた近赤外線吸収性組成物（Ｄ－１～４９）について、分光特性、耐性（耐光性、耐熱性）に関する試験を下記の方法で行った。なお、◎は非常に良好なレベル、○は良好なレベル、△は実用レベル、×は実用には適さないレベルである。結果を表２に示す。

（分散安定性の評価）
得られた近赤外線吸収性組成物の粘度を測定し、初期粘度とした。さらに、４０℃で７日間の促進試験を行い、経時促進粘度を測定した。促進による変化率として、「促進経時粘度／初期粘度」を算出し、分散安定性を下記基準で評価した。
◎ ：１．０５未満
○ ：１．０５以上、１．１０未満
△ ：１．１０以上、１．３未満
× ：１．３以上

（分光特性の評価１－１）
得られた近赤外線吸収性組成物を１．１ｍｍ厚のガラス基板上にスピンコーターを用いて、乾燥後の膜厚が１．０μｍになるようにスピンコートし、６０℃で５分乾燥した後、２３０℃で５分加熱し、基板を作製した。得られた基板の分光を分光光度計（Ｕ－４１００ 日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて３００～１０００ｎｍの波長範囲の吸収スペクトルを測定した。６７０～７００ｎｍにおける吸光度の最大値（Ｘ）と、４８０～６５０ｎｍにおける吸光度の最大値（Ｙ）の比率（Ｘ／Ｙ）を求め、以下の基準で評価した。
◎ ：３．０以上
○ ：２以上、３．０未満
△ ：１以上、２未満
× ：１未満

（分光特性の評価１－２）
上記で得られた基板について、６７０～７００ｎｍにおける吸光度の最大値（Ｘ）と、４８０～６３０ｎｍにおける吸光度の最大値（Ｙ）の比率（Ｘ／Ｙ）を求め、以下の基準で評価した。なお、この比率（Ｘ／Ｙ）が大きいほど、近赤外線における吸収に対し、比視感度の高い領域（４８０ｎｍ～６３０ｎｍ）で吸収が少なく、人の目に明るく感じられる領域の透過性が高いと言える。
◎ ：４以上
○ ：３以上、４未満
△ ：２以上、３未満
× ：２未満

（分光特性の評価２-１）
上記で得られた基板について、６７０～７００ｎｍにおける吸光度の最大値（Ｘ）と、４８０～６５０ｎｍにおける吸光度の最小値（Ｚ）の比率（Ｘ／Ｚ）を求め、以下の基準で評価した。
◎ ：３００以上
○ ：１００以上、３００未満
△ ：５０以上、１００未満
× ：５０未満

（分光特性の評価２－２）
上記で得られた基板について、６７０～７００ｎｍにおける吸光度の最大値（Ｘ）と、４８０～６３０ｎｍにおける吸光度の最小値（Ｚ）の比率（Ｘ／Ｚ）を求め、以下の基準で評価した。なお、この比率（Ｘ／Ｚ）が大きいほど、近赤外線における吸収に対し、比視感度の高い領域（４８０ｎｍ～６３０ｎｍ）で最も吸収の低い波長における吸収が少なく、透過性が最大となる波長における透過性が高いと言える。
◎ ：３００以上
○ ：１００以上、３００未満
△ ：５０以上、１００未満
× ：５０未満

（耐光性試験）
分光特性評価と同じ手順で試験用基板を作製し、耐光性試験機（ＴＯＹＯＳＥＩＫＩ社製「ＳＵＮＴＥＳＴ ＣＰＳ＋」）に入れ、２４時間放置した。近赤外線吸収膜の分光極
大吸収波長における吸光度を測定し、光照射前のそれに対する残存比を求め、耐光性を、下記基準で評価した。なお、残存率の算出は、以下の式を用いて算出した。
残存率＝（照射後の吸光度）÷（照射前の吸光度）×１００
◎ ：残存率 が９５％以上
○ ：残存率 が９０％以上、９５％未満
× ：残存率 が９０％未満

（耐熱性試験）
分光特性評価と同じ手順で試験用基板を作製し、耐熱性試験として２１０℃で２０分追加加熱した。近赤外線吸収膜の分光極大吸収波長における吸光度を測定し、耐熱性試験前のそれに対する残存比を求め、耐熱性を、下記基準で評価した。なお、残存率の算出は、以下の式を用いて算出した。
残存率＝（耐熱性試験後の吸光度）÷（耐熱性試験前の吸光度）×１００
◎ ：残存率 が９５％以上
○ ：残存率 が９０％以上、９５％未満
× ：残存率 が９０％未満

表２－３の結果より実施例２１～６６は、比視感度の高い４００ｎｍ～６３０ｎｍに吸収が少なく、かつ近赤外線吸収能に優れており、更には耐光性、耐熱性に優れている。

＜感光性近赤外線吸収性組成物の製造＞
（実施例６７）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１ ．０μmのフィルタで濾過して、感
光性近赤外線吸収性組成物（Ｒ－１） を得た。
近赤外線吸収性組成物（Ｄ－３） ：５０．０部
バインダー樹脂溶液 ： ７．５部
光重合性単量体（ 東亞合成社製「アロニックスＭ－４０２ 」） ： ２．０部
光重合開始剤（ ＢＡＳＦジャパン社製「ＯＸＥ－０２」） ： １．５部
ＰＧＭＡｃ ：３９．０部

（実施例６８～７５および比較例１１～１３）
以下、近赤外線吸収性組成物を表３に示す近赤外線吸収性組成物の種類に変更した以外は感光性近赤外線吸収性組成物（Ｒ－１）と同様にして感光性近赤外線吸収性組成物（Ｒ－２）～（Ｒ－１２）を得た。

＜感光性近赤外線吸収性組成物の評価＞
実施例および比較例で得られた感光性近赤外線吸収性組成物（Ｒ－１～１２）について、分光特性、耐性（耐熱性、耐光性、）に関する試験を下記の方法で行った。なお、◎は非常に良好なレベル、○は良好なレベル、△は実用可能レベル、×は実用には適さないレベルである。結果を表２－３に示す。

（分散安定性の評価）
得られた感光性近赤外線吸収性組成物の粘度を測定し、初期粘度とした。さらに、４０℃で７日間の促進試験を行い、経時促進粘度を測定した。
促進による変化率として、促進経時粘度／初期粘度 を算出し、下記基準で評価した。◎ ：１．０５未満
○ ：１．０５以上、１．１０未満
△ ：１．１０以上、１．３未満
× ：１．３以上

（分光特性評価１－１）
得られた感光性近赤外線吸収性組成物を１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて膜厚１．０μｍになるように塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、超高圧水銀ランプを用いて、積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ^２で紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像を行い、被膜基板を得た。ついで２１０℃で５分間加熱、放冷後、得られた基板の分光を分光光度計Ｕ－４１００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて３００－１０００ｎｍの波長範囲の吸収スペクトルを測定し、６７０～７００ｎｍにおける吸光度の最大値（Ｘ）と、４８０～６５０ｎｍにおける吸光度の最大値（Ｙ）の比率（Ｘ／Ｙ）を求めた。評価基準は以下の通りである。
◎ ：３．０以上
○ ：２以上、３．０未満
△ ：１以上、２未満
× ：１未満

（分光特性評価１－２）
上記で得られた基板について、６７０～７００ｎｍにおける吸光度の最大値（Ｘ）と、４８０～６３０ｎｍにおける吸光度の最大値（Ｙ）の比率（Ｘ／Ｙ）を求めた。評価基準は以下の通りである、なお、この比率（Ｘ／Ｙ）が大きいほど、近赤外線における吸収に対し、比視感度の高い領域（４８０ｎｍ～６３０ｎｍ）で吸収が少なく、人の目に明るく感じられる領域の透過性が高いと言える。
◎ ：４以上
○ ：３以上、４未満
△ ：２以上、３未満
× ：２未満

（分光特性の評価２－１）
上記で得られた基板について、６７０～７００ｎｍにおける吸光度の最大値（Ｘ）と、４８０～６５０ｎｍにおける吸光度の最小値（Ｚ）の比率（Ｘ／Ｚ）を求め、以下の基準で評価した。
◎ ：３００以上
○ ：１００以上、３００未満
△ ：５０以上、１００未満
× ：５０未満

（分光特性の評価２－２）
上記で得られた基板について、６７０～７００ｎｍにおける吸光度の最大値（Ｘ）と、４８０～６３０ｎｍにおける吸光度の最小値（Ｚ）の比率（Ｘ／Ｚ）を求め、以下の基準で評価した。なお、この比率（Ｘ／Ｚ）が大きいほど、近赤外線における吸収に対し、比視感度の高い領域（４８０ｎｍ～６３０ｎｍ）で最も吸収の低い波長における吸収が少なく、透過性が最大となる波長における透過性が高いと言える。
◎ ：３００以上
○ ：１００以上、３００未満
△ ：５０以上、１００未満
× ：５０未満

（耐光性試験）
分光特性評価と同じ手順で試験用基板を作製し、耐光性試験機（ＴＯＹＯＳＥＩＫＩ社製「ＳＵＮＴＥＳＴ ＣＰＳ＋」）に入れ、２４時間放置した。近赤外線吸収膜の分光極
大吸収波長における吸光度を測定し、光照射前のそれに対する残存比を求め、耐光性を下記基準で評価した。なお、残存率の算出は、以下の式を用いて算出した。
残存率＝（照射後の吸光度）÷（照射前の吸光度）×１００
◎ ：残存率 が９５％以上
○ ：残存率 が９０％以上、９５％未満
× ：残存率 が９０％未満

（耐熱性試験）
分光特性評価と同じ手順で試験用基板を作製し、耐熱性試験として２１０℃で２０分追加加熱した。近赤外線吸収膜の分光極大吸収波長における吸光度を測定し、耐熱性試験前のそれに対する残存比を求め、耐熱性を下記基準で評価した。なお、残存率の算出は、以下の式を用いて算出した。
残存率＝（耐熱性試験後の吸光度）÷（耐熱性試験前の吸光度）×１００
◎ ：残存率 が９５％以上
○ ：残存率 が９０％以上、９５％未満
× ：残存率 が９０％未満

表３の結果から実施例６７～７５は、比視感度の高い４００ｎｍ～６３０ｎｍに吸収が少なく、かつ近赤外線吸収能に優れており、更には耐光性、耐熱性に優れている。

＜近赤外線カットフィルタの製造＞
［実施例７６～７８］
本発明の感光性近赤外線吸収性組成物（Ｒ－１）を１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターで塗布し、プリベイクとして、１００℃のホットプレートで１分加熱処理した。
次いで、超高圧水銀灯ＵＳＨ-２００ＤＰ（ウシオ電機（株）製）を使用して、１００μ
ｍ四方の近赤外吸収カットフィルタを形成するためフォトマスクを通して露光量１０００ｍＪ／ｃｍ^２にてパターン露光を行った。
露光後の被膜を０．２質量％炭酸ナトリウム水溶液を現像液として用い、現像液圧０．１ｍＰａでシャワー現像法にて被膜の未硬化部分を除去して４００μｍ×４００μｍのパターンを形成させた。その後、１００℃で１２０分ポストベークした。熱処理後の近赤外吸収カットフィルタ（Ｆ－１）の膜厚は１．０μｍであった。
感光性近赤外線吸収性組成物（Ｒ－２、３）についても、近赤外吸収カットフィルタ（Ｆ－１）と同様にして近赤外線カットフィルタ（Ｆ－２、３）を得た。

＜近赤外線カットフィルタの評価＞
近赤外線カットフィルタ（Ｆ－１～３）について、分光特性、耐久性（耐熱性、耐光性）に関する試験を感光性近赤外線吸収性組成物評価と同様な方法で行った。結果を表４に示す。

表４の結果から実施例７６～７８は、分光特性が優れていた。特に、比視感度の高い４００ｎｍ～６３０ｎｍに吸収が少なく近赤外線吸収能に優れており分光特性が良好であり、耐光性、および耐熱性に優れている。そのため、近赤外線カットフィルタに好適である

＜近赤外線透過性組成物の製造＞
（青色着色組成物）
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルで３時間分散した後、０．５μｍのフィルタで濾過し、青色着色組成物を作製した。
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー ＰＢ１５：６ ：１０．０部
樹脂型分散剤２溶液 ： ７．５部
バインダ樹脂溶液 ：３５．０部
ＰＧＭＡｃ ：４７．５部

（紫色着色組成物）
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルで３時間分散した後、０．５μｍのフィルタで濾過し、紫色着色組成物を作製した。
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット ＰＶ２３ ：１０．０部
樹脂型分散剤２溶液 ： ７．５部
バインダ樹脂溶液 ：３５．０部
ＰＧＭＡｃ ：４７．５部

（黄色着色組成物）
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルで３時間分散した後、０．５μｍのフィルタで濾過し、黄色着色組成物を作製した。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー ＰＹ１３９ ：１０．０部
樹脂型分散剤２溶液 ： ７．５部
バインダ樹脂溶液 ：３５．０部
ＰＧＭＡｃ ：４７．５部

（実施例７９）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１ ．０μmのフィルタで濾過して、近赤外線透過性組成物（Ｐ－１）を得た。
近赤外線吸収性組成物（Ｄ－４） ：１０．０部
青色顔料組成物 ：２０．０部
紫色顔料組成物 ：１０．０部
黄色顔料組成物 ：１０．０部
バインダ樹脂溶液 ：７．５部
光重合性単量体（ 東亞合成社製「アロニックスＭ－４０２ 」） ： ２．０部
光重合開始剤（ ＢＡＳＦジャパン社製「ＯＸＥ－０２」） ： １．５部
ＰＧＭＡｃ ：３９．０部

（実施例８０～８４）
以下、近赤外線吸収性組成物を表５に示す近赤外線吸収性組成物の種類に変更した以外は感光性近赤外線透過性組成物（Ｐ－１）と同様にして感光性近赤外線透過性組成物（Ｐ－２）～（Ｐ－６）を得た。

得られた近赤外線吸収性組成物を１．１ｍｍ厚のガラス基板上にスピンコーターを用いて、膜厚２．０μｍになるようにスピンコートし、６０℃で５分乾燥した後、２３０℃で５分加熱し、基板を作製した。
フィルタの機能は、例えば、近赤外線の透過が可能で、それ以外の波長領域の光線をカットできることある。
以下、８５０ｎｍの透過率、ならびに４００～７００ｎｍの波長域の吸収性を評価した。

（４００～７００ｎｍ吸収性）
得られた基板に対し、分光光度計（Ｕ－４１００ 日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて４００～７００ｎｍの波長範囲の透過スペクトルを測定した。
○ ：４００～７００ｎｍ全領域において、透過率が２％未満
△ ：４００～７００ｎｍの一部領域において、透過率が２％以上
× ：４００～７００ｎｍ全領域において、透過率が２％以上

（８５０ｎｍ透過性）
得られた基板に対し、分光光度計（Ｕ－４１００ 日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて８５０ｎｍの透過率を測定した。
○ ：８０％以上
△ ：４０％以上８０％未満
× ：４０％未満

（耐光性試験）
得られた基板を、耐光性試験機（ＴＯＹＯＳＥＩＫＩ社製「ＳＵＮＴＥＳＴ ＣＰＳ＋
」）に入れ、２４時間放置した。この際、放射照度４７ｍＷ／ｃｍ２、３００～８００ｎｍの広帯の光にて試験を実施した。その後、分光光度計（Ｕ－４１００ 日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて４００～７００ｎｍの波長範囲の透過スペクトルを測定した。
○ ：４００～７００ｎｍ全領域において、透過率が２％未満
△ ：４００～７００ｎｍの一部領域において、透過率が２％以上
× ：４００～７００ｎｍ全領域において、透過率が２％以上

（耐熱性試験）
得られた基板を、耐熱性試験として２１０℃で２０分追加加熱した。その後、分光光度計（Ｕ－４１００ 日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて４００～７００ｎｍの波長範囲の透過スペクトルを測定した。
○ ：４００～７００ｎｍ全領域において、透過率が２％未満
△ ：４００～７００ｎｍの一部領域において、透過率が２％以上
× ：４００～７００ｎｍ全領域において、透過率が２％以上

表５の結果から実施例７９～８４は、近赤外線吸収性色素と４００～７００ｎｍの可視光に吸収のある色素を共に含むことで、４００～７００ｎｍ全領域の光を吸収し、８５０ｎｍの近赤外線を透過できる。

＜成形用近赤外線吸収性組成物の製造＞
＜熱可塑性樹脂（Ｂ）＞
（Ｂ－１）ポリエステルＭＡ－２１０１Ｍ（ポリエステル樹脂、ユニチカ社製、結晶性樹脂、融点２６４℃）
（Ｂ－２）アミランＣＭ３００１－Ｎ（ポリアミド樹脂、東レ社製、結晶性樹脂、融点２６５℃）
（Ｂ－３）ユーピロンＳ－３０００（ポリカーボネート樹脂、三菱エンジニアリングプラスチック社製、非晶性樹脂、ガラス転移温度１４５℃）
（Ｂ－４）トパス（シクロオレフィン樹脂、ポリプラスチックス社製、非晶性樹脂、ガラス転移温度７８℃）
（Ｂ－５）アペル（シクロオレフィン樹脂、三井化学社製、非晶性樹脂、ガラス転移温度１３５℃）
（Ｂ－６）ＵＬＴＥＭ（ポリエーテルイミド樹脂、サウジ基礎産業公社製、非晶性樹脂、ガラス転移温度２１７℃）

（実施例８５）
＜マスターバッチの製造＞
近赤外線吸収色素１を１部と、熱可塑性樹脂（Ｂ－１）９９部とを同じ供給口からスクリュー径３０ｍｍの二軸押出機（日本製鋼所社製）に投入し、３００℃で溶融混錬した上で、ペレタイザーを用いてペレット状にカッティングしてマスターバッチ（Ｍ－１）を作製した。

＜フィルム成形＞
希釈樹脂の熱可塑性樹脂（Ｂ－１）９５部に対して、得られたマスターバッチ（Ｍ－１）５部を混合し、Ｔ－ダイ成形機（東洋精機製）を用いて、温度３００℃で溶融混合し、厚さ２５０μｍのフィルム（Ｘ－１）を成形した。

（実施例８６～１０７、比較例１４～１６）
実施例１と同様に、表６－１記載の材料を用いて、厚さ２５０μｍのフィルム（Ｘ－２）～（Ｘ－２３）、（ＸＹ－１）～（ＸＹ－３）を成形した。

＜近赤外線吸収性＞
（分光特性の評価１－１）
得られたフィルムに対し、分光光度計（Ｕ－４１００ 日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて４００～１０００ｎｍの波長範囲の吸収スペクトルを測定し、６７０～７００ｎｍにおける吸光度の最大値（Ｘ）と、４８０～６５０ｎｍにおける吸光度の最大値（Ｙ）の比率（Ｘ／Ｙ）を求め、以下の基準で評価した。
◎ ：３．０以上
○ ：２以上、３．０未満
△ ：１以上、２未満
× ：１未満

（分光特性の評価１－２）
得られたフィルムに対し、６７０～７００ｎｍにおける吸光度の最大値（Ｘ）と、４８０～６３０ｎｍにおける吸光度の最大値（Ｙ）の比率（Ｘ／Ｙ）を求め、以下の基準で評価した。なお、この比率（Ｘ／Ｙ）が大きいほど、近赤外線における吸収に対し、比視感度の高い領域（４８０ｎｍ～６３０ｎｍ）で吸収が少なく、人の目に明るく感じられる領域の透過性が高い。
◎ ：４以上
○ ：３以上、４未満
△ ：２以上、３未満
× ：２未満

（分光特性の評価２－１）
得られたフィルムに対し、６７０～７００ｎｍにおける吸光度の最大値（Ｘ）と、４８０～６５０ｎｍにおける吸光度の最小値（Ｚ）の比率（Ｘ／Ｚ）を求め、以下の基準で評価した。
◎ ：３００以上
○ ：１００以上、３００未満
△ ：５０以上、１００未満
× ：５０未満
（分光特性の評価２）
得られたフィルムに対し、６７０～７００ｎｍにおける吸光度の最大値（Ｘ）と、４８０～６３０ｎｍにおける吸光度の最小値（Ｚ）の比率（Ｘ／Ｚ）を求め、以下の基準で評価した。なお、この比率（Ｘ／Ｚ）が大きいほど、近赤外線における吸収に対し、比視感度の高い領域（４８０ｎｍ～６３０ｎｍ）で最も吸収の低い波長における吸収が少なく、透過性が最大となる波長における透過性が高い。
◎ ：３００以上
○ ：１００以上、３００未満
△ ：５０以上、１００未満
× ：５０未満

＜透明性＞
得られたフィルムの透明性を目視で評価した。
〇： 全く濁りが認められない。
△： 若干濁りが認められる。
×： 明らかに濁りが認められる。

＜耐光性＞
近赤外線吸収性評価と同じ手順で試験用フィルムを作製し、耐光性試験機（ＴＯＹＯＳＥＩＫＩ社製「ＳＵＮＴＥＳＴ ＣＰＳ＋」）に入れ、放射照度４７ｍＷ／ｃｍ^２、３０
０～８００ｎｍの広帯の光を照射し、２４時間放置した。次いで、試験用フィルムを取り出し、当該試験用フィルムの極大吸収波長における吸光度を測定し、光照射前の前記吸光度に対する残存比を求め、耐光性を、下記基準で評価した。なお、残存率の算出は、以下の式を用いて算出した。
残存率＝（照射後の吸光度）÷（照射前の吸光度）×１００
○ ：残存率 が９０％以上
△ ：残存率 が８５％以上９０％未満
× ：残存率 が８５％未満、

＜成形用近赤外線透過性組成物の製造＞
（実施例１０８）
＜マスターバッチの製造＞
近赤外線吸収性色素２を１部、ピグメントブルー１５：３を１部、ピグメントイエロー１４７を１部、ソルベントレッド５２を１部、熱可塑性樹脂（Ｂ－１）９６部とを同じ供給口からスクリュー径３０ｍｍの二軸押出機（日本製鋼所社製）に投入し、３００℃で溶融混錬した上で、ペレタイザーを用いてペレット状にカッティングしてマスターバッチ（ＤＤ－１）を作製した。

＜フィルム成形＞
希釈樹脂の熱可塑性樹脂（Ｂ－１）９５部に対して、得られたマスターバッチ（ＤＤ－１）５部を混合し、Ｔ－ダイ成形機（東洋精機製）を用いて、温度３００℃で溶融混合し、厚さ２５０μｍのフィルム（ＸＸ－１）を成形した。

（実施例１０９～１１９、比較例１７～２２）
実施例１００と同様に、表７－１記載の材料を用いて、厚さ２５０μｍのフィルム（ＸＸ－２）～（Ｘ－１２）、（ＸＸＹ－１）～（ＸＸＹ－６）を成形した。

得られたフィルムに対し、近赤外線フィルタの適性有無を評価した。フィルタの機能は、例えば、近赤外線の透過が可能で、それ以外の波長領域の光線をカットできることである。
以下、８５０ｎｍの透過率、ならびに４００～７００ｎｍ、７００～７５０ｎｍの波長域の吸収性を評価した。

（４００～７００ｎｍ吸収性）
得られたフィルムに対し、分光光度計（Ｕ－４１００ 日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて４００～７００ｎｍの波長範囲の透過スペクトルを測定した。
○ ：４００～７００ｎｍ全領域において、透過率が２％未満
△ ：４００～７００ｎｍの一部領域において、透過率が２％以上
× ：４００～７００ｎｍ全領域において、透過率が２％以上

（７００～７５０ｎｍ吸収性）
得られたフィルムに対し、分光光度計（Ｕ－４１００ 日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて７００～７５０ｎｍの波長範囲の透過スペクトルを測定した。
○ ：７００～７５０ｎｍ全領域において、透過率が２％未満
△ ：７００～７５０ｎｍの一部領域において、透過率が２％以上
× ：７００～７５０ｎｍ全領域において、透過率が２％以上

（８５０ｎｍ透過性）
得られたフィルムに対し、分光光度計（Ｕ－４１００ 日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて８５０ｎｍの透過率を測定した。
○ ：８０％以上
△ ：４０％以上８０％未満
× ：４０％未満

（透明性）
得られたフィルムの透明性を目視で評価した。
〇： 全く濁りが認められない。
△： 若干濁りが認められる。
×： 明らかに濁りが認められる。

（耐光性）
得られたフィルムを、耐光性試験機（ＴＯＹＯＳＥＩＫＩ社製「ＳＵＮＴＥＳＴ ＣＰ
Ｓ＋」）に入れ、２４時間放置した。この際、放射照度４７ｍＷ／ｃｍ２、３００～８００ｎｍの広帯の光にて試験を実施した。その後、分光光度計（Ｕ－４１００ 日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて４００～７００ｎｍの波長範囲の透過スペクトルを測定した。
○：４００～７００ｎｍ全領域において、透過率が２％未満
△：４００～７００ｎｍの一部領域において、透過率が２％以上
×：４００～７００ｎｍ全領域において、透過率が２％以上

表７－２の結果から実施例１０８～１１９は、近赤外線吸収性色素と４００～７００ｎｍの可視光に吸収のある色素を共に含むことで、４００～７５０ｎｍ全領域の光を吸収し、８５０ｎｍの近赤外線を透過できる。

Claims (6)

1. 下記一般式（１）で示す部位を有する近赤外線吸収性色素。
   

   

   
   
   [一般式（１）中、Ｘ_１～Ｘ_４は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオ基、または、置換基を有してもよいアリールチオ基を表す。
   Ｙ_ｌ～Ｙ_４は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、ニトロ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチル基、または、置換基を有してもよいスルファモイル基を表す。
   Ｍ は、Ａｌを表す。
   ｍ_１，ｍ_２，ｍ_３，ｍ_４，ｎ_１，ｎ_２，ｎ_３，およびｎ_４は、それぞれ独立に、０～４の整数を表し、ｍ_１＋ｎ_１，ｍ_２＋ｎ_２，ｍ_３＋ｎ_３，ｍ_４＋ｎ_４は、各々、０～４で、同一でも異なっても良い。
   Ｚは、一般式（２）で示す単位を有するビニル重合体である。＊は、Ｍとの結合部位を示す。一般式（２）中、Ｘは－ＣＯＮＨ－Ｒ_１－、－ＣＯＯ－Ｒ_２－、－ＣＯＮＨ－Ｒ_３－Ｏ－、－ＣＯＯ－Ｒ_４－Ｏ－、Ｒ_１～Ｒ_４は、アルキレン基、アリーレン基、または炭素原子と炭素原子の間に、－Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯＮＨ－、もしくは－ＮＨＣＯ－の連結基を有するアルキレン基、もしくはアリーレン基を表す。Ｙは水素原子もしくはメチル基を表す。］
2. 請求項１記載の近赤外線吸収性色素、およびバインダー樹脂を含む、近赤外線吸収性組成物。
3. 厚さ２μｍの被膜の６７０～７００ｎｍにおける吸光度の最大値が、４８０～６３０ｎｍにおける吸光度の最大値の３倍以上である請求項２記載の近赤外線吸収性組成物。
4. さらに熱硬化性化合物を含む、請求項２または３記載の近赤外線吸収性組成物。
5. さらに光重合性単量体、および光重合開始剤を含有する、請求項２～４いずれか１項に記載の近赤外線吸収性組成物。
6. 請求項２～５いずれか１項に記載の近赤外線吸収性組成物により形成されてなる、近赤外線カットフィルタ。