JP2020187157A - カラーフィルタ用着色組成物及びカラーフィルタ - Google Patents

Abstract

【課題】本発明の目的は、濾過性に優れたカラーフィルタ用着色組成物及びカラーフィルタ用感光性着色組成物、またそれらを用いたカラーフィルタを提供することである。【解決手段】上記課題は、少なくとも着色剤（Ａ）、バインダー樹脂、および有機溶剤を含むカラーフィルタ用着色組成物であって、着色剤（Ａ）が、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）とアニオン性染料（Ｃ）との造塩化合物（Ｄ）を少なくとも２種類以上有し、そのうち少なくとも１種の造塩化合物（Ｄ）中のアニオン性染料（Ｃ）が、下記一般式（１）で表わされることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物によって、解決される。【選択図】なし

Description

本発明は、カラー液晶表示装置、カラー撮像管素子等に用いられるカラーフィルタの製造に使用されるカラーフィルタ用着色組成物、及びこれを用いて形成されてなるフィルタセグメントを備えるカラーフィルタに関するものである。

近年顔料で達成し得ない高コントラスト比・高明度化を実現するため、染料系の色材に注目が集まっている。染料一般の特性として、顔料に比較して耐熱性・耐光性など堅牢性に劣る傾向にある。更に、染料種によっては蛍光発光特性を示す（特許文献１）ため、コントラスト比が低くなるという問題があった。
これらを実現するために着色剤として染料を適用する検討が行われている。例えば、特許文献２〜３には、キサンテン系染料を含む着色組成物が提案されている。更に、キサンテン骨格染料とそれ以外の骨格の染料を併用することでコントラスト比を上げる技術（特許文献４）や、キサンテン骨格の染料であるＣ．I．アシッドレッド５２と別の染料を併用することで耐熱性を向上させる技術（特許文献５）が提案されている。
染料と顔料を併用したカラーフィルタ用着色組成物及びカラーフィルタ用感光性着色組成物は、染料を溶媒に溶解させて染料溶液とした際に、異物除去の為にフィルター濾過を行う。現在は高濃度での溶解が求められている為に、染料が十分に溶解せず凝集状態となりフィルターに詰まり、濾過性が課題となることが知られている。例えば、染料分散体の製造方法により濾過性の改善を行っている技術などが存在する（特許文献６）。しかし、この技術は３級アミンを用いている為に酸性染料との酸塩基相互作用が比較的弱く、経時での安定性が比較的悪い傾向にある。

特開２０１０−３２９９９号公報 特開２０１１−２２７４９１号公報 特開２０１１−０２８２３６号公報 特開２０１４−０１２８１４号公報 特開２０１６−５３１５３号公報 特開２０１３−２１３１６１号公報

本発明の目的は、濾過性に優れたカラーフィルタ用着色組成物及びそれらを用いたカラーフィルタを提供することである。

本発明者らは、前記諸問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、着色剤（Ａ）、バインダー樹脂、および有機溶剤を含むカラーフィルタ用着色組成物であって、着色剤（Ａ）が、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）とアニオン性染料（Ｃ）との造塩化合物（Ｄ）を少なくとも２種類以上有し、そのうち少なくとも１種の造塩化合物（Ｄ）中のアニオン性染料（Ｃ）が、一般式（１）で表されることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物が、優れた濾過性を示すことを見出し、この知見に基づいて本発明をなしたものである。

すなわち、本発明は、少なくとも着色剤（Ａ）、バインダー樹脂、および有機溶剤からなるカラーフィルタ用着色組成物であって、着色剤（Ａ）が、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）とアニオン性染料（Ｃ）との造塩化合物（Ｄ）を少なくとも２種類以上有し、そのうち少なくとも１種の造塩化合物（Ｄ）中のアニオン性染料（Ｃ）が、下記一般式（１）で表わされることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。

一般式（１）

［Ｘ_１及びＸ_３は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい１価の炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基を表す。
Ｘ_２及びＸ_４は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい１価の芳香族炭化水素基を表し、少なくともいずれか一方がスルホ基を有する。］

また、本発明は、造塩化合物（Ｄ）中のアニオン性染料（Ｃ）が、さらに一般式（１）以外のキサンテン染料、シアニン染料、およびトリフェニルメタン染料からなる群から選ばれる１種を有することを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物に関する。

また、本発明は、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）が、ヒドロキシ基、カルボキシ基、オキセタン基、及びｔ−ブチル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱架橋性基を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のカラーフィルタ用着色組成物に関する。

また、本発明は、着色剤（Ａ）が銅フタロシアニン骨格の青色顔料を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか1項に記載のカラーフィルタ用着色組成物に関する。

また、本発明は、着色剤（Ａ）全重量中、造塩化合物（Ｄ）を１５〜５０重量パーセント含有することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物に関する。

また、本発明は、さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１〜５いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物に関する。

また、本発明は、請求項１〜６いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物により形成されてなるカラーフィルタに関する。

本発明では特定の構造の有する染料を併用することで、これまで課題であった濾過性に優れたカラーフィルタ用着色組成物及びカラーフィルタ用感光性着色組成物、またそれらを用いたカラーフィルタを得ることができる。

以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本願では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、又は「（メタ）アクリレート」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、又は「アクリレート及び／又はメタクリレート」を表すものとする。
また、本明細書に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。

本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤（Ａ）、バインダー樹脂、および有機溶剤を含み、着色剤（Ａ）が、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）とアニオン性染料（Ｃ）との造塩化合物（Ｄ）を少なくとも２種類以上有し、そのうち少なくとも１種の造塩化合物（Ｄ）中のアニオン性染料（Ｃ）が、一般式（１）で表わされることを特徴とする。

＜着色剤（Ａ）＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤（Ａ）として、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）とアニオン性染料（Ｃ）との造塩化合物（Ｄ）を少なくとも２種類以上含む。

＜造塩化合物（Ｄ）＞
本発明の造塩化合物（Ｄ）は、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）とアニオン性染料（Ｃ）が塩形成することで得ることができる。

＜側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）＞
本発明の側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）は、下記一般式（２）で表される構造単位を含み、式中のカチオン性基がアニオン性染料（Ｃ）のアニオン性基と塩形成することで、本発明の造塩化合物（Ｄ）を得ることができる。

一般式（２）

一般式（２）中、Ｒ_１は水素原子又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。Ｒ_２〜Ｒ_４はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基又は置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ_２〜Ｒ_４の内２つが互いに結合して環を形成しても良い。Ｑ_１はアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ_５−又は−ＣＯＯ−Ｒ_５−を表し、Ｒ_５はアルキレン基を表す。Ｙ^-は無機または有機のアニオンを表す。

一般式（２）中のＲ₁におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基が挙げられる。該アルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。

Ｒ₁で表されるアルキル基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、水酸基、アルコキシ基等が挙げられる。

上記の中でも、Ｒ₁としては、水素原子またはメチル基が最も好ましい。

一般式（２）中のＲ₂〜Ｒ₄におけるアルキル基としては、例えば、直鎖アルキル基（メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル及びｎ−オクタデシル等）、分岐アルキル基（イソプロピル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、イソヘキシル、２−エチルヘキシル及び１，１，３，３−テトラメチルブチル等）、シクロアルキル基（シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル及びシクロヘキシル等）及び架橋環式アルキル基（ノルボルニル、アダマンチル及びピナニル等）が挙げられる。該アルキル基としては、炭素数１〜１８のアルキル基が好ましく、さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基である。

一般式（２）中のＲ₂〜Ｒ₄におけるアルケニル基としては、例えば、直鎖又は分岐のアルケニル基（ビニル、アリル、１−プロペニル、２−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−メチル−１−プロペニル、１−メチル−２−プロペニル、２−メチル−１−プロペニル及び２−メチル−２−プロぺニル等）、シクロアルケニル基（２−シクロヘキセニル及び３−シクロヘキセニル等）が挙げられる。該アルケニル基としては、炭素数２〜１８のアルケニル基が好ましく、さらに好ましくは炭素数２〜８のアルケニル基である。

一般式（２）中のＲ₂〜Ｒ₄におけるアリール基としては、例えば、単環式アリール基（フェニル等）、縮合多環式アリール基（ナフチル、アントラセニル、フェナンスレニル、アントラキノリル、フルオレニル及びナフトキノリル等）及び芳香族複素環炭化水素基（チエニル（チオフェンから誘導される基）、フリル（フランから誘導される基）、ピラニル（ピランから誘導される基）、ピリジル（ピリジンから誘導される基）、９−オキソキサンテニル（キサントンから誘導される基）及び９−オキソチオキサンテニル（チオキサントンから誘導される基）等）が挙げられる。

一般式（２）中のＲ₂〜Ｒ₄で表されるアルキル基、アルケニル基、アリール基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルケニル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基、及びフェニル基等から選択される置換基が挙げられる。該置換基としては、中でも、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、フェニル基が特に好ましい。

一般式（２）中のＲ₂〜Ｒ₄としては、安定性の観点から置換されていてもよいアルキル基が好ましく、無置換のアルキル基が更に好ましい。

また、一般式（２）中のＲ₂〜Ｒ₄のうち２つが互いに結合して環を形成しても良い。

一般式（２）中、アクリル部位とアンモニウム塩基を連結するＱ_１はアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ₅−、−ＣＯＯ−Ｒ₅−を表し、Ｒ₅はアルキレン基を表すが、中でも、重合性、入手性の理由から、−ＣＯＮＨ−Ｒ₅−、−ＣＯＯ−Ｒ₅−であることが好ましい。また、Ｒ₅がメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基であることが更に好ましく、エチレン基であることが特に好ましい。

一般式（２）中におけるＹ^-は、無機または有機のアニオンであればよい。対アニオンとしては、公知のものが制限なく採用でき、具体的には、水酸化物イオン；塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等のハロゲンイオン；ギ酸イオン、酢酸イオン等のカルボン酸イオン；炭酸イオン、重炭酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、亜硫酸イオン、クロム酸イオン、ニクロム酸イオン、リン酸イオン、シアン化物イオン、過マンガン酸イオン、さらには、ヘキサシアノ鉄（ＩＩＩ）酸イオンのような錯体イオン等が挙げられる。合成適性や安定性の点からは、ハロゲンイオン及びカルボン酸イオンが好ましく、ハロゲンイオンが最も好ましい。対アニオンがカルボン酸イオン等の有機酸イオンである場合は、樹脂中に有機酸イオンが共有結合し、分子内塩を形成していてもよい。

一般式（２）で表される構造単位を含む側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）を得るには、アンモニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体を単量体成分として共重合する方法だけでなく、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体を単量体成分として共重合したアミノ基を有するアクリル系樹脂を得た後、オニウム塩化剤を反応させ、アンモニウム塩化する方法により得ても良い。

以下に、アンモニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体と、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体、およびオニウム塩化剤の具体例を示す。なお、本明細書において「アクリル、メタクリル」、のいずれか或いは双方を示す場合「（メタ）アクリル」、と記載することがある。同様に、「アクリロイル、メタクリロイル」のいずれか或いは双方を示す場合、「（メタ）アクリロイル」と記載することがある。

＜アンモニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体＞
アンモニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルメチルモルホリノアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリレート系第４級アンモニウム塩、（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリロイルアミノ系第４級アンモニウム塩、ジメチルジアリルアンモニウムメチルサルフェート、トリメチルビニルフェニルアンモニウムクロライド等が挙げられる。

＜アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体＞
アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジｔ−ブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリルアミドが挙げられ、ジメチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン等のジアルキルアミノ基を有するスチレン類、ジアリルメチルアミン、ジアリルアミン等のジアリルアミン化合物、Ｎ−ビニルピロリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール等のアミノ基含有芳香族ビニル系単量体が挙げられる。

＜オニウム塩化剤＞
オニウム塩化剤としては、例えば、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、またはジプロピル硫酸等のアルキル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、またはベンゼンスルホン酸メチル等のスルホン酸エステル、メチルクロライド、エチルクロライド、プロピルクロライド、またはオクチルクロライド等のアルキルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、プロピルブロマイド、またはオクチルクロブロマイド等のアルキルブロマイド、あるいは、ベンジルクロライド、またはベンジルブロマイド等が挙げられる。

アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体とオニウム塩化剤との反応は、通常はアミノ基に対して等モル以下のオニウム塩化剤を、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体溶液に滴下することによって行うことができる。アンモニウム塩化反応時の温度は９０℃程度以下であり、特にビニルモノマーをアンモニウム塩化する場合には３０℃程度以下が好ましく、反応時間は１〜４時間程度である。

別に、オニウム塩化剤として、アルコキシカルボニルアルキルハライドを使用することもできる。アルコキシカルボニルアルキルハライドは下記一般式（３）で表される。

Ｚ−Ｒ⁶−ＣＯＯＲ⁷ 一般式（３）

［一般式（３）中、Ｚは、塩素、または臭素等のハロゲン、好ましくは臭素であり、Ｒ⁶は、炭素数１〜６、好ましくは１〜５、より好ましくは１〜３のアルキレン基であり、Ｒ⁷は、炭素数１〜６、好ましくは１〜３の低級アルキル基である。］

アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体とアルコキシカルボニルアルキルハライドとの反応は、アミノ基に対して等モル以下のアルコキシカルボニルアルキルハライドを上記オニウム塩化剤同様に反応させた後、−ＣＯＯＲ⁷を加水分解してカルボキシレートイオン（−ＣＯＯ^-）に変換することにより得られる。これにより、カルボキシベタイン構造を有しアンモニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体を得ることができる。

＜その他単量体＞
その他のエチレン性不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。

このようなエチレン性不飽和単量体の具体例としては、例えば以下のような化合物が挙げられる 。

（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）ア クリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オク タデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）ア クリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレング リコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸 トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチルなどが挙げられ る。

クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、及びクロトン酸ヘキシル等が 挙げられる。

ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブ チレート、ビニルメトキシアセテート、及び安息香酸ビニルなどが挙げられる。マレイン 酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、及びマレイン 酸ジブチルなどが挙げられる。

フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、及びフマ ル酸ジブチルなどが挙げられる。

イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、及 びイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。

（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリル アミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）ア ミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルア ミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ） アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アク リルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、 ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。

ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキ シルビニルエーテル、及びメトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。スチレン類 の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エ チルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシ スチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン 、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ− Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、及びα−メチルスチレンなどが挙げられる

＜熱架橋性基を有するエチレン性不飽和単量体＞
本発明の側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）は、一般式（２）で表わされる構造単位の他に、ヒドロキシ基、カルボキシ基、オキセタン基、及びｔ−ブチル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱架橋性基を含むことが耐熱性の向上、また、耐溶剤性の向上の観点から好ましい。これら熱架橋性基を側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）に導入するためには、熱架橋性を有するエチレン性不飽和単量体を単量体成分として共重合する方法が挙げられる。

（ヒドロキシ基を有するエチレン性不飽和単量体）
ヒドロキシ基を有するエチレン性不飽和単量体の例としては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、等が挙げられるが、ヒドロキシ基を有していれば、これ以外にも使用することができる。

（カルボキシ基を有するエチレン性不飽和単量体）
カルボキシ基を有するエチレン性不飽和単量体の例としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びクロトン酸等が挙げられ、カルボン酸無水物基を有するエチレン性不飽和単量体としては、無水マレイン酸、及び無水イタコン酸等が挙げられるが、カルボキシ基を有していれば、これ以外にも使用することができる。

（ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体）
ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体の例としては、例えば、ｔ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート等が、ｔ−ブチル基を有していれば、これ以外にも使用することができる。

（オキセタニル基を有するエチレン性不飽和単量体）
オキセタニル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、３−（アクリロイルオキシメチル）３−メチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−メチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−エチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−エチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−ブチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−ブチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−ヘキシルオキセタン及び３−（メタクリロイルオキシメチル）３−ヘキシルオキセタンなどが挙げられるが、オキセタニル基を有していれば、これ以外にも使用することができる。

上記ヒドロキシ基、カルボキシ基、オキセタン基、及びｔ−ブチル基は、樹脂中に少なくとも一種類含まれている必要があり、二種類以上含まれていてもよい。

（側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）の合成方法）
本発明に側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）を得る好適な方法としては、アニオン重合、リビングアニオン重合、カチオン重合、リビングカチオン重合、フリーラジカル重合、及びリビングラジカル重合等、公知の方法が使用できる。このうち、フリーラジカル重合又はリビングラジカル重合が好ましい。

本発明に好適な側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）は、ランダムタイプ又はブロックタイプいずれでも構わないが、本発明のカラーフィルタ用着色組成物のように２種類以上の染料を使用する場合は、ブロックタイプであることが好ましい。

（ブロックタイプの側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）の合成方法）
ブロックタイプの側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）は、一般式（２）で表される構造単位を有するＡブロックと、特定の基を有するＢブロックとからなり、Ａ―Ｂブロック、Ｂ−Ａ−Ｂブロック、または、Ａ−Ｂ−Ａが好ましく、Ａ―Ｂブロック、Ｂ−Ａ−Ｂブロックがさらに好ましく用いることができる。このようなブロックタイプの樹脂は、例えば、以下に示すリビング重合法にて調製される。ここでリビング重合とは、一般的なラジカル重合に起こる副反応が抑制され、さらには重合の成長が均一に起こるため、容易にブロックポリマーや分子量の揃った樹脂を合成する重合方法である。重合時に添加する重合開始剤とエチレン性不飽和単量体との仕込み比によって、重合体の分子量や組成を自由にコントロールでき、ブロックポリマー・グラジエントポリマー・星形ポリマー・くし型ポリマー、さらには、末端官能性ポリマーなどの製造に利用することができる。

本発明のブロックタイプの樹脂は公知のリビングラジカル重合法によって合成することが出来る。具体例としては、下記に列挙した方法などが開発され、幅広く研究開発が行われている。アミンオキシドラジカルの解離と結合を利用するニトロキサイド法（Nitroxide mediated polymerization ：ＮＭＰ法）（参考文献１参照）。銅やルテニウム、ニッケル、鉄などの重金属、そして、それと錯体を形成するリガンドを使用して、ハロゲン化合物を開始化合物として重合する原子移動ラジカル重合（Atom transfer radical polymerization：ＡＴＲＰ法）（参考文献２、参考文献３、及び、参考文献４参照）。ジチオカルボン酸エステルやザンテート化合物などを開始化合物として、付加重合性モノマーとラジカル開始剤を使用して重合する可逆的付加解裂型連鎖移動重合（ Reversible addition- fragmentation chain transfer ：ＲＡＦＴ法）（参考文献５参照）や、 Macromolecular Designvia Interchange of Xanthate （ＭＡＤＩＸ法）（参考文献６参照）。有機テルルや有機ビスマス、有機アンチモン、ハロゲン化アンチモン、有機ゲルマニウム、ハロゲン化ゲルマニウムなどの重金属を用いる方法（ Degenerative transfer ：ＤＴ法）（参考文献７、及び、参考文献８参照）。

（参考文献１）ＣｈｅｍｉｃａｌＲｅｖｉｅｗ (２００１)１０１，３６６１
（参考文献２）特表２０００−５００５１６号公報
（参考文献３）特表２０００−５１４４７９号公報
（参考文献４）ＣｈｅｍｉｃａｌＲｅｖｉｅｗ (２００１)１０１，３６８９
（参考文献５）特表２０００−５１５１８１号公報
（参考文献６）国際公開第１９９９−０５０９９号パンフレット参照
（参考文献７）特開２００７−２７７５３３号公報
（参考文献８）ＪｏｕｒｎａｌｏｆＡｍｅｒｉｃａｎＣｈｅｍｉｃａｌＳｏｃｉｅｔｙ（２００２）１２４，２８７４

これらリビングラジカル重合のなかでも、有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物を開始剤、遷移金属を中心金属とする金属錯体を触媒として重合する原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ法）は重合体の分子量・分子量分布の制御の観点のみならず、広範囲な単量体に適応出来る点、既存の設備に適応可能な重合温度を採用出来る点で好ましい。

原子移動ラジカル重合法では、レドックス重合触媒として、銅、ルテニウム、鉄、ニッケルなどの遷移金属錯体を用いて行われる。遷移金属錯体の具体的な例としては、塩化銅（Ｉ）臭化銅（Ｉ）などの低原子価のハロゲン化遷移金属が挙げられる。

上記繊維金属錯体には有機配位子が使用される。有機配位子は、重合溶剤への可溶性およびレドックス重合触媒の可逆的な変化を可能にするために使用される。遷移金属の配位原子としては、窒素原子、酸素原子、リン原子、硫黄原子等が挙げられる。

原子ラジカル重合法に使用される開始剤としては、公知のものを使用出来るが、主に、反応性の高い炭素ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物、ハロゲン化スルホニル化合物等が用いられる。具体的に例示すると、ブロモイソ酪酸エチル、ブロモ酪酸エチル、クロロイソ酪酸エチル、クロロ酪酸エチル、パラトルエンスルホン酸クロライド、１−ブロモエチルベンゼン、クロロエチルベンゼン等である。これらは単独又は併用で用いる。

＜側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）中の一般式（２）で表される構造単位の含有量＞
本発明の側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）において、一般式（２）で表される構造単位の含有量は、特に限定されないが、樹脂を構成する構造単位の合計１００重量％中、４〜７４重量％であることが好ましく、８〜４８重量％であることがより好ましい。この範囲にあることで、造塩化合物（Ｄ）とした時の染料由来の着色力に優れ、また分散媒である溶媒への親和性が十分に確保できるため、異物等が発生せず経時安定性が良好となる。

ブロックタイプの側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）において、一般式（２）で表される構造単位を含むＡブロックの含有率は、５質量％〜７４質量％が好ましく、１０質量％〜４８質量％が好ましい。ブロックタイプにおいても同様に、この範囲にあることで、造塩化合物（Ｄ）とした時にＡブロックが優れた着色力に寄与し、Ｂブロックが分散媒である溶剤に親和する部位として機能し、造塩化合物を分散媒中に安定に存在させることができ経時安定性が良くなる。

Ａブロック中の一般式（２）で表される構造単位の含有率は、８０質量％〜１００質量％が好ましく、９０質量％〜１００質量％が好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。

＜側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）の重量平均分子量＞
側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）の分子量は、特に限定されるものではないが、ランダムタイプ、ブロックタイプどちらにおいても、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した換算重量平均分子量が１，０００〜５００，０００であることが好ましく、３，０００〜１５，０００であることがより好ましい。上記範囲であることにより、造塩化合物の経時安定性と耐溶剤性とを両立することができる。

また、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）は、カラーフィルタ用着色組成物に広く使用される溶剤に溶解する特性を有することが好ましい。これにより異物発生のない塗膜を得ることができる。特に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに溶解することがより好ましい。

＜重合溶剤＞
上記側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）を製造する工程では、無溶剤又は場合によって溶剤を使用することができる。溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ヘキサン、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、メトキシプロピルアセテート、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、又はジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が用いられるが、特にこれらに限定されるものではなく、用途、コストなどから任意に選択することができる。重合溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。

使用する溶剤量はエチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０〜３００重量部が好ましく、更には０〜１００重量部が好ましい。使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま、分散剤の製品の一部として使用することもできる。

＜アニオン性染料（Ｃ）＞
次に、本発明の造塩化合物（Ｄ）を得るためのアニオン性染料（Ｃ）について説明する。アニオン性染料（Ｃ）としては、上述した側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）中のカチオン性基とイオン結合するアニオン性基を有する着色化合物であればよい。
本発明では、少なくとも１つの造塩化合物（Ｄ）中のアニオン性染料（Ｃ）が、下記一般式（１）で表わされるアニオン性染料を使用することを特徴とする。

一般式（１）

［Ｘ_１及びＸ_３は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい１価の炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基を表す。
Ｘ_２及びＸ_４は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい１価の芳香族炭化水素基を表し、少なくともいずれか一方がスルホ基を有する。］

Ｘ_１及びＸ_３で表わされる炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基としては、直鎖状、分岐状、環状の脂肪族炭化水素基が挙げられる。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基等の直鎖状飽和炭化水素基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、メチルペンチル基、エチルブチル基、メチルヘキシル基、エチルペンチル基、プロピルブチル基、（メチルエチル）ブチル基、（メチルエチル）（メチル）プロピル基、メチルヘプチル基、エチルヘキシル基、プロピルペンチル基、（メチルエチル）ペンチル基、ブチルブチル基、（ブチル）（メチル）ブチル基、（ジメチルエチル）（ブチル）ブチル基、ジメチルプロピル基、ジメチルブチル基、（エチル）（メチル）プロピル基、ジメチルペンチル基、（エチル）（メチル）ブチル基、ジメチルヘキシル基、（エチル）（メチル）ペンチル基、（プロピル）（メチル）ブチル基、（メチルエチル）（メチル）ブチル基、ジエチルブチル基等の分枝鎖状飽和炭化水素基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロデシル基等の脂環式飽和炭化水素基が挙げられる。
Ｘ_１及びＸ_３は、更に脂肪族炭化水素基中に置換基を有して良い。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、等のアルコキシ基、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等の１価の芳香族炭化水素基などが挙げられる。

Ｘ_２及びＸ_４で表わされる置換基を有していてもよい１価の芳香族炭化水素基としては、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等を挙げることが出来る。

一般式（１）で表されるアニオン性染料としては、例えば、式（１−１）〜（１−６）で表される構造が挙げられる。

式（１−１）

式（１−２）

式（１−３）

式（１−４）

式（１−５）

式（１−６）

一般式（１）以外のアニオン性染料（Ｃ）としては、分子中にカルボン酸基、スルホン酸基、フェノール性水酸基、リン酸基、またはこれらの金属塩などを有するものであれば、特に限定はなく、有機溶剤や現像液に対する溶解性、塩形成性、吸光度、本組成物中の他の成分との相互作用、耐光性、耐熱性等の必要とされる性能の全てを勘案して適宜選択することができる。

（その他のアニオン性染料）
上記一般式（１）以外に使用できるアニオン性染料（Ｃ）としては、例えば、アントラキノン系アニオン性染料、モノアゾ系アニオン性染料、ジスアゾ系アニオン性染料、オキサジン系アニオン性染料、アミノケトン系アニオン性染料、キサンテン系アニオン性染料、キノリン系アニオン性染料、トリフェニルメタン系アニオン性染料などが挙げられる。以下に、使用可能なアニオン性染料の具体例を、カラーインデックス番号で示す。

赤色系染料としては、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２２、２３、２４、２５、２５：１、２６、２６：１、２６：２、２７、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４７、５０、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５９、６０、６２、６４、６５、６６、６７、６８、７０、７１、７３、７４、７６、７６：１、８０、８１、８２、８３、８５、８６、８７、８８、８９、９１、９２、９３、９７、９９、１０２、１０４、１０６、１０７、１０８、１１０、１１１、１１３、１１４、１１５、１１６、１２０、１２３、１２５、１２７、１２８、１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３７、１３８、１４１、１４２、１４３、１４４、１４８、１５０、１５１、１５２、１５４、１５５、１５７、１５８、１６０、１６１、１６３、１６４、１６７、１７０、１７１、１７２、１７３、１７５、１７６、１７７、１８１、２２９、２３１、２３７、２３９、２４０、２４１、２４２、２４９、２５２、２５３、２５５、２５７、２６０、２６３、２６４、２６６、２６７、２７４、２７６、２８０、２８６、２８９、２９９、３０６、３０９、３１１、３２３、３３３、３２４、３２５、３２６、３３４、３３５、３３６、３３７、３４０、３４３、３４４、３４７、３４８、３５０、３５１、３５３、３５４、３５６、３８８等が挙げられる。

また、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、２、２：１、４、５、６、７、８、１０、１０：１、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２１、２２、２３、２４、２６、２６：１、２８、２９、３１、３３、３３：１、３４、３５、３６、３７、３９、４２、４３、４３：１、４４、４６、４９、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、６０、６１、６２、６７、６７：１、６８、７２、７２：１、７３、７４、７５、７７、７８、７９、８１、８１：１、８５、８６、８８、８９、９０、９７、１００、１０１、１０１：１、１０７、１０８、１１０、１１４、１１６、１１７、１２０、１２１、１２２、１２２：１、１２４、１２５、１２７、１２７：１、１２７：２、１２８、１２９、１３０、１３２、１３４、１３５、１３６、１３７、１３８、１４０、１４１、１４８、１４９、１５０、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６９、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８６、１８９、２０４、２１１、２１３、２１４、２１７、２２２、２２４、２２５、２２６、２２７、２２８、２３２、２３６、２３７、２３８等も使用できる。

黄色系染料としては、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー２，３、４、５、６、７、８、９、９：１、１０、１１、１１：１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１７：１、１８、２０、２１、２２、２３、２５、２６、２７、２９、３０、３１、３３、３４、３６、３８、３９、４０、４０：１、４１、４２、４２：１、４３、４４、４６、４８、５１、５３、５５、５６、６０、６３、６５、６６、６７、６８、６９、７２、７６、８２、８３、８４、８６、８７、９０、９４、１０５、１１５、１１７、１２２、１２７、１３１、１３２、１３６、１４１、１４２、１４３、１４４、１４５、１４６、１４９、１５３、１５９、１６６、１６８、１６９，１７２、１７４、１７５、１７８、１８０、１８３、１８７、１８８、１８９、１９０、１９１、１９２、１９９等が挙げられる。

また、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１、２、４、５、１２、１３、１５、２０、２４、２５、２６、３２、３３、３４、３５、４１、４２、４４、４４：１、４５、４６、４８、４９、５０、５１、６１、６６、６７、６９、７０、７１、７２、７３、７４、８１、８４、８６、９０、９１、９２、９５、１０７、１１０、１１７、１１８、１１９、１２０、１２１、１２６、１２７、１２９、１３２、１３３、１３４等も使用できる。

橙色系染料としては、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ１、１：１、４、５、６、７、８、９、１０、１２、１４、１６、１７、１８、１９、２０、２０：１、２２、２３、２４、２４：１、２５、２７、２８、２８：１、３０、３１、３３、３５、３６、３７、３８、４１、４５、４９、５０、５１、５４、５５、５６、５９、７９、８３、９４、９５、１０２、１０６、１１６、１１７、１１９、１２８、１３１、１３２、１３４、１３６、１３８等が挙げられる。
また、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ１、２、３、４、５、６、７、８、１０、１３、１７、１９、２０、２１、２４、２５、２６、２９、２９：１、３０、３１、３２、３３、４３、４９、５１、５６、５９、６９、７２、７３、７４、７５、７６、７９、８０、８３、８４、８５、８７、８８、９０、９１、９２、９５、９６、９７、９８、１０１、１０２、１０２：１、１０４、１０８、１１２、１１４等も使用できる。

青色染料としては、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１、２、３、４、５、６、７、８、９、１１、１３、１４、１５、１７、１９、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２９、３４、３５、３７、４０、４１、４１：１、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、６２、６２：１、６３、６４、６５、６８、６９、７０、７３、７５、７８、７９、８０、８１、８３、８４８５、８６、８８、８９、９０、９０：１、９１、９２、９３、９５、９６、９９、１００、１０３、１０４、１０８、１０９、１１０、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２４、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３５、１３７、１３８、１４３、１４５、１４７、１５０、１５５、１５９、１６９、１７４、１７５、１７６、１８３、１９８、２０３、２０４、２０５、２０６、２０８、２１３、２２７、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３９、２４５、２４７、２５３、２５７、２５８、２６０、２６１、２６２、２６４、２６６、２６９、２７１、２７２、２７３、２７４、２７７、２７８、２８０等が挙げられる。

また、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、２、３、４、６、７、８、８：１、９、１０、１２、１４、１５、１６、１９、２０、２１、２１：１、２２、２３、２５、２７、２９、３１、３５、３６、３７、４０、４２、４５、４８、４９、５０、５３、５４、５５、５８、６０、６１、６４、６５、６７、７９、９６、９７、９８：１、１０１、１０６、１０７、１０８、１０９、１１１、１１６、１２２、１２３、１２４、１２８、１２９１３０、１３０：１、１３２、１３６、１３８、１４０、１４５、１４６、１４９、１５２、１５３、１５４、１５６、１５８、１５８：１、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７４、１７７、１８１、１８４、１８５、１８８、１９０、１９２、１９３、２０６、２０７、２０９、２１３、２１５、２２５、２２６、２２９、２３０、２３１、２４２、２４３、２４４、２５３、２５４、２６０、２６３等も使用できる。

紫色染料としては、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット１、２、３、４、５、５：１、６、７、７：１、９、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１９、２０、２１、２３、２４、２５、２７、２９、３０、３１、３３、３４、３６、３８、３９、４１、４２、４３、４７、４９、５１、６３、６７、７２、７６、９６、９７、１０２、１０３、１０９等が挙げられる。

また、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット１、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、１８、２１、２２、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４５、５１、５２、５４、５７、５８、６１、６２、６３、６４、７１、７２、７７、７８、７９、８０、８１、８２、８３、８５、８６、８７、８８、９３、９７等も使用できる。

緑色染料としては、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン２、３、５、６、７、８、９、１０、１１、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２２、２５、２５：１、２７、３４、３６、３７、３８、４０、４１、４２、４４、５４、５５、５９、６６、６９、７０、７１、８１、８４、９４、９５等が挙げられる。
また、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン１１、１３、１４、２４、３０、３４、３８、４２、４９、５５、５６、５７、６０、７８、７９、８０等も使用できる。

上記一般式（１）以外に使用できるアニオン性染料（Ｃ）としては、キサンテン染料、シアニン染料、およびトリフェニルメタン染料からなる群から選ばれる１種であることが、特に好ましい。キサンテン染料、シアニン染料、およびトリフェニルメタン染料を選択することにより、染料同士の相互作用を防ぎ、造塩体同士での構造体形成を抑止できるため、着色組成物の濾過性や分散性が良好となる。

＜造塩化合物（Ｄ）の製造方法＞
本発明の造塩化合物（Ｄ）は、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）と、アニオン性染料（Ｃ）とを溶解させた水溶液を攪拌または振動させるか、あるいは側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）の水溶液とアニオン性染料（Ｃ）の水溶液とを攪拌または振動下で混合させることにより塩形成し、容易に造塩化合物（Ｄ）を得ることができる。水溶液中で、樹脂のカチオン性基と染料のアニオン性基がイオン化され、これらがイオン結合し、該イオン結合部分が水不溶性となり析出する。逆に、樹脂の対アニオンと酸性染料の対カチオンからなる塩は水溶性のため、水洗等により除去が可能となる。使用する側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）、およびアニオン性染料（Ｃ）は、濾過性の観点から一般式（１）で表わされる構造の染料と、その他の構造の染料を、複数種類を使用することが好ましい。

＜反応溶剤＞
造塩化合物（Ｄ）の製造時に使用する水溶液として、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）、およびアニオン性染料を溶解させるため、水と水溶性有機溶剤との混合溶液を使用してもよい。水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレンゴリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコール、グリセリン、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、アセトン、ジアセトンアルコール、アニリン、ピリジン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、２−ピロリドン、２−メチルピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，２−ヘキサンジオール、２，４，６−ヘキサントリオール、テトラフルフリルアルコール、４−メトキシ−４メチルペンタノン等が挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、水溶液の全重量を基準（１００重量％）として、５〜５０重量％用いることが好ましく、５〜２０重量％用いることが最も好ましい。

側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）の全カチオンユニットと、アニオン性染料（Ｃ）の全アニオン性基のモル比は、
１０／１〜１／４の範囲が好ましく、さらに２／１〜１／２の範囲がより好ましい。

＜銅フタロシアニン骨格の青色顔料＞
本発明のカラーフィルタ着色組成物は、着色剤（Ａ）として、さらに銅フタロシアニン骨格の青色顔料を含有することが好ましい。銅フタロシアニン骨格の青色顔料を含有することで、着色組成物のコントラスト比が向上する。

銅フタロシアニン骨格の青色顔料としては、ピグメントブルー １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６が挙げられる。

＜その他の顔料＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤（Ａ）として、さらにその他の顔料を添加することができる。その他の顔料としては、有機または無機の顔料を、単独または２種類以上混合して用いることができる。顔料は、発色性が高く、且つ耐熱性の高い顔料、特に耐熱分解性の高い顔料が好ましく、通常は有機顔料が用いられる。以下に、カラーフィルタ用着色組成物に使用可能な有機顔料の具体例を、カラーインデックス番号で示す。

赤色フィルタセグメントを形成するための赤色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド７、９、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、９７、１２２、１２３、１４６、１４９、１５０、１６８、１６９、１７０、１７６、１７７、１７８、１８０、１８４、１８５、１８７、１９２、２００、２０２、２０８、２０９、２１０、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２６８、２７０、２７２、２７３、２７４、２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、または２８７等の赤色顔料を用いることができる。また赤色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、３８、４３、５１、５５、５９、６１、７１、または７３等の橙色顔料及び／またはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、または２２１等の黄色顔料を併用することができる。

緑色フィルタセグメントを形成するための緑色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６、３７、５８、６２、６３等の緑色顔料を用いることができる。また緑色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、または２２１等の黄色顔料を併用することができる。

青色フィルタセグメントを形成するための青色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、１：３、２、２：１、２：２、３、８、９、１０、１０：１、１１、１２、１６、１８、１９、２２、２４、２４：１、５３、５６、５６：１、５７、５８、５９、６０、６１、６２、６４等の青色顔料を用いることができる。また青色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を併用することができる。また、アルミフタロシアニン顔料を用いることも好ましく、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等を用いることもできる。

シアン色フィルタセグメントを形成するためのシアン色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１６、８１等の青色顔料を単独でまたは混合して用いることができる。

マゼンタ色フィルタセグメントを形成するためのマゼンタ色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、１４６、１７７、１６９、８１等の紫色顔料および赤色顔料を単独でまたは混合して用いることができる。マゼンタ色組成物には、黄色顔料を併用することができる。

また、無機顔料としては、酸化チタン、硫酸バリウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄(III)）、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、合成鉄黒等が挙げられる。無機顔料は、彩度と明度のバランスを取りつつ良好な塗布性、感度、現像性等を確保するために、有機顔料と組合せて用いられる。

＜造塩化合物の含有率＞
本発明の着色組成物は、着色剤（Ａ）全重量中、造塩化合物（Ｄ）を１５〜５０重量パーセント含有することが好ましい。着色剤（Ａ）中、造塩化合物（Ｄ）を上記範囲で含有することにより、染料が効率よく顔料近傍に存在するようになり、染料から顔料へのエネルギー移動が起こり耐熱性が非常に良好となる。

（顔料の微細化）
本発明の着色組成物に添加する顔料としては、高い透過度および高度なコントラストに対応させるため、ソルトミリング処理などにより微細化されていることが好ましい。顔料の一次粒子径は、着色剤担体中への分散が良好なことから、１０ｎｍ以上であることが好ましい。また、コントラストが高いフィルタセグメントを形成できることから、８０ｎｍ以下であることが好ましい。特に好ましい範囲は、２０〜６０ｎｍの範囲である。

ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。

水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料の全重量を基準（１００重量％）として、５０〜２０００重量％用いることが好ましく、３００〜１０００重量％用いることが最も好ましい。

水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料の全重量を基準（１００重量％）として、５〜１０００重量％用いることが好ましく、５０〜５００重量％用いることが最も好ましい。

顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料の全重量を基準（１００重量％）として、５〜２００重量％の範囲であることが好ましい。

＜バインダー樹脂＞
本発明の着色組成物はバインダー樹脂を含有する。バインダー樹脂は、着色剤を分散するもの、もしくは造塩化合物を染色、浸透させるものであって、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。

熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、及びポリイミド樹脂等が挙げられる。

熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、及びフェノール樹脂等が挙げられる。

バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。また、本発明のカラーフィルタ用着色組成物はアルカリ現像型着色レジスト材の形態であるため、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。

酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシ基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、及びスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。

酸性基含有エチレン性不単量体を共重合したアルカリ可溶性樹脂の光感度を向上させるために、エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。また、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いると、レジスト材での耐溶剤性改善の効果があるため、好ましい。

エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す(a)〜や(ｃ)の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。

[方法(a)]
方法(ａ)としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシ基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合及びカルボキシ基を導入する方法がある。

エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。

不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシ、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。

多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシ基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。

[方法(ｂ)]
方法(ａ)の類似の方法として、例えば、カルボキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシ基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合及びカルボキシ基を導入する方法がある。
この方法では、方法（a）に比べ、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体由来の水酸基が多く生成する。本発明の造塩化合物を得る際に使用する、側鎖にカチオン性基を有する樹脂に、熱架橋性官能基としてオキセタニル基、ｔ−ブチル基が含まれている場合は、バインダー樹脂として方法（ｂ）によって得られる樹脂を使用すると、より高い耐熱性を発現するため、好ましい。

[方法(c)]
方法(c)としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシ基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。

水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。

イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。

バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。

バインダー樹脂を感光性組成物として使用する場合、顔料及び造塩化合物の分散性、浸透性、現像性、及び耐熱性の観点から、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる場合がある。

バインダー樹脂は、成膜性及び諸耐性が良好なことから、着色剤の全重量を基準（１００質量％）として、３０質量％以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、５００質量％以下の量で用いることが好ましい。

＜熱硬化性化合物＞
本発明の着色組成物は、バインダー樹脂である熱可塑性樹脂と併用して、さらに熱硬化性化合物を含むことできる。本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いてカラーフィルタを作製する際、熱硬化性化合物を含むことで、フィルタセグメントの焼成時に反応し塗膜の架橋密度を高め、そのためフィルタセグメントの耐熱性が向上し、フィルタセグメント焼成時の顔料凝集が抑えられ、コントラスト比が向上するという効果が得られる。

熱硬化性化合物としては、例えば、エポキシ化合物及び/又は樹脂、ベンゾグアナミン化合物及び/又は樹脂、ロジン変性マレイン酸化合物及び/又は樹脂、ロジン変性フマル酸化合物及び/又は樹脂、メラミン化合物及び/又は樹脂、尿素化合物及び/又は樹脂、及びフェノール化合物及び/又は樹脂が挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明のカラーフィルタ用着色組成物ではエポキシ化合物及び/又は樹脂が好ましく用いられる。

エポキシ化合物は、低分子化合物でもよく、樹脂のような高分子量化合物でもよい。
このようなエポキシ化合物の例としては、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビフェノール、ビスフェノールＡＤ等）、フェノール類（フェノール、アルキル置換フェノール、芳香族置換フェノール、ナフトール、アルキル置換ナフトール、ジヒドロキシベンゼン、アルキル置換ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシナフタレン等）と各種アルデヒド（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アルキルアルデヒド、ベンズアルデヒド、アルキル置換ベンズアルデヒド、ヒドロキシベンズアルデヒド、ナフトアルデヒド、グルタルアルデヒド、フタルアルデヒド、クロトンアルデヒド、シンナムアルデヒド等）との重縮合物、フェノール類と各種ジエン化合物（ジシクロペンタジエン、テルペン類、ビニルシクロヘキセン、ノルボルナジエン、ビニルノルボルネン、テトラヒドロインデン、ジビニルベンゼン、ジビニルビフェニル、ジイソプロペニルビフェニル、ブタジエン、イソプレン等）との重合物、フェノール類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン等）との重縮合物、フェノール類と芳香族ジメタノール類（ベンゼンジメタノール、α，α，α’，α’−ベンゼンジメタノール、ビフェニルジメタノール、α，α，α’，α’−ビフェニルジメタノール等）との重縮合物、フェノール類と芳香族ジクロロメチル類（α，α’−ジクロロキシレン、ビスクロロメチルビフェニル等）との重縮合物、ビスフェノール類と各種アルデヒドの重縮合物、アルコール類等をグリシジル化したグリシジルエーテル系エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂等が挙げられるが、通常用いられるエポキシ化合物であればこれらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。

市販品としては、例えば、エピコート８０７、エピコート８１５、エピコート８２５、エピコート８２７、エピコート８２８、エピコート１９０Ｐ、エピコート１９１Ｐ（以上は商品名；油化シェルエポキシ（株）製）、エピコート１００４、エピコート１２５６（以上は商品名；ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＴＥＣＨＭＯＲＥ ＶＧ３１０１Ｌ（商品名；三井化学（株）製）、ＥＰＰＮ−５０１Ｈ、５０２Ｈ（商品名；日本化薬（株）製）、ＪＥＲ １０３２Ｈ６０（商品名；ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＪＥＲ
１５７Ｓ６５、１５７Ｓ７０（商品名；ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＰＮ−２０１（商品名；日本化薬（株）製）、ＪＥＲ１５２、ＪＥＲ１５４（以上は商品名；ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＥＯＣＮ−１０２０（以上は商品名；日本化薬（株）製）、セロキサイド２０２１、ＥＨＰＥ−３１５０（以上商品名；ダイセル化学工業（株）製）、デナコールＥＸ−８１０、ＥＸ−８３０、ＥＸ−８５１、ＥＸ−５１２、ＥＸ−４２１、ＥＸ−３１３、ＥＸ−２０１、ＥＸ−１１１（以上は商品名；ナガセケムテックス（株）製）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。

エポキシ化合物の配合量は、着色剤１００重量に対し、０．５〜３００質量部であることが好ましく、１．０〜５０質量部であることがより好ましい。０．５質量部未満では耐熱性改善効果が小さく、３００質量部より多いとフォトリソグラフィーによるフィルタセグメント形成時に不具合を生ずる場合がある。

また本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、熱硬化性化合物の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性化合物と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。前記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性化合物１００質量部に対し、０．０１〜１５質量部が好ましい。

＜硬化剤、硬化促進剤＞
また本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。前記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂全量に対し、０．０１〜１５重量％が好ましい。

＜有機溶剤＞
本発明の着色組成物は有機溶剤を含有する。有機溶剤は、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にすることができる。

有機溶剤としては、例えば乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ−ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。

中でも、本発明に用いる蛍光を有する色素の造塩化合物や、金属錯塩染料の造塩化合物、オプションとして用いる顔料や併用可能なその他染料の分散、溶解が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール、３−メトキシブタノール等のアルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。特に、本発明に用いる蛍光を有する色素の造塩化合物や、金属錯塩染料の造塩化合物への溶解性の観点で３−メトキシブタノールを用いることが最も好ましい。

これらの有機溶剤は、１種を単独で、若しくは２種以上を混合して用いることができる。２種以上の混合溶剤とする場合、上記の好ましい有機溶剤が６５〜９５質量％含有されていることが好ましい。

また有機溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成できることから、着色剤１００質量部に対して、５００〜４０００質量部の量で用いることが好ましい。

＜光重合性単量体＞
本発明の着色組成物は、さらに光重合性単量体及び／又は光重合開始剤を添加し、カラーフィルタ用感光性着色組成物として使用することができる。
本発明の光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独で、又は２種以上混合して用いることができる。

紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
これらの光重合性単量体は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。

光重合性単量体の配合量は、着色剤１００質量部に対し、５〜４００質量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から１０〜３００質量部であることがより好ましい。

＜光重合開始剤＞
本発明の着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物の形態で調製することができる。

光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルフォリニル）フェニル]−１−ブタノン、又は２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、又はベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、又は３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、又は２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、又は２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、又はＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、又は２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物； ボレート系化合物； カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。光重合開始剤の含有量は、着色剤１００質量部に対し、２〜２００質量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から３〜１５０質量部であることがより好ましい。

＜増感剤＞
さらに、本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、増感剤を添加することができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。

さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。

増感剤の含有量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００質量部に対し、３〜６０質量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０質量部であることがより好ましい。

＜多官能チオール＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、連鎖移動剤としての働きをする多官能チオールを含有することができる。
多官能チオールは、チオール基を２個以上有する化合物であればよく、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。これらの多官能チオールは、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。

多官能チオールの含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の全固形分の重量を基準（１００質量％）として好ましくは０．１〜３０質量％であり、より好ましくは１〜２０質量％である。多官能チオールの含有量が０．１質量％未満では多官能チオールの添加効果が不充分であり、３０質量％を越えると感度が高すぎて逆に解像度が低下する。

＜酸化防止剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、カラーフィルタ用着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。

本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、又は、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシアミン系、サルチル酸エステル系、及びトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤又はイオウ系酸化防止剤が挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、又はリン系酸化防止剤である。

これらの酸化防止剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。酸化防止剤の含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の固形分重量を基準（１００質量％）として、０．５〜５．０質量％の場合、明度、感度が良好であるためより好ましい。

＜アミン系化合物＞
また、本発明の着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、及びＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。

＜レベリング剤＞
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性を良くするため、レベリング剤を添加することが好ましい。
レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造又はポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全重量を基準（１００質量％）として、０．００３〜０．５質量％用いることが好ましい。

レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。

また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、又は両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。

レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。

レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。

＜その他の添加剤成分＞
本発明の着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。

貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸及びそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤１００質量部に対し、０．１〜１０質量部の量で用いることができる。

密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部の量で用いることができる。

＜カラーフィルタ用着色組成物の製造方法＞
本発明の着色組成物は、着色剤（Ａ）を、バインダー樹脂などの着色剤担体及び／又は溶剤中に、分散助剤を用いて分散して製造することができる（着色剤分散体）。分散手段としては、必要に応じてニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、又はアトライター等を適宜選択して分散する。このとき、２種以上の着色剤（Ａ）を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に着色材担体に分散したものを混合しても良い。
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂は、着色剤分散体を調製する段階で加えてもよく、調製した着色剤分散体に後から加えても同様の効果が得られるが、着色組成物の安定性の観点から感光性着色組成物を調整する段階で加える方が好ましい。
染料等、着色剤の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。この場合、分散助剤は、染料等を溶解した着色剤溶液に添加、混合するだけで用いることもできる。

また、カラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記着色剤分散体と、光重合性単量体及び／又は光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、その他の顔料分散剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。

＜分散助剤＞
着色剤を着色剤担体中に分散する際に、適宜、樹脂型分散剤、色素誘導体、界面活性剤等の分散助剤を含有してもよい。分散助剤は、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物は、明度及び粘度安定性が良好になる。

（色素誘導体）

本発明に用いる色素誘導体としては、有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などを有する公知の色素誘導体を用いることができる。例えば、スルホ基、カルボキシ基、リン酸基などの酸性置換基を有する化合物及びこれらのアミン塩や、スルホンアミド基や末端に３級アミノ基などの塩基性置換基を有する化合物、フェニル基やフタルイミドアルキル基などの中性置換基を有する化合物が挙げられる。
有機色素としては、例えばジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チアジンインジゴ系顔料、トリアジン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ベンゾイソインドール等のインドール系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、ナフトール系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、等が挙げられる。

具体的には、ジケトピロロピロール系色素誘導体としては、特開２００１−２２０５２０号公報、ＷＯ２００９／０８１９３０号パンフレット、ＷＯ２０１１／０５２６１７号パンフレット、ＷＯ２０１２／１０２３９９号パンフレット、特開２０１７−１５６３９７号公報、フタロシアニン系色素誘導体としては、特開２００７−２２６１６１号公報、ＷＯ２０１６／１６３３５１号パンフレット、特開２０１７−１６５８２０号公報、特許第５７５３２６６号公報、アントラキノン系色素誘導体としては、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平０９−２７２８１２号公報、特開平１０−２４５５０１号公報、特開平１０−２６５６９７号公報、特開２００７−０７９０９４号公報、ＷＯ２００９／０２５３２５号パンフレット、キナクリドン系色素誘導体としては、特開昭４８−５４１２８号公報、特開平０３−９９６１号公報、特開２０００−２７３３８３号公報、ジオキサジン系色素誘導体としては、特開２０１１−１６２６６２号公報、チアジンインジゴ系色素誘導体としては、特開２００７−３１４７８５号公報、トリアジン系色素誘導体としては、特開昭６１−２４６２６１号公報、特開平１１−１９９７９６号公報、特開２００３−１６５９２２号公報、特開２００３−１６８２０８号公報、特開２００４−２１７８４２号公報、特開２００７−３１４６８１号公報、ベンゾイソインドール系色素誘導体としては、特開２００９−５７４７８号公報、キノフタロン系色素誘導体としては、特開２００３−１６７１１２号公報、特開２００６−２９１１９４号公報、特開２００８−３１２８１号公報、特開２０１２−２２６１１０号公報、ナフトール系色素誘導体としては、特開２０１２−２０８３２９号公報、特開２０１４−５４３９号公報、アゾ系色素誘導体としては、特開２００１−１７２５２０号公報、特開２０１２−１７２０９２号公報、酸性置換基としては、特開２００４−３０７８５４号公報、塩基性置換基としては、特開２００２−２０１３７７号公報、特開２００３−１７１５９４号公報、特開２００５−１８１３８３号公報、特開２００５−２１３４０４号公報、などに記載の公知の色素誘導体が挙げられる。なおこれらの文献には、色素誘導体を誘導体、顔料誘導体、分散剤、顔料分散剤若しくは単に化合物などと記載している場合があるが、前記した有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などの置換基を有する化合物は、色素誘導体と同義である。

これら色素誘導体は、単独又は２種類以上を混合して用いることができる。

色素誘導体の配合量は、添加顔料の分散性向上の観点から、添加顔料の全量を基準（１００重量％）として、好ましくは０．５重量％以上、さらに好ましくは１重量％以上、最も好ましくは３重量％以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、添加顔料の全量を基準（１００重量％）として、好ましくは４０重量％以下、さらに好ましくは３５重量％以下である。

（樹脂型分散剤）
樹脂型分散剤としては、添加着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、添加着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシ基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコ−ル、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独または２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。

樹脂型分散剤は、着色剤全量に対して５〜２００重量％程度使用することが好ましく、成膜性の観点から１０〜１００重量％程度使用することがより好ましい。

市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミ−・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２００９、２０１０、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、２１６３、２１６４またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ル−ブリゾ−ル社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、５６０００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３等、味の素ファインテクノ社製のアジスパ−ＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が好ましい。

また、本発明で使用する樹脂型分散剤としては、カルボキシ基を有する樹脂型分散剤として、下記（Ｓ１）又は（Ｓ２）を含有することも好ましい。
（Ｓ１）水酸基を有する重合体の水酸基と、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物である樹脂型分散剤。
（Ｓ２）水酸基を有する化合物の水酸基と、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、エチレン性不飽和単量体を重合した重合体である樹脂型分散剤。

≪樹脂型分散剤（Ｓ１）≫
樹脂型分散剤（Ｓ１）は、ＷＯ２００８／００７７７６号公報、特開２００８−０２９９０１号公報、特開２００９−１５５４０６号公報等の公知の方法で製造することができる。水酸基を有する重合体（ｐ）は、末端に水酸基を有する重合体であることが好ましく、例えば、水酸基を有する化合物（ｑ）の存在下に、エチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合した重合体として得ることができる。水酸基を有する化合物（ｑ）としては、分子内に水酸基とチオール基を有する化合物であることが好ましい。末端の水酸基は複数であることが好ましいため、中でも、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｑ１）が好適に用いられる。

すなわち、より好ましい一例である、片末端に２つの水酸基を有する重合体は、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｑ１）の存在下に、単量体（ｒ１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合した重合体（ｐ１）として得ることができる。水酸基を有する重合体（ｐ）の水酸基は、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基と反応してエステル結合を形成する一方、無水環は開環し、カルボン酸を生じる。

≪樹脂型分散剤（Ｓ２）≫
樹脂型分散剤（Ｓ２）は、特開２００９−１５５４０６号公報、特開２０１０−１８５９３４号公報、特開２０１１−１５７４１６号公報等の公知の方法で製造することができ、例えば、水酸基を有する化合物（ｑ）の水酸基と、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、エチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合することで得られる。中でも、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｑ１）の水酸基と、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、単量体（ｒ１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合した重合体であることが好ましい。

（Ｓ１）と（Ｓ２）は、エチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合した重合体部位の導入を先に行うか後で行うかの違いである。諸条件により分子量等が若干異なることがあるが、原料と反応条件が同じであれば、理論上は同じものができる。

（界面活性剤）
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。

界面活性剤を添加する場合には、着色剤１００質量部に対し、好ましくは０．１〜５５質量部、さらに好ましくは０．１〜４５質量部である。界面活性剤の含有量が、０．１質量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、含有量が５５質量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼすことがある。

＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルター、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子及び混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。

＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成されたフィルタセグメントを具備するものである。カラーフィルタとしては、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、及び青色フィルタセグメントを具備するもの、又はマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、及びイエロー色フィルタセグメントを具備するものが挙げられる。

透明基板としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、ガラス板や樹脂板の表面には、パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。

＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、印刷法又はフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストであり、かつ量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度及び平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性制御も重要であり、分散剤や体質顔料によってインキ粘度の調整も行うことができる。

フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤又はアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。

現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。

本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。

透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、前記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。

カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。

かかる液晶表示パネルは、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。

以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、特にことわりがない限り、「部」及び「％」とは「質量部」及び「質量％」を意味する。

（酸性分散剤、及びバインダー樹脂の平均分子量）
酸性分散剤、及びバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）である。

（酸性分散剤、及びバインダー樹脂の酸価）
酸性分散剤、及び側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）樹脂の酸価は、ＪＩＳ Ｋ ００７０の電位差滴定法に準拠し、測定した酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。

（側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）の平均分子量）
側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。

（側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）のアンモニウム塩価）
側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）のアンモニウム価は、５％クロム酸カリウム水溶液を指示薬として、０．１Ｎの硝酸銀水溶液で滴定して求めた後、水酸化カリウムの当量に換算した値であり、測定した全アンモニウム塩価を樹脂の固形分換算した値（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。

＜バインダー樹脂溶液の調製方法＞
（バインダー樹脂溶液1の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン７０．０部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりｎ−ブチルメタクリレート１３．３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．６部、メタクリル酸４．３部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）７．４部、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．４部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、重量平均分子量２６０００のアクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにメトキシプロピルアセテートを添加してバインダー樹脂溶液1を調製した。

＜微細化顔料の製造＞
（青色微細化顔料（Ｐ−１））
フタロシアニン系青色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６（トーヨーカラー社製「リオノールブルーＥＳ」）１００部、粉砕した食塩８００部、およびジエチレングリコール１００部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で１２時間混練した。この混合物を温水３０００部に投入し、約７０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、９８部の青色微細化顔料（Ｐ−１）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は２８．３ｎｍであった。

ここで、顔料の平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡（日本電子社製「ＪＥＭ-１２００ＥＸ」）を用い、５万倍での観察試料中の全顔料粒子の一次粒子径を計測してその平均値を用いた。なお、粒子形状が球状でない場合は、長径と短径を計測し、（長径＋短径）／２により求められる値を粒子径とした。

（赤色微細化顔料（Ｐ−２））
ジケトピロロピロール系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＢＡＳＦジャパン社製「ＩＲＧＡＺＩＮＲＥＤ２０３０」）２００部、粉砕した食塩１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。この混合物を温水８０００部に投入し、約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して食塩および溶剤を除いた後、８５℃で２４時間乾燥し、１９０部の赤色微細顔料（Ｐ−２）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は２４．８ｎｍであった。

（緑色微細化顔料（Ｐ−３））
フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＧＥＮ ＧＲＥＥＮ Ａ１１０」）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で６時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、緑色着色剤（Ｐ−３）９７部を得た。平均一次粒子径は２８.２ｎｍであった。

＜側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）の製造＞
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ−１）溶液）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、メチルメタクリレート３３．２部、ｎ−ブチルメタクリレート２７．３部、２−エチルヘキシルメタクリレート２７．３部、を仕込み、窒素を流しながら５０℃で１時間撹拌し、系内を窒素置換した。次に、ブロモイソ酪酸エチル２．１部、塩化第一銅１．９部、プロピレングリコールモノメチルエーテル６２．３部を仕込み、窒素気流下で、１００℃まで昇温して第一ブロックの重合を開始した。４時間重合後、重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９８％以上であることを確認した。次に、この反応装置に、プロピレングリコールモノメチルエーテル８．１部、第二ブロックモノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩１２．２部を投入し、１００℃・窒素雰囲気下を保持したまま撹拌し、反応を継続した。メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩投入から２時間後、重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して第二ブロックの重合転化率が９８％以上であることを確認し５０℃へ冷却した。その後、メタノールを加え、樹脂成分が４０質量％の側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ−１）を得た。樹脂（Ｂ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、７３００であった。

（側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ−２）〜（Ｂ−６）溶液）
以下、単量体の種類及び配合量を表１に示すとおり変更した以外は樹脂（Ｂ−１）と同様にして、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ−２）〜（Ｂ−６）を得た。

表１中のモノマーは以下のものを用いた。
ＤＭＣ７８： メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩
ＭＭＡ：メチルメタクリレート、
ｎ−ＢＭＡ：ｎ−ブチルメタクリレート、
２−ＥＨＭＡ：２−エチルヘキシルメタクリレート、
ＨＥＭＡ：ヒドロキシエチルメタクリレート、
ＭＡＡ：メタクリル酸、
ＯＸＭＡ：３−（メタクリロイルオキシメチル）３−エチルオキセタン、
ｔ−ＢｕＭＡ：ターシャリブチルメタクリレート、

＜アニオン性染料（Ｃ）の製造＞
（アニオン性染料（Ｃ−１）の合成）
Ｃ．Ｉ．アシッド レッド ２８９を４５．０部と、１−ヨードプロパン４５．３部および炭酸カリウム３６．８部をＮ−メチルピロリドン２８０部中に加え、９０℃で６時間攪拌した。得られた反応液を室温まで冷却後、酢酸エチル３０００部に添加し室温下、１時間攪拌したところ、結晶が析出した。析出した結晶を濾別して取得後、酢酸エチル２５００部で洗浄後、1晩６０℃減圧乾燥し、下記構造式で表わされるアニオン性染料（Ｃ−１）４７．６部を得た。

（アニオン性染料（Ｃ−２）の合成）
Ｃ．Ｉ．アシッド レッド ２８９を４５．０部と、２−ヨードプロパン５６．６部および炭酸カリウム４６．０部をＮ−メチルピロリドン３６０部中に加え、８５℃で１２時間攪拌した。得られた反応液を室温まで冷却後、酢酸エチル３６００部に添加し室温下、１時間攪拌したところ、結晶が析出した。析出した結晶を濾別して取得後、酢酸エチル３０００部で洗浄後、1晩６０℃減圧乾燥し、下記構造式で表わされるアニオン性染料（Ｃ−２）４３．０部を得た。

（アニオン性染料（Ｃ−３）の合成）
１−ヨードプロパン４５．３部を１−ヨードデカン７１．４部へ変更した以外は、アニオン性染料１の合成法と同様の操作を行い、下記構造式で表わされるアニオン性染料（Ｃ−３）５３．２部を得た。

（アニオン性染料（Ｃ−４）の合成）
式(１１)で示される化合物２０．０部とスルファニル酸 ８．５部を、Ｎ−メチルピロリドン１８０部中添加し、１００℃で２時間攪拌した。次いで、アニリン １０．０部を添加し、１２０度で４時間撹拌した。得られた反応液を室温まで冷却後、酢酸エチル２０００部添加し室温で１時間攪拌したところ、結晶が析出した。析出した結晶を濾別し、1晩減圧乾燥し、中間体１を２５．７部得た。

式(１１)

中間体１を２５．０部と、１−ヨードプロパン２８．２部および炭酸カリウム２３．０部をＮ−メチルピロリドン２００部中に加え、９０℃で４時間攪拌した。得られた反応液を室温まで冷却後、酢酸エチル２０００部に添加し室温下、１時間攪拌したところ、結晶が析出した。析出した結晶を濾別して取得後、酢酸エチル１５００部で洗浄後、1晩６０℃減圧乾燥し、下記構造式で表わされるアニオン性染料（Ｃ−４）２６．７部を得た。

（アニオン性染料（Ｃ−５））
東京化成工業株式会社製 Ｃ．Ｉ．アシッド レッド ５２（製品コード：Ａ０６００）を用いた。

（アニオン性染料（Ｃ−６））
東京化成工業株式会社製 Ｃ．Ｉ．アシッド レッド ２８９（製品コード：Ａ１９０６）を用いた。

（アニオン性染料（Ｃ−７））
下記構造で表わされる、東京化成工業株式会社製シアニン染料（製品コード：Ｄ４４６４）を用いた。

（アニオン性染料（Ｃ−８））
東京化成工業株式会社製 Ｃ．Ｉ．アシッド イエロー ３（製品コード：Ｑ００２３）を用いた。

（アニオン性染料（Ｃ−９））
東京化成工業株式会社製 Ｃ．Ｉ．アシッド ブルー ９０（製品コード：Ｂ１１４６）を用いた。

（アニオン性染料（Ｃ−１０））
Ｃ．Ｉ．アシッド ブルー ９０を４５．０部と、１−ヨードメタン２９．９部および炭酸カリウム３６．８部をＮ−メチルピロリドン２８０部中に加え、４０℃で６時間攪拌した。得られた反応液を室温まで冷却後、酢酸エチル３０００部に添加し室温下、１時間攪拌したところ、結晶が析出した。析出した結晶を濾別して取得後、酢酸エチル２５００部で洗浄後、1晩６０℃減圧乾燥し、下記構造式で表わされるアニオン性染料（Ｃ−１０）４４．６部を得た。

（アニオン性染料（Ｃ−１１））
Ｃ．Ｉ．アシッド ブルー ９０を４５．０部と、１−ヨードエタン３２．９部および炭酸カリウム３６．８部をＮ−メチルピロリドン２８０部中に加え、４０℃で６時間攪拌した。得られた反応液を室温まで冷却後、酢酸エチル３０００部に添加し室温下、１時間攪拌したところ、結晶が析出した。析出した結晶を濾別して取得後、酢酸エチル２５００部で洗浄後、1晩６０℃減圧乾燥し、下記構造式で表わされるアニオン性染料（Ｃ−１１）５２．０部を得た。

（アニオン性染料（Ｃ−１２））
Ｃ．Ｉ．アシッド ブルー ９０を４５．０部と、１−ヨードプロパン３５．８部および炭酸カリウム３６．８部をＮ−メチルピロリドン２８０部中に加え、１００℃で６時間攪拌した。得られた反応液を室温まで冷却後、酢酸エチル３０００部に添加し室温下、１時間攪拌したところ、結晶が析出した。析出した結晶を濾別して取得後、酢酸エチル２５００部で洗浄後、1晩６０℃減圧乾燥し、下記構造式で表わされるアニオン性染料（Ｃ−１２）４５．９部を得た。

（アニオン性染料（Ｃ−１３））
Ｃ．Ｉ．アシッド ブルー ９０を４５．０部と、１−ヨードブタン３８．８部および炭酸カリウム３６．８部をＮ−メチルピロリドン２８０部中に加え、１００℃で６時間攪拌した。得られた反応液を室温まで冷却後、酢酸エチル３０００部に添加し室温下、１時間攪拌したところ、結晶が析出した。析出した結晶を濾別して取得後、酢酸エチル２５００部で洗浄後、1晩６０℃減圧乾燥し、下記構造式で表わされるアニオン性染料（Ｃ−１３）４８．０部を得た。

（アニオン性染料（Ｃ−１４））
Ｃ．Ｉ．アシッド ブルー ９０を４５．０部と、２−ブロモジエチルエーテル３２．３部および炭酸カリウム３６．８部をＮ−メチルピロリドン２８０部中に加え、１００℃で６時間攪拌した。得られた反応液を室温まで冷却後、酢酸エチル３０００部に添加し室温下、１時間攪拌したところ、結晶が析出した。析出した結晶を濾別して取得後、酢酸エチル２５００部で洗浄後、1晩６０℃減圧乾燥し、下記構造式で表わされるアニオン性染料（Ｃ−１４）４５．１部を得た。



（アニオン性染料（Ｃ−１５））
Ｃ．Ｉ．アシッド ブルー ９０を４５．０部と、ヨードベンゼン４３．０部および炭酸カリウム３６．８部をＮ−メチルピロリドン２８０部中に加え、１００℃で６時間攪拌した。得られた反応液を室温まで冷却後、酢酸エチル３０００部に添加し室温下、１時間攪拌したところ、結晶が析出した。析出した結晶を濾別して取得後、酢酸エチル２５００部で洗浄後、1晩６０℃減圧乾燥し、下記構造式で表わされるアニオン性染料（Ｃ−１５）４９．０部を得た。

（アニオン性染料（Ｃ−１６））
Ｃ．Ｉ．アシッド ブルー ８３を４５．０部と、１−ヨードプロパン３７．０部および炭酸カリウム３６．８部をＮ−メチルピロリドン２８０部中に加え、１００℃で６時間攪拌した。得られた反応液を室温まで冷却後、酢酸エチル３０００部に添加し室温下、１時間攪拌したところ、結晶が析出した。析出した結晶を濾別して取得後、酢酸エチル２５００部で洗浄後、1晩６０℃減圧乾燥し、下記構造式で表わされるアニオン性染料（Ｃ−１６）４７．５部を得た。

（アニオン性染料（Ｃ−１７））
Ｃ．Ｉ．アシッド ブルー １４７を４５．０部と、１−ヨードプロパン５６．８部および炭酸カリウム３６．８部をＮ−メチルピロリドン２８０部中に加え、１００℃で６時間攪拌した。得られた反応液を室温まで冷却後、酢酸エチル３０００部に添加し室温下、１時間攪拌したところ、結晶が析出した。析出した結晶を濾別して取得後、酢酸エチル２５００部で洗浄後、1晩６０℃減圧乾燥し、下記構造式で表わされるアニオン性染料（Ｃ−１７）５２．５部を得た。

（アニオン性染料（Ｃ−１８））
山田化学工業株式会社製 Ｃ．Ｉ．アシッド ブルー ４０を用いた。

（アニオン性染料（Ｃ−１９））
オリエント化学工業株式会社製 Ｃ．Ｉ．ソルベント オレンジ ６２を用いた。

以下、表２にアニオン性染料（Ｃ−１）〜（Ｃ−１９）の構造を示す。

＜造塩化合物（Ｄ）の製造方法＞
（造塩化合物（Ｄ−１）の調製）
下記の手順でアニオン性染料（Ｃ−１）と樹脂（Ｂ−１）とからなる造塩化合物（Ｄ―１）を製造した。
水２０００部に４２部の側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ−１）を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱する。一方、９０部の水に１０部のアニオン性染料（Ｃ−１）を溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下していく。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行う。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過と水洗によって側鎖にカチオン性基を有する樹脂の対アニオンとアニオン性染料（Ｃ−１）の対カチオンとからなる塩を除去した後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥し、３２部のアニオン性染料（Ｃ−１）と樹脂（Ｂ−１）との造塩化合物（Ｄ−１）を得た。

（造塩化合物Ｄ−２〜３４の調製）
以下、側鎖にカチオン性基を有する樹脂及び染料を表３に示すものに変更した以外は（Ｄ−１）と同様にして、造塩化合物（Ｄ−２）〜（Ｄ−３４）を作製した。

＜分散剤の製造方法＞
（分散剤１）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート７０部、ｔ−ブチルメタクリレート２０部、メタクリル酸１０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、１−チオグリセロール６．０部を添加して、１２時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸無水物８．５ 部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡｃ）１１５ 部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０ ］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）０．２０部を追加し、１００℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了し、不揮発分が５０重量％、酸価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量９０００の分散剤１を得た。

＜カラーフィルタ用着色組成物の製造＞
［実施例１］
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し着色組成物（ＤＰ−１）を作製した。

造塩化合物（Ｄ−１） ５．０部
造塩化合物（Ｄ−８） ５．０部
分散剤１ ４．０部
バインダー樹脂溶液１ ４０．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）
４６．０部

［実施例２〜４９、比較例１〜１０］
造塩化合物、微細化顔料、バインダー樹脂溶液、分散剤、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを表４および表５に示す組成及び配合比に変更した以外は実施例１と同様にして、着色組成物（ＤＰ−２）〜（ＤＰ−５９）を作製した。

＜カラーフィルタ用着色組成物の評価＞
得られた着色組成物（ＤＰ−１〜５９）について、ＣＲ、耐熱性、耐溶剤性、粘度、濾過性に関する試験を下記の方法で行った。結果を表６および表７に示す。

（塗膜のＣＲ評価）
得られた着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上にスピンコーターを用いて塗布、オーブンにて２３０℃で３０分焼成して熱処理後の塗膜の膜厚が表面形状測定装置「Ｄｅｋｔａｋ８（Ｖｅｅｃｏ社製）」を用いて測定して膜厚が約１．５μｍ前後となるように３点の塗布基板を作製した。各基板の膜厚及びコントラスト比を測定し、３点のデータから膜厚が１．５μｍにおけるコントラストを一次相関法で求めた。判定基準は以下の通りである。尚、◎は非常に良好なレベル、○は良好なレベル、△は実用可能なレベル、×は実用には適さないレベルである。

◎：ＣＲ≧１７００以上
〇：ＣＲ＝１５００以上、１７００未満
△：ＣＲ＝１０００以上、１５００未満
×：ＣＲ＝１０００未満

（塗膜の耐熱性評価）
得られた着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上にスピンコーターを用いて塗布、オーブンにて２３０℃で３０分焼成して熱処理後の塗膜の膜厚が表面形状測定装置「Ｄｅｋｔａｋ８（Ｖｅｅｃｏ社製）」を用いて測定して膜厚が約２．０μm前後となるように３点の塗布基板を作製した。得られた塗膜のＣ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。さらにその後、耐熱性試験として２３０℃で１時間加熱し、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(２)、ａ＊(２)、ｂ＊(２)］）を測定し、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を求め、下記判定基準で評価した。尚、◎は非常に良好なレベル、○は良好なレベル、△は実用可能なレベル、×は実用には適さないレベルである。
ΔＥａｂ＊ ＝ √((L*(2)- L*(1))²+ (a*(2)- a*(1)) ²+( b*(2)- b*(1)) ²)

◎：ΔＥａｂ＊が１．０未満
〇：ΔＥａｂ＊が１．０以上 １．５未満
△：ΔＥａｂ＊が１．５以上 ３．０未満
×：ΔＥａｂ＊が３．０以上

（着色組成物の粘度評価）
得られた着色組成物の粘度をＥ型粘度計を用いて測定した。下記判定基準で評価した。尚、◎は非常に良好なレベル、○は良好なレベル、△は実用可能なレベル、×は実用には適さないレベルである。

◎：粘度が５．０未満
〇：粘度が５．０以上 １０．０未満
△：粘度が１０．０以上 ２０．０未満
×：粘度が２０．０以上

（塗膜の耐溶剤性評価）
得られた着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上にスピンコーターを用いて塗布、オーブンにて２３０℃で３０分焼成して熱処理後の塗膜の膜厚が表面形状測定装置「Ｄｅｋｔａｋ８（Ｖｅｅｃｏ社製）」を用いて測定して膜厚が約２．０μm前後となるように３点の塗布基板を作製した。得られた塗膜のＣ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。さらにその後、耐薬品性試験として得られた塗膜を１−メチル−２−ピロリドンに３０分浸漬させ、その後純水で１−メチル−２−ピロリドンを洗浄した後、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(２)、ａ＊(２)、ｂ＊(２)］）を測定し、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を求め、下記判定基準で評価した。尚、◎は非常に良好なレベル、○は良好なレベル、△は実用可能なレベル、×は実用には適さないレベルである。
ΔＥａｂ＊ ＝ √((L*(2)- L*(1))²+ (a*(2)- a*(1)) ²+( b*(2)- b*(1)) ²)

◎：ΔＥａｂ＊が１．０未満
〇：ΔＥａｂ＊が１．０以上 １．５未満
△：ΔＥａｂ＊が１．５以上 ３．０未満
×：ΔＥａｂ＊が３．０以上

（濾過性の評価）
得られた着色組成物１０ｇを窒素圧（０．３ＭＰａ）にて、フィルター（φ０．２μｍ、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、型番；３９１１５２２１）に通し、フィルターを通して得られた量を測定し、下記判定基準で評価した。

◎：濾過量が８．０ｇ以上
〇：濾過量が５．０ｇ以上 ８．０ｇ未満
△：濾過量が３．０ｇ以上 ５．０ｇ未満
×：濾過量が３．０ｇ以下

実施例１〜４９で示した通り、造塩化合物（Ｄ）のうち、少なくとも１種の造塩化合物（Ｄ）中のアニオン性染料（Ｃ）が、一般式（１）で表わされる染料を含有することで濾過性が非常に良い結果となっている。一方、比較例１〜１０では、一般式（１）で表わされる染料が含有されていない為、濾過性が非常に悪い結果となった。

実施例４〜１８では、キサンテン系染料、シアニン系染料、アントラキノン系染料、を選択的に使用することで濾過性に加えて粘度が非常に良好な結果を示している。これは、特定構造を選択することで染料同士の相互作用を防ぎ、造塩体同士での構造体形成が防がれた結果であると考えられる。

実施例１９〜３４では、熱架橋性基を含む構造単位を有していることから、塗膜が硬化が進み、耐溶剤性が良好な結果となった。

実施例３５〜４９では、微細顔料を併用することでＣＲが良好な結果となった。また、造塩染料（Ｄ）の着色剤（Ａ）中の含有量を１５〜５０重量パーセントにすることで染料が効率よく顔料近傍に存在するようになる。その結果として、染料から顔料へのエネルギー移動が起こり耐熱性が非常に良好な結果となった。

＜カラーフィルタ用感光性着色組成物の製造＞
［実施例５０］
（感光性着色組成物（ＤＲ−１）の作製）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μmのフィルタで濾過して、アルカリ現像型レジスト材Ｒ−１を作製した。
着色組成物（ＤＰ−１） ６０．０部
バインダー樹脂溶液１ １１．０部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」）
４．２部
光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン社製「イルガキュアーＯＸＥ０１」）
１．２部
シクロヘキサノン ５．２部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）
１８．０部

［実施例５１〜９８、比較例１１〜２０］
着色組成物を表８および表９に示す着色組成物に変更した以外は実施例５０と同様にして、アルカリ現像型感光性着色組成物（ＤＲ−２〜５９）を作製した。

＜カラーフィルタ用感光性着色組成物の評価＞
得られた感光性着色組成物（ＤＲ−１〜５９）について、ＣＲ、耐熱性、耐溶剤性、粘度、濾過性に関する試験を着色組成物と同じ方法で行った。

（塗膜のＣＲ評価）
得られた感光性着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上にスピンコーターを用いて塗布し、超高圧水銀ランプを用いて積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ²で基板全面に紫外線露光を行い塗膜を光硬化させた。その後、オーブンにて２３０℃で３０分焼成して熱処理後の塗膜の膜厚が表面形状測定装置「Ｄｅｋｔａｋ８（Ｖｅｅｃｏ社製）」を用いて測定して膜厚が約１．５μｍ前後となるように３点の塗布基板を作製した。各基板の膜厚及びコントラスト比を測定し、３点のデータから膜厚が１．５μｍにおけるコントラストを一次相関法で求めた。判定基準は以下の通りである。尚、◎は非常に良好なレベル、○は良好なレベル、△は実用可能なレベル、×は実用には適さないレベルである。

◎：ＣＲ≧１７００以上
〇：ＣＲ＝１５００以上、１７００未満
△：ＣＲ＝１０００以上、１５００未満
×：ＣＲ＝１０００未満

（塗膜の耐熱性評価）
得られた感光性着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上にスピンコーターを用いて塗布し、超高圧水銀ランプを用いて積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ²で基板全面に紫外線露光を行い塗膜を光硬化させた。その後、オーブンにて２３０℃で３０分焼成して熱処理後の塗膜の膜厚が表面形状測定装置「Ｄｅｋｔａｋ８（Ｖｅｅｃｏ社製）」を用いて測定して膜厚が約２．０μm前後となるように３点の塗布基板を作製した。得られた塗膜のＣ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。さらにその後、耐熱性試験として２３０℃で１時間加熱し、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(２)、ａ＊(２)、ｂ＊(２)］）を測定し、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を求め、下記判定基準で評価した。尚、◎は非常に良好なレベル、○は良好なレベル、△は実用可能なレベル、×は実用には適さないレベルである。
ΔＥａｂ＊ ＝ √((L*(2)- L*(1))²+ (a*(2)- a*(1)) ²+( b*(2)- b*(1)) ²)

◎：ΔＥａｂ＊が１．０未満
〇：ΔＥａｂ＊が１．０以上 １．５未満
△：ΔＥａｂ＊が１．５以上 ３．０未満
×：ΔＥａｂ＊が３．０以上

（着色組成物の粘度評価）
得られた感光性着色組成物の粘度をＥ型粘度計を用いて測定した。下記判定基準で評価した。尚、◎は非常に良好なレベル、○は良好なレベル、△は実用可能なレベル、×は実用には適さないレベルである。

◎：粘度が５．０未満
〇：粘度が５．０以上 １０．０未満
△：粘度が１０．０以上 ２０．０未満
×：粘度が２０．０以上

（塗膜の耐溶剤性評価）
得られた感光性着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上にスピンコーターを用いて塗布し、、超高圧水銀ランプを用いて積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ²で基板全面に紫外線露光を行い塗膜を光硬化させた。その後、オーブンにて２３０℃で３０分焼成して熱処理後の塗膜の膜厚が表面形状測定装置「Ｄｅｋｔａｋ８（Ｖｅｅｃｏ社製）」を用いて測定して膜厚が約２．０μm前後となるように３点の塗布基板を作製した。得られた塗膜のＣ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。さらにその後、耐薬品性試験として得られた塗膜を１−メチル−２−ピロリドンに３０分浸漬させ、その後純水で１−メチル−２−ピロリドンを洗浄した後、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(２)、ａ＊(２)、ｂ＊(２)］）を測定し、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を求め、下記判定基準で評価した。尚、◎は非常に良好なレベル、○は良好なレベル、△は実用可能なレベル、×は実用には適さないレベルである。
ΔＥａｂ＊ ＝ √((L*(2)- L*(1))²+ (a*(2)- a*(1)) ²+( b*(2)- b*(1)) ²)

◎：ΔＥａｂ＊が１．０未満
〇：ΔＥａｂ＊が１．０以上 １．５未満
△：ΔＥａｂ＊が１．５以上 ３．０未満
×：ΔＥａｂ＊が３．０以上

（濾過性の評価）
得られた感光性着色組成物１０ｇを窒素圧（０．３ＭＰａ）にて、フィルター（φ０．２μｍ、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、型番；３９１１５２２１）に通し、フィルターを通して得られた量を測定し、下記判定基準で評価した。

◎：濾過量が８．０ｇ以上
〇：濾過量が５．０ｇ以上 ８．０ｇ未満
△：濾過量が３．０ｇ以上 ５．０ｇ未満
×：濾過量が３．０ｇ未満

感光性着色組成物においても、実施例１〜４９、比較例１〜１０で示した着色組成物と同様の結果となった。

＜カラーフィルタの作製＞
本発明の感光性着色組成物を用いることにより、良好な性能を示すカラーフィルタを作製することができた。

Claims (7)

1. 少なくとも着色剤（Ａ）、バインダー樹脂、および有機溶剤を含むカラーフィルタ用着色組成物であって、着色剤（Ａ）が、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）とアニオン性染料（Ｃ）との造塩化合物（Ｄ）を少なくとも２種類以上有し、そのうち少なくとも１種の造塩化合物（Ｄ）中のアニオン性染料（Ｃ）が、下記一般式（１）で表わされることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
   
   一般式（１）
   
   ［Ｘ_１及びＸ_３は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい１価の炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基を表す。
   Ｘ_２及びＸ_４は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい１価の芳香族炭化水素基を表し、少なくともいずれか一方がスルホ基を有する。］
   
2. 造塩化合物（Ｄ）中のアニオン性染料（Ｃ）が、さらに一般式（１）以外のキサンテン染料、シアニン染料、およびトリフェニルメタン染料からなる群から選ばれる１種を有することを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
   
3. 側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）が、ヒドロキシ基、カルボキシ基、オキセタン基、及びｔ−ブチル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱架橋性基を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
   
4. 着色剤（Ａ）が銅フタロシアニン骨格の青色顔料を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか1項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
   
5. 着色剤（Ａ）全重量中、造塩化合物（Ｄ）を１５〜５０重量パーセント含有することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
   
6. さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１〜５いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
   
7. 請求項１〜６いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物により形成されてなるカラーフィルタ。