JP2022077739A - トナー - Google Patents

Abstract

【課題】小型化・高速化した画像形成装置本体において、両面印刷モードで排紙トレイに紙を積載させるような使用環境下における印刷画像の色むら抑制及び低温定着性を両立可能なトナー。
【解決手段】結着樹脂及び特定の構造のエステルワックスＡを含有するトナー粒子を有するトナーであって、前記トナーを１２０℃で５分放置後、６０℃で５分放置した後にＸ線回折装置によって得られる回折スペクトルにおいて、２θが５．４５°以上５．９５°以下の範囲に最大ピークを有するスペクトルをＰ１とし、該Ｐ１の積分強度をＳ１とし、２θが２１．４５°以上２１．９５°以下の範囲に最大ピークを有するスペクトルをＰ２とし、該Ｐ２の積分強度をＳ２とした場合、下記式（２）及び（３）の関係を満たすことを特徴とするトナー。
Ｓ１／Ｓ２≦０．２５ ・・・（２）
Ｓ２≧１０００ ・・・（３）
【選択図】なし

Description

本開示は、電子写真法のような画像形成装置に使用されるトナーに関する。

近年、複写機やプリンターなどの電子写真画像形成装置においては、より高速化、高画質化、省エネルギー化が求められている。また資源保護の世界的な時流により両面印刷モードを優先的に使用するユーザーも増加しており、ユーザーの多種多様な使用環境にも安定的な性能を発現する必要がある。
本体サイズは省スペースの観点から小型化が求められている。本体の小型化にはデッドスペースをなくすための各構成部品の最適な配置と必要最小限の構成点数にする必要があり、そのため冷却ファンや風路などは削減の対象となりやすい。そのような場合、本体内の熱が冷めにくい構成となり、さらにプリントスピードが高速化することによってトナーがプリントされた用紙は定着時の熱が冷めないまま次々に排紙トレイに積み重ねられることになる。
トナーに対しては、種々の性能のより一層の向上が求められており、特に高速化、省エネルギー化の観点から、より一層の低温定着性の向上が要求されている。低温定着性に優れたトナーを得るために、可塑剤をトナーに用いる検討がなされている。熱によって溶融し液体化した可塑剤が結着樹脂と相溶することで、トナー溶融時の粘度が下がり、低温定着性に優れたトナーを得ることができる。
例えば特許文献１及び２では、可塑剤として結着樹脂と相溶性の高い特定のエステルワックスを用いることで、結着樹脂を溶融しやすくしたトナーが提案されている。この技術によって低温定着化を大幅に改善することができる。

国際公開第２０１３／０４７２９６号 特開２０１９－０８６６４２号公報

しかしながら、上記文献のトナーは、前述したような小型化・高速化した本体において、両面印刷モードで排紙トレイに紙を積載させるような使用環境下では、ベタ画像を印刷した際にページ内の色味の均一性が低くなる色むらといった課題が生じることがわかった。そのため、低温定着性と色むら抑制（ページ内の色味の均一性）の両立には不十分である。
本開示は、小型化・高速化した画像形成装置本体において、両面印刷モードで排紙トレイに紙を積載させるような使用環境下における印刷画像の色むら抑制（ページ内の色味の均一性）及び低温定着性を両立可能なトナーを提供する。

本開示は、結着樹脂及び下記式（１）で示されるエステルワックスＡを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記トナーを１２０℃で５分放置後、６０℃で５分放置した後にＸ線回折装置によって得られる回折スペクトルにおいて、
２θが５．４５°以上５．９５°以下の範囲に最大ピークを有するスペクトルをＰ１とし、該Ｐ１の積分強度をＳ１とし、
２θが２１．４５°以上２１．９５°以下の範囲に最大ピークを有するスペクトルをＰ２
とし、該Ｐ２の積分強度をＳ２とした場合、
下記式（２）及び（３）の関係を満たすトナーに関する。
Ｓ１／Ｓ２≦０．２５ ・・・（２）
Ｓ２≧１０００ ・・・（３）
下記式（１）中、Ｒ^１はエチレン基を示し、Ｒ^２及びＲ^３は炭素数１１～２５の直鎖アルキル基を示し、Ｒ^２及びＲ^３は互いに独立である。

本開示により、小型化・高速化した画像形成装置本体において、両面印刷モードで排紙トレイに紙を積載させるような使用環境下における印刷画像の色むら抑制（ページ内の色味の均一性）及び低温定着性を両立可能なトナーを提供することができる。

本開示において、数値範囲を表す「ＸＸ以上ＹＹ以下」や「ＸＸ～ＹＹ」の記載は、特に断りのない限り、端点である下限及び上限を含む数値範囲を意味する。
数値範囲が段階的に記載されている場合、各数値範囲の上限及び下限は任意に組み合わせることができる。

上述の通り、トナーの低温定着性を向上させるためには、上記特許文献のように、結着樹脂と相溶性の高い特定のエステルワックスをトナー内部に含有することが有効である。
しかしながら、両面印刷モードで排紙トレイに紙を積載させるような使用環境下では、ページ内の色味変動が生じる場合があることが本発明者らの検討で明らかになった。特に、小型化・高速化した画像形成装置本体のように、冷却条件が弱い場合に顕在化しやすい。

両面印刷モードでは、排紙トレイ上の紙束中に残った熱によって画像表面にエステルワックスが移行しやすい。そして画像表面近傍に移行したエステルワックスが排紙トレイ上の紙束中の熱によって結晶成長し、配向した結晶を形成する。エステルワックスの結晶層は可視光に対応した面間隔の結晶を形成しやすい。そのため、低温定着性の向上を目的にエステルワックスを用いた場合、可視光によって画像表面で干渉色が生じることで色むらになりやすい。
本発明者らは、特定の手法で画像上のワックスの結晶状態を捉えることができる測定手法を見出すことに成功した。また、画像表面近傍におけるエステルワックスの結晶構造を特定の状態に制御することにより、両面印刷モードで排紙トレイに紙を積載させるような使用環境下においても色味変動を抑制できることを見出し、下記トナーに至った。

すなわち、本開示は、結着樹脂及び下記式（１）で示されるエステルワックスＡを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記トナーを１２０℃で５分放置後、６０℃で５分放置した後にＸ線回折装置によって得られる回折スペクトルにおいて、
２θが５．４５°以上５．９５°以下の範囲に最大ピークを有するスペクトルをＰ１とし、該Ｐ１の積分強度をＳ１とし、
２θが２１．４５°以上２１．９５°以下の範囲に最大ピークを有するスペクトルをＰ２
とし、該Ｐ２の積分強度をＳ２とした場合、
下記式（２）及び（３）の関係を満たすトナーに関する。
Ｓ１／Ｓ２≦０．２５ ・・・（２）
Ｓ２≧１０００ ・・・（３）
下記式（１）中、Ｒ^１はエチレン基を示し、Ｒ^２及びＲ^３は炭素数１１～２５の直鎖アルキル基を示し、Ｒ^２及びＲ^３は互いに独立である。

〇Ｓ１値とＳ２値について〇
小型化・高速化した画像形成装置本体で、両面印刷モードで連続プリントを実施し、排紙トレイに紙を積載した場合、紙束の中心付近の温度は６０℃以上に達する。また積載した紙の量の影響を受け、その熱はなかなか冷めず、印刷されたトナーは５分以上温められた状態となることが明らかとなった。
このような状態では、エステルワックスＡは瞬時に結晶化せず、結着樹脂に相溶したエステルワックスＡは配向しながら徐々に画像表面近傍に移行すると考えられる。また排紙トレイ上の紙束の蓄熱によってエステルワックスＡの結晶成長が促進されるため、結晶子サイズが粗大化し、可視光の干渉色を引き起こしやすい状態となることで、色むらがより生じやすくなる。一般的な可塑剤の結晶化温度である６０℃程度が、結晶成長を促進させるため、色むらの最も生じやすい条件である。

Ｘ線回折装置によって得られる回折スペクトルについては後述するが、この方法によりエステルワックスＡの結晶子サイズとその結晶量を捉えることができる。
トナーを１２０℃で５分放置後、６０℃で５分放置した後のＸ線回折装置によって得られる回折スペクトルにおいて、２θが５．４５°以上５．９５°以下の範囲に最大ピークを有するスペクトルをＰ１としたとき、Ｓ１はＰ１の積分強度である。
Ｓ１は、エステルワックスＡに由来し、かつ、粗大化して可視光の干渉色を呈する結晶量を示している。１２０℃で５分放置する条件は、定着工程の熱履歴を表している。また、６０℃で５分放置する条件は、排紙トレイ上の紙束の蓄熱を表し、溶融後のエステルワックスＡの結晶成長が促進する条件であることから、色むらに対して最も厳しい条件である。

色むらの抑制の観点から、Ｓ１は８００以下であることが好ましく、７００以下であることがより好ましい。下限は特に制限されないが、好ましくは１５０以上である。
上記式（２）は、トナーが、１２０℃で５分放置後、６０℃で５分放置された後に、エステルワックスＡに由来する全結晶成分のうち、配向した粗大結晶が２５％以下であることを示している。

また、上記回折スペクトルにおいて、２θが２１．４５°以上２１．９５°以下の範囲に最大ピークを有するスペクトルをＰ２としたとき、Ｓ２はＰ２の積分強度である。Ｓ２は、エステルワックスＡに由来する全結晶成分の量を示している。
上記式（３）は、トナーが、１２０℃で５分放置後、６０℃で５分放置された後に、エステルワックスＡに由来する結晶構造が低温定着性を達成するのに必要量存在することを示している。

Ｓ１／Ｓ２を０．２５以下に制御することで、印刷画像表面で可視光の干渉を招く配向した粗大結晶の量を抑制することができるので、色むらの発生を抑制することができる。Ｓ１／Ｓ２は０．２０以下であることがより好ましい。
下限は特に制限されないが、Ｓ１／Ｓ２は、０．０５以上であることが好ましい。
Ｓ１／Ｓ２は、エステルワックスＡのＳＰ値や、エステルワックスＡの分子量、架橋剤の分子量により制御することができる。
Ｓ２は、エステルワックスＡや離型剤により制御することができる。

Ｓ２を１０００以上に制御することで、良好な低温定着性を達成することができる。Ｓ２は２５００以上であることが好ましく、３０００以上であることがより好ましい。上限は特に制限されないが、Ｓ２は、５０００以下であることが好ましく、４０００以下であることがより好ましい。
以上の通り、トナーを１２０℃で５分放置後、６０℃で５分放置した後において、上記式（２）及び（３）を同時に満たすように制御することで、低温定着性と色むら抑制を高度に両立したトナーを提供することが可能である。

〇エステルワックスＡ〇
トナーは、エステルワックスＡを含有するトナー粒子を含有する。エステルワックスＡは定着時に結着樹脂を可塑する効果が高く、良好な低温定着性を達成するために必要である。エステルワックスＡは、式（１）に示されるジエステル化合物である。

上記一般式（１）中、Ｒ^１はエチレン基（－ＣＨ_２－ＣＨ_２－）を示す。
上記一般式（１）中、Ｒ^２及びＲ^３は炭素数１１～２５の直鎖アルキル基を示し、且つ、これらＲ^２及びＲ^３は互いに独立である。したがって、Ｒ^２及びＲ^３は同じアルキル基であってもよいし、互いに異なるアルキル基であってもよい。
Ｒ^２及びＲ^３は、低温定着性の観点から、好ましくは炭素数１３～２３の直鎖アルキル基、より好ましくは炭素数１５～２１の直鎖アルキル基である。

上記一般式（１）で示されるジエステル化合物として、具体的には、エチレングリコールジステアレート（Ｒ^１＝－Ｃ_２Ｈ_４－、Ｒ^２＝Ｒ^３＝－Ｃ_１７Ｈ_３５）、エチレングリコールアラキデートステアレート（Ｒ^１＝－Ｃ_２Ｈ_４－、Ｒ^２＝－Ｃ_１９Ｈ_３９、Ｒ^３＝－Ｃ_１７Ｈ_３５）、エチレングリコールステアレートパルミテート（Ｒ^１＝－Ｃ_２Ｈ_４－、Ｒ^２＝－Ｃ_１７Ｈ_３５、Ｒ^３＝－Ｃ_１５Ｈ_３１）、エチレングリコールジミリステート（Ｒ^１＝－Ｃ_２Ｈ_４－、Ｒ^２＝Ｒ^３＝－Ｃ_１３Ｈ_２７）、エチレングリコールジペンタデカネート（Ｒ^１＝－Ｃ_２Ｈ_４－、Ｒ^２＝Ｒ^３＝－Ｃ_１４Ｈ_２９）、エチレングリコールジパルミテート（Ｒ^１＝－Ｃ_２Ｈ_４－、Ｒ^２＝Ｒ^３＝－Ｃ_１５Ｈ_３１）、エチレングリコールジマルガレート（Ｒ^１＝－Ｃ_２Ｈ_４－、Ｒ^２＝Ｒ^３＝－Ｃ_１６Ｈ_３３）、エチレングリコールジノナデカネート（Ｒ^１＝－Ｃ_２Ｈ_４－、Ｒ^２＝Ｒ^３＝－Ｃ_１８Ｈ_３７）、エチレングリコールジアラキデート（Ｒ^１＝－Ｃ_２Ｈ_４－、Ｒ^２＝Ｒ^３＝－Ｃ_１９Ｈ_３９）、エチレングリコールジベヘネート（Ｒ^１＝－Ｃ_２Ｈ_４－、Ｒ^２＝Ｒ^３＝－Ｃ_２１Ｈ_４３）等が挙げられる。
これらのジエステル化合物の中でも、エチレングリコールジステアレート、エチレングリコールジベヘネートがより好ましい。

トナーにおいて、エステルワックスＡの含有量は、結着樹脂１００．００質量部に対し、好ましくは１．００質量部以上３０．００質量部以下であり、より好ましくは１５．００質量部以上２５．００質量部以下であり、さらに好ましくは１８．００質量部以上２３．００質量部以下である。
また、エステルワックスＡのＳＰ値は、好ましくは８．５０以上１０．００以下であり、より好ましくは８．７０以上９．００以下である。エステルワックスＡのＳＰ値が８．５０以上であることで、定着時にトナーの粘度が低下し、より優れた低温定着性を得ることができる。また、１０．００以下であることで、トナーの耐熱保存性が向上する。
エステルワックスＡの融点は６．００℃以上１００．０℃以下であることが好ましく、６５．０℃以上９０．０℃以下であることがより好ましい。エステルワックスＡの融点が６０．０℃以上であることで、可塑性の高いワックスであっても、ワックスの表面露出を抑制することができる。また１００．０℃以下であることで、十分な低温定着性を得ることができる。

なお、ＳＰ値は一般的に用いられているＦｅｄｏｒｓの方法［Ｐｏｌｙ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，１４（２）１４７ （１９７４）］により、樹脂、疎水化処理剤を構成するモノマ
ーの種類と比率から算出する。
ＳＰ値は、モノマーの種類と量によって制御することができる。ＳＰ値を大きくするためには、例えば、ＳＰ値の大きいモノマーを使用すればよい。一方、ＳＰ値を小さくするためには、例えば、ＳＰ値の小さいモノマーを使用すればよい。ＳＰ値の単位は、（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２である。

〇エステルワックスＢ〇
トナー粒子は、さらにエステルワックスＡ以外のエステルワックスＢを含有することが好ましい。
エステルワックスＢは、定着時に結着樹脂に相溶したエステルワックスＡが、排紙トレイ上の紙束の蓄熱を受けて配向し結晶化する際に、静電的相互作用によってエステルワックスＡの結晶面に作用し、結晶成長を抑制する働きをする。そのため、印刷画像表面での可視光の干渉を抑制し、より色むらを抑えることができる。

エステルワックスＢは、特に限定されることなく、公知のワックスを用いることができる。
例えば、１官能エステルワックスの他、２官能エステルワックスをはじめ、３官能や４官能、６官能、８官能などの多官能エステルワックスを用いることもできる。具体的には、アルコール成分としてはラウリルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールなどの１官能のアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオールなどの２官能のアルコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトールなどの多官能アルコールとパルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸などの脂肪族モノカルボン酸とのエステル化物；などが挙げられる。

エステルワックスＢは２官能以上８官能以下であることが好ましく、より好ましくは２官能以上６官能以下である。２官能以上とすることで、エステルワックスＢの立体障害が大きくなり、エステルワックスＡの結晶成長をより抑制することができる。また８官能以下とすることで、優れた耐熱保存性を得られる。
エステルワックスにおけるＸ官能とは、一分子中にエステル結合をＸ個有することを意味する。
また、エステルワックスＢの含有量は、結着樹脂１００．００質量部に対して、好ましくは１．００質量部以上１０．００質量部以下であり、より好ましくは２．００質量部以
上８．００質量部以下であり、さらに好ましくは３．００質量部以上７．００質量部以下である。

また、エステルワックスＢのＳＰ値は、８．５０以上１０．００以下であることが好ましく、より好ましくは８．７０以上９．５０以下である。
エステルワックスＢの融点は６０．０℃以上１００．０℃以下であることが好ましく、６５．０℃以上９０．０℃以下であることがより好ましい。
エステルワックスＢの重量平均分子量（Ｍｗ）は５００以上３０００以下であることが好ましく、８５０以上２３００であることがより好ましい。５００以上とすることで、色むらをより抑制することができる。また３０００以下とすることで、低温定着性をより向上させることができる。

〇エステルワックスＡとエステルワックスＢの関係〇
エステルワックスＡのＳＰ値（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２とエステルワックスＢのＳＰ値の差の絶対値をΔＳＰ１としたとき、ΔＳＰ１が０．３０以下であることが好ましく、より好ましくは０．２０以下である。
ΔＳＰ１を０．３０以下とすることで、エステルワックスＢがエステルワックスＡの結晶成長抑制に作用し、色むらをより抑制することができる。下限は特に制限されないが、ΔＳＰ１は、好ましくは０．００以上であり、より好ましくは０．０２以上である。

〇結着樹脂〇
結着樹脂は、特に限定されるものではなく、トナー用の公知の樹脂を用いることができる。結着樹脂の具体例としては、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、スチレンアクリル系樹脂及びビニル樹脂が挙げられる。

ビニル樹脂の製造に使用可能なモノマーとしては、以下のモノマーが挙げられる。
脂肪族ビニル炭化水素：
アルケン類、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン、前記以外のα－オレフィン；
アルカジエン類、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，４－ペンタジエン、１，６－ヘキサジエン及び１，７－オクタジエン。
脂環式ビニル炭化水素：モノ－又はジ－シクロアルケン及びアルカジエン類、例えば、シクロヘキセン、シクロペンタジエン、ビニルシクロヘキセン、エチリデンビシクロヘプテン；
テルペン類、例えば、ピネン、リモネン、インデン。
芳香族ビニル炭化水素：
スチレン及びそのハイドロカルビル（アルキル、シクロアルキル、アラルキル及び／又はアルケニル）置換体、例えば、α－メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４－ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、クロチルベンゼン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン、トリビニルベンゼン；及びビニルナフタレン。
カルボキシ基含有ビニル系モノマー及びその金属塩：
炭素数３以上３０以下の不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸並びにその無水物及びそのモノアルキル（炭素数１以上２７以下）エステル。
例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、フマル酸モノアルキルエステル、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノアルキルエステル、イタコン酸グリコールモノエーテル、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキルエステル、桂皮酸のカルボキシ基含有ビニル系モノマー。
ビニルエステル、例えば、酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸
ビニル、ジアリルフタレート、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニルメタクリレート、メチル４－ビニルベンゾエート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート、エチルα－エトキシアクリレート、炭素数１以上２２以下のアルキル基（直鎖若しくは分岐）を有するアルキルアクリレート及びアルキルメタクリレート（メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、２－エチルヘキシルアクリレート、２－エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、ミリスチルアクリレート、ミリスチルメタクリレート、セチルアクリレート、セチルメタクリレート、ステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレート、エイコシルアクリレート、エイコシルメタクリレート、ベヘニルアクリレート、ベヘニルメタクリレートなど）、ジアルキルフマレート（フマル酸ジアルキルエステル、２個のアルキル基は、炭素数２以上８以下の、直鎖、分枝鎖又は脂環式の基である）、ジアルキルマレエート（マレイン酸ジアルキルエステル、２個のアルキル基は、炭素数２以上８以下の、直鎖、分枝鎖又は脂環式の基である）、ポリアリロキシアルカン類（ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシエタン、テトラアリロキシプロパン、テトラアリロキシブタン、テトラメタアリロキシエタン）、ポリアルキレングリコール鎖を有するビニル系モノマー（ポリエチレングリコール（分子量３００）モノアクリレート、ポリエチレングリコール（分子量３００）モノメタクリレート、ポリプロピレングリコール（分子量５００）モノアクリレート、ポリプロピレングリコール（分子量５００）モノメタクリレート、メチルアルコールエチレンオキサイド（エチレンオキサイドを以下ＥＯと略記する）１０モル付加物アクリレート、メチルアルコールエチレンオキサイド１０モル付加物メタクリレート、ラウリルアルコールＥＯ３０モル付加物アクリレート、ラウリルアルコールＥＯ３０モル付加物メタクリレート）、ポリアクリレート類及びポリメタクリレート類（多価アルコール類のポリアクリレート及びポリメタクリレート：エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート）。
カルボキシ基含有ビニルエステル：
例えば、炭素数３以上２０以下のアルキル鎖を有するカルボキシアルキルアクリレート、炭素数３以上２０以下のアルキル鎖を有するカルボキシアルキルメタクリレート。

これらの中でも、結着樹脂は、スチレンアクリル系樹脂を含むことが好ましい。
定着性と機械的強度の観点から、結着樹脂のピーク分子量（Ｍｐ）は、１００００以上３５０００以下であることが好ましく、１２０００以上３００００以下であることがより好ましい。
結着樹脂にスチレンアクリル系樹脂を用いる場合、スチレンアクリル系樹脂の含有割合が、結着樹脂中５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、８０質量％以上９９質量％以下であることがより好ましい。

結着樹脂は、ポリエステル樹脂、例えば、非晶性ポリエステル樹脂を含有してもよい。
非晶性ポリエステル樹脂の製造に使用可能なモノマーとしては、従来公知の２価又は３価以上のカルボン酸と、２価又は３価以上のアルコールとが挙げられる。これらモノマーの具体例としては、以下のものが挙げられる。
カルボン酸として、
蓚酸、マロン酸、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９－ノナンジカルボン酸、１，１０－デカンジカルボン酸、１
，１１－ウンデカンジカルボン酸、１，１２－ドデカンジカルボン酸、１，１３－トリデカンジカルボン酸、１，１４－テトラデカンジカルボン酸、１，１６－ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８－オクタデカンジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ドデセニルコハク酸などの２価のカルボン酸、並びに、これらの無水物及びこれらの低級アルキルエステル。
マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びシトラコン酸などの脂肪族不飽和ジカルボン酸、並びに、これらの低級アルキルエステル及びこれらの無水物。
また、１，２，４－ベンゼントリカルボン酸、１，２，５－ベンゼントリカルボン酸、これらの無水物、及びこれらの低級アルキルエステル。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

アルコールとして、
アルキレンジオール（１，２－エタンジオール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、１，７－ヘプタンジオール、１，８－オクタンジオール、１，９－ノナンジオール、１，１０－デカンジオール、１，１１－ウンデカンジオール、１，１２－ドデカンジオール、１，１３－トリデカンジオール、１，１４－テトラデカンジオール、１，１８－オクタデカンジオール及び１，２０－イコサンジオール）；
アルキレンエーテルグリコール（トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール）；
脂環式ジオール（１，４－シクロヘキサンジメタノール）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ）；脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド）付加物、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ）のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド）付加物。

アルキレンジオール及びアルキレンエーテルグリコールのアルキル部分は、直鎖であっても分岐であってもよい。分岐構造のアルキレンジオールも好ましく用いることができる。
また、二重結合を持つ脂肪族ジオールを用いることもできる。二重結合を持つ脂肪族ジオールとしては、以下の化合物を挙げることができる。
２－ブテン－１，４－ジオール、３－ヘキセン－１，６－ジオール及び４－オクテン－１，８－ジオール。
また、３価以上のアルコールとしては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールなどが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

なお、酸価や水酸基価の調整を目的として、必要に応じて酢酸及び安息香酸などの１価の酸や、シクロヘキサノール及びベンジルアルコールなどの１価のアルコールも使用することができる。
中でも、ビスフェノール類のアルコールを用いた非晶性ポリエステルが好ましい。
例えば、トナー粒子が、下記構造式（９）に示されるモノマーユニットを有する非晶性ポリエステルを含有することが好ましい。

構造式（９）中、ｓ＋ｔは１以上の整数（好ましくは、２以上の整数、また、好ましくは４以下の整数）であり、Ｒ^７、Ｒ^８、Ｒ^９及びＲ^１０はそれぞれ独立してＨ又はＣＨ_３を表す。

〇テトラヒドロフランＴＨＦ不溶分〇
トナーに含まれる樹脂中のＴＨＦ不溶分の含有割合が、２０質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。２０質量％以上であることで、高温でもより高い弾性を有し、高温での過度なトナーの融け広がりによる定着ムラ抑制により優れる。一方で８０質量％以下であることで、過度な弾性による低温定着阻害の抑制により優れる。より好ましくは２０質量％以上６０質量％以下である。
ＴＨＦ不溶分の含有割合は、架橋剤の分子量や架橋剤の添加部数により制御できる。

〇貯蔵弾性率〇
トナーの粉体動的粘弾性測定において、２０℃／ｍｉｎで昇温した際に得られる貯蔵弾性率をＥ’とした場合、１００℃のときのトナーの貯蔵弾性率Ｅ’（１００）が４．０×１０^９Ｐａ以上６．５×１０^９Ｐａ以下であることが好ましい。
Ｅ’（１００）を４．０×１０^９Ｐａ以上とすることで高温時におけるトナーの過度な融け広がりを十分に抑制でき耐ホットオフセット性が向上する。Ｅ’（１００）を６．５×１０^９Ｐａ以下とすることで、定着時に必要なトナーの融け広がりを阻害しないためより優れた低温定着性を得ることができる。
Ｅ’（１００）は、より好ましくは４．５×１０^９Ｐａ以上６．０×１０^９Ｐａ以下である。Ｅ’（１００）は、エステルワックスＡの添加部数や架橋剤の分子量、架橋剤の添加部数により制御できる。

〇架橋剤〇
結着樹脂は、架橋剤に由来するモノマーユニットを有することが好ましい。すなわち、結着樹脂は架橋剤により架橋された構造を有することが好ましい。モノマーユニットとは、ポリマー中のモノマー物質の反応した形態をいう。
架橋構造の導入は、少なくとも２つ（好ましくは２つ）の不飽和二重結合及びアルキレングリコール構造を有する架橋剤を用いて導入する方法や、多官能モノマーを用いて導入することが可能であり、それらを併用して行ってもよい。
少なくとも２つ（好ましくは２つ）の不飽和二重結合及びアルキレングリコール構造を有する架橋剤を用いて架橋構造を導入する場合、スチレンアクリル系樹脂が、下記構造式（６）に示される架橋剤に由来するモノマーユニット（架橋剤により架橋された構造）を有することが好ましい。

構造式（６）中、ｍ＋ｎは２以上の整数（好ましくは、４以上の整数、より好ましくは７以上の整数、また、好ましくは２５以下の整数、より好ましくは１２以下の整数）であり、Ｒ^１１及びＲ^１４は独立してＨ又はＣＨ_３を表し、Ｒ^１２及びＲ^１３は独立して炭素数２以上１２以下（好ましくは３以上８以下）の直鎖又は分岐鎖を有する炭化水素基を表
す。

結着樹脂が、上記構造式（６）に示される架橋剤に由来するモノマーユニットを有するスチレンアクリル系樹脂を含有する場合、架橋剤に由来するエーテル構造により、高温高湿環境下においてトナー粒子表面へのエステルワックスＡの染みだしを抑制することができる。その結果、色むらをより抑制することができる。

上記構造式（６）を満たす架橋剤を以下に例示する。
ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート（Ａ２００）、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート（Ａ４００）、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート（Ａ６００）、ポリエチレングリコール＃１０００ジアクリレート（Ａ１０００）；
ジプロピレングリコールジアクリレート（ＡＰＧ１００）、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＡＰＧ２００）、ポリプロピレングリコール＃４００ジアクリレート（ＡＰＧ４００）、ポリプロピレングリコール＃７００ジアクリレート（ＡＰＧ７００）、ポリテトラプロピレングリコール＃６５０ジアクリレート（Ａ－ＰＴＭＧ－６５）。

また、スチレンアクリル系樹脂が、下記構造式（８）に示される架橋剤に由来するモノマーユニット（架橋剤により架橋された構造）を有することがより好ましい。

構造式（８）中、ｐ＋ｑは２以上の整数（好ましくは、４以上の整数、より好ましくは７以上の整数、また、好ましくは１２以下の整数）であり、Ｒ^１５及びＲ^１６は独立してＨ又はＣＨ_３を表す。

結着樹脂が、上記構造式（８）に示される架橋剤に由来するモノマーユニットを有するスチレンアクリル系樹脂を含有する場合、エーテル構造を有する架橋剤の中でも、特に水との親和性を低くすることが可能となる。その結果、高湿環境下のようなトナーが水分を吸着しやすい環境においても、帯電性が損なわれず、カブリの発生を抑制することができる。

構造式（６）に示される架橋剤に由来するモノマーユニット及び、構造式（８）に示される架橋剤に由来するモノマーユニットは、好ましくは下記式（６Ａ）及び（８Ａ）で示される。式中Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３、Ｒ^１４、Ｒ^１５、Ｒ^１６、ｍ、ｎ、ｐ及びｑに関しては上記と同様である。

構造式（６）に示される架橋剤以外としては、下記に示す架橋剤を用いてもよい。
多官能モノマーを用いて架橋構造を導入する場合、ビニル系の多官能モノマーが好ましい。ビニル系の多官能モノマーとしては、２官能モノマー：ポリアルキレングリコールジアクリレート、１，６－ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタクリレート、１，６－ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、両末端アクリル変性シリコーン、及び両末端メタクリル変性シリコーン；３官能モノマー：トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート；４官能モノマー：テトラメチロールメタンテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種の多官能モノマーが挙げられる。
これらのうち、２官能モノマーが好ましい。

トナーにおいて、架橋剤の添加量は、結着樹脂を生成する重合性単量体または結着樹脂１００質量部に対し０．０１質量部以上５．００部以下であることが好ましく、０．４０質量部以上３．００質量部以下であることがより好ましい。
また、スチレンアクリル系樹脂中の構造式（６）（好ましくは構造式（８））で示される架橋剤に由来するモノマーユニットの含有量は、０．０１質量％以上５．００質量％以下であることが好ましく、０．４０質量％以上３．００質量％以下であることがより好ましく、０．５０質量％以上２．００質量％以下であることがさらに好ましい。
架橋剤の分子量は、架橋反応性と架橋構造の柔軟性の観点から、２００以上２０００以下であることが好ましく、３００以上９００以下であることがより好ましい。

〇架橋剤とエステルワックスＢの分子量の関係〇
エステルワックスＢの分子量をＭ１とし、架橋剤の分子量をＭ２とした場合、Ｍ２／Ｍ１が０．１０以上であることが好ましく、０．２３以上であることがより好ましい。上限は特に制限されないが、好ましくは１．００以下であり、より好ましくは０．６０以下である。
Ｍ２／Ｍ１を０．１０以上とすることで、排紙トレイ上の紙束の蓄熱を受けた際に、立体障害を有するエステルワックスＢの運動性が架橋剤によって阻害されないので、エステ
ルワックスＡに効果的に作用することができる。その結果、粗大結晶の形成を十分に抑制することができるので、色むらをより抑制することができる。

〇着色剤〇
トナー粒子は着色剤を含有してもよい。着色剤としては顔料、染料、磁性体が挙げられる。これらは単独で又は２種類以上を併用して用いることができる。
黒色の顔料としては、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどのカーボンブラックが挙げられる。これらは単独で又は２種類以上を併用して用いることができる。
イエロー色に好適な着色剤としては、顔料又は染料を用いることができる。
顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１７、２３、６２、６５、７３、７４、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１１、１１７、１２０、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６７、１６８、１７３、１７４、１７６、１８０、１８１、１８３、１９１、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０が挙げられる。染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、４４、７７、７９、８１、８２、９３、９８、１０３、１０４、１１２、１６２などが挙げられる。これらは単独で又は２種類以上を併用して用いることができる。
シアン色に好適な着色剤としては、顔料又は染料を用いることができる。
顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５；１、１５；２、１５；３、１５；４、１６、１７、６０、６２、６６など、Ｃ．Ｉ．バットブルー６、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５が挙げられる。染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、３６、６０、７０、９３、９５などが挙げられる。これらは単独で又は２種類以上を併用して用いることができる。

マゼンタ色に好適な着色剤としては、顔料又は染料を用いることができる。
顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４８；２、４８；３、４８；４、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７、５７；１、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８１；１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１５０、１６３、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２０７、２０９、２２０、２２１、２３８、２５４など、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５が挙げられる。
マゼンタ用染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、５２、５８、６３、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１１１、１２１、１２２など、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７など、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１などの油溶染料、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０など、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８などの塩基性染料などが挙げられる。これらは単独で又は２種類以上を併用して用いることができる。
着色剤（磁性体以外の場合）の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、２質量部以上１５質量部以下であることがより好ましい。

トナー粒子は、着色剤として磁性体を含有してもよい。
磁性体としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライトなどの磁性酸化鉄；鉄、コ
バルト、ニッケルのような金属、又はこれらの金属とアルミニウム、銅、マグネシウム、スズ、亜鉛、ベリリウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金及びそれらの混合物などが挙げられる。
磁性体の一次粒子の個数平均粒径は、０．５０μｍ以下であることが好ましく、０．０５μｍ以上０．３０μｍ以下であることがより好ましい。
トナー粒子中に存在する磁性体の一次粒子の個数平均粒径は、透過型電子顕微鏡を用いて測定できる。
具体的には、エポキシ樹脂中へ観察すべきトナー粒子を十分に分散させた後、温度４０℃の雰囲気中で２日間硬化させて硬化物を得る。得られた硬化物をミクロトームにより薄片状のサンプルとして、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）において１万～４万倍の拡大倍率の画像を撮影し、画像中の１００個の磁性体の一次粒子の投影面積を測定する。そして、投影面積に等しい円の相当径を磁性体の一次粒子の粒子径とし、１００個の平均値を磁性体の一次粒子の個数平均粒径とする。
磁性体の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、２０質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、２５質量部以上９０質量部以下であることがより好ましい。
なお、トナー中の磁性体の含有量は、パーキンエルマー社製熱分析装置ＴＧＡ Ｑ５０００ＩＲを用いて測定することができる。測定方法は、窒素雰囲気下において昇温速度２５℃／分で常温から９００℃までトナーを加熱し、１００℃～７５０℃の減量質量を、トナーから磁性体を除いた成分の質量とし、残存質量を磁性体量とする。

磁性体は、例えば、下記の方法で製造することができる。
第一鉄塩水溶液に、鉄成分に対して当量又は当量以上の水酸化ナトリウムなどのアルカリを加え、水酸化第一鉄を含む水溶液を調製する。調製した水溶液のｐＨを７以上に維持しながら空気を吹き込み、水溶液を７０℃以上に加温しながら水酸化第一鉄の酸化反応を行い、磁性酸化鉄の芯となる種晶をまず生成する。
次に、種晶を含むスラリー液に前に加えたアルカリの添加量を基準として約１当量の硫酸第一鉄を含む水溶液を加える。混合液のｐＨを５から１０に維持し、空気を吹き込みながら水酸化第一鉄の反応を進め、種晶を芯にして磁性酸化鉄を成長させる。この時、任意のｐＨ及び反応温度、撹拌条件を選択することにより、磁性体の形状及び磁気特性をコントロールすることが可能である。酸化反応が進むにつれて混合液のｐＨは酸性側に移行していくが、混合液のｐＨは５未満にしない方がよい。このようにして得られた磁性体を定法によりろ過、洗浄、乾燥することにより磁性体を得ることができる。

また、磁性体は必要に応じて公知の表面処理を行ってもよい。
磁性体の表面処理において使用できるカップリング剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。より好ましく用いられるのはシランカップリング剤であり、下記式（Ｉ）で示されるものである。
Ｒ_ｍＳｉＹ_ｎ （Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｒは（好ましくは炭素数１～３の）アルコキシ基を示し、ｍは１～３の整数を示し、Ｙは（好ましくは炭素数２～２０の）アルキル基、フェニル基、ビニル基、エポキシ基、アクリル基、メタクリル基などの官能基を示し、ｎは１～３の整数を示す。ただし、ｍ＋ｎ＝４である。

式（Ｉ）で示されるシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β－メトキシエトキシ）シラン、β－（３、４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ－アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ－フェニル－γ－アミノプロピルトリメトキシシラン、γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニ
ルジメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ｎ－ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ｎ－ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ－オクチルトリメトキシシラン、ｎ－オクチルトリエトキシシラン、ｎ－デシルトリメトキシシラン、ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、ｎ－ヘキサデシルトリメトキシシラン、ｎ－オクタデシルトリメトキシシランなどを挙げることができる。

この中で、高い疎水性を磁性体に付与するという観点では、下記式（ＩＩ）で示されるアルキルトリアルコキシシランカップリング剤を用いることが好ましい。
Ｃ_ｐＨ_２ｐ＋１－Ｓｉ－（ＯＣ_ｑＨ_２ｑ＋１）_３ （ＩＩ）
式（ＩＩ）中、ｐは２～２０の整数を示し、ｑは１～３の整数を示す。
上記式におけるｐが２以上であると、磁性体に疎水性を十分に付与することができる。ｐが２０以下であると、疎水性が十分であり、さらに磁性体同士の合一が抑制できる。さらに、ｑが３以下であると、シランカップリング剤の反応性が良好で疎水化が十分に行われやすい。
このため、式中のｐが２～２０の整数（より好ましくは、３～１５の整数）を示し、ｑが１～３の整数（より好ましくは、１又は２）を示すアルキルトリアルコキシシランカップリング剤を使用することが好ましい。
上記シランカップリング剤を用いる場合、単独で処理する、又は複数を併用して処理することが可能である。複数を併用する場合、それぞれのカップリング剤で個別に処理してもよいし、同時に処理してもよい。
用いるカップリング剤の総処理量は磁性体１００質量部に対して０．９質量部以上３．０質量部以下であることが好ましく、磁性体の表面積、カップリング剤の反応性などに応じて処理剤の量を調整することが好ましい。

〇荷電制御剤〇
トナー粒子は、荷電制御剤を含有してもよい。なお、トナーは、負帯電性トナーであることが好ましい。
負帯電用の荷電制御剤としては、有機金属錯化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属錯化合物；アセチルアセトン金属錯化合物；芳香族ハイドロキシカルボン酸又は芳香族ダイカルボン酸の金属錯化合物などが例示される。
市販品の具体例として、Ｓｐｉｌｏｎ Ｂｌａｃｋ ＴＲＨ、Ｔ－７７、Ｔ－９５（保土谷化学工業（株））、ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｓ－３４、Ｓ－４４、Ｓ－５４、Ｅ－８４、Ｅ－８８、Ｅ－８９（オリエント化学工業（株））が挙げられる。
荷電制御剤は単独、又は二種以上組み合わせて用いることが可能である。
荷電制御剤の含有量は、帯電量の観点から、結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上５．０質量部以下であることがより好ましい。

〇外添剤〇
トナー粒子は、必要に応じて、トナーの流動性向上及び／又は帯電性向上のために、外添剤を混合し、トナーとしてもよい。
外添剤の混合には、公知の装置、例えば、三井ヘンシェルミキサ（三井三池化工機株式会社製）を用いるとよい。
外添剤としては、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子及びアルミナ微粒子などの無機微粒子が挙げられる。シリカ微粒子としては、例えば、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された、いわゆる乾式法又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラスなどから製造されるいわゆる湿式シリカの両者が使用可能である。
しかし、表面及びシリカ微粒子の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ_２Ｏ、ＳＯ_３ ^２－などの製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。
また、乾式シリカにおいては、製造工程において、例えば、塩化アルミニウム、塩化チタンなど他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粒子を得ることも可能であり、それらも包含する。
無機微粒子の含有量は、トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上３．０質量部以下であることが好ましい。無機微粒子の含有量は、蛍光Ｘ線分析計を用い、標準試料から作成した検量線から定量するとよい。

外添剤としては、一次粒子の個数平均粒径が、４ｎｍ以上８０ｎｍ以下の無機微粒子が例示でき、６ｎｍ以上４０ｎｍ以下の無機微粒子が好適に例示できる。
無機微粒子は、疎水化処理が施された場合、トナーの帯電性及び環境安定性をより向上させることができる。疎水化処理に用いる処理剤としては、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機硅素化合物、有機チタン化合物などが挙げられる。処理剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
無機微粒子の一次粒子の個数平均粒径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により拡大撮影されたトナーの画像を用いて算出するとよい。

〇離型剤〇
トナー粒子は、離型性の観点から、上記エステルワックス以外に、離型用ワックスを含有してもよい。
離型用ワックスとしては、公知のワックスが挙げられる。
具体例としては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムなどの石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレン、ポリプロピレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックスなど天然ワックス及びその誘導体、エステルワックスなどがある。
ここで、誘導体とは酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。
離型用ワックスは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
離型用ワックスの含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、１．０質量部以上３０．０質量部以下であることが好ましく、３．０質量部以上２５．０質量部以下であることがより好ましい。

〇トナー特性〇
トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、４５．０℃以上６５．０℃以下であることが好ましく、５０．０℃以上６５．０℃以下であることがより好ましい。
ガラス転移温度が上記範囲にある場合、保存安定性及び低温定着性を高度に両立させることができる。ガラス転移温度は、結着樹脂の組成及び分子量などにより制御することができる。
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、３．０μｍ以上８．０μｍ以下であることが好ましく、５．０μｍ以上７．０μｍ以下であることがより好ましい。
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）を上記範囲とすることで、トナーのハンドリング性を良好にしつつ、ドットの再現性を十分に満足させることができる。
また、トナーの、重量平均粒径（Ｄ４）の個数平均粒径（Ｄ１）に対する比（Ｄ４／Ｄ１）は、１．２５未満であることが好ましい。

〇製造方法〇
トナー粒子の製造方法は、特に限定されず、乾式製法（例えば、混練粉砕法など）、湿式製法（例えば、乳化凝集法、懸濁重合法、溶解懸濁法など）のいずれを用いてもよい。これらの中でも、懸濁重合法を用いることが好ましい。
懸濁重合法では、例えば、結着樹脂を形成しうる重合性単量体、及びエステルワックスＡ、並びに、必要に応じて、エステルワックスＢ、離型剤、磁性体、重合開始剤、架橋剤、荷電制御剤及びその他の添加剤を、均一に分散させて重合性単量体組成物を得る。その後、分散安定剤を含有する連続層（例えば水相）中に、適当な攪拌器を用いて、得られた重合性単量体組成物を分散・造粒し、重合開始剤を用いて重合反応を行い、所望の粒径を有するトナー粒子を得る。
懸濁重合法によるトナー粒子の製造において使用される重合開始剤としては、重合反応時における半減期が０．５時間以上３０時間以下であるものが好ましい。また、重合性単量体１００質量部に対して０．５質量部以上２０質量部以下の添加量で用いることが好ましい。そうすると、分子量５，０００以上５０，０００以下の間に極大を有する重合体を得ることができ、トナー粒子に好ましい強度と適当な溶融特性を与えることができる。

重合性単量体を重合する工程において、重合温度は通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上９０℃以下の温度に設定するとよい。
その後、５０℃以上９０℃以下程度の反応温度から冷却し、重合反応工程を終了させる冷却工程がある。
重合性単量体の重合終了後、得られた重合体粒子を公知の方法によって濾過、洗浄、乾燥することによりトナー粒子が得られる。このトナー粒子に、外添剤を混合してトナー粒子の表面に付着させることで、トナーを得てもよい。また、製造工程に分級工程を入れ、トナー粒子中に含まれる粗粉や微粉をカットすることも可能である。

〇開始剤〇
具体的な重合開始剤としては、２，２’－アゾビス－（２，４－ジメチルバレロニトリル）、２，２’－アゾビスイソブチロニトリル、１，１’－アゾビス（シクロヘキサン－１－カルボニトリル）、２，２’－アゾビス－４－メトキシ－２，４－ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系又はジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、２，４－ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ－ブチルパーオキシ２－エチルヘキサノエート、ｔ－ブチルパーオキシピバレート、ジ（２－エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（セカンダリーブチル）パーオキシジカーボネートなどの過酸化物系重合開始剤が挙げられる。この中でも、ｔ－ブチルパーオキシピバレートが好ましい。

〇分散安定剤〇
重合性単量体組成物が分散される水系媒体は分散安定剤を含有してもよい。
分散安定剤としては、公知の界面活性剤や有機分散剤・無機分散剤が使用できる。中でも無機分散剤は、その立体障害性により分散安定性を得ているので反応温度を変化させても安定性が崩れにくく、洗浄も容易でトナーに悪影響を与えにくいため、好ましく使用できる。
こうした無機分散剤の例としては、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、ヒドロキシアパタイトなどのリン酸多価金属塩、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの無機塩、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの無機化合物が挙げられる。

これらの無機分散剤は、重合性単量体１００．０質量部に対して０．２質量部以上２０．０質量部以下使用することが好ましい。また、上記分散安定剤は単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。さらに、０．００１質量部以上０．１質量部以下の界面活性剤を併用してもよい。これら無機分散剤を用いる場合には、そのまま使用してもよいが、より細かい粒子を得るため、水系媒体中にて該無機分散剤粒子を生成させて用いることが
できる。
例えば、リン酸三カルシウムの場合、高速攪拌下、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液とを混合して、水不溶性のリン酸カルシウムを生成させることができ、より均一で細かな分散が可能となる。このとき、同時に水溶性の塩化ナトリウム塩が副生するが、水系媒体中に水溶性塩が存在すると、重合性単量体の水への溶解が抑制されて、乳化重合による超微粒トナーが発生しにくくなるので好ましい。

界面活性剤としては、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウムなどが挙げられる。

以下に、各物性値の測定方法を記載する。
＜スペクトルの積分強度Ｓ１、Ｓ２＞
（Ｘ線回折）
Ｘ線回折測定は、測定装置「ＲＩＮＴ－ＴＴＲＩＩ」（株式会社リガク社製）と、装置付属の制御ソフト及び解析ソフトを用いる。測定条件は以下の通りである。
Ｘ線：Ｃｕ／５０ｋＶ／３００ｍＡ
ゴニオメータ：ロータ水平ゴニオメータ（ＴＴＲ－２）
アタッチメント：標準試料ホルダー
発散スリット：解放
発散縦制限スリット：１０．００ｍｍ
散乱スリット：開放
受光スリット：開放
カウンタ：シンチレーションカウンタ
走査モード：連続
スキャンスピード：４．００００°／ｍｉｎ
サンプリング幅：０．０２００°
走査軸：２θ／ｄｅｇ
走査範囲：３．００００°～３５．００００°

（磁性体の除去）
磁性トナーを測定するに当たっては、測定前に下記操作を行う。
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２０ｍＬに磁性トナー１．５ｇを加え、６０℃で湯せんする。その後、ネオジム磁石を用いて磁性体を拘束し、ＴＨＦ可溶成分のみを採取する。その後乾固させることで測定サンプルを得る。

（測定及び積分強度の算出）
トナー１５ｍｇをＸＲＤ測定用試料板の上、１ｃｍ×１ｃｍの範囲に均一に敷き詰める。試料板を１２０℃に加熱したホットプレート上に５分間放置後、６０℃に加熱した別のホットプレート上に５分放置する。その後、室温の金属板の上に試料板を移動させ、試料を室温に冷やす。試料板を装置にセットして測定を開始する。
ＣｕＫα特性Ｘ線において、回折角（２θ）３°～３５°の範囲で測定を行う。得られたスペクトルから２θが５．４５°以上５．９５°以下の範囲に最大ピークを有するスペクトルをＰ１とし、Ｐ１の積分強度をＳ１とする。また、２θが２１．４５°以上２１．９５°以下の範囲に最大ピークを有するスペクトルをＰ２とし、Ｐ２の積分強度をＳ２とする。
積分強度Ｓ１及びＳ２の取得においては、装置付属のソフトウェアを用いて行う。条件及び順序は下記の通りである。
１．平滑化：加重平均
パラメータ：自動
２．ＢＧ除去：Ｓｏｎｎｅｖｅｌｄ‐Ｖｉｓｓｅｒ法
３．Ｋα２除去
４．積分強度計算

＜質量分析によるワックスの分子量測定＞
・トナーからワックスの分離
トナーのままでも測定可能であるが、分離操作を行った方がより好ましい。
トナーに対して貧溶媒であるエタノールにトナーを分散させ、ワックスの融点を超える温度まで昇温させる。この時必要に応じて加圧してもよい。この操作により融点を超えたワックスはエタノールに中に溶融・抽出されている。加温、さらに加圧している場合は加圧したまま固液分離することにより、トナーからワックスを分離できる。次いで、抽出液を乾燥・固化することによりワックスを得る。

・熱分解ＧＣＭＳによるワックスの同定と分子量測定
質量分析装置：ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒＳｃｉｎｅｔｉｆｉｃ社 ＩＳＱ
ＧＣ装置：ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒＳｃｉｎｅｔｉｆｉｃ社 ＦｏｃｕｓＧＣ
イオン源温度：２５０℃
イオン化方法：ＥＩ
質量範囲： ５０－１０００ ｍ／ｚ
カラム：ＨＰ－５ＭＳ［３０ｍ］
熱分解装置：日本分析工業社 ＪＰＳ－７００
５９０℃のパイロホイルに抽出操作により分離したワックス少量と水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）１μＬを加える。サンプルに対し上記条件で熱分解ＧＣＭＳ測定を実施し、エステル化合物由来のアルコール成分、カルボン酸成分のそれぞれについてのピークを得る。メチル化剤であるＴＭＡＨの作用によりアルコール成分、カルボン酸成分はメチル化物として検出される。
得られたピークを解析し、エステルワックスの構造を同定することにより分子量を得ることができる。
また、炭化水素ワックスは、炭化水素の分解パターンによる分布を持ったピークが現れる。このピークの確認と解析により、炭化水素ワックスの同定をすることができる。

・直接導入法によるワックスの同定と分子量測定
質量分析装置：ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒＳｃｉｎｅｔｉｆｉｃ社 ＩＳＱ
イオン源温度：２５０℃ 電子エネルギー：７０ｅＶ
質量範囲： ５０－１０００ ｍ／ｚ（ＣＩ）
Ｒｅａｇｅｎｔ Ｇａｓ：メタン（ＣＩ）
イオン化方法：ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒＳｃｉｎｅｔｉｆｉｃ社 Ｄｉｒｅｃｔ Ｅｘｐｏｓｕｒｅ Ｐｒｏｂｅ ＤＥＰ
０ ｍＡ（１０ ｓｅｃ）－１０ ｍＡ／ｓｅｃ－１０００ ｍＡ（１０ｓｅｃ）
抽出操作により分離したワックスをＤＥＰユニットのフィラメント部分に直接載せて測定する。得られたクロマトグラムの０．５分～１分付近の主成分ピークのマススペクトルの分子イオンを確認し、エステルワックスを同定し分子量を得る。
また、炭化水素ワックスは１４ｍ／ｚ刻みの分布を持った特徴的なマススペクトルを持つため、それにより確認することができる。

・ＭＡＬＤＩ－ＴＯＦＭＳによるエステルワックスの同定と分子量測定
抽出操作により分離したワックスを２ｍｇ精秤し、クロロホルム２ｍｌを加えて溶解させてサンプル溶液を作製する。次に、２，５－ジヒドロキシ安息香酸（ＤＨＢＡ）２０ｍｇを精秤し、クロロホルム１ｍｌを添加して溶解させてマトリックス溶液を調製する。また、トリフルオロ酢酸ＮＡ（ＮＡＴＦＡ）３ｍｇを精秤した後、アセトンを１ｍｌ添加し
て溶解させてイオン化助剤溶液を調製する。
このようにして調製したサンプル溶液２５μｌ、マトリックス溶液５０μｌ、イオン化助剤溶液５μｌを混合して、ＭＡＬＤＩ分析用のサンプルプレート上に滴下させ、乾燥させることで測定サンプルとする。サンプルを下記条件で測定し、マススペクトルを得る。得られたマススペクトルからエステルワックスを同定し分子量を得る。
装置：Ｂｒｕｋｅｒ社 Ｆｌｅｘｔｒｅｍｅ
条件：Ｔｏｆ検出モード Ｒｅｆｌｅｃｔモード
測定範囲： １００－２０００ ｍ／ｚ
レーザー強度： ６０％
積算回数： ３０００

＜結着樹脂の組成分析＞
・結着樹脂の分離方法
トナー１００ｍｇをクロロホルム３ｍｌに溶解する。次いで、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．２μｍ以上０．５μｍ以下、例えば、マイショリディスクＨ－２５－２（東ソー社製）を使用）を取り付けたシリンジで吸引ろ過することで不溶分を除去する。
分取ＨＰＬＣ（装置：日本分析工業社製 ＬＣ－９１３０ ＮＥＸＴ 分取カラム［６０ｃｍ］ 排除限界：２００００、７００００、２本連結）に可溶分を導入しクロロホルム溶離液を送液する。得られるクロマトグラフの表示でピークが確認できたら、単分散ポリスチレン標準試料で分子量２０００以上となるリテンションタイムを分取する。得られた文画の溶液を乾燥・固化し結着樹脂を得る。

・核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）による組成比及び質量比の測定
トナー２０ｍｇに重クロロホルム１ｍＬを加え、溶解した結着樹脂のプロトンのＮＭＲスペクトルを測定する。得られたＮＭＲスペクトルから各モノマーのモル比及び質量比を算出し、架橋剤などを特定することができる。
たとえば、スチレンアクリル共重合体の場合はスチレンモノマーに由来する６．５ｐｐｍ付近のピークと３．５～４．０ｐｐｍ付近のアクリルモノマーに由来するピークをもとに組成比と質量比を算出することができる。
また、例えばトナーの結着樹脂として一般的に知られているポリエステル樹脂を含有する場合にはポリエステル樹脂を構成する各モノマーに由来するピークとスチレンアクリル共重合体に由来するピークも併せてモル比及び質量比を算出し、スチレンに由来するモノマーユニットの含有量を求める。
ＮＭＲ装置：ＪＥＯＬ ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ ＥＣＸ５００
観測核：プロトン 測定モード：シングルパルス

＜トナー（粒子）の重量平均粒径（Ｄ４）及び個数平均粒径（Ｄ１）の測定方法＞
トナー（粒子）の重量平均粒径（Ｄ４）及び個数平均粒径（Ｄ１）は、以下のようにして算出する。
測定装置としては、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）を用いる。測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフト「ベックマン・コールター Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ ３ Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いる。なお、測定は実効測定チャンネル数２５０００にて行う。
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
なお、測定、解析を行う前に、以下のように専用ソフトの設定を行う。
専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更」画面において、コントロールモードの
総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。「閾値／ノイズレベルの測定ボタン」を押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解水溶液をＩＳＯＴＯＮ ＩＩに設定し、「測定後のアパーチャーチューブのフラッシュ」にチェックを入れる。
専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定」画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。

具体的な測定法は以下の通りである。
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ ３専用のガラス製２５０ｍＬ丸底ビーカーに前記電解水溶液約２００ｍＬを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行う。そして、専用ソフトの「アパーチャーチューブのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
（２）ガラス製の１００ｍＬ平底ビーカーに前記電解水溶液約３０ｍＬを入れる。この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍＬ加える。
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を、位相を１８０°ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）を準備する。超音波分散器の水槽内に約３．３Ｌのイオン交換水を入れ、この水槽中にコンタミノンＮを約２ｍＬ添加する。
（４）前記（２）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の、液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
（５）前記（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー（粒子）約１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。なお、超音波分散については、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
（６）サンプルスタンド内に設置した前記（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナー（粒子）を分散した前記（５）の電解水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行う。
（７）測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行い、重量平均粒径（Ｄ４）及び個数平均粒径（Ｄ１）を算出する。なお、前記専用ソフトでグラフ／体積％と設定したときの、「分析／体積統計値（算術平均）」画面の「算術径」が重量平均粒径（Ｄ４）、前記専用ソフトでグラフ／個数％と設定したときの、「分析／個数統計値（算術平均）」画面の「算術径」を個数平均粒径（Ｄ１）とする。

＜ＳＰ値＞
溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、Ｆｅｄｏｒｓの式（２）を用いて求める。
下記Δｅｉ、及び、Δｖｉの値は、「コーティングの基礎科学、５４～５７頁、１９８６年（槇書店）」の表３－９に記載された、原子及び原子団の蒸発エネルギーとモル体積（２５℃）を参考にする。
なお、ＳＰ値の単位は、（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２であるが、１（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２＝２．０４６×１０^３（Ｊ／ｍ^３）^１／２によって（Ｊ／ｍ^３）^１／２の単位に換算することができる。
δｉ＝（Ｅｖ／Ｖ）^１／２＝（Δｅｉ／Δｖｉ）^１／２ 式（２）
Ｅｖ：蒸発エネルギー
Ｖ：モル体積
Δｅｉ：ｉ成分の原子又は原子団の蒸発エネルギー
Δｖｉ：ｉ成分の原子又は原子団のモル体積

＜最大吸熱ピークのピーク温度（又は、融点）の測定方法＞
トナー又はワックスの最大吸熱ピークのピーク温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ） Ｑ２０００（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を使用して以下の条件にて測定を行う。昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
測定開始温度：２０℃
測定終了温度：１８０℃
装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。
具体的には、試料約５ｍｇを精秤し、アルミニウム製のパンの中に入れ、一回測定を行う。リファレンスとしてはアルミニウム製の空パンを用いる。そのときの最大吸熱ピークのピーク温度を求める。また、ワックスなどについては、該最大吸熱ピークのピーク温度を融点とする。

＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法＞
トナー又は樹脂などのガラス転移温度は、最大吸熱ピークのピーク温度の示差走査熱量測定によって得られた昇温時のリバーシングヒートフロー曲線において、比熱変化が出る前と出た後のベースラインを延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、リバーシングヒートフロー曲線におけるガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度（℃）である。

＜樹脂などの重量平均分子量（Ｍｗ）、ピーク分子量（Ｍｐ）の測定方法＞
樹脂及びその他の材料の重量平均分子量（Ｍｗ）、ピーク分子量（Ｍｐ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下のようにして測定する。
（１）測定試料の作製
試料とテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）とを５．０ｍｇ／ｍＬの濃度で混合し、室温にて５～６時間放置した後、充分に振とうし、ＴＨＦと試料を、試料の合一体がなくなるまで良く混ぜる。さらに、室温にて１２時間以上静置する。この時、試料とＴＨＦの混合開始時点から、静置終了の時点までの時間が７２時間以上となるようにし、試料のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分を得る。
その後、耐溶剤性メンブランフィルター（ポアサイズ０．４５～０．５０μｍ、マイショリディスクＨ－２５－２［東ソー社製］）でろ過して試料溶液を得る。
（２）試料の測定
得られた試料溶液を用いて、以下の条件で測定する。
装置：高速ＧＰＣ装置 ＬＣ－ＧＰＣ １５０Ｃ（ウォーターズ社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ ＫＦ－８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７（昭和電工社製）の７連
移動相：ＴＨＦ
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
試料注入量：１００μＬ
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ ＣｈｅｍｉｃａｌＣｏ．製又は東洋ソーダ工業社製の、分子量が６．０×１０^２、２．１×１０^３、４．０×１０^３、１．７５×１０^４、５．１×１０^４、１．１×１０^５、３．９×１０^５、８．６×１０^５、２．０×１０^６、４．４８×１０^６のものを用いる。

＜外添剤の除去＞
１）非磁性トナーの場合
イオン交換水１００ｍＬにスクロース（キシダ化学製）１６０ｇを加え、湯せんをしながら溶解させショ糖濃厚液を調製する。遠心分離用チューブに該ショ糖濃厚液３１ｇと、６ｍＬのコンタミノンＮ（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）を入れ、分散液を作製する。この分散液にトナー１ｇを添加し、スパチュラなどでトナーのかたまりをほぐす。
遠心分離用チューブをシェイカーいわき産業（株）製「ＫＭ Ｓｈａｋｅｒ」（ｍｏｄｅｌ： Ｖ．ＳＸ）にて１分当たり３５０往復の条件で３０分間振盪する。振盪後、溶液をスイングローター用ガラスチューブ（５０ｍＬ）に入れ替えて、遠心分離機（Ｈ－９Ｒ；株式会社コクサン社製）にて、５８．３３Ｓ^－１、３０分間の条件で遠心分離を行う。遠心分離後のガラスチューブ内においては、最上層にはトナーが存在し、下層の水溶液側には外添剤が存在する。上層のトナーを採取してろ過し、４０℃に温めたイオン交換水２Ｌで通水洗浄し、洗浄したトナーを取り出す。
２）磁性トナーの場合
イオン交換水１００ｍＬに、コンタミノンＮ（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業（株）製）を６ｍＬ入れ分散媒を作製する。この分散媒に、トナー５ｇを添加し、超音波分散機（アズワン（株）ＶＳ－１５０）で５分間分散させる。その後、いわき産業（株）製「ＫＭ Ｓｈａｋｅｒ」（ｍｏｄｅｌ： Ｖ．ＳＸ）にセットし、１分当たり３５０往復の条件で２０分間振盪する。
その後、ネオジム磁石を用いてトナーを拘束し採取する。このトナーを４０℃に温めたイオン交換水２Ｌで通水洗浄し、洗浄したトナーを取り出す。

＜テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分の測定方法＞
トナー１．５ｇを精秤し、予め精秤した円筒濾紙（商品名：Ｎｏ．８６Ｒ、サイズ２８×１００ｍｍ、アドバンテック東洋社製）に入れてソックスレー抽出器にセットする。溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２００ｍＬを用いて２０時間抽出し、その際に溶媒の抽出サイクルが約５分に一回になるような還流速度で抽出を行う。
抽出終了後、円筒ろ紙を取り出して風乾した後、４０℃で８時間真空乾燥し、抽出残分を含む円筒濾紙の質量を秤量し、円筒濾紙の質量を差し引くことにより、抽出残分の質量Ｗ１（ｇ）を算出する。
次に、樹脂成分以外の成分の含有量Ｗ２（ｇ）を以下の手順で求める。予め秤量した３０ｍＬの磁性るつぼに１．５ｇのトナーを精秤する。磁性るつぼを電気炉に入れ約９００℃で約３時間加熱し、電気炉中で放冷し、常温下でデシケーター中に１時間以上放冷し、焼却残灰分を含むるつぼの質量を秤量し、るつぼの質量を差し引くことにより焼却残灰分Ｗ２（ｇ）を算出する。
これらの値から（Ｗ１－Ｗ２）／（１．５－Ｗ２）により樹脂由来のＴＨＦ不溶分を求める。

＜トナーの粉体動的粘弾性の測定方法＞
動的粘弾性測定装置ＤＭＡ８０００（パーキンエルマー社製）を用いて測定を行う。
測定治具：マテリアルポケット（Ｐ／Ｎ：Ｎ５３３－０３２２）
トナー８０ｍｇをマテリアルポケットに挟み、シングルカンチレバーに取り付け、トルクレンチでねじを締めて固定する。
測定は専用ソフト「ＤＭＡ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｓｏｆｔｗａｒｅ」（パーキンエルマー社製）を用いる。測定条件は、以下の条件で行う。
オーブン：Ｓｔｎａｄａｒｄ Ａｉｒ Ｓｔｎａｄａｒｄ Ａｉｒ Ｏｖｅｎ
測定タイプ：温度スキャン
ＤＭＡ条件：シングル周波数／ひずみ（Ｇ）
周波数：１Ｈｚ
ひずみ：０．０５ｍｍ
開始温度：２５℃
終了温度：１８０℃
走査速度：２０℃／ｍｉｎ
変形モード：シングルカンチレバー（Ｂ）
断面：直方体（Ｒ）
試験片サイズ（長さ）：１７．５ｍｍ
試験片サイズ（幅）：７．５ｍｍ
試験片サイズ（厚さ）：１．５ｍｍ
走査速度２０℃／ｍｉｎで測定した時の１００℃における貯蔵弾性率Ｅ’［Ｐａ］をＥ’（１００）としている。

以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は何らこれに制約されるものではない。実施例及び比較例中で使用する「部」は特に断りのない限り質量基準である。

＜エステルワックスＡ１の製造例＞
窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した反応槽中に、ステアリン酸１００部と、エチレングリコール１０部とを加え、窒素気流下、１８０℃で反応水を留去しつつ、１５時間常圧で反応させた。
この反応によって得られたエステル化粗生成物１００部に対して、トルエン２０部と、エタノール４部とを加え、攪拌後３０分間静置した後、エステル相から分離した水相（下層）を除去することによって、前記エステル化粗生成物を水洗した。水相のｐＨが７になるまで、上記水洗を４回繰り返した。その後、１７０℃、５ｋＰａの減圧条件下で、水洗されたエステル相から溶媒を留去し、エステルワックスＡ１を得た。

＜エステルワックスＡ２の製造例＞
エステルワックスＡ１の製造例において、酸モノマーをステアリン酸からベヘン酸に変更した以外は同様にしてエステルワックスＡ２を得た。

＜エステルワックスＡ３の製造例＞
エステルワックスＡ１の製造例において、酸モノマーをステアリン酸からパルミチン酸に変更した以外は同様にしてエステルワックスＡ３を得た。

表中、Ｍｗは分子量を示し、ＳＰはＳＰ値を示す。

＜エステルワックスＢ１の製造例＞
窒素導入管、脱水管、撹拌器および熱電対を装備した反応槽中に、ステアリン酸１００部と、ペンタエリスリトール１０部とを加え、窒素気流下、１８０℃で反応水を留去しつ
つ、１５時間常圧で反応させた。
この反応によって得られたエステル化粗生成物１００部に対して、トルエン２０部と、エタノール４部とを加え、攪拌後３０分間静置した後、エステル相から分離した水相（下層）を除去することによって、前記エステル化粗生成物を水洗した。水相のｐＨが７になるまで、上記水洗を４回繰り返した。その後、１７０℃、５ｋＰａの減圧条件下で、水洗されたエステル相から溶媒を留去し、エステルワックスＢ１を得た。

＜エステルワックスＢ２の製造例＞
エステルワックスＢ１の製造例において、酸モノマーをステアリン酸からベヘン酸に変更した以外は同様にしてエステルワックスＢ２を得た。

＜エステルワックスＢ３の製造例＞
エステルワックスＢ１の製造例において、酸モノマーをステアリン酸からパルミチン酸に変更した以外は同様にしてエステルワックスＢ３を得た。

＜エステルワックスＢ４の製造例＞
エステルワックスＢ１の製造例において、アルコールモノマーをペンタエリスリトールからジペンタエリスリトールに変更した以外は同様にしてエステルワックスＢ４を得た。

＜エステルワックスＢ５の製造例＞
エステルワックスＢ１の製造例において、アルコールモノマーをペンタエリスリトールからジペンタエリスリトールに変更し、酸モノマーをステアリン酸からベヘン酸に変更した以外は同様にしてエステルワックスＢ５を得た。

＜エステルワックスＢ６の製造例＞
エステルワックスＢ１の製造例において、アルコールモノマーをペンタエリスリトールからトリペンタエリスリトールに変更した以外は同様にしてエステルワックスＢ６を得た。

＜エステルワックスＢ７の製造例＞
エステルワックスＢ１の製造例において、アルコールモノマーをペンタエリスリトールからグリセリンに変更した以外は同様にして、エステルワックスＢ７を得た。

＜エステルワックスＢ８の製造例＞
エステルワックスＢ１の製造例において、アルコールモノマーをペンタエリスリトールからベヘニルアルコールに、酸モノマーをステアリン酸からセバシン酸に変更した以外は同様にして、エステルワックスＢ８を得た。

＜エステルワックスＢ９の製造例＞
エステルワックスＢ１の製造例において、アルコールモノマーをペンタエリスリトールからベヘニルアルコールに変更した以外は同様にして、エステルワックスＢ９を得た。

＜磁性体Ｃ１の製造例＞
Ｆｅ^２＋を２．０ｍｏｌ／Ｌ含有する硫酸鉄第一水溶液５０リットルに、４．０ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液５５リットルを混合撹拌し、水酸化第一鉄コロイドを含む第一鉄塩水溶液を得た。この水溶液を８５℃に保ち、２０Ｌ／ｍｉｎで空気を吹き込みながら酸化反応を行い、コア粒子を含むスラリーを得た。
得られたスラリーをフィルタープレスにてろ過及び洗浄した後、コア粒子を水中に再度分散させた。得られたリスラリー液に、コア粒子１００部当たり、珪素換算で０．２０質量％となる珪酸ソーダを添加し、スラリー液のｐＨを６．０に調整し、撹拌することで珪素リッチな表面を有する磁性酸化鉄粒子を得た。シランカップリング剤として、ｎ－Ｃ_６Ｈ_１３Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_３を磁性酸化鉄１００部に対し１．５部添加し、十分攪拌した。
得られたスラリー液をフィルタープレスにてろ過、洗浄、さらにイオン交換水にてリスラリーを行った。このリスラリー液（固形分５０部／Ｌ）に５００部（磁性酸化鉄に対して１０質量％）のイオン交換樹脂ＳＫ１１０（三菱化学製）を投入し、２時間撹拌してイオン交換を行った。その後、イオン交換樹脂をメッシュでろ過して除去し、フィルタープレスにてろ過及び洗浄し、乾燥及び解砕して、一次粒子の個数平均粒径が０．２１μｍの磁性体Ｃ１を得た。

＜ポリエステル樹脂Ｐ１の製造例＞
・テレフタル酸 ３０．０部
・トリメリット酸 ５．０部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド（２モル）付加物 １６０．０部
・ジブチルスズオキシド ０．１部
上記材料を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち撹拌しながら昇温した。その後、１４０℃から２２０℃に約１２時間かけて昇温させながら縮重合反応させた後、２１０℃～２４０℃の範囲で減圧しながら重縮合反応を進行させ、ポリエステル樹脂Ｐ１を得た。
ポリエステル樹脂Ｐ１の数平均分子量（Ｍｎ）は２１２００、重量平均分子量（Ｍｗ）は８４５００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は７９．５℃であった。

＜架橋剤＞
架橋剤として１，６－ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、エチレングリコールジメタクリレート（１Ｇ）、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）、構造式（６）において表３に示す構造を有する架橋剤を準備した。いずれも新中村化学工業の架橋剤を用いた。

表中、Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３、Ｒ^１４、ｍ、ｎは構造式（６）中の構造を表す。

以下にトナーの製造例を示す。トナー１～３０を実施例として、トナー３１～３６を比較例として製造した。

＜トナー粒子１の製造例＞
イオン交換水７２０部に０．１ｍｏｌ／Ｌ－Ｎａ_３ＰＯ_４水溶液４５０部を投入し温度６０℃に加温した後、１．０ｍｏｌ／Ｌ－ＣａＣｌ_２水溶液６７．７部を添加して分散安定剤を含む水系媒体を得た。
・スチレン ７５．００部
・ｎ－ブチルアクリレート ２５．００部
・架橋剤Ｌ１ １．７０部
・ポリエステル樹脂Ｐ１ ４．００部
・負荷電制御剤 Ｔ－７７（保土谷化学工業製） １．００部
・磁性体Ｃ１ ６５．００部
上記材料をアトライター（日本コークス工業（株））を用いて均一に分散混合した。
得られた単量体組成物を温度６０℃に加温し、そこに以下の材料を混合及び溶解し、重合性単量体組成物１とした。
・エステルワックスＡ１ ２０．００部
・エステルワックスＢ１ ６．００部
・離型剤 ５．００部
（炭化水素ワックス（ＨＮＰ－５１：日本精蝋（株）製））
・重合開始剤 ９．００部
（ｔ－ブチルパーオキシピバレート（２５％トルエン溶液））
水系媒体中に重合性単量体組成物１を投入し、温度６０℃、窒素雰囲気下においてＴ．Ｋ．ホモミクサー（特殊機化工業（株））にて回転数１２，０００ｒｐｍで１５分間攪拌し、造粒した。
その後、パドル攪拌翼で攪拌し、反応温度７０℃にて３００分間重合反応を行った。
その後、得られた懸濁液を毎分３℃で室温まで冷却し、塩酸を加えて分散安定剤を溶解し、濾過、水洗、乾燥してトナー粒子１を得た。得られたトナー粒子１の処方を表４に示す。

＜トナー１の製造例＞
１００部のトナー粒子１に、一次粒子の個数平均粒径が１１５ｎｍのゾルゲルシリカ微粒子を０．３部添加し、ＦＭミキサ（日本コークス工業株式会社製）を用い混合した。その後、さらに一次粒子の個数平均粒径が１２ｎｍのシリカ微粒子にヘキサメチルジシラザンで処理をした後にシリコーンオイルで処理し、処理後のＢＥＴ比表面積値が１２０ｍ^２／ｇの疎水性シリカ微粒子０．９部を添加し、同様にＦＭミキサ（日本コークス工業株式会社製）を用い混合し、トナー１を得た。得られたトナー１についての物性を表５に示す。

＜トナー２～２９、３２～３９の製造例＞
トナー粒子１及びトナー１の製造例において、表４に記載の材料の種類、部数を変更した以外は同様にして、トナー２～２９、３２～３９を得た。得られたトナーの物性を表５に示す。

＜トナー３０の製造例＞
イオン交換水７２０部に０．１ｍｏｌ／Ｌ－Ｎａ_３ＰＯ_４水溶液４５０部を投入し温度６０℃に加温した後、１．０ｍｏｌ／Ｌ－ＣａＣｌ_２水溶液６７．７部を添加して分散安定剤を含む水系媒体を得た。
・スチレン ７５．００部
・ｎ－ブチルアクリレート ２５．００部
・架橋剤Ｌ１ １．７０部
上記処方をアトライター（日本コークス工業（株））を用いて均一に分散混合した。
得られた単量体組成物を温度６０℃に加温し、そこに以下の材料を混合及び溶解し、重合性単量体組成物３０とした。
・重合開始剤 ９．００部
（ｔ－ブチルパーオキシピバレート（２５％トルエン溶液））
水系媒体中に重合性単量体組成物３０を投入し、温度６０℃、窒素雰囲気下においてＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業（株））にて１２，０００ｒｐｍで１５分間攪拌し、造粒した。その後、パドル攪拌翼で攪拌し、反応温度７０℃にて３００分間重合反応を行った。
その後、得られた懸濁液を毎分３℃で室温まで冷却し、塩酸を加えて分散剤を溶解し、濾過、水洗、乾燥して樹脂粒子１を得た。

・樹脂粒子１ １００．００部
・エステルワックスＡ１ ２０．００部
・エステルワックスＢ１ ６．００部
・磁性体Ｃ１ ６５．００部
・ポリエステル樹脂Ｐ１ ４．００部
・負荷電制御剤Ｔ－７７（保土谷化学工業製） １．００部
・離型剤 ５．００部
（炭化水素ワックス（ＨＮＰ－５１：日本精蝋（株）製））
上記材料をＦＭミキサ（日本コークス工業株式会社製）で前混合した後、２軸押出機（商品名：ＰＣＭ－３０、池貝鉄工所社製）を用いて、吐出口における溶融物温度が１５０℃になるように、温度を設定し、溶融混練した。
得られた混練物を冷却し、ハンマーミルで粗粉砕した後、粉砕機（商品名：ターボミルＴ２５０、ターボ工業社製）を用いて微粉砕した。
得られた微粉砕物を、コアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級して、トナー粒子２９を得た。得られたトナー粒子３０を用い、トナー１の製造例と同様にしてトナー３０を得た。物性を表５に示す。

＜トナー３１の製造例＞
・スチレン ６０．００部
・カーボンブラック ６．００部
（ＢＥＴ比表面積＝８０ｍ^２／ｇ、吸油量＝１２０ｍＬ／１００ｇ）
上記材料をアトライタ（三井三池化工機株式会社製）に投入し、さらに直径１．７ｍｍのジルコニア粒子を用いて、２２０ｒｐｍで５時間分散させて、顔料分散液を得た。
・スチレン １５．００部
・ｎ－ブチルアクリレート ２５．００部
・ポリエステル樹脂Ｐ１ ４．００部
・エステルワックスＡ１ ２０．００部
・エステルワックスＢ１ ６．００部
・架橋剤Ｌ１ ０．５０部
・離型剤 ５．００部
（炭化水素ワックス（ＨＮＰ－５１：日本精蝋（株）製））
上記材料を混合し、顔料分散液に加えた。得られた混合物を６０℃に保温し、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（特殊機化工業株式会社製）を用いて、５００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散し、重合性単量体組成物を調製した。
一方、高速撹拌装置クレアミックス（エム・テクニック社製）を備えた容器中に、０．１０ｍｏｌ／Ｌ－Ｎａ_３ＰＯ_４水溶液８５０．０部及び１０％塩酸８．０部を添加し、回転数を１５０００ｒｐｍに調整し、７０℃に加温した。
ここに、１．０ｍｏｌ／Ｌ－ＣａＣｌ_２水溶液６８．０部を添加し、リン酸カルシウム化合物を含む水系媒体を調製した。
該水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入後、重合開始剤であるｔ－ブチルパーオキシピバレート９．０部を添加し、１２０００回転／分の回転数を維持しつつ１０分間造粒した。その後、高速撹拌機からプロペラ撹拌翼に撹拌機を変え、還流しながら７０℃で５時間反応させた後、液温８５℃とし、さらに２時間反応させた。
重合反応終了後、得られたスラリーを冷却し、一部を抜き取り、粒度分布を測定した。
さらに、スラリーに塩酸を加えｐＨを１．４にし、１時間撹拌することでリン酸カルシウム塩を溶解させた。その後、スラリーの３倍の水量で洗浄し、ろ過、乾燥の後、分級してトナー粒子３１を得た。得られたトナー粒子３１を用い、トナー１の製造例と同様にしてトナー３１を得た。物性を表５に示す。

表中、結晶性ポリエステルは１，１２－ドデカンジオールとセバシン酸の重合物であり、Ｈｉ－Ｍｉｃ１０９０は日本精蝋株式会社製のマイクロクリスタリンワックスである。

表中、ＴＨＦ不溶分は、トナーに含まれる樹脂中のＴＨＦ不溶分の含有割合（質量％）である。

＜実施例１～３１及び比較例１～８＞
画像形成装置として、ＨＰ製プリンタ（ＬａｓｅｒＪｅｔ Ｐｒｏｍ２０３ｄｗ）のプロセススピードを１．５倍とし、定着ニップの圧力がデフォルト設定の８０％となるように改造して使用した。
得られたトナー１～３９について評価結果を表６に示す。なお、各評価における評価方法及び評価基準は以下の通りである。
［低温定着性］
低温定着性の評価は、常温常湿環境（温度２５．０℃、相対湿度６０％）で行った。
画像形成装置中の定着器の定着温度を任意に設定できるように改造した。この装置を用いて、定着器の温度１８０℃以上２８０℃以下の範囲で５℃おきに温調して、ラフ紙であるＦＯＸ ＲＩＶＥＲ ＢＯＮＤ紙（１１０ｇ／ｍ^２）を用い、印字比率１００％のベタ黒画像を出力した。このときベタ画像部の画像中に白抜け部分が存在するか否かを目視で評価し、白抜け部分が発生しない最も低い温度をもって、低温定着性の評価とした。
Ａ：２１０℃未満
Ｂ：２１０℃以上２２０℃未満
Ｃ：２２０℃以上２３０℃未満
Ｄ：２３０℃以上

［耐ホットオフセット性］
上記低温定着試験において、以下の基準に従って耐ホットオフセット性の試験を行った。ホットオフセットが発生しない最高温度から上記最低定着温度を引いた値（以下、Ｗともいう）を用い、以下の評価基準で判断した。
Ａ：Ｗが５０℃以上
Ｂ：Ｗが４０℃又は４５℃
Ｃ：Ｗが３０℃又は３５℃
Ｄ：Ｗが２５℃以下

［色味（ベタ画像の色むら）］
上述の低温定着性評価で得られた最低定着温度を定着温度に設定し、両面印刷モードでベタ画像を連続で２００枚印刷した。排紙部分から排紙された紙束は積載された状態で３０分以上放置し、室温まで冷却した。
その後、紙束の１枚目から１０枚ごとのベタ画像に対して、紙の上端部、中央部、下端の計９点におけるＬ^＊ａ^＊ｂ^＊空間（ＣＩＥ１９７６）の座標ｂ^＊値を、測色計（スペクトロリノ、サカタインクスエンジニアリング社製）を用いて測定した。各ベタ画像における座標ｂ^＊値の最大値と最小値の差分をΔｂ^＊値とし、評価画像の最大のΔｂ^＊値をもって、ベタ画像の色むらの評価とした。
Ａ：Δｂ^＊値が１．０未満
Ｂ：Δｂ^＊値が１．０以上２．０未満
Ｃ：Δｂ^＊値が２．０以上３．０未満
Ｄ：Δｂ^＊値が３．０以上

Claims (12)

1. 結着樹脂及び下記式（１）で示されるエステルワックスＡを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
   前記トナーを１２０℃で５分放置後、６０℃で５分放置した後にＸ線回折装置によって得られる回折スペクトルにおいて、
   ２θが５．４５°以上５．９５°以下の範囲に最大ピークを有するスペクトルをＰ１とし、該Ｐ１の積分強度をＳ１とし、
   ２θが２１．４５°以上２１．９５°以下の範囲に最大ピークを有するスペクトルをＰ２とし、該Ｐ２の積分強度をＳ２とした場合、
   下記式（２）及び（３）の関係を満たすことを特徴とするトナー。
   Ｓ１／Ｓ２≦０．２５ ・・・（２）
   Ｓ２≧１０００ ・・・（３）
   

   

   
   （上記式（１）中、Ｒ^１はエチレン基を示し、Ｒ^２及びＲ^３は炭素数１１～２５の直鎖アルキル基を示し、Ｒ^２及びＲ^３は互いに独立である。）
2. 前記トナー粒子は、さらに前記エステルワックスＡ以外のエステルワックスＢを含有する請求項１に記載のトナー。
3. 前記エステルワックスＢは、２官能以上８官能以下のエステルワックスである請求項２に記載のトナー。
4. 前記エステルワックスＡのＳＰ値（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２と、前記エステルワックスＢのＳＰ値（ｃａｌ／ｃｍ^３）^１／２の差の絶対値をΔＳＰ１としたとき、
   該ΔＳＰ１が０．３０以下である請求項２又は３に記載のトナー。
5. 前記トナーに含まれる樹脂中のテトラヒドロフランＴＨＦ不溶分の含有割合が、２０質量％以上８０質量％以下である請求項１～４のいずれか一項に記載のトナー。
6. 前記トナーの粉体動的粘弾性測定において、２０℃／ｍｉｎで昇温した際に得られる貯蔵弾性率をＥ’とした場合、１００℃のときのトナーの貯蔵弾性率Ｅ’（１００）が４．０×１０^９Ｐａ以上６．５×１０^９Ｐａ以下である請求項１～５のいずれか一項に記載のトナー。
7. 前記結着樹脂が、架橋剤により架橋された構造を有する請求項１～６のいずれか一項に記載のトナー。
8. 前記トナー粒子は、さらに前記エステルワックスＡ以外のエステルワックスＢを含有し、
   該エステルワックスＢの分子量をＭ１とし、前記架橋剤の分子量をＭ２とした場合、Ｍ２／Ｍ１が０．１０以上である請求項７に記載のトナー。
9. 前記架橋剤が、少なくとも２つの不飽和二重結合及びアルキレングリコール構造を有する架橋剤である請求項７又は８に記載のトナー。
10. 前記架橋剤が、下記構造式（６）に示される請求項７～９のいずれか一項に記載のトナー。
    

    

    （構造式（６）中、ｍ＋ｎは２以上の整数であり、Ｒ^１１及びＲ^１４は独立してＨ又はＣＨ_３を表し、Ｒ^１２及びＲ^１３は独立して炭素数２以上１２以下の直鎖又は分岐鎖を有する炭化水素基を表す。）
11. 前記架橋剤が、下記構造式（８）に示される請求項７～９のいずれか一項に記載のトナー。
    

    

    （構造式（８）中、ｐ＋ｑは２以上の整数であり、Ｒ^１５及びＲ^１６は独立してＨ又はＣＨ_３を表す。）
12. 前記結着樹脂が、スチレンアクリル系樹脂を含む請求項１～１１のいずれか一項に記載のトナー。