JP2022040643A - インクジェット記録装置及びメンテナンス方法 - Google Patents

Abstract

【課題】摩擦堅牢性に優れた記録物と良好な撥液性能耐久性（ノズル耐久性）とを両立できるインクジェット記録装置を提供すること。【解決手段】本願発明に係るインクジェット記録装置は、インク組成物を吐出するノズルと、前記ノズルの吐出口を有するノズル形成面と、を有する記録ヘッドと、前記ノズルから前記インク組成物を排出させるクリーニング動作を行うクリーニング機構と、前記ノズル形成面をセルロースを含む吸収部材により払拭する払拭クリーニング機構と、を備え、前記インク組成物が、顔料と架橋性成分と界面活性剤と水とを含有し、前記インク組成物の前記ノズル形成面に対する接触角が５０°以上であり、前記クリーニング機構が、前記記録ヘッドの内部に圧力を加えクリーニングを行う加圧クリーニングである。【選択図】図２

Description

本発明は、インクジェット記録装置及びメンテナンス方法に関する。

インクジェット記録装置は、比較的単純な装置で、高精細な画像の記録が可能であり、各方面で急速な発展を遂げている。その中で、インクジェット記録装置のクリーニング方法について種々の検討がなされている。

例えば特許文献１には、記録ヘッドのノズル面をクリーニングする方法として、吸収シートをノズル面に押圧することでノズル面に付着した液滴を除去するノズル面のクリーニングについて記載されている。

特開２００８－１８８８５８号公報

しかしながら、特許文献１に記載されるクリーニング方法では、摩擦堅牢性を向上させるための架橋性成分を含有するようなインク組成物を用いると、インクジェットヘッドのノズル形成面の撥液性能耐久性（ノズル耐久性）が低下することがあった。そのため、摩擦堅牢性に優れた記録物の提供と良好な撥液性能耐久性（ノズル耐久性）との両立が要求されている。

本発明に係るインクジェット記録装置の一態様は、
インク組成物を吐出するノズルと、前記ノズルの吐出口を有するノズル形成面と、を有する記録ヘッドと、
前記ノズルから前記インク組成物を排出させるクリーニング動作を行うクリーニング機構と、
前記ノズル形成面をセルロースを含む吸収部材により払拭する払拭クリーニング機構と、を備え、
前記インク組成物が、顔料と架橋性成分と界面活性剤と水とを含有し、
前記インク組成物の前記ノズル形成面に対する接触角が５０°以上であり、
前記クリーニング機構が、前記記録ヘッドの内部に圧力を加えクリーニングを行う加圧クリーニングである。

本発明に係るメンテナンス方法の一態様は、
上記態様のインクジェット記録装置におけるメンテナンス方法であって、
前記記録ヘッドの内部に圧力を加え、前記ノズルから前記インク組成物を排出させる前記加圧クリーニングを行うクリーニングステップと、
前記ノズル形成面をセルロースを含む前記吸収部材により払拭する払拭クリーニングステップと、を含む。

本実施形態に係るインクジェット記録装置を模式的に示す図。 記録ヘッド、インク供給機構、及び加圧クリーニングの構成例を模式的に示す図。 本実施形態に係るインクジェット記録装置のノズル形成面を模式的に示す概略図。 払拭クリーニング機構の構成例を模式的に示す図。

以下に、本発明の実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の例を説明するものである。本発明は以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお、以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。

１．インクジェット記録装置
本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置は、インク組成物を吐出するノズルと、前記ノズルの吐出口を有するノズル形成面と、を有する記録ヘッドと、前記ノズルから前記インク組成物を排出させるクリーニング動作を行うクリーニング機構と、前記ノズル形成面をセルロースを含む吸収部材により払拭する払拭クリーニング機構と、を備え、前記インク組成物が、顔料と架橋性成分と界面活性剤と水とを含有し、前記インク組成物の前記ノズル形成面に対する接触角が５０°以上であり、前記クリーニング機構が、前記記録ヘッドの内部に圧力を加えクリーニングを行う加圧クリーニングである。

ノズルからインク組成物を吐出するインクジェット記録装置では、安定したインク組成物の吐出を確保する観点から、定期的に記録ヘッドのクリーニングが行われる。このようなクリーニングとしては、ノズル内のインク組成物を強制的に排出させることによるクリーニング方法や、当該排出の際にノズル形成面に残留したインク液滴を、吸収部材によりノズル形成面を払拭して除去する払拭クリーニング方法などがある。

しかしながら、インクジェット記録装置に用いられるインク組成物が、顔料や、また、記録物の摩擦堅牢性を向上させるため、樹脂や記録媒体が有するＯＨ基と反応性を示す架橋性成分を含有する場合、記録ヘッドのクリーニングを行うと、ノズル形成面の撥液性能の耐久性が低下し、良好な吐出安定性を確保できないことがあった。

このような、ノズル形成面の撥液性能の耐久性の低下は、上記のようなインク組成物が用いられる場合、ノズル形成面に対して物理的及び化学的ダメージを与えることが原因であることが確認された。すなわち、ノズル形成面を吸収部材で払拭する払拭クリーニングの際に、インク組成物に含有される顔料がノズル形成面にこすり付けられることで、ノズル形成面は損傷を受けていると考えられる。また、ノズル形成面が、ノズル形成面に残留したインク組成物中の架橋性成分と反応することで、ノズル形成面上の化学組成が変化していると推測される。

したがって、顔料や架橋性成分を含有するインク組成物において、記録物の摩擦堅牢性を向上させることと、記録ヘッドのノズル形成面の撥液性能の耐久性を維持させることは、相反する関係性にあり、摩擦堅牢性と撥液性能の耐久性との両立が課題であった。

これに対して、本実施形態に係るインクジェット記録装置によれば、インク組成物のノズル形成面に対する接触角を一定以上とし、セルロースを含む吸収部材により払拭する払拭クリーニングとすることで、ノズル形成面への物理的ダメージを低減させるとともに、インク液滴がノズル形成面上に残留しにくくなるので、インク液滴中の架橋性成分がノズル形成面と反応することによる、ノズル形成面への化学的ダメージも低減させることができる。また、ノズル内のインク組成物を強制的に排出させることによるクリーニング方法として加圧クリーニングを行うことで、インク組成物がノズルから急激に排出されることを防ぎ、ノズル形成面への物理的ダメージをより低減させることができた。そのため、インクジェット記録装置に用いられるインク組成物が、顔料や架橋性成分を含有する場合であっても、記録ヘッドのクリーニングを行った際の、ノズル形成面への物理的及び化学的ダメージを低減させ、摩擦堅牢性と撥液性能の耐久性との両立を実現することができた。なお、本発明において「撥液性能」とは、固体（ノズル形成面）と液体（インク組成物）との接触角が大きく、濡れにくい性質や能力のことを指す。

以下、本実施形態に係るインクジェット記録装置の構成の一例、本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いられるインク組成物（以下、単に「インク組成物」ともいう。）の順に詳細に説明する。

１．１．装置構成
図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置を模式的に示す図である。図１に示すように、インクジェット記録装置１は、インク組成物を吐出するための記録ヘッド６と、メンテナンスユニット５５と、図示しない加圧クリーニングと、を有する。すなわち、図１に示すインクジェット記録装置１は、公知のインクジェットプリンターの構成にメンテナンスユニット５５と加圧クリーニングとを組み込んだものである。

１．１．１．記録ヘッド
図２は、記録ヘッド６及び記録ヘッド６へインク組成物（後述）を供給するインク供給部６１の構成例を模式的に示す図である。図２に示すように、記録ヘッド６は、インク組成物を吐出するノズル６０１と、該ノズルの吐出口６０６（図示せず）を有するノズル形成面６００と、を有する。

記録ヘッド６は、ノズル形成面６００に開口するノズル６０１と、インク組成物を一時的に貯留するリザーバー６０２と、ノズル６０１とリザーバー６０２とを連通するキャビティ６０３とを有し、リザーバー６０２からキャビティ６０３を介してノズル６０１へインク組成物が供給される。そして、記録時においては、キャビティ６０３がインク組成物に圧力を加えることで、ノズル６０１からインク組成物が噴射される。

インク供給部６１は、記録ヘッド６毎に設けられており、記録ヘッド６にインク組成物の供給をする。一例として、これらインク供給部６１は、インク組成物を貯留するタンク６２、当該タンク６２と記録ヘッド６のリザーバー６０２を接続する供給流路６３、供給流路６３に設けられた送液ポンプ６４、および記録ヘッド６のリザーバー６０２とタンク６２を接続する回収流路６５を有する。こうして、タンク６２、供給流路６３、記録ヘッド６のリザーバー６０２、回収流路６５およびタンク６２をこの順番でインク組成物が流動する循環経路６６が形成されている。このため、送液ポンプ６４が順方向に回転することで、インク組成物が循環経路６６を循環する。つまり、送液ポンプ６４により、タンク６２に貯留されているインク組成物は供給流路６３（往路）を介して記録ヘッド６に供給され、回収流路６５（復路）を介して記録ヘッド６からタンク６２に回収される。

また、インク供給部６１は、タンク６２へのインク組成物の補給を行うインク補給機構６７と、タンク６２内の圧力を調整する圧力調整機構６８を有している。インク補給機構６７は、インクカートリッジやインクパックなどの交換可能やリフィル可能なインク貯留体６７１、インク貯留体６７１とタンク６２とを接続する補給流路６７２（補給管）、および補給流路６７２に設けられた補給ポンプ６７３を有している。そして、補給ポンプ６７３が順方向に回転することで、インク貯留体６７１内のインク組成物が補給流路６７２を介してタンク６２に補給される。

記録ヘッド６としては、ライン方式により記録を行うラインヘッドと、シリアル方式により記録を行うシリアルヘッドが挙げられる。

ラインヘッドを用いたライン方式では、例えば、記録媒体の記録幅以上の幅を有するインクジェットヘッドを記録装置に固定する。そして、記録媒体を副走査方向（記録媒体の縦方向、搬送方向）に沿って移動させ、この移動に連動してインクジェットヘッドのノズルからインク滴を吐出させることにより、記録媒体上に画像を記録することができる。

シリアルヘッドを用いたシリアル方式では、例えば、記録媒体の幅方向に移動可能なキャリッジにインクジェットヘッドを搭載する。そして、キャリッジを主走査方向（記録媒体の横方向、幅方向）に沿って移動させ、この移動に連動してインクジェットヘッドのノズルからインク滴を吐出させることにより、記録媒体上に画像を記録することができる。

１．１．２．ノズル形成面
図３は、記録ヘッド６を記録媒体Ｐ側から見たときのノズル形成面６００を模式的に示す概略図である。図３に示すように、ノズル形成面６００には、インク組成物を吐出するノズルの吐出口６０６が複数設けられている。吐出口６０６は、所定方向に複数配列されることでノズル列６０４を構成する。図３に示すように、ノズル形成面６００には、ノズル列６０４が複数設けられていてもよい。

ノズル形成面６００は、加水分解性結合を介して結合したフッ素化合物を有していてもよい。これにより、ノズル形成面６００の撥液性をより向上させることができ、後述するインク組成物のノズル形成面６００に対する接触角を一定以上の範囲に調整しやすく、また、吐出安定性を良好なものとできる傾向にある。その一方で、ノズル形成面６００が加水分解性結合を介して結合したフッ素化合物を有していると、当該加水分解結合が加水分解により開裂した際に、インク組成物に含まれる架橋性成分と反応してしまうことがある。このような反応は、ノズル形成面６００上の化学組成に変化をきたすため、撥液性能耐久性および吐出安定性に影響を与える場合がある。しかしながら、本実施形態に係るインクジェット記録装置によれば、インク組成物のノズル形成面に対する接触角を一定以上とし、セルロースを含む吸収部材により払拭する払拭クリーニングとし、さらに加圧クリーニングを行うことで、撥液性能耐久性および吐出安定性の確保が可能である。

本発明において「加水分解性結合を介して結合したフッ素化合物」とは、加水分解反応を受けることができる結合によって、ノズル形成面６００の表面上と結合しているフッ素を含む長鎖高分子基を有する化合物のことをいう。このような加水分解性結合は、例えば、金属アルコキシドのアルコキシ基が加水分解されることで生成する、金属原子にヒドロキシ基が直接結びついた化合物と、ノズル形成面６００の表面上にある水酸基とが、脱水縮合反応を経ることで形成される。具体的には、金属アルコキシドがシランカップリング剤等である場合においては、ケイ素原子上のアルコキシ基が加水分解されることによりシラノール（Ｓｉ－ＯＨ）が生成し、ノズル形成面６００の表面上にある水酸基と脱水縮合反応を経ることで、加水分解性結合（Ｓｉ－Ｏ結合）が形成される。

「加水分解性結合を介して結合したフッ素化合物」をノズル形成面６００に付与する方法としては、例えば、フッ素を含む長鎖高分子基を有する金属アルコキシドの分子膜を成膜し、その後、乾燥処理、アニール処理等を経るような方法が挙げられる。このようにして、加水分解性結合を介して結合したフッ素化合物によってノズル形成面６００に形成された膜を、以下において撥液膜ともいう。

金属アルコキシドとしては、特に限定されないが、その金属種としては、例えば、ケイ素、チタン、アルミニウム、ジルコニウムが一般的に用いられる。フッ素を含む長鎖高分子基としては、例えば、パーフルオロアルキル鎖、パーフルオロポリエーテル鎖が挙げられる。このフッ素を含む長鎖高分子基を有するアルコキシシランとしては、例えば、フッ素を含む長鎖高分子基を有するシランカップリング剤等が挙げられる。撥液膜としては、特に限定されず、例えばＳＣＡ（ｓｉｌａｎｅ ｃｏｕｐｌｉｎｇ ａｇｅｎｔ）膜や、特許第４４２４９５４号公報に記載されたものを用いることができる。

また、撥液膜は、ノズルが形成された基板（ノズルプレート）に導電膜を形成し、その導電膜上に形成してもよいが、先にシリコン材料をプラズマ重合することにより下地膜（ＰＰＳｉ（Ｐｌａｓｍａ Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｌｉｃｏｎｅ）膜）を成膜し、この下地膜上に形成してもよい。この下地膜を介することによりノズルプレートのシリコン材料と撥液膜を馴染ませることができる。

撥液膜の厚さは、好ましくは１ｎｍ以上３０ｎｍ以下、より好ましくは１ｎｍ以上２０ｎｍ以下、特に好ましくは１ｎｍ以上１５ｎｍ以下である。撥液膜の厚さが上記範囲であることにより、ノズル形成面６００が撥液性により優れる傾向にあり、膜の劣化が比較的遅く、より長期間撥液性を維持できる。また、コスト的にも膜形成の容易さにもより優れる。

ノズル形成面６００には、ノズル形成面６００の少なくとも一部を覆うノズルプレートカバー６０５が設けられていてもよい。図３の例では、ノズルプレートカバー６０５は、全てのノズル列６０４（吐出口６０６）を囲むように設けられている。ノズルプレートカバー６０５は、複数のノズルチップ（以下、単に「チップ」という。）の組み合わせによって形成されるヘッドのノズル形成面６００において、当該チップを固定する役割、又は記録媒体が浮き上がってノズルに記録媒体が直接接触してしまうのを防止する役割のうち少なくともいずれかを果たすために設けられているものである。

１．１．３．加圧クリーニング
本実施形態に係るインクジェット記録装置は、ノズル６０１からインク組成物を排出させるクリーニング動作を行うクリーニング機構として、記録ヘッド６の内部に圧力を加えクリーニングを行う加圧クリーニングを備える。加圧クリーニングは、インク組成物を吐出する記録ヘッド６にインク組成物を供給するタンク６２内を加圧することで、インク組成物をノズル６０１から連続的に排出させるクリーニング方法である。これに対して、いわゆるフラッシング（空噴射）によるインク組成物の排出は、記録とは関係のない駆動信号を記録ヘッド６内のピエゾ素子に印加することで、ピエゾ素子が変形してキャビティ６０３を加圧し、インク組成物をノズル６０１から断続的に排出させる方法である。したがって、加圧クリーニングによれば、加圧力を一定に保ち、インク組成物を連続的かつ多量に排出させるクリーニングが可能となる。

また、加圧クリーニングは、減圧クリーニングと比較してノズル形成面６００への物理的ダメージをより低減させることが可能となる。減圧クリーニングとは、ノズル形成面６００をキャップで覆い、吸引ポンプ又は負圧発生機構により負圧を発生させた後で弁を開けて覆われた空間を減圧し、ノズル６０１からインク組成物を排出させるクリーニング方法である。このような減圧クリーニングは、特に弁を開放した直後において上記空間内の圧力変化が大きく、急激にインク組成物が排出されることになる。これに対して、加圧クリーニングにおいては、タンク６２内の加圧力が一定以下に保たれやすく、インク組成物が急激に排出されることが起こりにくい。このように、加圧クリーニングによりクリーニング行うことで、ノズル形成面６００への物理的ダメージをより低減させることができ、ノズル形成面６００の撥液性能耐久性をより向上させ、吐出安定性をより良好なものとすることができる

図２に示すように、圧力調整機構６８は、後述する加圧バッファタンク８１とタンク６２を接続する加圧経路（加圧用配管）６８１、および加圧経路６８１に設けられた三方弁６８２を有している。そして、三方弁６８２が作動することでタンク６２内の圧力を調整する。すなわち、当該三方弁６８２は、後述する加圧バッファタンク８１からタンク６２への経路と、タンク６２に大気を導入する経路とを切り替える機能を有しており、各経路を選択可能となっている。例えば加圧バッファタンク８１からタンク６２への経路に切り替えられると、加圧バッファタンク８１に蓄圧されている正圧がタンク６２に与えられ、タンク６２内の圧力を高める。逆に、タンク６２に大気を導入する経路に切り替えられると、タンク６２内が大気開放され、大気圧に戻される。

加圧バッファタンク８１に蓄圧されている正圧がタンク６２に与えられ、タンク６２内の圧力を高める場合において、タンク６２内の圧力（加圧力）は３８ｋＰａ以下であることが好ましく、３７ｋＰａ以下であることがさらに好ましく、３６ｋＰａ以下であることが特に好ましい。タンク６２内の圧力（加圧力）が前記範囲以下にあると、インク組成物が急激に排出されることを防ぎ、ノズル形成面６００への物理的ダメージをより低減させられるので、ノズル形成面６００の撥液性能耐久性をより向上させ、吐出安定性をより良好なものとすることができる

加圧バッファタンク８１は例えば円柱形状を有しており、その内部空間で正圧を蓄圧可能となっている。加圧バッファタンク８１は正圧導入経路（配管）８２により加圧ポンプ８に接続されている。また、正圧導入経路８２には、三方弁８３が設けられている。当該三方弁８３は、加圧バッファタンク８１から加圧ポンプ８への経路と、加圧ポンプ８に大気を導入する経路とを切り替える機能を有しており、各経路を選択可能となっている。例えば加圧バッファタンク８１から加圧ポンプ８への経路に切り替えられると、加圧ポンプ８により加圧されて加圧バッファタンク８１の内部空間の圧力が上昇する。加圧ポンプ８の駆動を継続し、加圧し続けることで、加圧バッファタンク８１に正圧が蓄積され、蓄積された正圧が蓄圧される。一方、加圧ポンプ８を大気を導入する経路に切り替えると、加圧ポンプ８による加圧バッファタンク８１への加圧が停止される。なお、加圧バッファタンク８１内の圧力を計測するために加圧センサー８４が設けられている。

また、加圧バッファタンク８１には共通加圧経路（配管）８５の一方端が接続されている。この共通加圧経路８５の他方端は６本に分岐され、各分岐経路は加圧経路６８１として機能している。さらに共通加圧経路８５には、三方弁８６が設けられており、加圧バッファタンク８１から各インク供給部６１への経路と、加圧バッファタンク８１からの加圧を大気に放出する経路とを切り替える機能を有しており、各経路を選択可能となっている。例えば加圧バッファタンク８１から各インク供給部６１への経路に切り替えられると、加圧バッファタンク８１内の正圧で各インク供給部６１の各部が加圧される。一方、加圧バッファタンク８１からの空気を大気に放出する経路に切り替えられると、加圧バッファタンク８１内の正圧による各インク供給部６１への加圧供給が停止される。

１．１．４．払拭クリーニング機構
本実施形態に係るインクジェット記録装置は、ノズル形成面６００をセルロースを含む吸収部材により払拭する払拭クリーニング機構を備える。払拭クリーニング機構は、吸収部材７０１及び記録ヘッド６のうち少なくとも一方を、他方に対して相対的に移動させ、吸収部材７０１によってノズル形成面６００に付着したインク液滴を除去するものである。すなわち、加圧クリーニングや記録動作によって、ノズルの吐出口６０６から吐出されてノズル形成面６００に付着したインク組成物を、吸収部材７０１により拭き取るものである。これにより、ノズル形成面６００に残留するインク組成物の量を減らせるので、インク組成物に含有される架橋性成分がノズル形成面６００に対して引き起こす化学的ダメージを低減させることができる。したがって、払拭クリーニングを行うことで、ノズル形成面６００の撥液性能耐久性をより向上させ、吐出安定性をより良好なものとすることができる。

図４に、メンテナンスユニット５５の一例である払拭クリーニング機構の概略を示す。払拭クリーニング機構は、吸収部材７０１と、吸収部材７０１をノズル形成面６００に沿って移動させる駆動機構７０２と、を有し、必要に応じて洗浄液を噴射する洗浄液供給管（図示せず）を有する。

吸収部材７０１としては、液体吸収性であれば特に限定されるものではなく、例えば、布帛（織物、編み物、不織布等）、スポンジ、パルプ等が挙げられる。これらの中でも、布帛が好ましい。布帛であれば撓みやすく、ノズルプレートカバー６０５が設けられている場合は、特に、ノズル形成面６００に付着したインクをより拭き取りやすいためである。また、本実施形態で使用される吸収部材７０１は、セルロースを含む繊維で形成されている。より好ましくは、吸収部材７０１は、セルロースからなる繊維により形成される。このような吸収部材７０１を用いることにより、ゴム製ワイパー等で払拭する場合と比較して、ノズル形成面６００への物理的ダメージを低減させることができる。したがって、顔料を含有するインク組成物が用いられる本実施形態に係るインクジェット記録装置であっても、ノズル形成面６００の撥液性能耐久性の低下を防ぎ、吐出安定性の確保が可能となる。

吸収部材７０１の厚さは、所望に応じて適宜設定することができ、例えば０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下とすることができる。厚さが０．１ｍｍ以上であることにより、吸収できるインク組成物の量を増やし、ノズル形成面６００に残留するインク組成物の量をより減らすことができる。厚さが３ｍｍ以下であることにより、コンパクトな吸収部材７０１となり、メンテナンスユニット５５全体が小型化でき、吸収部材７０１の機械的搬送もより容易となる。

吸収部材７０１の面密度は、好ましくは０．００５ｇ／ｃｍ^２以上０．１５ｇ／ｃｍ^２以下、より好ましくは０．０２ｇ／ｃｍ^２以上０．１３ｇ／ｃｍ^２以下である。上記範囲であることにより、ノズル形成面６００に残留するインク組成物をより吸収しやすくなる。

吸収部材７０１は、出荷時に後述する含浸液を保持していてもよい。これにより、ノズル形成面６００の払拭を直ちに行うことができ、またノズル形成面６００に含浸液を噴射したり塗布する機構を設ける必要がなくなる。ここで、「出荷時に含浸液を保持している」とは、吸収部材７０１を備えたインクジェット記録装置を設置する時に既に当該吸収部材７０１が含浸液を保持している状態や、吸収部材７０１をインクジェット記録装置に設置する時に吸収部材７０１が既に含浸液を保持している状態であることや、交換用の吸収部材７０１が含浸液を保持している状態であることをいう。ここで、「インクジェット記録装置の設置」とは、当該インクジェット記録装置を初めて使用すべく用意することをいい、「吸収部材の設置」とは当該吸収部材７０１を初めて使用すべく用意することをいう。本実施形態において、吸収部材７０１を用いて行うノズル形成面６００の払拭は、少なくともノズル形成面６００を吸収部材７０１によって拭くものであればよい。払拭によってノズル形成面６００に付着した付着物の少なくとも一部を払うことが好ましい。

駆動機構７０２は、吸収部材７０１及び記録ヘッド６の少なくとも一方を、他方に対して相対的に移動させ、吸収部材７０１によってノズル形成面６００に付着した付着物を除去する払拭クリーニングを実行させるための手段である。駆動機構７０２は、吸収部材７０１とノズル形成面６００とを５０ｇｆ以上５００ｇｆ以下（好ましくは７５ｇｆ以上３００ｇｆ以下）で相対的に押圧させる押圧部材（図示せず）を有するものが好ましい。押圧力が５０ｇｆ以上であることにより、クリーニング性が良好となる。さらに、ノズルプレート（図示せず）とノズルプレートカバー６０５間に段差がある場合でも、その隙間にインクが付着、堆積することを防ぐ、又はその隙間から除去することに優れたものとなる。また、押圧力が５００ｇｆ以下であることにより、撥液膜の保存性に一層優れたものとなる。駆動機構７０２は、特に限定されないが、例えばノズル形成面６００に接する側とは反対の側から吸収部材７０１を押圧して、吸収部材７０１とノズル形成面６００を接触させるものとすることができる。また、記録ヘッド６が駆動して、吸収部材７０１とノズル形成面６００を接触させるものとすることもできる。なお、ここでいう荷重は、駆動機構７０２全体からノズル形成面６００に印加される荷重の総和である。

さらに、駆動機構７０２は、吸収部材７０１及び記録ヘッド６を０．２ｉｎｃｈ／ｓ以上１．５ｉｎｃｈ／ｓ以下の速度で相対的に移動させるものであることが好ましい。上記範囲であることにより、撥液性能耐久性がより向上する傾向にある。なお、ふき取り速度は、通常記録ヘッド６が画像を記録する際に移動する速度と比較しておおよそ５分の１から２０分の１程度の遅い速度となるが、この速度関係に限定されるわけではない。

押圧部材は、特に限定されないが、例えば弾性部材によって被覆されたものが好ましい。弾性部材のショアＡ硬度は１０以上６０以下であることが好ましく、１０以上５０以下であることがより好ましい。これにより、押圧時に押圧部材及び吸収部材７０１が撓み、ノズル形成面６００からなる凹凸面に対して吸収部材７０１を奥に押し込むことができる。その結果、クリーニング性が一層向上する。

１．１．５．含浸液
本実施形態に係るインクジェット記録装置には、含浸液が用いられてもよい。含浸液は、少なくとも後述する払拭クリーニングステップを実施する際に、ノズル形成面及び／又は吸収部材に供給される。具体的には、含浸液は、払拭クリーニングステップを実施する際に公知の噴霧装置などを用いてノズル形成面及び／又は吸収部材に供給され付着するものであってもよいし、払拭クリーニングステップを実施する際に予め吸収部材に保持させておくことでノズル形成面に付着するものであってもよい。吸収部材に含浸液が含まれることで、顔料が吸収部材の表面から内部へ移動しやすくなる。これにより、ノズル形成面に対する物理的ダメージをより低減させることができ、撥液性能耐久性および吐出安定性をより向上させることができる傾向にある。

含浸液の吸収部材に対する含浸量は、吸収部材１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上２００質量部以下、より好ましくは１０質量部以上１２０質量部以下、特に好ましくは３０質量部以上１００質量部以下である。含浸量が前記範囲内にあると、インク組成物を吸収部材の内側へ浸透させやすく、ノズル形成面が損傷するのをより低減することができる。

以下、含浸液に含まれ得る成分について説明する。

含浸液は、有機溶剤及び／又は水、界面活性剤などを含むことが好ましい。これにより、後述するインク組成物が吸収部材中により吸収されやすくなる。なお、含浸液は、顔料を吸収部材表面から内部へ移動させることができる液であれば特に限定されない。

含浸液に含まれる有機溶剤としては、特に制限されないが、例えば、グリセリン；エチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリプロピレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキシレングリコールのグリコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、のグリコールの低級アルキルエーテル類などが挙げられる。

有機溶剤の含有量は、含浸液の総量に対して、好ましくは１～１０質量％であり、より好ましくは３～７質量％である。また、水の含有量は、含浸液の総量に対して、好ましくは８５～９９質量％であり、より好ましくは９０～９８質量％である。有機溶剤及び水の含有量がそれぞれ上記範囲内であることにより、クリーニング性がより向上する傾向にある。

含浸液に含まれる界面活性剤としては、特に制限されないが、例えば、後述するインク組成物で例示するものと同様のものを用いることができる。界面活性剤の含有量は、含浸液の総量に対して、好ましくは０．０５～１．０質量％である。

１．２．インク組成物
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いられるインク組成物は、顔料と架橋性成分と界面活性剤と水とを含有する。以下、本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いられるインク組成物に含有される各成分について説明する。

１．２．１．顔料
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いられるインク組成物は、顔料を含有する。この顔料としては、水性顔料インクに通常用いられるものであれば特に制限なく用いることができる。

上記顔料としては、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、染料系、縮合多環系、ニトロ系、及びニトロソ系などの有機顔料（ブリリアントカーミン６Ｂ、レーキレッドＣ、ウォッチングレッド、ジスアゾイエロー、ハンザイエロー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、アルカリブルー、アニリンブラック等）、コバルト、鉄、クロム、銅、亜鉛、鉛、チタン、バナジウム、マンガン、及びニッケル等の金属類、金属酸化物及び硫化物、並びにファーネスカーボンブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、及びチャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック ７）類、さらには黄土、群青、及び紺青等の無機顔料を用いることができる。

更に詳しくは、ブラック顔料として使用されるカーボンブラックとしては、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上商品名、三菱化学株式会社製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０等（以上商品名、デグサ社製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００等（以上商品名、コロンビアカーボン社製）、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２等（以上商品名、キャボット社製）等が挙げられる。

イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー １、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０等が挙げられる。

マゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、及びＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット１９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０等が挙げられる。

シアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、及びＣ．Ｉ．バットブルー ４、６０等が挙げられる。

ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアン以外の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン ７、１０、及びＣ．Ｉ．ピグメントブラウン ３、５、２５、２６、及びＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ １、２、５、７、１３、１４、１５、１６、２４、３４、３６、３８、４０、４３、６３等が挙げられる。

以上述べた顔料は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

インク組成物に含まれる顔料（固形分）の含有量の下限は、インク組成物の総質量に対して１質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましく、４質量％以上であることが特に好ましい。また、顔料（固形分）の含有量の上限は、インク組成物の総質量に対して３０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましく、１２質量％以下であることが特に好ましい。顔料（固形分）の含有量が前記範囲内にあると、記録物の良好な摩擦堅牢性を確保できる傾向にある。

１．２．２．架橋性成分
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いられるインク組成物は、架橋性成分を含有する。本発明において「架橋性成分」とは、水酸基等の反応基と反応して、架橋構造を形成可能な化合物のことをいう。架橋性成分をインク組成物に含有させることで、当該架橋性成分と記録媒体や樹脂粒子（後述）が有する水酸基等の反応基とが反応し、記録物の摩擦堅牢性をより向上させることが可能となる。このような架橋性成分としては、特に制限されないが、架橋性基を有するウレタン系樹脂や架橋剤などが挙げられる。以下、架橋性基を有するウレタン系樹脂及び架橋剤について説明をする。

なお、記録媒体としては、特に限定されないが、各種の布帛が挙げられる。布帛を構成する素材としては、特に限定されず、例えば、綿、麻、羊毛、絹等の天然繊維、ポリプロピレン、ポリエステル、アセテート、トリアセテート、ポリアミド、ポリウレタン等の合成繊維、ポリ乳酸等の生分解性繊維などが挙げられ、これらの混紡繊維であってもよい。布帛としては、上記に挙げた繊維を、織物、編物、不織布等いずれの形態にしたものでもよい。

１．２．２．１．架橋性基を有するウレタン系樹脂
インク組成物に含有される架橋性成分は、例えば、架橋性基を有するウレタン系樹脂であってもよい。この場合の「架橋性基」とは、反応により架橋構造を形成可能な基をいい、ウレタン樹脂の末端基は架橋性基に含まれない。インク組成物は架橋性基を有するウレタン系樹脂を含有する場合には、記録媒体の水酸基等の反応基と架橋構造を形成し、インク組成物の記録媒体に対する定着性が向上し、摩擦堅牢性により優れたものとすることができる。架橋性基としては、記録媒体が有する水酸基等の活性水素を含有する活性水素含有基と反応し、結合を形成可能な基であれば特に限定されない。架橋性基の具体例としては、イソシアネート基、及びシラノール基が挙げられる。架橋性基であるイソシアネート基は、例えば、キャッピング又はブロッキング等により化学的に保護された形態を有するブロックドイソシアネート基であってもよい。ブロックドイソシアネート基は、加熱により脱保護されて活性化し、活性化したイソシアネートは、記録媒体の水酸基等の活性水素含有基と反応して、ウレタン結合、尿素結合、アロファネート結合等の結合を形成する。

架橋性基は、これらの中でも、摩擦堅牢性を一層向上させる観点から、ブロックドイソシアネート基及びシラノール基のうちの１種以上であることが好ましく、湿式摩擦堅牢性を一層向上させる観点から、ブロックドイソシアネート基であることがより好ましい。

本明細書において、ウレタン樹脂とは、イソシアネート基が水酸基、アミノ基、ウレタン結合基、カルボキシル基等の活性水素含有基と反応して形成されるウレタン結合、尿素結合、又はアロファネート結合を含む樹脂をいう。ウレタン樹脂としては、ウレタン結合以外に、主鎖にエーテル結合を含むポリエーテル骨格ウレタン樹脂、ポリエステル骨格を含有するポリエステル型ウレタン樹脂、ポリカーボネート骨格を含有するポリカーボネート型ウレタン樹脂が好ましい。

ブロックドイソシアネート（化学的に保護されたイソシアネート）は、イソシアネート基がブロック剤によってブロックされた潜在イソシアネート基を含有し、例えば、ポリイソシアネート化合物と、ブロック剤とを反応させることにより得ることができる。

ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ポリイソシアネート単量体、ポリイソシアネート誘導体等が挙げられる。ポリイソシアネート単量体としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等のポリイソシアネート等が挙げられる。これらポリイソシアネート単量体は、単独使用または２種類以上併用することができる。

ポリイソシアネート誘導体としては、例えば、上記したポリイソシアネート単量体の多量体（例えば、２量体、３量体（例えば、イソシアヌレート変性体、イミノオキサジアジンジオン変性体）、５量体、７量体等）、アロファネート変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体と、後述する低分子量ポリオールとの反応より生成するアロファネート変性体等）、ポリオール変性体（例えば、ポリイソシアネート単量体と後述する低分子量ポリオールとの反応より生成するポリオール変性体（アルコール付加体）等）、ビウレット変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体と、水やアミン類との反応により生成するビウレット変性体等）、ウレア変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体とジアミンとの反応により生成するウレア変性体等）、オキサジアジントリオン変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体と炭酸ガスとの反応により生成するオキサジアジントリオン等）、カルボジイミド変性体（上記したポリイソシアネート単量体の脱炭酸縮合反応により生成するカルボジイミド変性体等）、ウレトジオン変性体、ウレトンイミン変性体等が挙げられる。

なお、ポリイソシアネート化合物を２種類以上併用する場合には、例えば、ブロックドイソシアネートの製造時において、２種類以上のポリイソシアネート化合物を同時に反応させてもよく、また、各ポリイソシアネート化合物を個別に用いて得られたブロックドイソシアネートを混合してもよい。

ブロック剤は、イソシアネート基をブロックして不活性化する一方、脱ブロック後にはイソシアネート基を再生又は活性化し、また、イソシアネート基をブロックした状態および脱ブロックされた状態において、イソシアネート基を活性化させる触媒作用も有する。

ブロック剤としては、イミダゾール系化合物、イミダゾリン系化合物、ピリミジン系化合物、グアニジン系化合物、アルコール系化合物、フェノール系化合物、活性メチレン系化合物、アミン系化合物、イミン系化合物、オキシム系化合物、カルバミン酸系化合物、尿素系化合物、酸アミド系（ラクタム系）化合物、酸イミド系化合物、トリアゾール系化合物、ピラゾール系化合物、メルカプタン系化合物、重亜硫酸塩等が挙げられる。

イミダゾール系化合物としては、例えば、イミダゾール（解離温度１００℃）、ベンズイミダゾール（解離温度１２０℃）、２－メチルイミダゾール（解離温度７０℃）、４－メチルイミダゾール（解離温度１００℃）、２－エチルイミダゾール（解離温度７０℃）、２－イソプロピルイミダゾール、２，４－ジメチルイミダゾール、２－エチル－４－メチルイミダゾール等が挙げられる。

イミダゾリン系化合物としては、例えば、２－メチルイミダゾリン（解離温度１１０℃）、２－フェニルイミダゾリン等が挙げられる。

ピリミジン系化合物としては、例えば、２－メチル－１，４，５，６－テトラヒドロピリミジン等が挙げられる。

グアニジン系化合物としては、例えば、３，３－ジメチルグアニジン等の３，３－ジアルキルグアニジン、例えば、１，１，３，３－テトラメチルグアニジン（解離温度１２０℃）等の１，１，３，３－テトラアルキルグアニジン、１，５，７－トリアザビシクロ［４．４．０］デカ－５－エン等が挙げられる。

アルコール系化合物としては、例えば、メタノール、エタノール、２－プロパノール、ｎ－ブタノール、ｓ－ブタノール、２－エチルヘキシルアルコール、１－または２－オクタノール、シクロへキシルアルコール、エチレングリコール、ベンジルアルコール、２，２，２－トリフルオロエタノール、２，２，２－トリクロロエタノール、２－（ヒドロキシメチル）フラン、２－メトキシエタノール、メトキシプロパノール、２－エトキシエタノール、ｎ－プロポキシエタノール、２－ブトキシエタノール、２－エトキシエトキシエタノール、２－エトキシブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、２－ブトキシエチルエタノール、２－ブトキシエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ－ジブチル－２－ヒドロキシアセトアミド、Ｎ－ヒドロキシスクシンイミド、Ｎ－モルホリンエタノール、２，２－ジメチル－１，３－ジオキソラン－４－メタノール、３－オキサゾリジンエタノール、２－ヒドロキシメチルピリジン（解離温度１４０℃）、フルフリルアルコール、１２－ヒドロキシステアリン酸、トリフェニルシラノール、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル等が挙げられる。

フェノール系化合物としては、例えば、フェノール、クレゾール、エチルフェノール、ｎ－プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、ｎ－ブチルフェノール、ｓ－ブチルフェノール、ｔ－ブチルフェノール、ｎ－ヘキシルフェノール、２－エチルヘキシルフェノール、ｎ－オクチルフェノール、ｎ－ノニルフェノール、ジ－ｎ－プロピルフェノール、ジイソプロピルフェノール、イソプロピルクレゾール、ジ－ｎ－ブチルフェノール、ジ－ｓ－ブチルフェノール、ジ－ｔ－ブチルフェノール、ジ－ｎ－オクチルフェノール、ジ－２－エチルヘキシルフェノール、ジ－ｎ－ノニルフェノール、ニトロフェノール、ブロモフェノール、クロロフェノール、フルオロフェノール、ジメチルフェノール、スチレン化フェノール、メチルサリチラート、４－ヒドロキシ安息香酸メチル、４－ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ヒドロキシ安息香酸２－エチルヘキシル、４－［（ジメチルアミノ）メチル］フェノール、４－［（ジメチルアミノ）メチル］ノニルフェノール、ビス（４－ヒドロキシフェニル）酢酸、２－ヒドロキシピリジン（解離温度８０℃）、２－または８－ヒドロキシキノリン、２－クロロ－３－ピリジノール、ピリジン－２－チオール（解離温度７０℃）等が挙げられる。

活性メチレン系化合物としては、例えば、メルドラム酸、マロン酸ジアルキル（例えば、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジｎ－ブチル、マロン酸ジ－ｔ－ブチル、マロン酸ジ２－エチルヘキシル、マロン酸メチルｎ－ブチル、マロン酸エチルｎ－ブチル、マロン酸メチルｓ－ブチル、マロン酸エチルｓ－ブチル、マロン酸メチルｔ－ブチル、マロン酸エチルｔ－ブチル、メチルマロン酸ジエチル、マロン酸ジベンジル、マロン酸ジフェニル、マロン酸ベンジルメチル、マロン酸エチルフェニル、マロン酸ｔ－ブチルフェニル、イソプロピリデンマロネート等）、アセト酢酸アルキル（例えば、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸ｎ－プロピル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｎ－ブチル、アセト酢酸ｔ－ブチル、アセト酢酸ベンジル、アセト酢酸フェニル等）、２－アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセチルアセトン、シアノ酢酸エチル等が挙げられる。

アミン系化合物としては、例えば、ジブチルアミン、ジフェニルアミン、アニリン、Ｎ－メチルアニリン、カルバゾール、ビス（２，２，６，６－テトラメチルピペリジニル）アミン、ジ－ｎ－プロピルアミン、ジイソプロピルアミン（解離温度１３０℃）、イソプロピルエチルアミン、２，２，４－、または、２，２，５－トリメチルヘキサメチレンアミン、Ｎ－イソプロピルシクロヘキシルアミン（解離温度１４０℃）、ジシクロヘキシルアミン（解離温度１３０℃）、ビス（３，５，５－トリメチルシクロヘキシル）アミン、ピペリジン、２，６－ジメチルピペリジン（解離温度１３０℃）、ｔ－ブチルメチルアミン、ｔ－ブチルエチルアミン（解離温度１２０℃）、ｔ－ブチルプロピルアミン、ｔ－ブチルブチルアミン、ｔ－ブチルベンジルアミン（解離温度１２０℃）、ｔ－ブチルフェニルアミン、２，２，６－トリメチルピペリジン、２，２，６，６－テトラメチルピペリジン（解離温度８０℃）、（ジメチルアミノ）－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン、２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジン、６－メチル－２－ピペリジン、６－アミノカプロン酸等が挙げられる。

イミン系化合物としては、例えば、エチレンイミン、ポリエチレンイミン、１，４，５，６－テトラヒドロピリミジン、グアニジン等が挙げられる。

オキシム系化合物としては、例えば、ホルムアルドオキシム、アセトアルドオキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム（解離温度１３０℃）、シクロヘキサノンオキシム、ジアセチルモノオキシム、ペンゾフェノオキシム、２，２，６，６－テトラメチルシクロヘキサノンオキシム、ジイソプロピルケトンオキシム、メチルｔ－ブチルケトンオキシム、ジイソブチルケトンオキシム、メチルイソブチルケトンオキシム、メチルイソプロピルケトンオキシム、メチル２，４－ジメチルペンチルケトンオキシム、メチル３－エチルへプチルケトンオキシム、メチルイソアミルケトンオキシム、ｎ－アミルケトンオキシム、２，２，４，４－テトラメチル－１，３－シクロブタンジオンモノオキシム、４，４’－ジメトキシベンゾフェノンオキシム、２－ヘプタノンオキシム等が挙げられる。

カルバミン酸系化合物としては、例えば、Ｎ－フェニルカルバミン酸フェニル等が挙げられる。

尿素系化合物としては、例えば、尿素、チオ尿素、エチレン尿素等が挙げられる。

酸アミド系（ラクタム系）化合物としては、例えば、アセトアニリド、Ｎ－メチルアセトアミド、酢酸アミド、ε－カプロラクタム、δ－バレロラクタム、γ－ブチロラクタム、ピロリドン、２，５－ピペラジンジオン、ラウロラクタム等が挙げられる。

酸イミド系化合物としては、例えば、コハク酸イミド、マレイン酸イミド、フタルイミド等が挙げられる。

トリアゾール系化合物としては、例えば、１，２，４－トリアゾール、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。

ピラゾール系化合物としては、例えば、ピラゾール、３，５－ジメチルピラゾール（解離温度１２０℃）、３，５－ジイソプロピルピラゾール、３，５－ジフェニルピラゾール、３，５－ジ-ｔ-ブチルピラゾール、３－メチルピラゾール、４－ベンジル－３，５－ジメチルピラゾール、４－ニトロ－３，５－ジメチルピラゾール、４－ブロモ－３，５－ジメチルピラゾール、３－メチル－５－フェニルピラゾール等が挙げられる。

メルカプタン系化合物としては、例えば、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ヘキシルメルカプタン等が挙げられる。

重亜硫酸塩としては、例えば、重亜硫酸ソーダ等が挙げられる。

さらに、ブロック剤としては、上記に限定されず、例えば、ベンゾオキサゾロン、無水イサト酸、テトラブチルホスホニウム・アセタート等のその他のブロック剤も挙げられる。

なお、上記例示した幾つかの化合物については、イソシアネート基を再生させる温度として、解離温度を併記した。

このようなブロック剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。ブロック剤の解離温度は、適宜選択することができる。解離温度としては、例えば、６０℃以上２３０℃以下、好ましくは８０℃以上２００℃以下、より好ましくは１００℃以上１８０℃以下、さらに好ましくは１１０℃以上１６０℃以下である。係る温度範囲であれば、インク組成物のポットライフを十分長くすることができる。

また、架橋性基を有するウレタン系樹脂の主鎖は、エーテル結合を含むポリエーテル型、エステル結合を含むポリエステル型、カーボネート結合を含むポリカーボネート型、等いずれであってもよい。架橋性基を有するウレタン系樹脂が架橋した場合（架橋体）の破断点伸度や１００％モジュラスは、架橋点の密度と、このような主鎖の種類を変更することによって調節することができる。これらのうち、ポリカーボネート系骨格、又は、ポリエーテル系骨格を有する架橋性基を有するウレタン系樹脂は、破断点伸度と１００％モジュラスのバランスが良好であり、記録物の摩擦堅牢性や風合いを向上しやすい点でより好ましい。特にポリカーボネート系骨格を有するウレタン系樹脂は摩擦堅牢性を良好とできる傾向があり好ましい。

また、架橋性基を有するウレタン系樹脂は、架橋が形成された後（架橋体）において、破断点伸度が、１５０％以上、好ましくは１７０％以上、より好ましくは２００％以上、さらに好ましくは、３００％以上であることが好ましい。このような破断点伸度となるように架橋点の密度や、主鎖の種類を選択することにより、記録物の風合いを向上させることができる。

ここで、破断点伸度は、例えば、架橋性基を有するウレタン系樹脂エマルションを硬化させて、約６０μｍの厚さのフィルムを作成し、引張試験ゲージ長２０ｍｍ及び引っ張り速度１００ｍｍ／分の条件下で測定して得られる値を採用することができる。また、１００％モジュラスは、前記引張試験においてフィルムが元の長さに対し１００％伸びた時の引っ張り応力を測定して得られる値を採用することができる。測定するフィルムは、架橋性基を有するウレタン系樹脂エマルションを用いて形成してもよいし、同種の樹脂を用いて成形により形成してもよいが、エマルション樹脂を用いて形成することが好ましい。

架橋性基を有するウレタン系樹脂は、エマルションの形態で配合されてもよい。このような樹脂エマルションは、いわゆる自己反応型のウレタン系樹脂エマルションであり、親水性基を有するブロック剤でブロック化したイソシアネート基を有するウレタン系樹脂エマルションとして市販されているものを用いることができる。

架橋性基を有するウレタン系樹脂の市販品としては、宇部興産株式会社製品の「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ ＵＷ－１５０１Ｆ」、Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製品の「Ｔｒｉｘｅｎｅ ＢＩ７９８６」、「Ｔｒｉｘｅｎｅ ＢＩ７９８７」等の「Ｔｒｉｘｅｎｅシリーズ」、バイエル社製品の「バイヒジュールＢＬ２７８１」、三井化学株式会社製品の「タケネート ＷＢシリーズ」、旭化成株式会社製品の「デュラネートＷＭ４４－Ｌ７０Ｇ」、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製品の「ターボセットＴＭ２０２５」、三井化学株式会社製品の「タケラック ＷＳ－４０２２」、「タケラック ＷＳ－５９８４」、「タケラック ＷＳ－５１００」等の「タケラックＷＳシリーズ」等が挙げられる。ポリカーボネート型ウレタン樹脂の例としては、宇部興産株式会社製品の「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ ＵＷ－１５０１Ｆ」、「タケラック ＷＳ－５１００」が挙げられ、ポリエステル型ウレタン樹脂の例としては、「タケラック ＷＳ－４０２２」、「タケラック ＷＳ－５９８４」が挙げられる。架橋性基としてブロックドイソシアネート基を有する樹脂の例としては、宇部興産株式会社製品の「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ ＵＷ－１５０１Ｆ」、Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製品の「Ｔｒｉｘｅｎｅ ＢＩ７９８６」、「Ｔｒｉｘｅｎｅ ＢＩ７９８７」等の「Ｔｒｉｘｅｎｅシリーズ」、バイエル社製品の「バイヒジュールＢＬ２７８１」、三井化学株式会社製品の「タケネート ＷＢシリーズ」、旭化成株式会社製品の「デュラネートＷＭ４４－Ｌ７０Ｇ」、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製品の「ターボセットＴＭ２０２５」が挙げられ、架橋性基としてシラノール基を有する樹脂の例としては、三井化学株式会社製品の「タケラック ＷＳ－４０２２」、「タケラック ＷＳ－５９８４」、「タケラック ＷＳ－５１００」が挙げられる

これらの架橋性基を有するウレタン系樹脂は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いられる。

本実施形態において、架橋性基を含有するウレタン系樹脂の固形分濃度は、インク組成物の総質量に対して、１．０質量％以上１０．０質量％以下であってもよく、３．０質量％以上９．０質量％以下であることが好ましく、４．０質量％以上８．０質量％以下であることがより好ましい。架橋性基を含有するウレタン系樹脂の固形分濃度が上記範囲内であると、記録物の摩擦堅牢性がより向上する傾向にある。

架橋性基を含有するウレタン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、－１０℃以下が好ましく、－１５℃以下がさらに好ましく、－２０℃以下が特に好ましい。ガラス転移温度が前記範囲内にあると、室温（２５℃）において粒子は柔らかい状態となるので、ノズル形成面への物理的ダメージをより低減させ、撥液性能耐久性および吐出安定性により優れる傾向にある。一方で、記録物の摩擦堅牢性を確保する点で、樹脂のガラス転移温度は、－５０℃以上であることが好ましく、－４０℃以上がさらに好ましく、－３０℃以上が特に好ましい。なお、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）等を用いた定法により確認できる。

１．２．２．２．架橋剤
インク組成物に含有される架橋性成分は、例えば、架橋剤であってもよい。架橋剤は架橋反応開始温度以上の温度で加熱することで、インク組成物に後述の樹脂粒子を含有する場合、樹脂粒子が有する水酸基等の反応基と反応して強固な被膜を形成するため、記録物の摩擦堅牢性をより向上させることができる。

架橋剤として、ブロックイソシアネート化合物もしくはカルボジイミド化合物の少なくともいずれか１種を用いることが好ましい。これらは、後述する樹脂粒子の官能基との反応性を有しているため、架橋反応による網目構造の形成が容易である。例えば、ブロックイソシアネート化合物は、架橋反応開始温度以上の温度で加熱すると、後述する樹脂粒子が有する水酸基と反応してウレタン結合を形成する。これは、ブロックイソシアネートのイソシアネート基を不活性化していたブロック剤が、所定の温度に加熱されることで解離し、イソシアネート基が活性化して、架橋反応が進行するためである。また、カルボジイミド化合物は、架橋反応開始温度以上の温度で加熱することで、後述の樹脂粒子が有するカルボキシ基と、カルボジイミド基とが反応してアミド結合を形成する。

架橋剤の種類は具体的には、ブロックイソシアネート化合物として、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、Ｈ６ＸＤＩ（水添キシリレンジイソシアネート）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）またはＨ１２ＭＤＩ（ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート）のＴＭＰ（トリメチロールプロパン）アダクト体またはイソシアヌレート体をブロックしたブロックイソシアネート系化合物であることが好ましく、例えば、ＳＵ－２６８Ａ（明星化学工業株式会社製）やＭＦ－Ｂ６０Ｂ（旭化成社製）などが挙げられる。カルボジイミド化合物は分子中に複数のカルボジイミド基を有する、ポリプロピルカルボジイミド化合物であることが好ましい。例えば、カルボジライトＶ－０２（日清紡社製）が挙げられる。

架橋剤として、ブロックイソシアネート化合物もしくはカルボジイミド化合物を用いる場合には、後述の樹脂粒子としてウレタン樹脂を用いると、より架橋反応が良好に進行するため好ましい。

架橋剤の種類は上記２種類に限らず、ポリアリルアミンやオキサゾリンなどを用いてもよい。また、場合によっては、架橋を促すために触媒を添加してもよい。触媒としては例えば有機過酸化物や、アゾ化合物などが挙げられる。

架橋剤の添加量としては、インク組成物の総質量に対して０．１質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．１質量％以上１０質量％以下であり、さらに好ましくは、５質量％以上８質量％以下である。１０質量％以下であると記録物の風合いが良好となり、５質量％以上であると摩擦堅牢性が良好となる。

１．２．３．界面活性剤
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いられるインク組成物は、界面活性剤を含有する。界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤およびシリコーン系界面活性剤が挙げられる。また、ノズル形成面６００に対するインク組成物の接触角を一定の範囲内へと調整することが容易になる観点から、界面活性剤は、アセチレングリコール系界面活性剤であることが好ましい。

アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ－５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ－Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ、ＤＦ１１０Ｄ（以上全て商品名、エア・プロダクツ＆ケミカルズ社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ－００１、ＰＤ－００２Ｗ、ＰＤ－００３、ＰＤ－００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ－１０３、ＡＦ－１０４、ＡＫ－０２、ＳＫ－１４、ＡＥ－３（以上全て商品名、日信化学工業社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル社製）が挙げられる。

フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ－３４４０（ビックケミー・ジャパン社製）、サーフロンＳ－２４１、Ｓ－２４２、Ｓ－２４３（以上商品名、ＡＧＣセイミケミカル社製）、フタージェント２１５Ｍ（ネオス社製）等が挙げられる。

シリコーン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリシロキサン系化合物が好ましく挙げられる。当該ポリシロキサン系化合物としては、特に限定されないが、例えばポリエーテル変性オルガノシロキサンが挙げられる。当該ポリエーテル変性オルガノシロキサンの市販品としては、例えば、ＢＹＫ－３０６、ＢＹＫ－３０７、ＢＹＫ－３３３、ＢＹＫ－３４１、ＢＹＫ－３４５、ＢＹＫ－３４６、ＢＹＫ－３４８（以上商品名、ビックケミー・ジャパン社製）、ＫＦ－３５１Ａ、ＫＦ－３５２Ａ、ＫＦ－３５３、ＫＦ－３５４Ｌ、ＫＦ－３５５Ａ、ＫＦ－６１５Ａ、ＫＦ－９４５、ＫＦ－６４０、ＫＦ－６４２、ＫＦ－６４３、ＫＦ－６０２０、Ｘ－２２－４５１５、ＫＦ－６０１１、ＫＦ－６０１２、ＫＦ－６０１５、ＫＦ－６０１７（以上商品名、信越化学工業社製）が挙げられる。

界面活性剤の含有量は、インク組成物の全質量に対して、好ましくは０．１質量％以上１．０質量％以下、さらに好ましくは０．１５質量％以上０．５質量％以下、特に好ましくは０．２質量％以上０．４質量％以下である。界面活性剤の含有量が前記範囲内にあると、ノズル形成面に対するインク組成物の接触角を一定の範囲内へと好適に調整することができるため、撥液性能耐久性および吐出安定性がより優れたものとなる傾向にある。

１．２．４．水
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いられるインク組成物は、水を主溶媒として含有する。水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水を用いることが好ましい。特に紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌処理した水を用いることが、カビやバクテリアの発生を防止してインク組成物の長期保存を可能にする点で好ましい。

１．２．５．その他の成分
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いられるインク組成物は、上記の成分以外の成分を含有していてもよい。そのような成分の例を以下に示す。

＜樹脂粒子＞
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いられるインク組成物は、記録物の摩擦堅牢性をさらに優れたものとする目的で、樹脂粒子を含有することが好ましい。

このような樹脂粒子としては、例えば、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、フルオレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂等からなる樹脂粒子が挙げられる。これらの樹脂粒子は、エマルジョン形態で取り扱われることが多いが、粉体の性状であってもよい。また、樹脂粒子は１種単独又は２種以上組み合わせて用いることができる。

ウレタン樹脂とは、ウレタン結合を有する樹脂の総称である。ウレタン樹脂には、ウレタン結合以外に、主鎖にエーテル結合を含むポリエーテル型ウレタン樹脂、主鎖にエステル結合を含むポリエステル型ウレタン樹脂、主鎖にカーボネート結合を含むポリカーボネート型ウレタン樹脂等を使用してもよい。なお、上述のインク組成物に含有される架橋性基を有するウレタン系樹脂を含んでもよい。

ウレタン樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、スーパーフレックス ２１０、４６０、４６０ｓ、８４０、Ｅ－４０００（商品名、第一工業製薬株式会社製）、レザミン Ｄ－１０６０、Ｄ－２０２０、Ｄ－４０８０、Ｄ－４２００、Ｄ－６３００、Ｄ－６４５５（商品名、大日精化工業株式会社製）、タケラック ＷＳ－６０２０、ＷＳ－６０２１、Ｗ－５１２－Ａ－６（商品名、三井化学ポリウレタン株式会社製）、サンキュアー２７１０（商品名、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）、パーマリンＵＡ－１５０（商品名、三洋化成工業社製）などの市販品の中から選択して用いてもよい。

アクリル樹脂は、少なくとも（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルなどのアクリル単量体を１成分として重合して得られる重合体の総称であって、例えば、アクリル単量体から得られる樹脂や、アクリル単量体とこれ以外の単量体との共重合体などが挙げられる。例えばアクリル単量体とビニル単量体との共重合体であるアクリル－ビニル樹脂などが挙げられる。さらに例えば、スチレンなどのビニル単量体との共重合体が挙げられる。アクリル単量体としてはアクリルアミド、アクリロニトリル等も使用可能である。

アクリル樹脂を原料とする樹脂粒子には、市販品を用いてもよく、例えばＦＫ－８５４、モビニール９５２Ｂ、７１８Ａ（商品名、ジャパンコーティングレジン社製）、ＮｉｐｏｌＬＸ８５２、ＬＸ８７４（商品名、日本ゼオン社製）、ポリゾールＡＴ８６０（昭和電工株式会社製）、ボンコートＡＮ－１１９０Ｓ、ＹＧ－６５１、ＡＣ－５０１、ＡＮ－１１７０、４００１（商品名、ＤＩＣ社製、アクリル樹脂エマルジョン）等の中から選択して用いてもよい。

なお、本明細書において、アクリル樹脂は、上述のようにスチレンアクリル樹脂であってもよい。また、本明細書において、（メタ）アクリルとの表記は、アクリル及びメタクリルの少なくとも一方を意味する。

スチレンアクリル樹脂は、スチレン単量体とアクリル単量体とから得られる共重合体であり、スチレン－アクリル酸共重合体、スチレン－メタクリル酸共重合体、スチレン－メタクリル酸－アクリル酸エステル共重合体、スチレン－α－メチルスチレン－アクリル酸共重合体、スチレン－α－メチルスチレン－アクリル酸－アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。

スチレンアクリル樹脂には、市販品を用いても良く、例えば、ジョンクリル６２Ｊ、７１００、３９０、７１１、５１１、７００１、６３２、７４１、４５０、８４０、７４Ｊ、ＨＲＣ－１６４５Ｊ、７３４、８５２、７６００、７７５、５３７Ｊ、１５３５、ＰＤＸ－７６３０Ａ、３５２Ｊ、３５２Ｄ、ＰＤＸ－７１４５、５３８Ｊ、７６４０、７６４１、６３１、７９０、７８０、７６１０（商品名、ＢＡＳＦ社製）、モビニール９６６Ａ、９７５Ｎ、６９６０（商品名、ジャパンコーティングレジン社製）などが挙げられる。

塩化ビニル樹脂は、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体であってもよい

ポリオレフィン樹脂は、エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィンを構造骨格に有するものであり、公知のものを適宜選択して用いることができる。オレフィン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えばアローベースＣＢ－１２００、ＣＤ－１２００（商品名、ユニチカ株式会社製）等の中から選択して用いてもよい。

また、樹脂粒子は、エマルジョンの形態で供給されてもよく、そのような樹脂エマルジョンの市販品の例としては、マイクロジェルＥ－１００２、Ｅ－５００２（日本ペイント社製商品名、スチレン－アクリル樹脂エマルジョン）、ボンコートＡＮ－１１９０Ｓ、ＹＧ－６５１、ＡＣ－５０１、ＡＮ－１１７０、４００１、５４５４（ＤＩＣ社製商品名、スチレン－アクリル樹脂エマルジョン）、ポリゾールＡＭ－７１０、ＡＭ－９２０、ＡＭ－２３００、ＡＰ－４７３５、ＡＴ－８６０、ＰＳＡＳＥ－４２１０Ｅ（アクリル樹脂エマルジョン）、ポリゾールＡＰ－７０２０（スチレン・アクリル樹脂エマルジョン）、ポリゾールＳＨ－５０２（酢酸ビニル樹脂エマルジョン）、ポリゾールＡＤ－１３、ＡＤ－２、ＡＤ－１０、ＡＤ－９６、ＡＤ－１７、ＡＤ－７０（エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルジョン）、ポリゾールＰＳＡＳＥ－６０１０（エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルジョン）（昭和電工社製商品名）、ポリゾールＳＡＥ１０１４（商品名、スチレン－アクリル樹脂エマルジョン、日本ゼオン社製）、サイビノールＳＫ－２００（商品名、アクリル樹脂エマルジョン、サイデン化学社製）、ＡＥ－１２０Ａ（ＪＳＲ社製商品名、アクリル樹脂エマルジョン）、ＡＥ３７３Ｄ（イーテック社製商品名、カルボキシ変性スチレン・アクリル樹脂エマルジョン）、セイカダイン１９００Ｗ（大日精化工業社製商品名、エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルジョン）、ビニブラン２６８２（アクリル樹脂エマルジョン）、ビニブラン２８８６（酢酸ビニル・アクリル樹脂エマルジョン）、ビニブラン５２０２（酢酸アクリル樹脂エマルジョン）（日信化学工業社製商品名）、ビニブラン７００、２５８６（日信化学工業社製）、エリーテルＫＡ－５０７１Ｓ、ＫＴ－８８０３、ＫＴ－９２０４、ＫＴ－８７０１、ＫＴ－８９０４、ＫＴ－０５０７（ユニチカ社製商品名、ポリエステル樹脂エマルジョン）、ハイテックＳＮ－２００２（東邦化学社製商品名、ポリエステル樹脂エマルジョン）、タケラックＷ－６０２０、Ｗ－６３５、Ｗ－６０６１、Ｗ－６０５、Ｗ－６３５、Ｗ－６０２１（三井化学ポリウレタン社製商品名、ウレタン樹脂エマルジョン）、スーパーフレックス８７０、８００、１５０、４２０、４６０、４７０、６１０、６２０、７００（第一工業製薬社製商品名、ウレタン樹脂エマルジョン）、パーマリンＵＡ－１５０（三洋化成工業株式会社製、ウレタン樹脂エマルジョン）、サンキュアー２７１０（日本ルーブリゾール社製、ウレタン樹脂エマルジョン）、ＮｅｏＲｅｚ Ｒ－９６６０、Ｒ－９６３７、Ｒ－９４０（楠本化成株式会社製、ウレタン樹脂エマルジョン）、アデカボンタイター ＨＵＸ－３８０，２９０Ｋ（株式会社ＡＤＥＫＡ製、ウレタン樹脂エマルジョン）、モビニール９６６Ａ、モビニール７３２０（ジャパンコーティングレジン社製）、ジョンクリル７１００、３９０、７１１、５１１、７００１、６３２、７４１、４５０、８４０、７４Ｊ、ＨＲＣ－１６４５Ｊ、７３４、８５２、７６００、７７５、５３７Ｊ、１５３５、ＰＤＸ－７６３０Ａ、３５２Ｊ、３５２Ｄ、ＰＤＸ－７１４５、５３８Ｊ、７６４０、７６４１、６３１、７９０、７８０、７６１０（以上、ＢＡＳＦ社製）、ＮＫバインダーＲ－５ＨＮ（新中村化学工業株式会社製）、ハイドランＷＬＳ－２１０（非架橋性ポリウレタン：ＤＩＣ株式会社製）、ジョンクリル７６１０（ＢＡＳＦ社製）等の中から選択して用いてもよい。

インク組成物に樹脂粒子を含有させる場合の含有量は、インク組成物の全質量に対して、固形分として、０．１質量％以上２０質量％以下、好ましくは１．０質量％以上１５．０質量％以下、より好ましくは２．０質量％以上１０．０質量％以下、さらに好ましくは３．０質量％以上８．０質量％以下である。

樹脂粒子の中でも、記録物の摩擦堅牢性がより優れる点で、ウレタン樹脂が好ましい。

樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、－１０℃以下が好ましく、－１５℃以下がさらに好ましく、－２０℃以下が特に好ましい。樹脂粒子のガラス転移温度が前記範囲内にあると、室温（２５℃）において樹脂粒子は柔らかい状態となるので、ノズル形成面への物理的ダメージをより低減させ、撥液性能耐久性および吐出安定性により優れる傾向にある。一方で、記録物の摩擦堅牢性を確保する点で、樹脂粒子のガラス転移温度は、－５０℃以上であることが好ましく、－４０℃以上がさらに好ましく、－３０℃以上が特に好ましい。なお、樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）等を用いた定法により確認できる。

＜湿潤剤＞
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いられるインク組成物は、記録ヘッドのノズル近傍での目詰まりを防止する目的で、湿潤効果のある有機溶剤を含有することが好ましい。

湿潤剤としては、例えば、グリセリン、１，２，６－ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、ペンタメチレングリコール、トリメチレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、数平均分子量２０００以下のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、イソブチレングリコール、２－ブテン－１，４－ジオール、２－エチル－１，３－ヘキサンジオール、２－メチル－２，４－ペンタンジオール、メソエリスリトール、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類、並びにグルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール（ソルビット）、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、およびマルトトリオース等の糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸類、および尿素類等のいわゆる固体湿潤剤、並びにエタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、およびイソプロパノール等の炭素数１～４のアルキルアルコール類、並びに２－ピロリドン、Ｎ－メチル－２－ピロリドン、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルホキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、およびスルホラン等が挙げられる。

湿潤剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

湿潤剤の含有量は、インク組成物の総質量に対して、好ましくは２．０質量％以上２０．０質量％以下であり、より好ましくは５．０質量％以上１５．０質量％以下である。湿潤剤の含有量が前記範囲内にあると、インク組成物の適正な物性値（粘度等）を確保し、記録の品質や信頼性を確保することができる場合がある。

＜分散剤＞
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いられるインク組成物は、顔料を分散させるための分散剤を含有することが好ましい。該インク組成物は顔料を含有するが、それらが分散媒体中で安定的に分散保持できるようにすることが好ましい。その方法の一つとして、水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂等の分散剤にて分散させる方法、顔料粒子表面に親水性官能基を化学的・物理的に導入し、前記の分散剤なしで水中に分散及び／又は溶解可能とする方法等が挙げられる。これらの中でも、分散剤を用いて分散させる方法がインク組成物中での顔料の分散安定性、インクジェット法に適用する場合におけるヘッドノズル孔からの吐出安定性、得られる画像の密着性・耐擦性等の耐久性等において優れているため好ましい。

分散剤としては、ポリビニルアルコール類、ポリアクリル酸、アクリル酸－アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル－アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸－アクリル酸エステル共重合体、スチレン－アクリル酸共重合体、スチレン－メタクリル酸共重合体、スチレン－メタクリル酸－アクリル酸エステル共重合体、スチレン－α―メチルスチレン－アクリル酸共重合体、スチレン－α―メチルスチレン－アクリル酸－アクリル酸エステル共重合体、スチレン－マレイン酸共重合体、スチレン－無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン－アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン－マレイン酸共重合体、酢酸ビニル－マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル－クロトン酸共重合体、酢酸ビニル－アクリル酸共重合体等及びこれらの塩が挙げられる。これらの中でも、疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を持つモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。

分散剤の含有割合は、インク組成物中の顔料の含有量１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上２００質量部以下、より好ましくは２０質量部以上１２０質量部以下である。

＜無機アルカリ化合物＞
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いられるインク組成物は、無機アルカリ化合物（無機塩基化合物）を含有することが好ましい。無機アルカリ化合物は、インク組成物のｐＨを高める性質を有している。また、無機アルカリ化合物は、架橋性成分の分散安定性を高める機能、及び／又は、架橋性成分の再分散性を向上させる機能を少なくとも有している。

無機アルカリ化合物としては、アルカリ金属の水酸化物又はアルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩又はアルカリ土類金属の炭酸塩、アルカリ金属のリン酸塩又はアルカリ土類金属のリン酸塩等が挙げられる。

アルカリ金属の水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属の水酸化物としては、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。

アルカリ金属の炭酸塩としては炭酸リチウム、炭酸水素リチウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属の炭酸塩としては、炭酸カルシウム等が挙げられる。

アルカリ金属のリン酸塩としては、リン酸リチウム、リン酸カリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属のリン酸塩としては、リン酸カルシウム、リン酸水素カルシウム等が挙げられる。

本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いられるインク組成物には、上記例示した無機アルカリ化合物の複数種を用いてもよい。無機アルカリ化合物の合計の含有量は、インク組成物の全量に対して、０．０１質量％以上０．８質量％以下、好ましくは０．０２質量％以上０．６質量％以下、より好ましくは０．０３質量％以上０．４質量％以下、さらに好ましくは０．０４質量％以上０．３質量％以下、特に好ましくは０．０５質量％以上０．２質量％以下、ことさら好ましくは０．０５質量％以上０．１質量％以下である。

無機アルカリ化合物の配合量が係る範囲であれば、インク組成物のｐＨを十分に高めることができ、架橋性成分の分散安定性を高める機能、及び／又は、架橋性成分の再分散性を向上させる機能を発揮させることができる。

＜その他＞
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いられるインク組成物は、上記の成分以外に、ワックス、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤、粘度調整剤、酸化防止剤、尿素類、アミン類、糖類等を含有してもよい。

１．２．６．インク組成物の調製方法
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いられるインク組成物は、各成分を、任意な順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。

１．２．７．物性
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いられるインク組成物の、上述したノズル形成面に対する接触角は、５０°以上であり、５５°以上であることが好ましく、５８°以上であることがさらに好ましく、６０°以上であることが特に好ましい。インク組成物とノズル形成面との接触角が前記範囲内にあると、払拭クリーニング機構を行った際にノズル形成面にインク組成物の液滴が残留しにくくなる。そのため、インク液滴中の架橋性成分がノズル形成面と反応することによる、ノズル形成面への化学的ダメージを低減させることができ、撥液性能耐久性および吐出安定性をより向上させることが可能となる。なお、本発明において「接触角」とは、静的接触角のことを指す。また、本発明における接触角は、基板ガラスをノズル形成面に変更し、純水をインク組成物に変更する以外は、ＪＩＳ Ｒ ３２５７（基板ガラス表面のぬれ性試験方法）の静滴法に準じて測定される。具体的には、自動接触角測定装置ＯＣＡＨ２００（製品名、Ｄａｔａ Ｐｈｙｓｉｃｓ社製）等を用いて、セシルドロップ法（静滴法）により行うことができる。

また、インク組成物の表面張力は、好ましくは２０～４０ｍＮ／ｍであり、より好ましくは２５～３５ｍＮ／ｍである。表面張力が上記範囲内であることにより、クリーニング性がより向上する傾向にある。

２．メンテナンス方法
本発明の一実施形態に係るメンテナンス方法は、上述のインクジェット記録装置におけるメンテナンス方法であって、前記記録ヘッドの内部に圧力を加え、前記ノズルから前記インク組成物を排出させる前記加圧クリーニングを行うクリーニングステップと、前記ノズル形成面をセルロースを含む前記吸収部材により払拭する払拭クリーニングステップと、を含む。これにより、摩擦堅牢性を有するような顔料インクを用いた場合であっても、撥液性能耐久性および吐出安定性を確保したノズル形成面へのクリーニングが可能となる。

以下、本実施形態に係るメンテナンス方法についてのクリーニングステップ及び払拭クリーニングステップについて詳細に説明する。

２．１．クリーニングステップ
本実施形態に係るメンテナンス方法における加圧クリーニングを行うクリーニングステップについての一例について、図２および図４を参照しながら詳細に説明する。

メンテナンス時には、図２に示すように、記録ヘッド６がメンテナンスユニット５５の上方に位置する。そして、送液ポンプ６４の回転速度が順方向に一定の加圧速度まで加速する。なお、加圧速度は、印刷動作時の通常速度よりも速い速度である。そして、メンテナンスユニット５５がノズル形成面６００のキャッピングを行い、圧力調整機構６８がタンク６２を正圧に加圧する。より詳しくは、以下のようにして加圧クリーニングは実行される。

圧力調整機構６８と加圧バッファタンク８１とを接続する共通加圧経路８５には、三方弁８６が介挿されている。この三方弁８６では、加圧バッファタンク８１と接続されるポートは共通ポートであり、残りのポートのうち大気とつながるポートはノーマルクローズであるのに対し、圧力調整機構６８の三方弁６８２に接続されるポートはノーマルオープンである。加圧クリーニング時には、三方弁８６はノーマル状態に維持されており、加圧バッファタンク８１から正圧を圧力調整機構６８の三方弁６８２に供給する。

圧力調整機構６８の三方弁６８２では、タンク６２と接続されるポートは共通ポートであり、残りのポートのうち大気とつながる大気開放ポートはノーマルオープンであるのに対し、三方弁８６に接続されるポートはノーマルクローズである。そして、加圧クリーニング時には、大気開放ポートが閉じるとともに、圧力調整機構６８の三方弁６８２に接続されるポートが開いて加圧バッファタンク８１内の正圧でタンク６２を加圧する。

このようにして加圧バッファタンク８１内の正圧でタンク６２を加圧すると、加圧バッファタンク８１の圧力が低下する。ここで、当該圧力が一定値以下に低下すると、加圧クリーニングを継続させることが困難になる。そこで、本実施形態では、加圧センサー８４が圧力低下を検出すると加圧ポンプ８が作動し、その後、三方弁８３の正圧側大気開放ポートを閉じるとともに正圧側開閉ポートを開いて加圧バッファタンク８１を加圧する。なお、このとき、加圧ポンプ８の吸気口は大気開放されている。やがて加圧バッファタンク８１内の圧力値が一定値よりも高くなると、加圧ポンプ８は停止し、さらに正圧側大気開放ポートおよび正圧側開閉ポートはそれぞれ開成および閉成する。

こうして加圧バッファタンク８１の内部圧力は常に一定値以上保たれ、加圧バッファタンク８１内の正圧でタンク６２への加圧が行われる。これによって、タンク６２から回収流路６５を介してノズル６０１が加圧される。その後キャッピングを解除することで、ノズル６０１内のインク組成物がメンテナンスユニット５５に吐出される。また、ノズル６０１から吐出されるインク組成物に伴ってノズル６０１の気泡等が、ノズル６０１から排出される。

これに続いて、ノズル形成面６００に対する後述する払拭クリーニングステップが実行される。これによって、ノズル６０１から吐出されてノズル形成面６００に付着したインク組成物が拭き取られる。続いて、送液ポンプ６４の回転速度（循環速度）を、通常速度まで低下させ、フラッシングが実行されて、全ノズル６０１にインクが充填される。こうして、フラッシングが完了すると、加圧クリーニングを終了する。

２．２．払拭クリーニングステップ
本実施形態に係るメンテナンス方法における払拭クリーニングステップでは、セルロースを含む吸収部材７０１により、記録ヘッド６のノズル形成面６００を払拭するものである。

より詳細には、払拭クリーニングステップでは、駆動機構７０２が有する図示しない押圧部材によってセルロースを含む吸収部材７０１を記録ヘッド６のノズル形成面６００に対して押圧して押圧荷重を加えことにより、ノズル形成面６００を払拭する。なお、記録媒体Ｐへインク組成物を吐出する間は、有機溶剤を含む含浸液を含浸させた吸収部材７０１を待機させて、インク組成物の吐出が終了した後に払拭クリーニングステップを行う。

なお、本実施形態に係るメンテナンス方法は、加圧クリーニングステップの前後において、ノズル形成面６００をセルロースを含む吸収部材７０１により払拭する払拭クリーニングステップを行ってもよい。これにより、加圧クリーニングステップや記録媒体Ｐにインク組成物を吐出させた際にノズル形成面６００に付着したインク組成物を除去することができる。

３．実施例
以下、本発明を実施例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。以下「％」は、特に記載のない限り、質量基準である。

３．１．インク組成物の調製
下表１および下表２に示す含有量で各成分を混合し、室温にて２時間攪拌した後、孔径５μｍのメンブランフィルターを用いて濾過することで、各インク組成物を得た。なお、下表１および下表２中に示すインク組成の含有量の単位は質量％であり、イオン交換水は組成物の全質量が１００質量％となるように添加した。なお、下表１および下表２中、顔料の含有量と樹脂の含有量とは、固形分換算量を表す。

なお、インク組成物の調製に用いる顔料は、事前に、水溶性のスチレンアクリル系樹脂である顔料分散剤（表中に記載していない）と２：１（顔料：顔料分散剤）の質量比でイオン交換水に混合した後、充分に攪拌することで顔料分散液を調整し、これをインク組成物の調製に用いた。

上表１および上表２に示す各成分及び各用語について、説明を補足する。
＜顔料＞
・Ｃａｒｂｏｎ Ｂｌａｃｋ：商品名「ＭＡ １００」、三菱化学社製
＜樹脂＞
・ＵＷ－１５０１Ｆ：宇部興産社製商品名「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ ＵＷ－１５０１Ｆ」、架橋性ウレタン樹脂、Ｔｇ＝－２０℃
・タケラックＷ－６０６１：三井化学ポリウレタン社製商品名、非架橋性ウレタン樹脂、Ｔｇ＝２５℃
・モビニール６９６０：日本合成化学株式会社製商品名、非架橋性アクリル樹脂、Ｔｇ＝－２０℃
＜架橋剤＞
・ＳＵ－２６８Ａ：明星化学工業株式会社製商品名、イソシアネート基がブロック剤で保護されたイソシアネート類
＜界面活性剤＞
・オルフィンＥ１０１０：日信化学工業株式会社製商品名、アセチレングリコール系
・ＢＹＫ３４８：ビックケミー・ジャパン社製商品名、シリコーン系

上表１および上表２において「架橋性ウレタン樹脂」は、架橋性成分としての架橋性基を有するウレタン系樹脂を意味する。また、「非架橋性ウレタン樹脂」及び「非架橋性アクリル樹脂」は、架橋性成分ではない、ウレタン樹脂及びアクリル樹脂であることを意味する。すなわち、「非架橋性ウレタン樹脂」及び「非架橋性アクリル樹脂」は、水酸基等の反応基と反応して、架橋構造を形成可能な化合物ではないことを意味している。

上表１および上表２において「ノズル接触角」は、インク組成物のノズル形成面に対する接触角を意味する。すなわち、「ノズル接触角」とは、インク組成物がノズル形成面に接する場所で、インク組成物とノズル形成面とのなす角であることを意味する。

上表１および上表２において「加圧」とは、加圧クリーニングを行うことを意味している。また「吸引」とは、減圧クリーニングを行うことを意味している。また、「加圧ＣＬサブタンク圧力」とは、加圧クリーニング実行時の、インク組成物を貯留するタンク内の圧力を意味する。また「ふき取り速度」とは、吸収部材及び記録ヘッドのうち少なくとも一方を、他方に対して相対的に移動させたときの速度を意味する。

上表１および上表２において「布ワイパー条件」とは、払拭クリーニング機構の吸収部材が形成される繊維材料を示すものである。使用した繊維材料には、表中に「●」を記載している。
・ベンリーゼ：旭化成株式会社商品名、セルロースからなる不織布
・トレシー：東レ株式会社商品名、ポリエステル、又は、ポリエステルとナイロンとからなる布

３．１．１．表面張力
上表１および上表２に記載の表面張力は、表面張力計（協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ－Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２５℃にて測定した。

３．１．２．接触角
上表１および上表２に記載の接触角は、上記で得られたインク組成物のノズル形成面に対する接触角であり、ポータブル接触角計 ＰＣＡ－１（協和界面科学株式会社製）を用いて、２５℃にて測定した。なお、接触角を測定する際に用いたノズル形成面としては、単結晶シリコンで形成された撥液膜付きのシリコンノズルプレートを用いた。なお、当該プレートのインク吐出側の表面には、化学気相蒸着（ＣＶＤ）リアクターにＳｉＣｌ_４及び水蒸気を導入することによって、ＣＶＤ法により成膜された酸化シリコンの膜（ＳｉＯ_２膜）を形成した。ＳｉＯ_２膜の膜厚は５０ｎｍであった。さらに酸素プラズマ処理を行い、その後、Ｃ_８Ｆ_１７Ｃ_２Ｈ_４ＳｉＣｌ_３を用いて化学気相蒸着法（ＣＶＤ）を行うことでＳｉＯ_２膜に撥液膜を形成し、撥液膜付きのシリコンノズルプレートとした。

３．２．評価方法
３．２．１．ノズル耐久性評価
インクジェット記録装置として、セイコーエプソン株式会社製プリンター（商品名「ＳＣ－Ｆ２０００」）にインク組成物を貯留するタンク内を加圧し、加圧クリーニングを行うクリーニング機構と、セルロース由来の吸収部材により払拭する払拭クリーニング機構と、を備えるように改造したもの（商品名「ＳＣ－Ｆ２０００」の改造機）を用いた。なお、比較例３においては、加圧クリーニング機構に代えて減圧（吸引）クリーニング機構を有するように改造したものを用いた。なお、比較例５においては、セルロース由来の吸収部材に代えて化学繊維由来（化繊由来）の吸収部材により払拭する払拭クリーニング機構を備えるように改造したものを用いた。

上表１および上表２に記載の各インク組成物を、上記の改造したＳＣ－Ｆ２０００のカートリッジに充填した。次に、印刷環境を３５℃、２０％Ｒ．Ｈ．とし、上記のインクジェット記録装置を用いてノズルチェックパターンを印刷した。その後、上表１および上表２に記載の評価条件にて、加圧クリーニング動作を行い、次いで、払拭クリーニング動作を行うサイクルを１分間の間隔を空けて５０００回行った。その後、再度ノズルチェックパターンを印刷し、初期とサイクル動作後のインクの最も着弾位置ズレをおこしたドットのズレ量を測定した。ズレ量の測定は、スマートスコープＺＩＰ２５０（Ｏｇｐ社製）を用いて、初期ドットを０に設定し、各ドットの位置を測定し、初期とサイクル動作後のドット位置のＹ軸方向（メディア送り方向）へのズレ量を算出することにより行った。なお、メディアとヘッドＡとの距離は、１．２ｍｍ（プラテンＧａｐ）である。評価基準は以下の通りである。
（評価基準）
Ｓ：着弾位置ズレが１μｍ以内。
Ａ：着弾位置ズレが１μｍ超５μｍ以内。
Ｂ：着弾位置ズレが５μｍ超１０μｍ以内。
Ｃ：着弾位置ズレが１０μｍ超。

３．２．２．吐出安定性評価
上表１および上表２に記載の各インク組成物について、布帛表面温度２５℃（常温）の条件下で、ＳＣ－Ｆ２０００を用いて印刷を１時間連続して行い、終了後、１ノズル列（３６０個ノズル）の吐出異常（不吐出）を検査した。なお、記録開始前は全ノズル正常な状態で開始した。下評価基準は以下の通りである。
（評価基準）
Ｓ：吐出異常ノズル数が０ノズル。
Ａ：吐出異常ノズル数が１～２ノズル。
Ｂ：吐出異常ノズル数が３～５ノズル。
Ｃ：吐出異常ノズル数が６ノズル以上。

３．２．３．摩擦堅牢性評価
木綿布帛に対して、インクジェットプリンター（セイコーエプソン社製、商品名「ＰＸＧ９３０」）を用いたインクジェット法により、上記で調製したインク組成物を付着させた。記録条件としては、記録解像度を１４４０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉとし、記録範囲はＡ４サイズとし、ベタパターン画像を４層重ね塗りした。このようにしてインクジェット捺染を行った。ここで、「ベタパターン画像」とは、記録解像度で規定される最小記録単位領域である画素の全ての画素に対してドットを記録した画像を意味する。

その後、ヒートプレス機を用いて１６５℃で５分間加熱処理を行い、当該インク組成物を記録媒体に定着させた。このようにして、記録媒体に画像が形成された（インクが捺染された）捺染物を製造した。

各例の印捺物に対してＩＳＯ－１０５ Ｘ１２に規定の方法に従い、Ｉ型（クロックメーター）試験機を用いて摩擦に対する染色堅牢度試験を実施した。乾摩擦はＩＳＯ－１０５ Ｘ１２に規定される乾燥試験に則って試験し、汚染グレースケールを用いて評価した。評価基準は以下の通りとした。
（評価基準）
Ａ：摩擦堅牢性が４級以上である。
Ｂ：摩擦堅牢性が２級以上４級未満である
Ｃ：摩擦堅牢性が２級未満である

３．３．評価結果
評価試験の結果を、上表１および上表２に示す。

上記の評価結果より、実施例１～１０では、インク組成物が架橋性成分を含有することで記録物の摩擦堅牢性に優れるとともに、このようなインク組成物を用いた場合でも、インク組成物のノズル形成面に対する接触角を一定以上とし、セルロースを含む吸収部材により払拭する払拭クリーニング機構と加圧クリーニングとを備えたインクジェット記録装置とすることで、良好な撥液性能耐久性（ノズル耐久性）とすることができ、両者の両立ができた。

これに対し、架橋性成分を含有しないインク組成物を用いている比較例１，２では、記録物の摩擦堅牢性に劣る結果となった。また、比較例３～５では、架橋性成分を含有するインク組成物を用いる場合において、インク組成物のノズル形成面に対する接触角を一定以上でない場合や、セルロースを含む吸収部材により払拭する払拭クリーニング機構や加圧クリーニングを備えていないインクジェット記録装置を用いた場合には、撥液性能耐久性（ノズル耐久性）に劣る結果となった。

上述した実施形態から以下の内容が導き出される。

インクジェット記録装置の一態様は、
インク組成物を吐出するノズルと、前記ノズルの吐出口を有するノズル形成面と、を有する記録ヘッドと、
前記ノズルから前記インク組成物を排出させるクリーニング動作を行うクリーニング機構と、
前記ノズル形成面をセルロースを含む吸収部材により払拭する払拭クリーニング機構と、を備え、
前記インク組成物が、顔料と架橋性成分と界面活性剤と水とを含有し、
前記インク組成物の前記ノズル形成面に対する接触角が５０°以上であり、
前記クリーニング機構が、前記記録ヘッドの内部に圧力を加えクリーニングを行う加圧クリーニングである。

上記インクジェット記録装置の一態様において、
前記界面活性剤が、アセチレングリコール系界面活性剤であってもよい。

上記インクジェット記録装置のいずれかの態様において、
前記加圧クリーニングにおける加圧力が３８ｋＰａ以下であってもよい。

上記インクジェット記録装置のいずれかの態様において、
前記ノズル形成面が、加水分解性結合を介して結合したフッ素化合物を有していてもよい。

上記インクジェット記録装置のいずれかの態様において、
前記インク組成物が、樹脂粒子をさらに含有してもよい。

上記インクジェット記録装置のいずれかの態様において、
前記樹脂粒子がウレタン樹脂であってもよい。

上記インクジェット記録装置のいずれかの態様において、
前記樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）が－１０℃以下であってもよい。

メンテナンス方法の一態様は、
上記態様のインクジェット記録装置におけるメンテナンス方法であって、
前記記録ヘッドの内部に圧力を加え、前記ノズルから前記インク組成物を排出させる前記加圧クリーニングを行うクリーニングステップと、
前記ノズル形成面をセルロースを含む前記吸収部材により払拭する払拭クリーニングステップと、を含む。

本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成、例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成、を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。

Ｐ…記録媒体、ＨＰ…、ホームポジション、１…インクジェット記録装置、１２…フレーム、６…記録ヘッド、８…加圧ポンプ、５５…メンテナンスユニット、６１…インク供給部、６２…タンク、６３…供給流路、６４…送液ポンプ、６５…回収流路、６６…循環経路、６７…インク補給機構、６８…圧力調整機構、８１…加圧バッファタンク、８２…正圧導入経路、８３…三方弁、８４…加圧センサー、８５…共通加圧経路、８６…三方弁、６００…ノズル形成面、６０１…ノズル、６０２…リザーバー、６０３…キャビティ、６０４…ノズル列、６０５…ノズルプレートカバー、６０６…吐出口、６７１…インク貯留体、６７２…補給流路、６７３…補給ポンプ、６８１…加圧経路、６８２…三方弁、７０１…吸収部材、７０２…駆動機構

Claims (8)

1. インク組成物を吐出するノズルと、前記ノズルの吐出口を有するノズル形成面と、を有する記録ヘッドと、
   前記ノズルから前記インク組成物を排出させるクリーニング動作を行うクリーニング機構と、
   前記ノズル形成面をセルロースを含む吸収部材により払拭する払拭クリーニング機構と、を備え、
   前記インク組成物が、顔料と架橋性成分と界面活性剤と水とを含有し、
   前記インク組成物の前記ノズル形成面に対する接触角が５０°以上であり、
   前記クリーニング機構が、前記記録ヘッドの内部に圧力を加えクリーニングを行う加圧クリーニングである、インクジェット記録装置。
2. 前記界面活性剤が、アセチレングリコール系界面活性剤である、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
3. 前記加圧クリーニングにおける加圧力が３８ｋＰａ以下である、請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
4. 前記ノズル形成面が、加水分解性結合を介して結合したフッ素化合物を有する、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
5. 前記インク組成物が、樹脂粒子をさらに含有する、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
6. 前記樹脂粒子がウレタン樹脂である、請求項５に記載のインクジェット記録装置。
7. 前記樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）が－１０℃以下である、請求項５または請求項６に記載のインクジェット記録装置。
8. 請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置におけるメンテナンス方法であって、
   前記記録ヘッドの内部に圧力を加え、前記ノズルから前記インク組成物を排出させる前記加圧クリーニングを行うクリーニングステップと、
   前記ノズル形成面をセルロースを含む前記吸収部材により払拭する払拭クリーニングステップと、を含む、メンテナンス方法。
   

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