JP2021529920A

JP2021529920A - 組立構成

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Publication number: JP2021529920A
Application number: JP2021525340A
Authority: JP
Inventors: シュエソンドン
Original assignee: シュエソンドン
Priority date: 2018-07-24
Filing date: 2018-09-04
Publication date: 2021-11-04
Also published as: US20210293261A1; EP3828459A1; WO2020019410A1; EP3828459A4

Abstract

本出願は組立構成を開示している。組立構成は複数の第１組立手段１１を有し、各第１組立手段１１はいずれも本体部１２と接続部１３とを有し、本体部１２の横断面の輪郭形状は少なくとも２本の側辺の長さが等しくない、ｎを正の整数とする６ｎ角形であり、本体部１２の軸線方向に沿う投影の対向側辺が平行し、接続部１３は各本体部１２の各側辺に設けられ、各側辺における接続部１３と隣接する第１組立手段１の接続部１３とは摺り嵌めるように接続され、接続部１３の摺動方向は、それが位置する側辺における延伸方向と同じである。この組立構成の組立手段は、摺り嵌めという方式で接続及び取り外しを実現し、組立が完成した後、自然条件で分解することがなく、高い信頼性を有する。また、組立が完成した後、ある位置の接続不良が生じても、構成全体の強度に影響することがない。このような組立構成は組立過程が簡単で、余分な接続部材を必要とせず、コストが低い。【選択図】図３

Description

本出願は２０１８年７月２４日にて中国特許庁に提出され、出願番号が２０１８１０８１８５８０．３であり、発明名称が「組立構成」である中国特許出願、及び２０１８年７月２４日にて中国特許庁に提出され、出願番号が２０１８２１１８２６１０．８であり、発明名称が「組立構成」である中国特許出願の優先権を主張しており、その全ての内容は援用されることで、本出願に結合される。

本発明は接続部材という技術分野に関わり、より具体的に、組立構成に関わる。

従来の組立構成の接続方式は一般的にボルトセット、リベット、溶接などの方式を採用しているが、このような接続方式は施工が面倒で、部品が多くて、接続品質及び接続の堅牢性を保証し難く、工程数が多く費用が高い。特に、大きい系統的工事において、従来の接続方式を採用すれば、施工時間が長く、コストが高く、効率が低下し、後続の整備コストが驚くほど高い。

そして、従来の接続方式を採用すれば、全体性を保証し難く、小さなミスでも組立構成全体に影響しやすく、且つ小さなミスによる問題を検査し難い。

従って、如何に従来の組立構成を改良し、接続の堅牢性を向上させ、取付部品を減少させ、コストを低減させるかということは、当業者にとって解决しようとする技術問題である。

本発明は、接続の堅牢性を向上させ、取付部品を減少させ、コストを低減させるための組立構成を提供することを目的とする。

本発明の組立構成は、複数の第１組立手段を有しており、前記各第１組立手段はいずれも本体部と接続部とを有し、前記本体部の横断面の輪郭形状が、少なくとも２本の側辺の長さが等しくない、ｎを正の整数とする６ｎ角形であり、前記本体部の軸線方向に沿う投影の対向側辺が平行し、前記接続部は前記本体部の各側辺に設けられるとともに、前記本体部と一体構成になるように接続され、前記各側辺における前記接続部と隣接する前記第１組立手段の接続部とは摺り嵌めるように接続され、前記接続部の摺動方向はそれが位置する側辺における延伸方向と同じである。

好ましくは、前記組立構成において、前記第１組立手段の前記本体部の側辺は直辺であり、
または、前記第１組立手段の前記本体部の側辺は湾曲辺であり、対向側辺が平行する。

好ましくは、前記組立構成において、前記第１組立手段における前記側辺のいずれか２つの隣接する接続部において、そのうちの一方の前記接続部が第１摺動溝であり、他方が前記第１摺動溝に摺り嵌められる摺り嵌め構成であり、前記第１摺動溝の延伸方向はそれが位置する側辺の延伸方向と同じである。

好ましくは、前記組立構成において、前記摺り嵌め構成は、それが位置する側辺の延伸方向に沿って配置された第２摺動溝であり、前記第１摺動溝と前記第２摺動溝との溝口方向は反対であり、前記第１摺動溝と第２摺動溝とは互いに噛み合うことができる。

好ましくは、前記組立構成において、前記第２摺動溝内に入り込む前記第１摺動溝の側壁の肉厚が前記第２摺動溝の幅以下であり、前記第１摺動溝内に入り込む前記第２摺動溝の側壁の肉厚が前記第１摺動溝の幅以下である。

好ましくは、前記組立構成において、前記第１摺動溝と前記第２摺動溝の、前記摺動方向に沿う一端及び／または両端には、滑り込み口構成が設けられる。

好ましくは、前記組立構成において、前記第２摺動溝は、前記第１摺動溝内に入り込み可能な「Ｌ」字状のスライドバックルであり、前記「Ｌ」字状のスライドバックルの側壁が前記第１摺動溝に入り込む。

好ましくは、前記組立構成において、前記第１摺動溝の溝口の幅が溝側壁の間の幅より小さく、前記第２摺動溝は前記第１摺動溝内に入り込み可能な「Ｔ」字状のスライドバックルである。

好ましくは、前記組立構成において、前記第１組立手段の前記接続部と前記本体部との間の夾角は９０°である。

好ましくは、前記組立構成において、前記側辺における前記接続部はさらに、第１ピン構成を介して隣接する前記第１組立手段に接続され、前記第１ピン構成は一方の前記第１組立手段の接続部に設けられた第１ピン軸と、他方の前記第１組立手段の接続部に設けられ、前記第１ピン軸にヒンジ接続できる第１ピン軸ヒンジ接続部材とを備え、前記第１ピン軸の延伸方向は、それが位置する前記側辺の延伸方向と同じである。

好ましくは、前記組立構成において、前記接続部に弾性変形を発生させるように、前記接続部と前記本体部の間には溝槽が設けられており、前記組立構成はさらに、前記第１組立手段に取り外し可能に接続された支持リブを有し、前記支持リブが前記溝槽内に支持されると、前記接続部に弾性変形が発生することを阻止できるようになっている。

好ましくは、前記組立構成において、前記第１組立手段には、前記支持リブを装着するためのバックルが設けられる。

好ましくは、前記組立構成において、さらに第２組立手段を有し、前記第２組立手段は、輪郭形状が多角形である本体部と、前記第２組立手段の辺に設けられ、一体構成である接続部とを備え、前記第２組立手段の接続部は前記第１組立手段の接続部、または隣接する前記第２組立手段の接続部に摺動接続される。

好ましくは、前記組立構成において、前記第２組立手段の接続部と前記第２組立手段の本体部との間の夾角は９０°である。

好ましくは、前記組立構成において、前記第２組立手段の接続部はさらに、第２ピン構成を介して前記第１組立手段の接続部または前記第２組立手段の接続部に接続され、前記第２ピン構成は一方の接続部に設けられた第２ピン軸と、他方の接続部に設けられ、前記第２ピン軸にヒンジ接続できる第２ピン軸ヒンジ接続部材とを備え、前記第２ピン軸の延伸方向は、それが位置する前記側辺の延伸方向と同じである。

本発明が提供した技術案において、第１組立手段の横断面の輪郭形状は、少なくとも２本の側辺の長さが等しくない６ｎ角形であり（ｎ＝１、２、３、４、５、６などの自然数で、例えば、ｎ＝１である場合、第１組立手段の本体部は６角形であり、ｎ＝２である場合、第１組立手段の本体部は１２角形である）、本体部の軸線方向に沿う投影の対向側辺が平行である。本出願における第１組立手段の本体部の６つの位置決めは、同時実行から、３つの段階に分けられ組み立てるように変更されるので、困難さが大幅に低下する。

第１組立手段の本体部には接続部が接続され、接続部はそれぞれ本体部の各辺に接続される。説明しようとするのは、その側辺は前記６ｎ角形のうちのいずれか１本の辺であるということである。各側辺での接続部は、隣接する第１組立手段の接続部に摺り嵌めるように接続され、接続部の摺動方向は、それが位置する側辺における延伸方向と同じである。

このように配置すれば、前記６ｎ角形の６ｎ本の辺のうちのいずれか１本の辺はいずれも周辺の他の組立手段と摺動ペアによる接続を実現する。接続する場合、摺動方向での延伸線が一点に交差する摺動ペアの摺動接続がいずれも完成した後、そのいくつかの摺動ペアの摺動自由度は互いに制約されるように形成される。このように、自然条件で、摺動ペアは分解されることがない。ある摺動ペアの接続不良が生じても、構成全体の強度には影響することがない。本発明が提供した組立構成において、組立が完成した後、単独の組立手段を分解しようとする場合、専用の工具を利用して、関連する第１組立手段を互いに連係させて変位させなければ、摺動ペアを分解できない。本出願における第１組立手段の本体部は、横断面の輪郭形状が少なくとも２本の側辺の長さが等しくない６ｎ角形であり、本体部の軸線方向に沿う投影の対向側辺が平行するから、２つの第１組立手段が係合する摺動ペアの長さが異なり、各単体に対応する各辺の摺動ペアの全体の摺り嵌め過程での結合時点は異なり、前後関係がある。したがって、この第１組立手段を組み立てる場合、首尾接続された直線から連結されるように位置決めが行われ、６ｎ角形は複数回に分けられて摺り嵌められ、組立の困難さが大幅に低下される。

本発明の実施例または従来技術における技術案をより明らかに説明するために、以下は実施例または従来技術の記載にとって必要な図面を簡単に紹介する。明らかに、以下の記載の図面は本発明のいくつかの実施例にすぎず、当業者であれば、進歩性に値する労力をかけなくても、これらの図面に基づき、他の図面を取得できる。

本発明の実施例の第１組立手段の第１種の構成模式図である。図１における第１組立手段の組立後の構成模式図である。本発明の実施例の第１組立手段の第１種の構成の立体構成模式図である。図３の平面図である。本発明の実施例における第１組立手段の第１種の構成の組立後の立体構成模式図である。本発明の実施例における第１組立手段の第２種の構成模式図である。図６における第１組立手段の組立後の構成模式図である。本発明の実施例における第２組立手段の構成模式図である。本発明の実施例における第１組立手段が曲げられた後、ピン軸により接続された構成模式図である。本発明の実施例における第１組立手段がピン軸により接続された構成模式図である。本発明の実施例における第１組立手段の第３種の構成の斜視図である。本発明の実施例における第１組立手段の別の構成の斜視図である。

この具体的な実施形態は、接続の堅牢性を向上させ、取付部品を減少させ、コストを低減させるための組立構成を提供することを目的とする。

以下、図面を参照し実施例を説明する。また、以下に示す実施例は、請求項に記載の発明内容に対していかなる限定作用もない。また、以下の実施例に示される構成の全ての内容は、請求項に記載の発明の解決案として必要なものに限定されない。

図１〜図１２を参照し、本実施例が提供した組立構成は、複数の第１組立手段１１を有する。第１組立手段１１は具体的には、板状またはブロック状の構成であってもよい。各第１組立手段１１はいずれも本体部１２と接続部１３とを有する。

本体部１２の横断面の輪郭形状は、少なくとも２本の側辺の長さが等しくない６ｎ角形であり、本体部の軸線方向に沿う投影の対向側辺が平行する。即ち、本体部は、周方向が６ｎ角形である柱体構成であり、その厚さに対して、異なる必要に応じて配置さればよい。ここで、具体的には限定していないが、その６ｎ角形の柱体構成は、少なくとも２本の側辺の辺長が等しくなく、具体的には全部が異なってもよく、または異なる必要に応じて配置されてもよく、そのいずれの場合も保護範囲に該当する。本出願における本体部は、６ｎ角形の柱体構成の軸線方向に沿う投影の対向側辺が平行することを核心とし、本出願における軸線方向は、６ｎ角形である柱体構成の高さ方向について、６ｎ角形の柱体構成の中心線の方向として理解されてもよい。本体部の軸線方向に沿う投影の対向側辺を平行に配置することで、第１組立手段は組立過程で、全ての側辺が正確に位置決めされることを保証でき、隣接する第１組立手段が互いに組み立てられないという問題の発生を防止する。本出願における平行については、誤差範囲内にある平行として理解されてもよい。

ｎは正の整数であり、例えば、ｎは１であってもよく、ｎが１である場合、本体部１２の輪郭形状は六角形であり、ｎが２である場合、本体部１２の輪郭形状は十二角形であり、ｎが３である場合、本体部１２の輪郭形状は十八角形である。本出願は、本体部１２の輪郭形状が対向する２本の辺が平行することを核心とし、ｎが１である場合、本体部１２は対向辺が平行する六角形である。実際には、本体部１２の辺長は、異なる必要に応じて配置すればよく、いずれの場合も保護範囲に該当する。

各本体部１２の側辺１６にはいずれも接続部１３が設けられ、接続部１３と本体部１２とは一体として構成され、例えば、具体的には射出成形、板金または溶接などの方式で一体構成として接続されてもよい。

第１組立手段１１の本体部１２の側辺１６の隣接する２つの接続部１３において、一方の接続部１３が第１摺動溝であり、他方が第１摺動溝に摺り嵌められる摺り嵌め構成であり、第１摺動溝の延伸方向は、それが位置する側辺の延伸方向と同じである。即ち、隣接する第１組立手段１１の本体部１２の側辺は、第１摺動溝と摺り嵌め構成との係合により組立を実現する。

実施例において、前記第１摺動溝１４には、対向するように配置されるとともに、一定のピッチを保持する２つの溝側壁が設けられ、そのピッチは溝の幅である。２つの溝側壁の底部は第１摺動溝１４の溝底壁を介して接続され、このようにして、２つの溝側壁と１つの溝底壁とを有する溝状構成を形成する。

図１１及び図１２に示すように、説明しようとするのは、前記いずれか２つの第１組立手段１１を組み立てる場合、摺動ペアを介して接続され、具体的には、摺り嵌め構成１５を第１摺動溝１４内に摺り込ませるということである。第１摺動溝１４の延伸方向は、それが位置する接続部１３の側辺１６の延伸方向と同じであり、摺り嵌め構成１５が第１摺動溝１４の内部に入り込むとともに、第１摺動溝１４に沿って摺動できるために、第１摺動溝１４の天井部、即ち、溝底壁と対向する側は開放されている。第１摺動溝１４の延伸長さは、それが位置する側辺１６の延伸長さと一致してもよく、または、それが位置する側辺１６の延伸長さより小さくてもよい。

このように配置すれば、前記第１組立手段１１の全ての側辺１６のうちのいずれか１本の辺はいずれも周辺の他の組立手段と摺動ペアによる接続を実現する。接続する場合、摺り嵌め構成１５を第１摺動溝１４に摺り込ませることで、摺動方向は摺動ペアが位置する側辺１６の方向と同じになるから、摺動方向の延伸線が同一点に交差する摺動ペアの摺動接続がいずれも完成した後、そのいくつかの摺動ペアの摺動自由度は互いに制約されるように形成される。

例えば、隣接する３つの摺動ペアの接続がいずれも完成した後、３つの摺動ペアの摺動方向は同一点に交差し、そのうちの１つの摺動ペアの摺動は、他の２つの摺動ペアの制約作用を受けるから、この制約作用のため、３つの摺動ペアはいずれも摺動が生じない。

このように、各摺動ペアの組立が完成した後、摺動ペアはいずれも他の２つの摺動ペアの制約作用を受けて、自然条件で分解されることがない。ある摺動ペアの接続不良が生じても、他の２つの摺動ペアは相変わらず互いに制約される。一部の第１組立手段１１が損壊しても、摺動ペア全体の間の制約に影響せず、構成全体の強度にも影響することがない。

本出願における第１組立手段１１の本体部１２の横断面の輪郭形状は少なくとも２本の側辺の長さが等しくない６ｎ角形であるから、２つの第１組立手段１１が係合する摺動ペアの長さは異なり、各単体に対応する各辺の摺動ペアの全体の摺り嵌め過程での結合時点は異なり、前後関係がある。したがって、この第１組立手段１１を組み立てる場合、首尾接続された直線から連結されるように位置決めが行われ、６ｎ角形は複数回に分けられて摺り嵌められ、組立の困難さが大幅に低下される。これに対し、側辺の長さが等しい６ｎ角形の本体部を有する第１組立手段を組み立てる場合は、各辺の摺動ペアの係合の時点は同じであり、即ち、全ての摺動ペアを同時に位置決めしなければならず、これは間違いなく組立の困難さを増やす。

６角形を例とする具体的な位置決め過程は以下の通りである。まず、互いに平行する１本の側辺を係合させ、その後、他の辺を係合させる。引き続いて、平行する一対の辺の１本の辺をまず係合させ、その後、対向する辺を係合させる。さらに、一対の辺の係合を完成をさせて、最終的に、６本の辺をいずれも接続する。以上の処理により、等辺６角形を同時に位置決めすることによる困難さが大幅に低下し、同時の面接続から単独の線接続という方式に変更される。３つの段階を経た首尾接続された直線連結に応じて、同時の面位置決めという結果が得られる。６ｎ角形も３回に分けられて摺り嵌められることで、組立の困難さが大幅に低下される。例えば（６角形の６つの位置決めは３つの段階に分けられ）、第１ステップ：１組の横列または縦列の６角形の頂角は、直線分布になるように首尾接続され；第２ステップ：複数の平行直線の間の、直線分布になるように緩み接続された横列または縦列に、斜方向の首尾接続を追加し；第３ステップ：平行直線の間に対して、斜線方向の位置決め接続を追加してから頂角斜線方向の位置決め接続を追加し、段ごとに追加される制約により、緩み接続を相対的な安定構成（または順序がない安定構成）になるように補強する。６辺で同時発生する摺動制約がない場合、６角形全体は堅牢性を具備する。

具体的な実施例において、前記第１組立手段１１の本体部１２の側辺１６は直辺であり、その本体部１２の横断面は６ｎ角形で、且つ少なくとも２本の側辺１６の辺長が等しくない構成であり、複数の第１組立手段１１が組み立てられた後、平面の構成に形成される。

実際には、この第１組立手段１１の前記本体部１２の側辺１６は湾曲辺であってもよく、即ち、第１組立手段１１の本体部１２は平面に基づき、曲げられたと理解されてもよい（接続部も本体部に対応して変更され、曲げられる）。ただし、第１組立手段１１の間の組立を保証するためには、本体部１２の軸線方向に沿う投影の対向側辺が平行であることが必要であり、そうなるように、複数の第１組立手段１１を円弧面、円柱面または波形面になるように組み立てる。組立過程の正確性を保証するために、好ましくは、第１組立手段１１の本体部の対向する湾曲側辺を平行に配置し、即ち、２本の曲線が平行し、具体的には、２本の曲線の曲げ角度が同じである。ここで述べたのは、本体部の側辺が曲線である場合であるが、側辺が直線である場合も、保護範囲に該当する。

実際には、側辺１６が曲げられた第１組立手段１１を必要な形状に組み立てることで、異なる状況に応用してもよく、その場合もいずれも保護範囲に該当する。

説明しようとするのは、前記隣接する２つの接続部１３は、同一の組立手段の本体部１２の隣接する２本の側辺１６に設けられた接続部１３を指すということである。このように、いずれか２つの第１組立手段１１はいずれも接続を実現できる。そして、多くの第１組立手段１１を組み立てる場合、いずれの組立手段を選択して接続してもよい。

また、説明しようとするのは、前記各摺動ペアの摺動方向での互いの制約は、前記各摺動ペアが位置する同一平面内の自由度を限定するということである。

各摺動ペアの、前記同一平面内に垂直な垂直方向自由度（以下は、垂直方向自由度と略称される）の互いの制約を同時に実現するために、前記摺り嵌め構成１５は第２摺動溝であり、第１摺動溝１４と第２摺動溝との溝口方向が反対であり、第１摺動溝１４と第２摺動溝とは互いに噛み合うことができ、即ち、第１摺動溝１４と第２摺動溝の溝側壁が互いの溝に入り込み、第１摺動溝１４と第２摺動溝との開口方向が反対であることが好ましい。

隣接する側辺１６での摺動ペアの組立が完成した後、同一の第１組立手段１１における隣接する２本の側辺１６での第１摺動溝１４と第２摺動溝との溝口方向が反対になり、具体的には、その第１組立手段における第１摺動溝と、第１組立手段における他方の第２摺動溝とが係合するように１つの摺動ペアを形成し、その第１組立手段における第２摺動溝と、別の組立手段における第１摺動溝とが係合するように他の摺動ペアを形成すると、その２つの摺動ペアの垂直方向自由度が反対になるから、さらに互いに制約され、垂直方向で安定な組立が実現される。このように、組立が完成した後、その２つの摺動ペアは互いに制約されるように形成され、さらに、同一の摺動ペアを構成する第１摺動溝１４と第２摺動溝とは互いに離脱するという問題が避けられる。

前記第１摺動溝１４と第２摺動溝との延伸方向は、いずれもそれが位置する側辺１６の延伸方向と同じであり、好ましくは、延伸長さはそれが位置する側辺１６の延伸長さ以下である。このように、同一の組立手段における隣接する２つの摺動溝の間には一定の隙間が存在し、滑り込み口構成を形成する。装着を容易にするために、第１摺動溝１４と第２摺動溝との延伸方向の両端にはいずれも前記滑り込み口構成が設けられる。

また、組立の完成後の安定性を向上させるために、第２摺動溝内に入り込む第１摺動溝１４の側壁の肉厚が第２摺動溝の幅と等しく、第１摺動溝１４内に入り込む第２摺動溝の側壁の肉厚が第１摺動溝１４の幅と等しくなるようにする。このように配置すれば、第１摺動溝１４と第２摺動溝とが互いに係合する場合、両者が対向摺動できるということを保証した上で、両者の間の係合隙間が小さくなり、接続の安定性が向上する。

前記第１摺動溝１４及び第２摺動溝と、本体部１２が位置する平面との夾角は９０°である。即ち、第１摺動溝１４と第２摺動溝の深さ方向は、本体部１２が位置する平面と垂直関係となっており、各本体部は接続部１２を介して接続された後、同一の平面内に位置することになる。もちろん、他の実施例において、第１摺動溝１４及び第２摺動溝と、本体部１２が位置する平面とは鋭角または鈍角をなしてもよく、そうなるように各第１組立手段１１の接続部１３を接続する場合、各本体部１２は異なる平面内に位置することになる（第１組立構成は一定の厚さを有し、略球面を組み立てる際には、接続部と本体部（平面）との夾角は９０°ではなく、球面を組み立てる際には、本体部が曲面である場合、接続部と本体部との夾角は９０°である）。

この具体的な実施形態の他の実施例において、第１組立手段１１の側辺１６での接続部は、前記摺動ペアを介して他の第１組立手段１１に接続された上で、さらにピン構成を介して、隣接する前記各第１組立手段１１に接続されてもよい。その場合、いずれか２つの第１組立手段１１の間のピン構成はいずれも、一方の第１組立手段の接続部に設けられた第１ピン穴と、他方の第１組立手段の接続部に設けられ、第１ピン穴と整合できる第２ピン穴と、第１ピン穴と第２ピン穴に挿着可能なピン軸とを有し、第１ピン穴と第２ピン穴との延伸方向は、それが位置する側辺の延伸方向と同じになる。

具体的には、図１０に示すように、第１組立手段１１のいずれかの隣接する２本の側辺１６にはそれぞれ、ピン軸と、そのピン軸と係合接続できるピン軸ヒンジ接続部材が固定されてもよい。組み立てる場合、隣接する第１組立手段１１のうちの一方のピン軸と他方のピン軸ヒンジ接続部材とは係合接続され、隣接する第１組立手段がヒンジ接続され、組立が完成する。

例えば、第１組立手段１１のある辺には、前記ピン構成が設けられ、残りの５本の辺には摺動ペアが設けられる。ピン構成は特殊工具を必要としない場合、着脱が容易である。摺動構成に比べると、一部の機械性能は減少するが、着脱の容易性は大きくなる。

また、説明しようとするのは、本実施例において、第１組立手段１１の本体部１２は折畳設計であってもよく、例えば、図９に示すように、第１組立手段１１の本体部１２はピン軸を介して接続された２つの部分からなるものでもよいということである。

本実施例において、第１摺動溝１４と第２摺動溝とは、接続部１３の上板面及び下板面に設けられた凹溝である。このように各第１組立手段１１を組み立てる場合、各種の分野に適用される面積が大きい完全な平板構成を形成することができる。

もちろん、他の実施例において、接続部１３は本体部１２から突起し、または本体部１２より低くなるように配置されてもよい。接続部１３が本体部１２から突起するように配置される場合、第１摺動溝１４と第２摺動溝との深さを本体部１２の厚さより大きくすることにより、係合面積がより大きくなり、それによって係合の信頼性が向上する。

他の実施例において、前記第１摺動溝１４と摺り嵌め構成１５との具体的な配置は、他のタイプのものが設けられてもよく、以下の内容は、いくつかのタイプを例として説明する。

例えば、前記第２摺動溝は、第１摺動溝１４内に入り込み可能な「Ｌ」字状のスライドバックルになるように配置され、「Ｌ」字状のスライドバックルの側壁が第１摺動溝１４に入り込むようにしてもよい。

また、例えば、第１摺動溝１４の溝口の幅は、２つの溝側壁の間の幅より小さくするように配置され、第２摺動溝は第１摺動溝１４内に入り込み可能な「Ｔ」字状のスライドバックルとしてもよい。

説明しようとするのは、複数の第１組立手段１１から組み立てられた組立構成は、その外形輪郭が単一で、外観効果が劣って、形状が単一であるということである。本実施例が提供した組立構成の形状全体をより豊かにするために、本実施例が提供した組立構成はさらに本体部と接続部とを有する第２組立手段を備える。

そして、第２組立手段の本体部の輪郭形状は、三角形、台形、菱形などのような多角形である。説明しようとするのは、第２組立手段の本体部の多角形輪郭の各辺は、直辺だけではなく、曲線に沿って延伸する辺であってもよく、第２組立手段の接続部の延伸方向は、本体部の辺の形状と一致してもよいし、もちろん、一致しなくてもよく、具体的な形状は実際の状況に応じて具体的に配置すればよいということである。実際には、図８に示すように、第２組立手段は第１組立手段１１が折り曲げられた後に形成されてもよい。

第２組立手段の接続部は第２組立手段の本体部の辺に設けられるとともに、一体構成として本体部に接続され、第１組立手段１１の接続部１３に接続されるようにすることができる。

このように、組立構成に第２組立手段を追加することで、組立構成の外縁形状全体を変化させ、組立構成の外形設計を豊かにすることができる。

同じように、前記第２組立手段の接続部は第１組立手段１１の接続部１３に類似し、第１組立手段１１の第１摺動溝１４と係合できる摺り嵌め構成、または第１組立手段１１の摺り嵌め構成１５と係合できる摺動溝であってもよい。具体的には、以上の記載を参照すればよく、ここで贅言していない。各第２組立手段の間は互いに接続されてもよい。

また、本実施例において、各第１組立手段の着脱を容易にするために、接続部に弾性変形を発生させるように、第１組立手段の接続部と本体部との間には溝槽が設けられる。組立構成はさらに、取り外し可能に第１組立手段に接続された支持リブを有し、支持リブが溝槽内に支持されると、接続部に弾性変形が発生することを阻止できる。このように配置すれば、各第１組立手段を接続しようとすると、接続部に弾性変形が発生することで、接続部が接続される。接続された後、支持リブを第１組立手段に装着することで、接続部の弾性変形の発生による接続不良を防止する。

さらに、支持リブの脱落を防止し、且つ支持リブの装着を容易にするために、第１組立手段には、支持リブを係止するためのバックルが設けられる。

開示された実施例に対する前記説明により、当業者は本発明を実現または利用できる。これらの実施例に対する種々の変形は、当業者にとって自明であり、本明細書が定義した一般的な原理は、本発明の精神または範囲から逸脱しない限り、他の実施例で実現されることができる。従って、本発明は本明細書が開示したこれらの実施例に限定されず、本明細書が開示した原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲で定義されるべきである。

１１・・・第１組立手段；
１２・・・本体部；
１３・・・接続部；
１４・・・第１摺動溝；
１５・・・摺り嵌め構成；
１６・・・側辺。

Claims

複数の第１組立手段を有しており、前記各第１組立手段はいずれも本体部と接続部とを有し、前記本体部の横断面の輪郭形状が少なくとも２本の側辺の長さが等しくない、ｎを正の整数とする６ｎ角形であり、前記本体部の軸線方向に沿う投影の対向側辺が平行し、前記接続部は前記本体部の各側辺に設けられるとともに、前記本体部と一体構成になるように接続され、前記各側辺における前記接続部と隣接する前記第１組立手段の接続部とは摺り嵌めるように接続され、前記接続部の摺動方向はそれが位置する側辺における延伸方向と同じであることを特徴とする組立構成。
前記第１組立手段の前記本体部の側辺は直辺であり、または、前記第１組立手段の前記本体部の側辺は湾曲辺であり、対向側辺が平行することを特徴とする請求項１に記載の組立構成。
前記第１組立手段における前記側辺のいずれか２つの隣接する接続部において、そのうちの一方の前記接続部が第１摺動溝であり、他方が前記第１摺動溝に摺り嵌められる摺り嵌め構成であり、前記第１摺動溝の延伸方向はそれが位置する側辺の延伸方向と同じであることを特徴とする請求項１に記載の組立構成。
前記摺り嵌め構成は、それが位置する側辺の延伸方向に沿って配置された第２摺動溝であり、前記第１摺動溝と前記第２摺動溝との溝口方向は反対であり、前記第１摺動溝と第２摺動溝とは互いに噛み合うことができることを特徴とする請求項３に記載の組立構成。
前記第２摺動溝内に入り込む前記第１摺動溝の側壁の肉厚が前記第２摺動溝の幅以下であり、前記第１摺動溝内に入り込む前記第２摺動溝の側壁の肉厚が前記第１摺動溝の幅以下であることを特徴とする請求項４に記載の組立構成。
前記第１摺動溝と前記第２摺動溝の、前記摺動方向に沿う一端及び／または両端には、滑り込み口構成が設けられることを特徴とする請求項４に記載の組立構成。
前記第２摺動溝は、前記第１摺動溝内に入り込み可能な「Ｌ」字状のスライドバックルであり、前記「Ｌ」字状のスライドバックルの側壁が前記第１摺動溝に入り込むことを特徴とする請求項３に記載の組立構成。
前記第１摺動溝の溝口の幅が溝側壁の間の幅より小さく、前記第２摺動溝は前記第１摺動溝内に入り込み可能な「Ｔ」字状のスライドバックルであることを特徴とする請求項３に記載の組立構成。
前記第１組立手段の前記接続部と前記本体部との間の夾角は９０°であることを特徴とする請求項１に記載の組立構成。
前記側辺における前記接続部はさらに、第１ピン構成を介して隣接する前記第１組立手段に接続され、前記第１ピン構成は一方の前記第１組立手段の接続部に設けられた第１ピン軸と、他方の前記第１組立手段の接続部に設けられ、前記第１ピン軸にヒンジ接続できる第１ピン軸ヒンジ接続部材とを備え、前記第１ピン軸の延伸方向は、それが位置する前記側辺の延伸方向と同じであることを特徴とする請求項１に記載の組立構成。
前記第１組立手段に弾性変形を発生させるように、前記接続部と前記本体部の間には溝槽が設けられており、前記組立構成はさらに、前記第１組立手段に取り外し可能に接続された支持リブを有し、前記支持リブが前記溝槽内に支持されると、前記接続部に弾性変形が発生することを阻止できることを特徴とする請求項１に記載の組立構成。
前記第１組立手段には、前記支持リブを装着するためのバックルが設けられることを特徴とする請求項１１に記載の組立構成。
さらに第２組立手段を有し、前記第２組立手段は、輪郭形状が多角形である本体部と、前記第２組立手段の辺に設けられ、一体構成である接続部とを備え、前記第２組立手段の接続部は前記第１組立手段の接続部、または隣接する前記第２組立手段の接続部に摺動接続されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組立構成。
前記第２組立手段の接続部と前記第２組立手段の本体部との間の夾角は９０°であることを特徴とする請求項１３に記載の組立構成。
前記第２組立手段の接続部はさらに、第２ピン構成を介して前記第１組立手段の接続部または前記第２組立手段の接続部に接続され、前記第２ピン構成は一方の接続部に設けられた第２ピン軸と、他方の接続部に設けられ、前記第２ピン軸にヒンジ接続できる第２ピン軸ヒンジ接続部材とを備え、前記第２ピン軸の延伸方向は、それが位置する前記側辺の延伸方向と同じであることを特徴とする請求項１０に記載の組立構成。