JP2021153316A - 携帯端末、システム、アクセス方法、およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】リンク先の提供者がユーザの契約先の通信事業者の情報を知らなくても、提供されたリンク先に応じてユーザが適切にリンク先へアクセスできる。【解決手段】携帯端末であって、携帯端末の契約先の通信事業者を特定する特定部と、携帯端末のユーザによる、複数の通信事業者に共通するアクセス先の情報を含むリンク先へのアクセス要求の入力を受け付ける入力部と、複数の通信事業者に共通するアクセス先の情報と、特定部が特定した契約先の通信事業者に対応するサーバの情報と、に基づいて特定されたアクセス先にアクセスする通信部とを備える、携帯端末。【選択図】図２

Description

本発明は、携帯端末、システム、アクセス方法、およびプログラムに関する。

従来、電話番号を用いてメッセージを送信するサービスとして、ＳＭＳ（Short Message Service）が知られている。また、電話番号をＩＤとして、画像、コード、アドレス、およびファイル等のデータを送受信する、ＳＭＳの機能をリッチ化させたＲＣＳ（Rich Communication Services）も知られている。

このようなＲＣＳは、ユーザが契約している携帯端末の通信事業者がそれぞれ対応するサーバを設け、ユーザのアクセス要求等に応じたリンク先の情報等を管理および運営していた。即ち、ユーザがアクセス可能なリンク先は、当該ユーザが契約している通信事業者に応じて異なることがある。ユーザにアクセスさせる情報の提供者が、ユーザが契約している通信事業者を知っていれば、ユーザに適したリンク先を通知することができる。しかしながら、情報の提供者が、ユーザがどの通信事業と契約しているかを把握することは困難であり、ユーザがアクセス可能なリンク先を通知することは困難であった。

そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザにアクセスさせる情報の提供者が、ユーザが契約している通信事業者の情報を知らずに当該情報へのリンク先を提供しても、ユーザが適切なアクセス先にアクセスできるようにすることを目的とする。

本発明の第１の態様においては、携帯端末であって、前記携帯端末の契約先の通信事業者を特定する特定部と、前記携帯端末のユーザによる、複数の通信事業者に共通するアクセス先の情報を含むリンク先へのアクセス要求の入力を受け付ける入力部と、複数の前記通信事業者に共通するアクセス先の情報と、前記特定部が特定した前記契約先の前記通信事業者に対応するサーバの情報と、に基づいて特定されたアクセス先にアクセスする通信部とを備える、携帯端末を提供する。

前記携帯端末は、複数の前記通信事業者に共通するアクセス先の情報に、前記特定部が特定した前記通信事業者に対応するサーバの情報を付加して、アクセス先を作成する作成部を更に備え、前記通信部は、前記作成部が作成したアクセス先にアクセスしてもよい。

前記特定部は、前記契約先の前記通信事業者に対応するサーバにＳＭＳメッセージを送信して回線認証したことに応じて、前記通信事業者を特定してもよい。

前記特定部は、前記携帯端末に搭載されたＳＩＭから契約情報を取得して、取得した前記契約情報に対応する前記契約先を特定し、前記通信部は、前記契約先の前記通信事業者に対応するサーバに前記ＳＭＳメッセージを送信してもよい。

前記特定部は、複数の前記通信事業者それぞれに対応する複数の前記サーバに順次ＳＭＳメッセージを送信して回線認証を要求し、回線認証されたことに応じて、認証された回線の通信事業者を前記契約先の前記通信事業者と特定してもよい。

前記通信部は、前記ＳＭＳメッセージを送信するために用いられる第１通信回線と異なる第２通信回線経由で外部と通信可能であり、前記特定部は、回線認証する前に前記通信部の前記第２通信回線との接続をオフにしてもよい。

前記携帯端末は、前記通信事業者の情報を記憶する記憶部を更に備え、前記特定部は、特定した前記通信事業者の情報を前記記憶部に記憶させてもよい。

前記特定部は、過去に特定した前記通信事業者の情報が前記記憶部に記憶されていることに基づき、回線認証をすることなく、前記記憶部に記憶された前記通信事業者を前記契約先と特定してもよい。

前記入力部は、特定のコードを読み取ることにより前記リンク先の情報を取得し、前記携帯端末のユーザが読み取った前記リンク先を選択したことにより、前記アクセス要求の入力を受け付けてもよい。

前記入力部は、前記リンク先の情報が含まれているメッセージを前記携帯端末が受け取って前記メッセージを表示した場合に、前記携帯端末のユーザが表示された前記メッセージに含まれている前記リンク先を選択したことにより、前記アクセス要求の入力を受け付けてもよい。

本発明の第２の態様においては、前記携帯端末にインストールされるプログラムであって、コンピュータにより実行されると、前記コンピュータを第１の態様の前記携帯端末の各部として機能させる、プログラムを提供する。

本発明の第３の態様においては、コンピュータが実行する、携帯端末からサーバへのアクセス方法であって、前記携帯端末の契約先の通信事業者を特定するステップと、前記携帯端末のユーザによる、複数の通信事業者に共通するアクセス先の情報を含むリンク先へのアクセス要求の入力を受け付けるステップと、複数の前記通信事業者に共通するアクセス先の情報と、特定した前記契約先の前記通信事業者に対応するサーバの情報と、に基づいて特定されたアクセス先にアクセスするステップとを備える、アクセス方法を提供する。

本発明の第４の態様においては、第１の態様の前記携帯端末と、複数の前記通信事業者にそれぞれ対応し、前記通信部がアクセス可能な複数のサーバとを備える、システムを提供する。

本発明によれば、ユーザにアクセスさせる情報の提供者が、ユーザが契約している通信事業者の情報を知らずに当該情報へのリンク先を提供しても、ユーザが適切なアクセス先にアクセスすることができる。

本実施形態に係るシステム１０の構成例を示す。 本実施形態に係る携帯端末２００の構成例を示す。 本実施形態に係る携帯端末２００の動作フローの一例を示す。 本実施形態に係る携帯端末２００の変形例を示す。

＜システム１０の構成例＞
図１は、本実施形態に係るシステム１０の構成例を示す。システム１０は、電話番号を用いて、ユーザ同士（Ｃ２Ｃ）、企業とユーザ（Ｂ２Ｃ）等のコミュニケーションを実行するＲＣＳを提供するシステムの一例である。システム１０は、１つの通信事業者と契約した複数のユーザの間だけでなく、異なる通信事業者とそれぞれ契約したユーザ同士も利用可能に構成されている。システム１０は、第１サーバ部１１０と、第２サーバ部１２０と、第３サーバ部１３０と、第１ユーザ端末１４１と、第２ユーザ端末１４２と、第３ユーザ端末１４３と、企業端末１５０と、振り分け部１６０とを備える。

第１サーバ部１１０は、複数の端末と通信可能に接続され、端末間のコミュニケーションを制御する。第１サーバ部１１０は、例えば、複数の第１ユーザ端末１４１と接続され、異なる第１ユーザ端末１４１間のコミュニケーションを制御する。また、第１サーバ部１１０は、複数の企業端末１５０と接続され、企業端末１５０と第１ユーザ端末１４１との間のコミュニケーションを制御する。

第１サーバ部１１０は、例えば、１つの通信事業者によって運営される。ユーザは、第１サーバ部１１０を運営する通信事業者と契約することにより、当該ユーザが所持する携帯端末と第１サーバ部１１０とが通信可能に接続できる。このように、ユーザが所持する携帯端末は、ユーザが第１サーバ部１１０を運営する通信事業者と契約したことにより、第１ユーザ端末１４１として機能する。

なお、第１サーバ部１１０は、複数の企業を含むグループが運営してもよい。この場合、ユーザは、グループに属する１つの企業と契約することにより、当該ユーザが所持する携帯端末と第１サーバ部１１０とが通信可能に接続できる。これにより、ユーザは、第１ユーザ端末１４１を操作することにより、他の第１ユーザ端末１４１および企業端末１５０等とメッセージ等を送受信できる。第１サーバ部１１０は、Ｃ２Ｃサーバ１１２と、Ｂ２Ｃサーバ１１４と、記憶部１１６とを有する。

Ｃ２Ｃサーバ１１２は、第１ユーザ端末１４１と接続され、当該第１ユーザ端末１４１とメッセージ等を含むデータを送受信する。Ｃ２Ｃサーバ１１２は、例えば、第１ユーザ端末１４１から送信されたメッセージを受け取り、当該メッセージに含まれる送信先の第１ユーザ端末１４１に当該メッセージを送信する。また、Ｃ２Ｃサーバ１１２は、第１ユーザ端末１４１から送信された企業宛のメッセージを受け取り、当該メッセージをＢ２Ｃサーバ１１４に送信してもよい。また、Ｃ２Ｃサーバ１１２は、第１ユーザ端末１４１からのアクセス要求を受け取り、当該アクセス要求をＢ２Ｃサーバ１１４に送信してもよい。

Ｂ２Ｃサーバ１１４は、企業端末１５０と接続され、当該企業端末１５０とメッセージ等を含むデータを送受信する。Ｂ２Ｃサーバ１１４は、例えば、企業端末１５０から送信されたメッセージを受け取り、当該メッセージをＣ２Ｃサーバ１１２に送信する。この場合、Ｃ２Ｃサーバ１１２は、当該メッセージに含まれる送信先の第１ユーザ端末１４１に当該メッセージを送信する。また、Ｂ２Ｃサーバ１１４は、Ｃ２Ｃサーバ１１２からメッセージを受け取り、当該メッセージに含まれる送信先の企業端末１５０に当該メッセージを送信する。

記憶部１１６は、ユーザ等に提供する情報を記憶する。記憶部１１６は、一例として、Ｂ２Ｃサーバ１１４に接続される。記憶部１１６は、例えば、Ｂ２Ｃサーバ１１４が企業端末１５０から受け取ったデータを、アクセス先と対応付けて記憶する。また、記憶部１１６は、アクセス要求に応じてアクセス先のデータを読み出し、アクセス元に送信してもよい。

記憶部１１６は、例えば、第１ユーザ端末１４１からＣ２Ｃサーバ１１２およびＢ２Ｃサーバ１１４を介してアクセス要求を受け取ったことに応じて、アクセス先のデータを読み出す。また、記憶部１１６は、読み出したデータをＢ２Ｃサーバ１１４およびＣ２Ｃサーバ１１２を介して要求元の第１ユーザ端末１４１に送信する。なお、記憶部１１６は、Ｃ２Ｃサーバ１１２およびＢ２Ｃサーバ１１４の運用に用いるデータ等を記憶してもよい。

以上のように、第１サーバ部１１０は、複数の第１ユーザ端末１４１および複数の企業端末１５０と接続され、これらの間のメッセージおよびデータの送受信を制御する。そして第１サーバ部１１０は、送受信先のアドレスを、端末の電話番号に基づくアドレスとする。例えば、企業は、企業端末１５０からユーザの電話番号宛のメッセージを第１サーバ部１１０に送信することにより、第１サーバ部１１０から対応する第１ユーザ端末１４１に当該メッセージを送信できる。

また、ユーザは、第１ユーザ端末１４１を操作して、友人等の電話番号宛のメッセージを第１サーバ部１１０に送信することにより、第１サーバ部１１０から対応する第１ユーザ端末１４１に当該メッセージを送信できる。なお、メッセージには、画像データ、音声データ、データアクセス先の情報等が含まれてよい。

第２サーバ部１２０は、第１サーバ部１１０と同様に、複数の端末と通信可能に接続され、端末間のコミュニケーションを制御する。第２サーバ部１２０は、例えば、複数の第２ユーザ端末１４２と接続され、異なる第２ユーザ端末１４２間のコミュニケーションを制御する。また、第２サーバ部１２０は、複数の企業端末１５０と接続され、企業端末１５０と第２ユーザ端末１４２との間のコミュニケーションを制御する。

第２サーバ部１２０は、第１サーバ部１１０を運営する通信事業者とは異なる通信事業者によって運営される。ユーザは、第２サーバ部１２０を運営する通信事業者と契約することにより、当該ユーザが所持する携帯端末と第２サーバ部１２０とが通信可能に接続できる。ユーザは、第２ユーザ端末１４２を操作することにより、他の第２ユーザ端末１４２および企業端末１５０等とメッセージ等を送受信できる。第２サーバ部１２０は、Ｃ２Ｃサーバ１２２と、Ｂ２Ｃサーバ１２４と、記憶部１２６とを有する。

Ｃ２Ｃサーバ１２２、Ｂ２Ｃサーバ１２４、および記憶部１２６の動作は、第１サーバ部１１０のＣ２Ｃサーバ１１２、Ｂ２Ｃサーバ１１４、および記憶部１１６の動作と略同一なので、ここでは説明を省略する。なお、第１サーバ部１１０および第２サーバ部１２０は、それぞれ異なる通信事業者が運営するので、取り扱うデータのフォーマット、および処理手順等は、通信事業者がそれぞれ定めてよい。

同様に、第３サーバ部１３０は、複数の端末と通信可能に接続され、端末間のコミュニケーションを制御する。第３サーバ部１３０は、例えば、複数の第３ユーザ端末１４３と接続され、異なる第３ユーザ端末１４３間のコミュニケーションを制御する。また、第３サーバ部１３０は、複数の企業端末１５０と接続され、企業端末１５０と第３ユーザ端末１４３との間のコミュニケーションを制御する。

第３サーバ部１３０は、第１サーバ部１１０および第２サーバ部１２０を運営する通信事業者とは異なる通信事業者によって運営される。ユーザは、第３サーバ部１３０を運営する通信事業者と契約することにより、当該ユーザが所持する携帯端末と第３サーバ部１３０とが通信可能に接続できる。ユーザは、第３ユーザ端末１４３を操作することにより、他の第３ユーザ端末１４３および企業端末１５０等とメッセージ等を送受信できる。第３サーバ部１３０は、Ｃ２Ｃサーバ１３２と、Ｂ２Ｃサーバ１３４と、記憶部１３６とを有する。Ｃ２Ｃサーバ１３２、Ｂ２Ｃサーバ１３４、および記憶部１３６の動作は、第１サーバ部１１０のＣ２Ｃサーバ１１２、Ｂ２Ｃサーバ１１４、および記憶部１１６の動作と略同一なので、ここでは説明を省略する。

第１ユーザ端末１４１、第２ユーザ端末１４２、および第３ユーザ端末１４３は、既に説明したように、それぞれ対応するサーバ部に接続される。第１ユーザ端末１４１、第２ユーザ端末１４２、および第３ユーザ端末１４３は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ゲーム機器、タブレット型ＰＣ、小型ＰＣ、およびノート型ＰＣ等といった携帯端末である。

企業端末１５０は、企業が用いる端末であり、ユーザの携帯端末にメッセージ等を送信する。企業端末１５０は、ユーザの電話番号を用いて、メッセージを送信する。企業端末１５０は、振り分け部１６０に当該メッセージを送信する。また、企業端末１５０は、通信事業者のサーバ部に、情報等を含むデータを送信して、サーバ部内の記憶部にデータを記憶させる。

振り分け部１６０は、企業端末１５０からのメッセージを受け取り、当該メッセージに含まれる電話番号に対応するサーバ部へ当該メッセージを振り分ける。振り分け部１６０は、例えば、システム１０の全てのサーバ部に対して、電話番号に対応する契約をしているか否かを順番に確認する。振り分け部１６０は、複数のサーバ部に確認のメッセージをそれぞれ送信して、確認してもよい。振り分け部１６０は、当該電話番号と契約しているサーバ部を確認すると、企業端末１５０から受け取ったメッセージを当該サーバ部に送信する。

また、振り分け部１６０は、確認した電話番号と契約しているサーバ部とを、記憶部等に記憶してもよい。この場合、振り分け部１６０は、同一の電話番号に対するメッセージを受け取った場合、記憶部から対応するサーバ部の情報を読み出して、当該サーバ部へメッセージを送信する。これにより、企業端末１５０は、ユーザが契約している通信事業者の情報なしに、電話番号の情報だけでユーザにメッセージを送信できる。

ここで、各サーバ部は、他のサーバ部と接続され、他のサーバ部と接続された端末との間のコミュニケーションを制御する。例えば、第１サーバ部１１０のＣ２Ｃサーバ１１２と、第２サーバ部１２０のＣ２Ｃサーバ１２２と、第３サーバ部１３０のＣ２Ｃサーバ１３２とは、互いに接続される。サーバ部は、例えば、それぞれＮＮＩ（Network-Network Interface）で接続される。

例えば、第１ユーザ端末１４１から第３ユーザ端末１４３へとメッセージを送信する場合、第１サーバ部１１０のＣ２Ｃサーバ１１２は、当該メッセージを第１ユーザ端末１４１から受け取る。そして、Ｃ２Ｃサーバ１１２は、当該メッセージに含まれる送信先に応じて、対応する第３サーバ部１３０のＣ２Ｃサーバ１３２に当該メッセージを送信する。これにより、ユーザは、送信先のユーザが契約している通信事業者を意識することなく、メッセージを送信することができる。

以上のように、システム１０は、複数の通信事業者にそれぞれ対応する複数のサーバ部を備える。なお、図１に示すシステム１０は、３つの通信事業者が運営する３つのサーバ部を備える例を説明したがこれに限定されることはない。システム１０は、４つ以上の通信事業者が運営する４つ以上のサーバ部を備えてもよい。また、システム１０は、複数の企業がそれぞれ用いる複数の企業端末１５０を備えてよい。なお、企業端末１５０、および振り分け部１６０は、例えば、それぞれサーバ等で構成される。また、このような複数のサーバ部、企業端末１５０、および振り分け部１６０は、ネットワークで接続される。

以上のシステム１０は、メッセージング、音声メッセージング、音声通話、ビデオ通話、１対１のチャット、グループのチャット、ファイル送受信、コンテンツの共有、位置情報の共有等の機能をユーザに提供可能であることが望ましい。例えば、企業は、ユーザに対して画像付きのクーポンの配信、詳細情報を含むアラートメッセージ、特定のコードから情報サイトへのアクセス等を提供可能であることが望ましい。

しかしながら、システム１０は、複数の通信事業者がそれぞれ運営するサーバ部に基づくシステムなので、共通のデータ等を管理して共通の動作を実行させることは困難である。例えば、第１ユーザ端末１４１は、第１サーバ部１１０の記憶部１１６にはアクセスできる一方、他のサーバ部を運営している通信事業者とは契約していないので、第２サーバ部１２０の記憶部１２６、および第３サーバ部１３０の記憶部１３６にはアクセスできない。同様に、第２ユーザ端末１４２は、記憶部１１６および記憶部１３６にはアクセスできない。また、第３ユーザ端末１４３は、記憶部１１６および記憶部１２６にはアクセスできない。

即ち、第１ユーザ端末１４１、第２ユーザ端末１４２、および第３ユーザ端末１４３は、同一の記憶部にアクセスして同一のデータを参照することが困難である。このように、ユーザの携帯端末は、契約先の通信事業者毎にアクセス先が異なるので、同一の情報であっても、通信事業者毎に異なるアクセス先にアクセスすることになる。したがって、システム１０を利用する企業は、ユーザにアクセス先を提示してアクセス先から情報を提供する場合、当該ユーザの契約先に応じたアクセス先を供給しなければならない。

しかしながら、企業側は、ユーザの電話番号に基づいてシステム１０を利用するので、ユーザの契約先を知ることはほとんどない。したがって、電話番号に基づき、ユーザにメッセージまたは特定のコード等を用いてアクセス先を供給できても、ユーザの契約先毎に異なるアクセス先を供給することは困難である。また、ユーザは、電話番号を変えずに契約先だけを変更することもあるので、契約先の情報を総合的に管理するには膨大な手間がかかる。そこで、本実施形態に係る携帯端末は、契約先に応じた適切なアクセス先を選択して、対応するアクセス先から情報を受け取ることを可能とする。このような携帯端末について次に説明する。

＜携帯端末２００の構成例＞
図２は、本実施形態に係る携帯端末２００の構成例を示す。携帯端末２００は、例えば、図１で説明した、第１ユーザ端末１４１、第２ユーザ端末１４２、および第３ユーザ端末１４３のいずれかとして用いられる。携帯端末２００は、ＳＩＭ搭載部２１０と、特定部２２０と、入力部２３０と、表示部２４０と、記憶部２５０と、選択部２６０と、通信部２７０とを備える。

ＳＩＭ搭載部２１０は、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）を搭載する。ＳＩＭは、通信事業者との契約に基づく情報が記憶される。ＳＩＭは、例えば、通信事業者との契約情報、ユーザのＩＤ、当該カード固有の番号、電話番号等の情報を記憶する。ＳＩＭ搭載部２１０は、携帯端末２００が起動された場合等に、ＳＩＭの情報を読み込む。携帯端末２００は、ＳＩＭカードの情報に基づき、契約先のサーバ部との接続を可能とする。

特定部２２０は、携帯端末２００の契約先の通信事業者を特定する。特定部２２０は、携帯端末２００に搭載されたＳＩＭから契約情報を取得して、取得した契約情報に対応する契約先を特定する。特定部２２０は、特定した通信事業者に対応するサーバを更に特定する。特定部２２０は、例えば、図１に示す第１サーバ部１１０、第２サーバ部１２０、および第３サーバ部１３０のいずれか１つのサーバ部を、携帯端末２００の接続先として特定する。

入力部２３０は、携帯端末２００のユーザにより選択された複数のアクセス先の情報を含むリンク先へのアクセス要求の入力を受け付ける。ここで、リンク先は、例えば、企業等が提供する情報である。リンク先は、特定のコードでよく、これに代えて、企業から配信されたメッセージに含まれてもよい。また、リンク先は、例えば、サーバ部を運営している複数の通信事業者にそれぞれ対応する複数のアクセス先を含む。

入力部２３０は、ユーザ等からの操作を受け付ける。入力部２３０は、例えば、携帯端末２００にインストールされたアプリケーションソフトウェアの実行、ネットワーク経由で外部のデータベース等へのアクセス、および、外部ソフトウェアの実行等の操作を受け付ける。入力部２３０は、例えば、タッチパネル、音声入力デバイス、ジェスチャ入力デバイス、マウス、カメラ、およびキーボード等の入力デバイスを有し、ユーザ等からの入力を受け付けるユーザインターフェースとして機能する。

表示部２４０は、アプリケーションソフトウェア、ＯＳ、およびユーティリティソフトウェア等の実行に応じた画像等を表示する。表示部２４０は、表示パネル等を有し、数値データ、文字情報、静止画、動画、ソフトウェアまたは携帯端末２００の動作状態、通信状態、ブラウズしているページ等を表示する。表示部２４０は、タッチパネル等でよく、この場合、一部が入力部２３０として機能してもよい。

記憶部２５０は、入力部２３０に入力された情報等を記憶する。また、記憶部２５０は、通信事業者の情報を記憶してもよい。また、記憶部２５０は、携帯端末２００の設定値等の情報を格納してよい。また、記憶部２５０は、携帯端末２００の動作の過程で生成する（または利用する）中間データ、算出結果、閾値、およびパラメータ等をそれぞれ格納してもよい。記憶部２５０は、携帯端末２００内の各部の要求に応じて、格納したデータを要求元に供給してもよい。

選択部２６０は、特定部２２０が特定した通信事業者の情報に基づき、複数のアクセス先のうちユーザが契約している通信事業者に対応するサーバにおけるアクセス先を示すアクセス先を選択する。選択部２６０は、ユーザが契約している通信事業者が運営するサーバ内のアクセス先を選択する。選択部２６０は、選択したアクセス先の情報を通信部２７０に通知する。

通信部２７０は、ＳＩＭカードの情報に基づき、契約先のサーバ部と通信する。ここで、通信部２７０は、複数の通信回線と通信可能でよい。通信部２７０は、例えば、電話回線、ＷｉＦｉによるネットワーク回線等と通信する。通信部２７０は、このような通信回線を用いて、メッセージ等を送受信する。また、通信部２７０は、選択部２６０が選択したアクセス先にアクセスする。通信部２７０は、例えば、受信したメッセージ、アクセスした情報等を、表示部２４０に表示させる。

＜携帯端末２００の動作フロー＞
以上の本実施形態に係る携帯端末２００の動作について次に説明する。図３は、本実施形態に係る携帯端末２００の動作フローの一例を示す。携帯端末２００は、図３のＳ３１０からＳ３４０の動作を実行することにより、ＳＩＭカードの情報から通信事業者の情報を読み出し、適切なアクセス先を選択してアクセスする。

まず、Ｓ３１０において、特定部２２０は、ＳＩＭから契約情報を取得して、携帯端末２００の契約先の通信事業者を特定する。特定部２２０は、例えば、携帯端末２００が起動した場合に、ＳＩＭから契約情報を読み出して取得する。一例として、ユーザが第２サーバ部１２０を運営している通信事業者と契約している場合、携帯端末２００は、第２ユーザ端末１４２として動作し、第２サーバ部１２０と接続する。この場合、携帯端末２００は、第２サーバ部１２０を運営している通信事業者との契約に基づく情報がＳＩＭに記憶されている。特定部２２０は、このような情報をＳＩＭから取得し、第２サーバ部１２０を運営している通信事業者を特定する。

次に、Ｓ３２０において、入力部２３０は、携帯端末２００のユーザからリンク先へのアクセス要求の入力を受け付ける。例えば、入力部２３０は、ＱＲコード（登録商標）を読み取り、読み取ったＱＲコードまたはＱＲコードから変換されたリンク先等を表示部２４０に表示する。入力部２３０は、表示部２４０に表示されたＱＲコード等をユーザがタッチしたことに応じて、ＱＲコードに含まれるリンク先へのアクセス要求を受け付ける。また、携帯端末２００がメッセージを受け取り、表示部２４０に表示された当該メッセージに含まれるリンク先をユーザがタッチしたことに応じて、入力部２３０は、当該リンク先へのアクセス要求を受け付けてもよい。

ここで、リンク先は、例えば、第１サーバ部１１０の記憶部１１６、第２サーバ部１２０の記憶部１２６、および第３サーバ部１３０の記憶部１３６のアクセス先の情報を含む。この場合、アクセス先のうち、ドメイン名等の一部の情報がサーバ部に応じて異なり、一部の情報以外の部分が共通の情報となるように、予めアクセス先が設定されていることが好ましい。

次に、Ｓ３３０において、選択部２６０は、リンク先に含まれる複数のアクセス先のうち、特定部２２０が特定した通信事業者に対応するアクセス先を選択する。例えば、特定部２２０が第２サーバ部１２０を運営している通信事業者を特定した場合、選択部２６０は、第２サーバ部１２０の記憶部１２６におけるアクセス先を選択する。選択部２６０は、一例として、ドメイン名が第２サーバ部１２０を運営している通信事業者を示すアクセス先を選択する。

次に、Ｓ３４０において、通信部２７０は、選択部２６０が選択したアクセス先にアクセスする。即ち、通信部２７０は、第２サーバ部１２０の記憶部１２６のアクセス先にアクセスする。このように、携帯端末２００は、ＳＩＭの契約情報に基づき、契約先の通信事業者が運営するサーバ部の適切なアクセス先にアクセスすることができる。また、企業は、サーバ部毎にアクセス先と対応するデータを準備し、全てのアクセス先の情報をリンク先に含めることで、ユーザに適切なアクセス先を選択させることができる。即ち、企業は、電話番号以外のユーザの個人情報を取得することなく、適切なアクセス先を選択させることができる。

したがって、本実施形態に係る携帯端末２００によれば、リンク先の提供者がユーザの契約先の通信事業者の情報を知らなくても、提供されたリンク先に応じてユーザが適切にリンク先へアクセスできる。これにより、ＳＭＳの機能を拡張し、より多くの機能を有するＲＣＳを容易に提供することができる。

以上の本実施形態に係る携帯端末２００において、特定部２２０がＳＩＭから契約情報を取得して、当該携帯端末２００の契約先の通信事業者を特定する例を説明したが、これに限定されることはない。これに加えて、特定部２２０は、通信事業者に対して回線の認証を要求してもよい。例えば、特定部２２０は、契約先の通信事業者に対応するサーバにＳＭＳメッセージを送信して回線認証したことに応じて、通信事業者を特定する。

ユーザは、契約を解除、または契約を変更することがあり、また、端末内のＳＩＭを入れ替えて使用することもある。この場合、ＳＩＭの情報と実際の契約内容とが異なってしまうことがある。そこで特定部２２０は、回線認証をすることで、より確実に、契約先の通信事業者を特定できる。また、これに代えて、特定部２２０は、ＳＩＭから契約情報を取得することなく、複数の通信事業者に対して順番に回線認証を要求し、認証された回線の通信事業者を契約先として特定してもよい。

なお、通信部２７０は、ＳＭＳメッセージを送信するために用いられる第１通信回線と異なる第２通信回線経由で外部と通信可能な場合がある。この場合、通信部２７０が第２通信回線でＳＭＳメッセージを送信しても、契約先の通信事業者は回線認証することができない。そこで、特定部２２０は、回線認証する前に通信部２７０の第２通信回線との接続をオフにする。これにより、通信部２７０は、第１通信回線でＳＭＳメッセージを送信することになるので、契約先の通信事業者に回線を認証させることができる。

以上の本実施形態の携帯端末２００において、特定部２２０が携帯端末２００の起動時に通信事業者を特定する例を説明したが、これに限定されることはない。特定部２２０は、予め定められたアプリケーションが実行されたことに応じて、通信事業者を特定してもよい。また、特定部２２０は、入力部２３０にアクセス先が入力されたことに応じて、通信事業者を特定してもよい。

また、特定部２２０は、特定した契約先の通信事業者の情報を再利用してもよい。例えば、特定部２２０は、特定した通信事業者の情報を記憶部２５０に記憶させる。そして、特定部２２０は、過去に特定した通信事業者の情報が記憶部２５０に記憶されていることに基づき、回線認証をすることなく、記憶部２５０に記憶された通信事業者を契約先と特定する。これにより、特定部２２０は、常にＳＩＭにアクセスすることなく、契約先の通信事業者を特定することができる。

＜携帯端末２００の変形例＞
以上の本実施形態に係る携帯端末２００は、複数のアクセス先を含むリンク先が入力され、契約先の通信事業者の情報に基づいて適切なアクセス先を選択する例を説明したが、これに限定されることはない。携帯端末２００は、契約先の通信事業者のアクセス先を含まないリンク先が入力されてもよい。

例えば、第１通信事業者と契約している第１ユーザが、第１通信事業者が運営している第１サーバのアクセス先をリンク先としてメッセージに含め、第２ユーザに送信することがある。このような場合、第１ユーザが手動でリンク先をメッセージに含めることもあり、リンク先に第１通信事業者のアクセス先しか含まれないことがある。ここで、第２ユーザも第１通信事業者と契約していれば、第１サーバのアクセス先にアクセスできるが、第１通信事業者とは異なる第２通信事業者と契約していると、第１サーバのアクセス先にアクセスできない。

また、企業側の準備が不十分で、リンク先に全ての通信事業者のアクセス先が含まれていない場合もある。また、新規参入の通信事業者のアクセス先は、古いリンクには含まれていない。したがって、このようなリンク先が入力されても、適切なアクセス先にアクセスできる携帯端末２００が望ましい。そこで、このようなリンク先にも対応可能な携帯端末２００について、次に説明する。

図４は、本実施形態に係る携帯端末２００の変形例を示す。図４に示す本変形例の携帯端末２００において、図２に示された携帯端末２００の動作と略同一のものには同一の符号を付け、説明を省略する。本変形例の携帯端末２００は、作成部２８０を更に備える。また、本変形例の選択部２６０は、リンク先に含まれる複数のアクセス先のうち、特定部２２０が特定した通信事業者に対応するアクセス先がない場合、特定した通信事業者の情報と共にアクセス先がないことを作成部２８０に通知する。

作成部２８０は、特定部２２０が特定した通信事業者の情報に基づき、他の通信事業者に対応するアクセス先の一部を、特定した通信事業者に対応する情報に書き換えて、アクセス先の情報を作成する。それぞれのサーバ部のアクセス先は、一部が通信事業者に対応し、残りの一部が共通の表記であることが多い。例えば、アクセス先のうち、通信事業者に対応する部分を企業アカウントとする。この場合、残りの一部が共通ＵＲＬとなって、企業アカウントと共に全体のアクセス先の表記となる。したがって、第１通信事業者に対応する企業アカウントを第２通信事業者に対応する企業アカウントに書き換えれば、第２通信事業者と契約している第２ユーザは、第２サーバのアクセス先にアクセスできる。

そこで、アクセス要求に含まれる複数のアクセス先に、特定した通信事業者に対応するアクセス先が存在しない場合、作成部２８０は、他の通信事業者に対応するアクセス先の一部を書き換えて、特定した通信事業者に対応するアクセス先を作成する。そして、作成部２８０は、作成したアクセス先を選択部２６０に供給する。これにより、選択部２６０は、作成部２８０によって作成されたアクセス先を選択することができるので、通信部２７０は、選択部２６０が選択したアクセス先にアクセスできる。

以上のように、本実施形態に係る携帯端末２００は、契約先の通信事業者のアクセス先を含まないリンク先が入力されても、適切なアクセス先を作成してアクセスすることができる。したがって、企業側は、リンク先として１つのアクセス先だけを含めるだけでよく、これに代えて、企業アカウントを空白にしたアクセス先を含めるだけでもよく、アクセス先の提供を容易にすることができる。

以上の本実施形態に係るシステム１０は、携帯端末２００と、複数の通信事業者にそれぞれ対応し、携帯端末２００の通信部２７０がアクセス可能な複数のサーバ部とを備え、携帯端末２００が適切なアクセス先を作成する例を説明した。しかしながら、システム１０は、これに限定されることはない。例えば、携帯端末２００に代えて、サーバ部が適切なアクセス先を作成してもよい。

この場合、それぞれのサーバ部は、他の通信事業者に対応するアクセス先の一部を書き換えて、自己のアクセス先を作成して携帯端末２００に供給する変換サーバを更に備える。そして、携帯端末２００は、リンク先に契約先の通信事業者のアクセス先が含まれていない場合、契約先のサーバ部にリンク先の情報と共にアクセス先が含まれていないことを通知する。変換サーバは、当該通知に応じて、自己のアクセス先を作成して携帯端末２００に供給する。これにより、携帯端末２００は、適切なアクセス先を変換サーバから受け取り、契約先の通信事業者に対応するアクセス先にアクセスすることができる。

以上の本実施形態に係る携帯端末２００の少なくとも一部は、一例として、コンピュータである。コンピュータは、例えば、プログラム等を実行することにより、本実施形態に係るＳＩＭ搭載部２１０、特定部２２０、入力部２３０、表示部２４０、記憶部２５０、選択部２６０、および通信部２７０の少なくとも一部として機能する。

記憶部２５０は、携帯端末２００が端末として機能するＯＳ（Operating System）、およびアプリケーションソフトウェアの情報を格納する。また、記憶部２５０は、当該アプリケーションソフトウェアの実行時に参照されるデータベースを含む種々の情報を格納してもよい。記憶部２５０は、例えば、コンピュータのＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、および作業領域となるＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。また、記憶部２５０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）および／またはＳＳＤ（Solid State Drive）等の大容量記憶装置を含んでよい。

コンピュータは、ＣＰＵ等のプロセッサを備え、記憶部２５０に記憶されたプログラムを実行することによって、ＳＩＭ搭載部２１０、特定部２２０、入力部２３０、表示部２４０、記憶部２５０、選択部２６０、および通信部２７０の少なくとも一部として機能する。コンピュータは、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等を更に備えてもよい。

以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。

１０ システム
１１０ 第１サーバ部
１１２ Ｃ２Ｃサーバ
１１４ Ｂ２Ｃサーバ
１１６ 記憶部
１２０ 第２サーバ部
１２２ Ｃ２Ｃサーバ
１２４ Ｂ２Ｃサーバ
１２６ 記憶部
１３０ 第３サーバ部
１３２ Ｃ２Ｃサーバ
１３４ Ｂ２Ｃサーバ
１３６ 記憶部
１４１ 第１ユーザ端末
１４２ 第２ユーザ端末
１４３ 第３ユーザ端末
１５０ 企業端末
１６０ 振り分け部
２００ 携帯端末
２１０ ＳＩＭ搭載部
２２０ 特定部
２３０ 入力部
２４０ 表示部
２５０ 記憶部
２６０ 選択部
２７０ 通信部
２８０ 作成部

Claims (13)

1. 携帯端末であって、
   前記携帯端末の契約先の通信事業者を特定する特定部と、
   前記携帯端末のユーザによる、複数の通信事業者に共通するアクセス先の情報を含むリンク先へのアクセス要求の入力を受け付ける入力部と、
   複数の前記通信事業者に共通するアクセス先の情報と、前記特定部が特定した前記契約先の前記通信事業者に対応するサーバの情報と、に基づいて特定されたアクセス先にアクセスする通信部と
   を備える、
   携帯端末。
2. 複数の前記通信事業者に共通するアクセス先の情報に、前記特定部が特定した前記通信事業者に対応するサーバの情報を付加して、アクセス先を作成する作成部を更に備え、
   前記通信部は、前記作成部が作成したアクセス先にアクセスする、請求項１に記載の携帯端末。
3. 前記特定部は、前記契約先の前記通信事業者に対応するサーバにＳＭＳメッセージを送信して回線認証したことに応じて、前記通信事業者を特定する、請求項１または２に記載の携帯端末。
4. 前記特定部は、前記携帯端末に搭載されたＳＩＭから契約情報を取得して、取得した前記契約情報に対応する前記契約先を特定し、
   前記通信部は、前記契約先の前記通信事業者に対応するサーバに前記ＳＭＳメッセージを送信する、請求項３に記載の携帯端末。
5. 前記特定部は、複数の前記通信事業者それぞれに対応する複数の前記サーバに順次ＳＭＳメッセージを送信して回線認証を要求し、回線認証されたことに応じて、認証された回線の通信事業者を前記契約先の前記通信事業者と特定する、請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯端末。
6. 前記通信部は、前記ＳＭＳメッセージを送信するために用いられる第１通信回線と異なる第２通信回線経由で外部と通信可能であり、
   前記特定部は、回線認証する前に前記通信部の前記第２通信回線との接続をオフにする、請求項３から５のいずれか一項に記載の携帯端末。
7. 前記通信事業者の情報を記憶する記憶部を更に備え、
   前記特定部は、特定した前記通信事業者の情報を前記記憶部に記憶させる、請求項１から６のいずれか一項に記載の携帯端末。
8. 前記特定部は、過去に特定した前記通信事業者の情報が前記記憶部に記憶されていることに基づき、回線認証をすることなく、前記記憶部に記憶された前記通信事業者を前記契約先と特定する、請求項７に記載の携帯端末。
9. 前記入力部は、特定のコードを読み取ることにより前記リンク先の情報を取得し、前記携帯端末のユーザが読み取った前記リンク先を選択したことにより、前記アクセス要求の入力を受け付ける、請求項１から８のいずれか一項に記載の携帯端末。
10. 前記入力部は、前記リンク先の情報が含まれているメッセージを前記携帯端末が受け取って前記メッセージを表示した場合に、前記携帯端末のユーザが表示された前記メッセージに含まれている前記リンク先を選択したことにより、前記アクセス要求の入力を受け付ける、請求項１から８のいずれか一項に記載の携帯端末。
11. 前記携帯端末にインストールされるプログラムであって、
    コンピュータにより実行されると、前記コンピュータを請求項１から１０のいずれか一項に記載の前記携帯端末の各部として機能させる、プログラム。
12. コンピュータが実行する、携帯端末からサーバへのアクセス方法であって、
    前記携帯端末の契約先の通信事業者を特定するステップと、
    前記携帯端末のユーザによる、複数の通信事業者に共通するアクセス先の情報を含むリンク先へのアクセス要求の入力を受け付けるステップと、
    複数の前記通信事業者に共通するアクセス先の情報と、特定した前記契約先の前記通信事業者に対応するサーバの情報と、に基づいて特定されたアクセス先にアクセスするステップと
    を備える、
    アクセス方法。
13. 請求項１から１０のいずれか一項に記載の前記携帯端末と、
    複数の前記通信事業者にそれぞれ対応し、前記通信部がアクセス可能な複数のサーバと
    を備える、
    システム。

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