JP2023028894A - 通知管理装置、通知管理方法、プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】確認処理にかかる負荷を低減することができる通知管理装置を提供する。【解決手段】電話番号と通信事業者を識別するキャリア識別情報とが対応づけられた割当キャリア情報を取得し、確認対象の電話番号に対応するキャリア識別情報が割当キャリア情報から得られると、得られたキャリア識別情報に応じた通信事業者の処理装置から確認対象の電話番号を宛先として送信される確認信号に対する応答に基づいて、確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能であるか否かを判定し、通知可能ではないと判定された電話番号について、割当キャリア情報において対応づけられたキャリア識別情報が示す通信事業者とは異なる通信事業者の処理装置から確認対象の電話番号を宛先として送信される確認信号に対する応答に基づいて、確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能であるか否かを判定する。【選択図】図１

Description

本発明は、通知管理装置、通知管理方法、プログラムに関する。

コンピュータ、及びインターネット等の通信ネットワーク技術の発展に伴い、メッセージングサービスを利用して情報を通知する技術が開発されている。メッセージングサービスは、例えば、ＲＣＳ（Rich Communication Services）、ＳＭＳ（Short Message Service）、及びＭＭＳ（Multimedia Messaging Service）などの機能を利用してメッセージ等を送受信する仕組みである。
ＲＣＳは、携帯電話やスマートフォン等の端末装置用のインスタントメッセンジャーを端末レベルで実現するための規格であり、通信先のユーザの識別情報に電話番号を使用するものである。また、ＲＣＳでは、送信することができる文字数の上限が従来のＳＭＳやＭＭＳよりも大きく設定されている。

ＲＣＳを利用してメッセージを送信する場合、ＲＣＳに対応するアプリケーションソフトウェア（以下、ＲＣＳ用アプリ）が、端末装置に搭載されている必要がある。しかし、端末装置にはＲＣＳ用アプリが必ずしも全ての端末装置にインストールされているわけではない。
そのため、インストールされているかを確認するために、電気通信事業者（以下、通信事業者、又はキャリアという）のシステムから確認信号を端末装置に対して送信することで、確認処理をすることが行われている。端末装置にＲＣＳ用アプリがインストールされており、かつ、端末装置の電話番号に対応するキャリアから当該端末装置に対して確認信号が送信され端末装置から応答信号を得ることができた場合、ＲＣＳ用アプリがその端末装置にインストールされていることが解る。

ここで、携帯電話やスマートフォン等の端末装置において、キャリアは複数ある。そのため、ＲＣＳ用アプリが端末装置にインストールされているか否かを確認するためには、端末装置が契約しているキャリアの通信システムから確認信号を送信する必要がある。

しかし、近年は、携帯電話番号ポータビリティ（以下、ＭＮＰ（Mobile Number Portability）という）が利用されており、携帯電話番号を変更することなくキャリアが変更される場合がある。ＭＮＰによりキャリアが変更された場合、現在のキャリア以外である第三者は、現在のキャリアがいずれであるかを把握することが難しい。そのため、第三者が、ユーザの端末装置にＲＣＳを用いてメッセージを送信する場合、上述した確認信号を各キャリアから端末装置に送信してもらい、端末装置の電話番号に対応するキャリアを特定しつつ送信先の端末装置にＲＣＳ用アプリがインストールされているかを確認する場合がある。
電話番号の移転が行われているか否かの確認を行うシステムとして、例えば特許文献１のシステムがある。このシステムでは、調査する対象の携帯電話の電話番号に発信して接続を要求し、当該要求に対する返信情報がリダイレクション切断メッセージである場合に、返信情報に基づいてＭＮＰにより変更された変更先のキャリアを判定する技術が開示されている。

特開２０１６－２２５７１６号

しかしながら、確認対象の端末装置の数やキャリアの種類によっては、確認処理の負荷が増大する。例えば、キャリアの種類がＮ（Ｎは２以上の自然数）種類あり、チェック対象の電話番号がＭ回線ある場合、各キャリアからＭ回線のそれぞれについて確認処理を行う場合には、合計Ｎ×Ｍ回の確認処理を行うことになる。そうすると、確認対象の回線数が増大するほど確認処理にかかる負荷が増大する。また、確認対象の電話番号の回線の数が多いほど、キャリアのシステムに確認処理を依頼する負荷が増大する。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、確認処理にかかる負荷を低減することができる通知管理装置、通知管理方法、プログラムを提供することにある。

上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、電話番号と通信事業者を識別するキャリア識別情報とが対応づけられた割当キャリア情報を取得する割当キャリア取得部と、確認対象の電話番号に対応するキャリア識別情報が前記割当キャリア情報から得られると、前記得られたキャリア識別情報に応じた通信事業者の処理装置から前記確認対象の電話番号を宛先として送信される確認信号に対する応答に基づいて、前記確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能であるか否かを判定する第１判定部と、前記第１判定部によって通知可能ではないと判定された電話番号について、前記割当キャリア情報において対応づけられたキャリア識別情報が示す通信事業者とは異なる通信事業者の処理装置から前記確認対象の電話番号を宛先として送信される確認信号に対する応答に基づいて、前記確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能であるか否かを判定する第２判定部と、を有する通知管理装置である。

また、本発明の一態様は、割当キャリア取得部が、電話番号と通信事業者を識別するキャリア識別情報とが対応づけられた割当キャリア情報を取得し、第１判定部が、確認対象の電話番号に対応するキャリア識別情報が前記割当キャリア情報から得られると、前記得られたキャリア識別情報に応じた通信事業者の処理装置から前記確認対象の電話番号を宛先として送信される確認信号に対する応答に基づいて、前記確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能であるか否かを判定し、第２判定部が、前記第１判定部によって通知可能ではないと判定された電話番号について、前記割当キャリア情報において対応づけられたキャリア識別情報が示す通信事業者とは異なる通信事業者の処理装置から前記確認対象の電話番号を宛先として送信される確認信号に対する応答に基づいて、前記確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能であるか否かを判定する通知管理方法である。

また、本発明の一態様は、電話番号と通信事業者を識別するキャリア識別情報とが対応づけられた割当キャリア情報を取得し、確認対象の電話番号に対応するキャリア識別情報が前記割当キャリア情報から得られると、前記得られたキャリア識別情報に応じた通信事業者の処理装置から前記確認対象の電話番号を宛先として送信される確認信号に対する応答に基づいて、前記確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能であるか否かを判定し、前記判定結果において通知可能ではないと判定された電話番号について、前記割当キャリア情報において対応づけられたキャリア識別情報が示す通信事業者とは異なる通信事業者の処理装置から前記確認対象の電話番号を宛先として送信される確認要求に対する応答に基づいて、前記確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能であるか否かを判定することをコンピュータに実行させるプログラムである。

以上説明したように、この発明によれば、確認処理にかかる負荷を低減することができる。

通知システム１の構成の例を示すシステム構成図である。 ＤＢサーバ４０の構成を表す機能ブロック図である。 割当キャリア情報４２０の一例を示す図である。 通知管理装置１０の構成の例を示す機能ブロック図である。 通知情報１２０の一例を示す図である。 通知管理装置１０の動作を説明するフローチャートである。 確認処理の順序と確認対象の電話番号の数との関係を説明する概念図である。 第２処理において所定順所に従って各キャリアに確認処理を行わせる場合を説明する図である。

以下、発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。

図１は、実施形態に係る通知システム１の構成の例を示すシステム構成図である。
通知システム１は、例えば、通知管理装置１０と、企業サーバ２０と、複数のユーザ端末３０（ユーザ端末３０－１、３０－２、…、３０－Ｎ）と、ＤＢサーバ４０と、複数のキャリア通信システム５０（キャリア通信システム５０ａ、キャリア通信システム５０ｂ、キャリア通信システム５０ｃ）とを備える。キャリアが複数ある場合、キャリア通信システム５０は、キャリア毎に設けられる。ここではキャリアが３つである場合を一例とし、キャリア通信システム５０が、キャリアＡのキャリア通信システム５０ａ、キャリアＢのキャリア通信システム５０ｂ、キャリアＣのキャリア通信システム５０ｃの３つである場合について説明する。ただし、キャリアは、２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。
通知管理装置１０と、企業サーバ２０と、ユーザ端末３０と、ＤＢサーバ４０と、キャリア通信システム５０は、通信ネットワークＮＷにより通信可能に接続される。この例では、通知システム１は、一つの通知管理装置１０を含む場合の例を示しているが、通知システム１は、複数の通知管理装置１０を含んで構成されていてもよい。
また、通知システム１は、複数の企業サーバ２０、複数のＤＢサーバ４０を含んで構成されていてもよい。

通知システム１は、企業サーバ２０からの要求に応じたメッセージをキャリア通信システム５０を利用してユーザ端末３０に通知することができる。メッセージには、ユーザ端末３０に通知する内容が含まれる。通知する内容には、例えば、テキスト、イラストなどの図や写真を含む静止画像や動画像、及び音などのデータが含まれる。メッセージを送信するにあたり、企業サーバ２０は、通知管理装置１０に対して通知要求を送信することで、通知管理装置１０からキャリア通信システム５０を介して、ユーザ端末３０にメッセージを送信することができる。

通知管理装置１０は、企業サーバ２０から通知要求を受信する。ここでの通知要求は、顧客のユーザ端末３０に通知を行うように要求する信号である。通知要求には、例えば、通知を依頼する依頼元（企業）に関する情報、通知を行う宛先である通知先（ユーザ）に関する情報、及び通知する内容を示す情報が含まれる。通知管理装置１０の構成については後で詳しく説明する。

企業サーバ２０は、通知システム１を利用して顧客（ユーザ）のユーザ端末３０に対して、各種の通知をするサーバ装置である。企業サーバ２０は、例えば、銀行、保険会社等の各種企業によって利用される。企業サーバ２０と通知管理装置１０は、別の装置であってもよいし、１つの装置であってもよい。
企業サーバ２０は、通信ネットワークＮＷを介して通知管理装置１０と通信を行い、通知管理装置１０に通知要求を送信する通信機能を有する。また、企業サーバ２０は、企業サーバ２０内の各部を制御する制御機能を有する。

企業サーバ２０からユーザ端末３０に通知するメッセージの内容は任意であってよい。メッセージは、例えば、ユーザが加入している保険が満期になる旨を通知したり、商品やサービスの請求金額を通知したり、顧客満足度を調査するアンケートを通知する内容であってもよい。

ユーザ端末３０は、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣ（Personal Computer）、携帯電話機、ゲーム用コンソール、タッチパッド、電子書籍用リーダ、又はウェアラブル端末等であって携帯電話番号が割り当てられた機器のうちいずれか１つが用いられる。また、ユーザ端末３０は、メッセージングサービス（ＲＣＳ、ＳＭＳ、及びＭＭＳなど）を行うアプリケーションプログラムがインストールされている場合には、このアプリケーションプログラムを実行することで、メッセージのやりとりを行うことが可能である。ユーザ端末３０は、Ｗｅｂ（ウェブ）ブラウジング機能を備えていてもよく、この場合、ユーザ端末３０は通信ネットワークＮＷを介して外部のサイトを参照することができる。

ユーザ端末３０は、通信ネットワークＮＷを介して他の機器と通信を行う。ユーザ端末３０は、通知管理装置１０からメッセージングサービスを利用した通知をキャリア通信システム５０等を介して受信する通信機能、通知管理装置１０から受信した通知の内容を表示する表示パネル、放音機能（スピーカ等）を有する。またユーザ端末３０は、ユーザ端末３０を統括的に制御し、例えば、通知管理装置１０からの通知の内容を表示パネルに表示させる機能、通知があったことがユーザに認識されるような音を放音機能による出力や、表示パネルによる表示（例えば、バナー画像等の表示）を行う制御機能を有する。制御機能は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することで実現することができる。

ここで、通信ネットワークＮＷには、インターネットプロバイダとしての通信事業者（キャリア）各社の設備が含まれる。キャリアの設備としては、例えば、キャリア通信システム５０がある。キャリア通信システム５０は、電気通信事業者（通信事業者、又はキャリア）によって運用されるサーバ装置であり、通知管理装置１０からメッセージを受け取り、通知先のユーザ端末３０に配信する。キャリア通信システム５０は、通信事業者の交換機を含んでいてもよい。

ＤＢサーバ４０は、通知管理装置１０が通知を行う際に参照される情報（後述する割当キャリア情報４２０）を記憶するサーバ装置である。
図２は、ＤＢサーバ４０の構成を表す機能ブロック図である。
ＤＢサーバ４０は、例えば、通信部４１と記憶部４２と制御部４３とを備える。通信部４１は、通信ネットワークＮＷを介して通知管理装置１０や外部装置等と通信を行う。記憶部４２は、割当キャリア情報４２０を記憶する。

図３は、割当キャリア情報４２０の一例を示す図である。割当キャリア情報４２０は、携帯電話の電話番号と通信事業者を識別するキャリア識別情報とが対応付けられた情報である。この割当キャリア情報４２０におけるキャリア識別情報は、キャリア通信システム５０から確認信号をユーザ端末３０に対して送信することで確認処理をするにあたり、第１処理（第１確認要求部１３２によって確認信号を送信する段階）において、いずれのキャリアのキャリア通信システム５０から送信するかについて割り当てられたキャリア（割当キャリア）を識別するキャリア識別情報として用いることができる。
割当キャリアは、確認対象の電話番号毎に予め任意のキャリアを定めておくようにしてもよい。ここでは、割当キャリアは、初期指定キャリアに基づいて決めるようにしてもよい。初期指定キャリアは、携帯電話を通信機器として機能させようとする際に、最初に契約を行う通信事業者である。より具体的に、初期指定キャリアは、公的機関（総務省）により電話番号ごとに、当該電話番号の携帯電話が最初に契約を行う通信事業者が指定されたキャリアである。電話番号と指定されたキャリアとの関係は、例えば、総務省のホームページにある電気通信番号指定状況を示すページ（［令和３年５月７日検索］、インターネット〈URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/tel_number/number_shitei.html〉）において公開されている。当該ページに掲載された表（以下、電気通信番号指定状況データと称する）では、電話番号の先頭から６桁の番号と当該電話番号に対応するキャリアとが対応付けられている。すなわち、電話番号のうち先頭から６桁を参照することで、その電話番号の初期指定キャリアを把握できるようになっている。割当キャリア情報４２０は、この電気通信番号指定状況データに基づいて生成されていてもよい。

割当キャリア情報４２０として記憶される電話番号は、電話番号の全部の桁であってもよいし、電話番号の一部であってもよい。電話番号の一部を用いる場合、例えば、電話番号の先頭から任意の桁（例えば６桁等）のように電話番号の一部であってもよい。図３では、電話番号として先頭６桁を用いる場合を一例として示している。割当キャリア情報４２０における割当キャリアは、総務省から提供されている電気通信番号指定状況データに基づく場合、この表における電話番号に対応する初期指定キャリアが記憶される。
図３の例では、電話番号の先頭から６桁が「０９０ＸＸＸ」である電話番号について割当キャリアがキャリアＡであり、電話番号の先頭から６桁が「０９０ＹＹＸ」である電話番号について割当キャリアがキャリアＢであり、電話番号の先頭から６桁が「０９０ＸＺＺ」である電話番号について割当キャリアがキャリアＣである。このように、割当キャリア情報は、電話番号に応じて異なる通信事業者が対応付けられている場合がある。また、ここでは、割当キャリアとして用いられるキャリアがキャリアＡ、キャリアＢ、キャリアＣの３つ（３者）である場合について説明するが、キャリアは２つであってもよいし、キャリアは４つ以上であってもよい。

図２に戻り、制御部４３は、ＤＢサーバ４０を統括的に制御する。制御部４３は、定期的に総務省のホームページにアクセスし、電気通信番号指定状況データが更新されたか否かを判定する。制御部４３は、電気通信番号指定状況データが更新されていた場合、当該データをダウンロードする。制御部４３は、ダウンロードしたデータを割当キャリア情報４２０として、記憶部４２に記憶させる。

制御部４３による割当キャリア情報４２０のダウンロードは、手動により行われてもよいし、自動で行われてもよい。
手動の場合、ＤＢサーバ４０は、ＤＢサーバ４０に設けられる入力装置からの操作入力に応じてダウンロードを行う。入力装置は、キーボード、マウス、タッチパネル等であってもよい。ここでの操作入力は、例えば、作業者等により所定のホームページにアクセスしたり、そのホームページにあるデータをダウンロードしたりする操作内容である。入力装置は、取得した操作内容を制御部４３に出力する。制御部４３は、入力装置から入力される操作内容に基づいて、所定のホームページにアクセスしたり、そのホームページにあるデータをダウンロードしたりする処理を実行し、割当キャリア情報４２０として記憶部４２に記憶する。
自動の場合、制御部４３は予め記憶させたスクリプトを実行することにより、所定のホームページにアクセスし、そのホームページにあるデータの更新の有無を判定し、データが更新されている場合に当該データをダウンロードし、割当キャリア情報４２０として記憶部４２に記憶する。

また、この実施形態では、ＤＢサーバ４０の制御部４３が、総務省のホームページから電気通信番号指定状況データをダウンロードする場合を例として説明したが、これに限定されない。ＤＢサーバ４０は、他のサーバ装置（もしくはＰＣ）によりダウンロードされたデータを、他のサーバ装置（もしくはＰＣ）から取得し、取得したデータを記憶部４２に登録（記憶）させるようにしてもよい。

キャリア通信システム５０は、企業サーバ２０または通知管理装置１０からメッセージの送信要求を受信すると、そのメッセージの送信先として設定された電話番号を宛先として、メッセージを送信する。キャリア通信システム５０は、送信したメッセージがユーザ端末３０において正常に受信できた場合には、この宛先として設定された電話番号に対するメッセージの送信を正常に行うことができたことを示す結果を送信要求元の企業サーバ２０または通知管理装置１０に送信する。一方、キャリア通信システム５０は、ユーザ端末３０において正常に受信できなかった場合には、この宛先として設定された電話番号に対するメッセージの送信を正常に行うことができなかったことを示す結果を送信要求元の企業サーバ２０または通知管理装置１０に送信する。キャリア通信システム５０の機能は、運用するキャリアによって異なる場合もある。例えば、キャリア通信システム５０は、宛先として設定された電話番号に対するメッセージを送信した後、一定期間プール（蓄積）し、その間に、送信先のユーザ端末３０からメッセージを受信したことを表す応答がなければ、メッセージが正常に端末装置に受信されなかったことを示す結果を送信要求元の企業サーバ２０または通知管理装置１０に送信する場合もある。この場合、メッセージの送信が正常に行うことができたか否かの結果が企業サーバ２０または通知管理装置１０に届くまでに、ある程度の時間を要する場合もある。
キャリア通信システム５０は、通知先のユーザ端末３０が自キャリア通信システム５０のキャリアと契約されている場合には、通知先の端末装置にメッセージを配信することができ、通知先のユーザ端末３０が自キャリア通信システム５０のキャリアとは異なるキャリアと契約している場合には、通知先の端末装置にメッセージが正常に受信されない。
この実施形態においては、確認処理を行うにあたり、通知管理装置１０が、企業サーバ２０からの要求に応じてキャリア通信システム５０に対して送信要求を行い、その送信結果を、キャリア通信システム５０から通知管理装置１０に送信する場合を説明する。

通信ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、プロバイダ装置、無線基地局、専用回線などのうちの一部または全部を含む通信網である。

本実施形態における通知は、メッセージングサービスを利用してメッセージをユーザ端末３０に送信あるいは受信する処理である。メッセージングサービスは、例えば、ＲＣＳ、ＳＭＳ、及びＭＭＳなどの機能を利用してメッセージを送受信する仕組みである。通知は、例えば、メッセージングサービスのチャット機能を利用して行われる。
この通知は、キャリア通信システム５０によって行われる。キャリア通信システム５０は、通知を行う送信元からの通知要求を受信すると、送信先として設定された電話番号を宛先とし、通知内容を送信する。通知を行うにあたり、キャリア通信システム５０が、送信先として設定された電話番号の現在のキャリアのキャリア通信システム５０である場合には、宛先として設定された電話番号のユーザ端末３０に対してメッセージを受信させることが可能である。一方、キャリア通信システム５０が、送信先として設定された電話番号の現在のキャリアとは別のキャリアのキャリア通信システム５０である場合には、宛先として設定された電話番号のユーザ端末３０に対してメッセージを受信させることができない。
例えば、ユーザがユーザ端末３０の電話番号に対するキャリアを変更していない場合、通知は、初期指定キャリアのキャリア通信システム５０がユーザ端末３０に対してメッセージを受信させることが可能である。ユーザがユーザ端末３０の電話番号に対するキャリアを変更している場合（ＭＮＰを行っている場合）、通知は、変更された後の最新のキャリアのキャリア通信システム５０が、ユーザ端末３０に対してメッセージを受信させることが可能である。

図４は、通知管理装置１０の構成の例を示す機能ブロック図である。通知管理装置１０は、例えば、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。通信部１１は、通信ネットワークＮＷを介して企業サーバ２０、ユーザ端末３０、ＤＢサーバ４０及びキャリア通信システム５０と通信を行う。
記憶部１２は、制御部１３が有する機能部がその機能を発揮するために実行されるプログラムや、プログラムが実行される際に用いられる各種データを記憶する。記憶部１２には、例えば、通知情報１２０が記憶される。記憶部１２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）などが用いられる。

図５は、通知情報１２０の一例を示す図である。
通知情報１２０は、企業サーバ２０から通知された通知要求に応じた通知を行うために用いられる情報である。通知情報１２０は、例えば、通知要求ごとに作成される。通知情報１２０は、例えば、メッセージＩＤ、依頼元、通知先、通知内容などの項目を備える。

メッセージＩＤは、通知するメッセージを一意に識別する識別情報である。
依頼元は、依頼元に関する情報である。依頼元には、例えば、ＩＤと名称とアカウントとが示される。ＩＤは依頼元の企業等を一意に識別する識別情報である。アカウントはＩＤに対応する企業等からの通知に用いられるメッセージングサービスのアカウントである。
通知先は、通知先に関する情報であり、例えば、ユーザＩＤ、及び電話番号が示される。ユーザＩＤは、通知先のユーザを一意に識別する識別情報である。電話番号は、ユーザＩＤに対応するユーザのユーザ端末３０の電話番号である。
通知内容は、ユーザに通知する内容に関する情報であり、例えば、通知日時、通知タイトル、通知文などの項目が含まれる。通知日時は、依頼元から依頼されたメッセージを通知する予定の日時である。通知タイトルは、通知するメッセージのタイトルである。通知文には、通知するテキスト文が示される。通知内容には、通知文のみならず、通知する画像や音などのデータが含まれていてもよい。

この図の例では、メッセージＩＤ「Ｍ０００１」の依頼元の企業名は「企業Ｘ」であり、企業Ｘのメッセージングサービスのアカウントは「ｘｘｘｘｘ」である。通知先のユーザＩＤは「Ｕ０００１」であり、そのユーザの電話番号は「０９０ＸＸＸ…」である。

図４に戻り、制御部１３は、割当キャリア取得部１３０と、第１判定部１３１と、第１確認要求部１３２と、第２判定部１３３と、第２確認要求部１３４とを備える。
割当キャリア取得部１３０は、電話番号と通信事業者を識別するキャリア識別情報とが対応づけられた割当キャリア情報を取得する。割当キャリア取得部１３０は、例えば、割当キャリア情報を取得する場合、ＤＢサーバ４０の記憶部４２から割当キャリア情報４２０を取得する。また、割当キャリア取得部１３０は、割当キャリア情報を取得する場合、総務省のホームページから電気通信番号指定状況データを取得してもよいし、他の記憶装置あるいはサーバに記憶された割当キャリア情報を取得するようにしてもよく、また、通知管理装置１０の記憶部１２に割当キャリア情報が記憶されている場合には、記憶部１２から取得するようにしてもよい。

第１判定部１３１は、確認対象の電話番号に対応するキャリア識別情報が割当キャリア情報から得られると、得られたキャリア識別情報に応じた通信事業者の処理装置から確認対象の電話番号を宛先として送信される確認信号に対する応答に基づいて、確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能であるか否かを判定する。ここで、通信事業者の処理装置は、例えば、キャリア通信システム５０である。
第１判定部１３１は、通信事業者の処理装置から、通知が正常に終了したことを示す結果（応答）が得られた場合には、その通信事業者から通知先のユーザ端末に対して通知可能であると判定し、通信事業者の処理装置から、通知が正常に終了しなかったことを示す結果（応答）が得られた場合には、その通信事業者から通知先のユーザ端末に対して通知できないと判定する。

ここで、確認対象の電話番号は、例えば、企業サーバ２０からメッセージの送信要求がなされた通知情報に含まれる、通知先として設定された電話番号である。すなわち、第１判定部１３１は、企業サーバ２０からメッセージの送信要求を受信したことに応じて、このメッセージそのものを送信する前に、第１確認要求部１３２によって、メッセージの通知先として設定された電話番号に対して、確認信号を通信事業者の処理装置から送信させ、その応答に基づいて判定を行う。
企業サーバ２０は、通知情報とともにメッセージの送信要求を通知管理装置１０に送信することにより、企業サーバ２０自身が、ユーザ端末３０の電話番号に対応するキャリアがいずれであるかを把握していなくても、確認処理を通知管理装置１０に行ってもらった上で、メッセージをユーザ端末３０に対して送信してもらうことができる。また、企業サーバ２０は、いずれのキャリア通信システム５０からであってもユーザ端末３０にメッセージを送信できない場合には、送信することができないことを示す結果を通知管理装置１０から受信することができる。これにより、企業サーバ２０のメッセージ送信担当者は、ＲＣＳを用いたメッセージの送信ではなく、別の経路を利用してメッセージを送信するか否か（例えば、ＳＭＳを用いたメッセージを送信するか否か等）を検討することができる。

第１確認要求部１３２は、複数の確認対象の電話番号のそれぞれについて第１判定部１３１による判定処理を行う場合に、確認対象の電話番号についてそれぞれ割当キャリア情報を参照してキャリア識別情報を特定し、特定されたそれぞれのキャリア識別情報に応じた通信事業者の処理装置に対してそれぞれ通知可能であるか否かの確認要求を送信することで、各通信事業者の処理装置に並列に確認処理を行わせる。
第１確認要求部１３２が、それぞれの通信事業者のキャリア通信システム５０に並列に確認処理を行わせるようにしたので、第１判定部１３１の判定を行う際に、通知可能であるか否かの確認処理を各通信事業者の処理装置に並列に行わせることができる。これにより、他キャリアのキャリア通信システム５０における確認処理の結果を待つことなく、確認処理を進めることができ、確認処理にかかる時間が長引くことを防止することができる。

第１確認要求部１３２が送信する確認要求は、キャリア通信システム５０からユーザ端末３０に確認信号を送信してもらうための要求をする信号であればよい。確認要求は、例えば、確認信号であってもよい。より具体的には、第１確認要求部１３２は、企業サーバ２０からの送信要求に基づいてユーザ端末３０に通知する確認信号を生成し、通信事業者の処理装置に確認信号を送信することで確認処理を行わせる。第１確認要求部１３２は、通信事業者の処理装置に確認処理を行わせる場合、メッセージの内容が記載されない（例えばテキストデータ等を入れない）メッセージを確認信号として用いてもよい。

第２判定部１３３は、第１判定部１３１によって通知可能ではないと判定された電話番号について、割当キャリア情報において対応づけられたキャリア識別情報が示す通信事業者とは異なる通信事業者の処理装置から確認対象の電話番号を宛先として送信される確認信号に対する応答に基づいて、確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能であるか否かを判定する。
第２判定部１３３は、通信事業者の処理装置から確認処理の結果を表す結果（応答）を受信し、この結果に基づいて、通知可能であるか否かの判定を行う。
第２判定部１３３は、通信事業者の処理装置から、通知が正常に終了したことを示す結果（応答）が得られた場合には、その通信事業者から通知先のユーザ端末に対して通知可能であると判定し、通信事業者の処理装置から、通知が正常に終了しなかったことを示す結果（応答）が得られた場合には、その通信事業者から通知先のユーザ端末に対して通知できないと判定する。

第２確認要求部１３４は、第２判定部１３３による判定処理を行う場合に、第１判定部１３１によって通知可能ではないと判定された複数の電話番号について、割当キャリア情報において対応づけられた通信事業者とは異なる通信事業者をそれぞれ特定し、特定された各通信事業者の処理装置に対してそれぞれ通知可能であるか否かの確認要求を送信することで、各通信事業者の処理装置に並列に確認処理を行わせる。
第２確認要求部１３４が、それぞれの通信事業者のキャリア通信システム５０に並列に確認処理を行わせるようにしたので、第２判定部１３３の判定を行う際に、通知可能であるか否かの確認処理を各通信事業者の処理装置に並列に行わせることができる。これにより、他キャリアのキャリア通信システム５０における確認処理の結果を待つことなく、確認処理を進めることができ、確認処理にかかる時間が長引くことを防止することができる。

第２確認要求部１３４は、第１判定部１３１によって通知可能ではないと判定された電話番号について、確認信号を生成し、通信事業者の処理装置に確認信号を送信することで確認処理を行わせる。第２確認要求部１３４は、通信事業者の通信装置に確認処理を行わせる場合、メッセージの内容が記載されない（例えばテキストデータ等を入れない）メッセージを確認信号として用いてもよい。

図６は、通知管理装置１０の動作を説明するフローチャートである。
通知管理装置１０の通信部１１は、企業サーバ２０から通知情報とメッセージの送信要求とを受信する（ステップＳ１０１）。企業サーバ２０から通知情報とメッセージの送信要求とを受信すると、割当キャリア取得部１３０は、ＤＢサーバ４０から割当キャリア情報４２０を取得する（ステップＳ１０２）。
第１確認要求部１３２は、企業サーバ２０から送信要求された通知情報に含まれる通知先として設定された電話番号を抽出し、抽出された電話番号を確認対象の電話番号とし、この確認対象の電話番号に対応する割当キャリアを、割当キャリア情報を参照して特定する（ステップＳ１０３）。例えば、第１確認要求部１３２は、確認対象の電話番号が、割当キャリア情報４２０として登録されているか否かを判定し、登録されている場合には、その割当キャリア情報４２０として登録されている電話番号に対応付けられたキャリアを特定することで、割り当てキャリアを特定する。ここでは、割当キャリア情報４２０として登録された電話番号が、確認対象の電話番号の一部（例えば先頭から６桁）である場合には、確認対象の電話番号のうち、判定対象の桁（例えば先頭から６桁の番号）を参照することで一致する番号を特定し、その特定された番号に対応するキャリアを特定することで、割当キャリアを特定する。
ここで、企業サーバ２０から受信する送信要求は、１つのユーザ端末３０に対する通知情報を送信する要求する場合もあるが、複数のユーザ端末３０に対してそれぞれ通知情報を送信する要求の場合もある。複数のユーザ端末３０に対する送信要求である場合、第１確認要求部１３２は、通知先として設定されたそれぞれの電話番号について、割当キャリアを特定する。

第１確認要求部１３２は、割当キャリアが特定されると、特定された割り当てキャリアのキャリア通信システム５０に対して、割当キャリアの特定に用いられた電話番号を宛先として確認信号の送信要求を行う（ステップＳ１０４）。ここで送信される確認信号については、メッセージ本文にテキストデータ等が含まれていないメッセージを用いることができる。
第１確認要求部１３２は、確認信号の送信を、確認対象の電話番号のそれぞれについて、その電話番号に対応する割当キャリアのキャリア通信システム５０に対して行う。確認対象の電話番号が複数あり、それぞれの電話番号が異なるキャリアと契約されていた場合には、割当キャリアについても、キャリアＡ、キャリアＢ、キャリアＣのように複数種類得られる場合がある。このような場合、第１確認要求部１３２は、キャリアＡのキャリア通信システム５０には、割当キャリアがキャリアＡである電話番号を通知先として確認信号の送信要求を行う。同様に、第１確認要求部１３２は、キャリアＢのキャリア通信システム５０には、割当キャリアがキャリアＢである電話番号を通知先として確認信号の送信要求を行い、キャリアＣのキャリア通信システム５０には、割当キャリアがキャリアＣである電話番号を通知先として確認信号の送信要求を行う。

キャリア通信システム５０は、通知管理装置１０から受信した送信要求に基づいて、宛先として設定された電話番号を宛先として確認信号を送信し、送信先のユーザ端末３０から応答信号が得られたか否かを判定する。キャリア通信システム５０は、通知先の電話番号のそれぞれについて応答信号が得られたか否かの送信結果を通知管理装置１０に送信する。なお、キャリア通信システム５０の仕様によっては、一定期間前までの間に確認処理が行われた場合のその結果を一定期間保持しておき、通知管理装置１０からの確認要求があった場合に、保持されたデータを元に、確認結果を通知管理装置１０に送信するようにしてもよい。
ここでは、キャリアＡ、キャリアＢ、キャリアＣのそれぞれのキャリア通信システム５０から、通知管理装置１０に対して送信結果が送信される。

通知管理装置１０の第１判定部１３１は、キャリア通信システム５０から送信結果を受信する（ステップＳ１０５）。ここでは、３つのキャリアのキャリア通信システム５０からそれぞれ送信結果を受信する。
第１判定部１３１は、この送信結果に基づいて、確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。第１判定部１３１は、確認対象の電話番号が複数ある場合には、それぞれの電話番号について判定処理を行う。
第１判定部１３１の判定結果に基づいて、確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能である場合（ステップＳ１０６－ＹＥＳ）、制御部１３は、可能であると判定された電話番号を宛先としたメッセージの送信を行う（ステップＳ１０７）。そして、制御部１３は、メッセージの送信が行われた電話番号についての処理は終了し、メッセージの送信が行われていない電話番号があれば、その電話番号についてステップＳ１０８から処理を行う。
制御部１３は、確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能ではない場合（ステップＳ１０６－ＮＯ）、その電話番号を宛先としたメッセージの送信は行わない。

第２確認要求部１３４は、第１判定部１３１によって通知可能ではないと判定された複数の電話番号について、割当キャリア情報において対応づけられた通信事業者とは異なる通信事業者をそれぞれ特定し、特定された各通信事業者のキャリア通信システム５０に対してそれぞれ、確認対象の電話番号を宛先として確認信号の送信要求を行う（ステップＳ１０８）。
この送信要求に応じて、送信要求がなされた各キャリアのキャリア通信システム５０から確認信号が送信され、その結果が通知管理装置１０に送信される。
第２判定部１３３は、各キャリア通信システム５０から得られる送信結果に基づいて、確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。第２判定部１３３は、確認対象の電話番号が複数ある場合には、それぞれの電話番号について判定処理を行う。

第２判定部１３３の判定結果に基づいて、確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能である場合（ステップＳ１０９－ＹＥＳ）、制御部１３は、可能であると判定された電話番号を宛先としたメッセージの送信を行う（ステップＳ１１０）。そして、制御部１３は、メッセージの送信が行われた電話番号についての処理は終了する。
制御部１３は、確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能ではない場合（ステップＳ１０９－ＮＯ）、その電話番号を宛先としたメッセージの送信は行わない。そして制御部１３は、ステップＳ１０９において確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知ができなかった電話番号について、メッセージの通知ができないことに応じた処理を行う（ステップＳ１１１）。例えば、制御部１３は、メッセージが通知できなかった電話番号についてＳＭＳを利用してメッセージを送信することが予め定められている場合、メッセージが通知できなかった電話番号について、ＳＭＳを利用してメッセージを送信する。あるいは制御部１３は、メッセージを通知することができなかった電話番号を知らせる情報を企業サーバ２０に送信するようにしてもよく、また、メッセージを印刷媒体に印刷し配送させる指示を出力するようにしてもよい。
なお、このフローチャートにおいては、キャリアが３つである場合について説明したが、キャリアが４つ以上の場合であっても、確認対象の電話番号について、第１処理において割当キャリア情報４２０を用いて１つのキャリアを対象とした確認処理を行い、通知ができなかった電話番号について、残りのキャリアを対象として第２処理において確認処理を行うようにしてもよい。
また、キャリアが４つ以上の場合、第１処理において割当キャリア情報４２０を用いて１つのキャリアについて確認処理を行い、残りのキャリアの一部を第２処理によって確認処理を行い、第１処理及び第２処理において通知ができなかった電話番号について、第３処理として、確認処理を行っていないキャリアを対象として確認処理を行うようにしてもよい。すなわち、キャリアの数が多い場合には、キャリアの数に応じて確認処理の段数を増やすようにしてもよい。

次に、上述の構成によって確認処理を行う負荷が軽減することについて説明する。
図７は、確認処理の順序と確認対象の電話番号の数との関係を説明する概念図である。
企業サーバ２０から通知情報とメッセージの送信要求とを受信すると、割当キャリア取得部１３０は、割当キャリア情報４２０を取得する。ここで、メッセージの送信対象として送信要求がなされた電話番号の回線数が３００である場合を一例として説明する。
第１確認要求部１３２は、確認対象の電話番号に対応する割当キャリアを、割当キャリア情報を参照して特定し、電話番号のそれぞれについて割り当てキャリアに応じた振り分けをする（符号２００）。ここで割当キャリアが、キャリアＡ、キャリアＢ、キャリアＣの３種類であって、割当キャリア情報４２０において、３００回線分の電話番号に対して、これら３つのキャリアが均等に割り当てられていた場合、割当キャリア情報４２０に基づいてキャリアを振り分けると、キャリアＡに１００回線（符号２１１）、キャリアＢに１００回線（符号２２１）、キャリアＣに１００回線（符号２３１）が振り分けされる。

第１確認要求部１３２は、キャリアＡに振り分けされた１００回線について、それぞれの電話番号を通知先として確認信号をキャリアＡのキャリア通信システム５０に送信要求する。そしてキャリアＡのキャリア通信システム５０から通知の結果を受信すると、第１判定部１３１は、受信した結果に基づいて、判定処理を行う。ここでは、一例として、キャリアＡにおいて確認対象とされた１００回線のうち、２０回線がキャリアＡにおいて通知可能と判定され（符号２１２）、８０回線が通知不可と判定されたとする（符号２１３）。通知可能と判定された２０回線は、電話番号に対して現在契約をしているキャリアがキャリアＡであり、また、ＲＣＳ用アプリがユーザ端末３０にインストールされているユーザ端末３０に該当する。キャリアＡにおいて通知可能と判定された２０回線については、キャリアＡのキャリア通信システム５０からメッセージが送信され（符号２１４）、宛先のユーザ端末３０に正常に受信される。
キャリアＡにおいて通知不可と判定された８０回線は、電話番号に対して現在契約しているキャリアがキャリアＡではない、または、ＲＣＳ用アプリがユーザ端末３０にインストールされていないユーザ端末３０に該当する。

また、第１確認要求部１３２は、同様に、キャリアＢに振り分けされた１００回線について、キャリアＢのキャリア通信システム５０から確認信号を送信し、その通知結果を受信する。第１判定部１３１は、受信した結果に基づいて判定処理を行う。ここでは、キャリアＡと同様に、キャリアＢにおいて確認対象とされた１００回線のうち、２０回線がキャリアＢにおいて通知可能と判定され（符号２２２）、８０回線が通知不可と判定されたとする（符号２２３）。通知可能と判定された２０回線は、電話番号に対して現在契約をしているキャリアがキャリアＢであり、また、ＲＣＳ用アプリがユーザ端末３０にインストールされているユーザ端末３０に該当する。この２０回線については、キャリアＢのキャリア通信システム５０からメッセージが送信され（符号２２４）、宛先のユーザ端末３０に正常に受信される。

また、第１確認要求部１３２は、同様に、キャリアＣに振り分けされた１００回線について、キャリアＣのキャリア通信システム５０から確認信号を送信し、その通知結果を受信する。第１判定部１３１は、受信した結果に基づいて判定処理を行う。ここでは、キャリアＡと同様に、キャリアＣにおいて確認対象とされた１００回線のうち、２０回線がキャリアＣにおいて通知可能と判定され（符号２３２）、８０回線が通知不可と判定されたとする（符号２３３）。通知可能と判定された２０回線は、電話番号に対して現在契約をしているキャリアがキャリアＣであり、また、ＲＣＳ用アプリがユーザ端末３０にインストールされているユーザ端末３０に該当する。この２０回線については、キャリアＣのキャリア通信システム５０からメッセージが送信され（符号２３４）、宛先のユーザ端末３０に正常に受信される。

ここまでのキャリア振り分けと通知可否の判定までが第１処理として行われることで、３００回線のうち、６０回線（キャリアＡの２０回線、キャリアＢの２０回線、キャリアＣの２０回線の合計６０回線）について、通知可能であることが確認できる。そのため、次の第２処理において残りの２４０回線について確認処理を行う。

第２処理が開始されると、第２確認要求部１３４は、キャリアＡにおいて通知不可として判定された８０回線について、キャリアＢとキャリアＣのそれぞれのキャリア通信システム５０から確認信号を送信させる。同様に、第２確認要求部１３４は、キャリアＢにおいて通知不可として判定された８０回線について、キャリアＡとキャリアＣのそれぞれのキャリア通信システム５０から確認信号を送信させ、キャリアＣにおいて通知不可として判定された８０回線について、キャリアＡとキャリアＢのそれぞれのキャリア通信システム５０から確認信号を送信させる。
この場合、キャリアＡでは、キャリアＢにおいて通知不可とされた８０回線と、キャリアＣにおいて通知不可とされた８０回線との合計１６０回線について確認処理を行う（符号２４０）。同様に、キャリアＢでは、キャリアＡにおいて通知不可とされた８０回線と、キャリアＣにおいて通知不可とされた８０回線との合計１６０回線について確認処理を行う（符号２５０）。また、キャリアＣでは、キャリアＡにおいて通知不可とされた８０回線と、キャリアＢにおいて通知不可とされた８０回線との合計１６０回線について確認処理を行う（符号２６０）。

第２確認要求部１３４は、キャリアＡに振り分けされた１６０回線について、それぞれの電話番号を通知先として確認信号をキャリアＡのキャリア通信システム５０に送信要求をする。同様に、第２確認要求部１３４は、キャリアＢに振り分けされた１６０回線について、それぞれの電話番号を通知先として確認信号をキャリアＢのキャリア通信システム５０に送信要求をし、キャリアＣに振り分けされた１６０回線について、それぞれの電話番号を通知先として確認信号をキャリアＣのキャリア通信システム５０に送信要求をする。

第２判定部１３３は、キャリアＡのキャリア通信システム５０から通知の結果を受信すると、受信した結果に基づいて、判定処理を行う（符号２４１）。ここでは、一例として、キャリアＡにおいて確認対象とされた１６０回線のうち、１０回線がキャリアＡにおいて通知可能と判定され（符号２４２）、１５０回線が通知不可と判定されたとする（符号２４３）。通知可能と判定された１０回線は、電話番号に対して現在契約をしているキャリアが、キャリアＢまたはキャリアＣからキャリアＡにＭＮＰによって変更されており、また、ＲＣＳ用アプリがユーザ端末３０にインストールされているユーザ端末３０に該当する。キャリアＡにおいて通知可能と判定された１０回線については、キャリアＡのキャリア通信システム５０からメッセージが送信され（符号２４４）、宛先のユーザ端末３０に正常に受信される。

また、第２判定部１３３は、キャリアＢのキャリア通信システム５０から通知の結果を受信し、受信した結果に基づいて、判定処理を行う（符号２５１）。ここでは、一例として、キャリアＢにおいて確認対象とされた１６０回線のうち、１０回線がキャリアＢにおいて通知可能と判定され（符号２５２）、１５０回線が通知不可と判定されたとする（符号２５３）。通知可能と判定された１０回線は、電話番号に対して現在契約をしているキャリアがキャリアＡまたはキャリアＣからキャリアＢにＭＮＰによって変更されており、また、ＲＣＳ用アプリがユーザ端末３０にインストールされているユーザ端末３０に該当する。キャリアＢにおいて通知可能と判定された１０回線については、キャリアＢのキャリア通信システム５０からメッセージが送信され（符号２５４）、宛先のユーザ端末３０に正常に受信される。

また、第２判定部１３３は、キャリアＣのキャリア通信システム５０から通知の結果を受信し、受信した結果に基づいて、判定処理を行う（符号２６１）。ここでは、一例として、キャリアＣにおいて確認対象とされた１６０回線のうち、１０回線がキャリアＣにおいて通知可能と判定され（符号２６２）、１５０回線が通知不可と判定されたとする（符号２６３）。通知可能と判定された１０回線は、電話番号に対して現在契約をしているキャリアがキャリアＡまたはキャリアＢからキャリアＣにＭＮＰによって変更されており、また、ＲＣＳ用アプリがユーザ端末３０にインストールされているユーザ端末３０に該当する。キャリアＣにおいて通知可能と判定された１０回線については、キャリアＣのキャリア通信システム５０からメッセージが送信され（符号２６４）、宛先のユーザ端末３０に正常に受信される。

ここで、キャリアＡにおいて通知不可と判定された１５０回線と、キャリアＢにおいて通知不可と判定された１５０回線と、キャリアＣにおいて通知不可と判定された１５０回線とについては、下記のいずれかに該当することが考えられる。
（１）電話番号に対して現在契約しているキャリアがキャリアＡ、キャリアＢ、キャリアＣのいずれでもない場合
（２）ＲＣＳ用アプリがユーザ端末３０にインストールされていない場合
（３）第２処理において１つの電話番号について２つのキャリアにそれぞれ確認処理をしたところ一方のキャリアにおいて通知可能とされ他方のキャリアにおいて通知不可とされた場合
このような電話番号については、ＲＣＳを用いたメッセージの通知を行うことができないため、例えば、ＳＭＳを用いてメッセージを通知する（符号２７０）等の処理が行われる。ＳＭＳを用いてメッセージを通知する電話番号の回線数は、３００回線のうち、第１処理において通知可能と判定された６０回線と、第２処理において通知可能と判定された３０回線とを除外した２１０回線となる。

ここで、キャリアＡに着目すると、第１処理において１００回線を対象として確認処理が行われ、第２処理において１６０回線を対象として確認処理が行われるため、合計で２６０回線について確認処理が行われる。同様に、キャリアＢについても、第１処理において１００回線、第２処理において１６０回線に対して確認処理が行われるため、合計で２６０回線について確認処理が行われる。キャリアＣについても、第１処理において１００回線、第２処理において１６０回線に対して確認処理が行われるため、合計で２６０回線について確認処理が行われる。
ここで、従来であれば、確認対象の電話番号が３００回線ある場合には、キャリアＡに対して３００回線、キャリアＢに対して３００回線、キャリアＣに対して３００回線についてそれぞれ確認処理が行われる。
そうすると、上述した実施形態によれば、キャリアＡについて、３００回線に対する確認処理から２６０回線に対する確認処理に低減することができる。キャリアＢについても同様に、確認処理を３００回線分から２６０回線分に低減することができ、キャリアＣについても、確認処理を３００回線分から２６０回線分に低減することができる。
したがって、この実施形態によれば、確認処理をするにあたり、キャリア通信システム５０にかかる負荷を低減することができる。また、効率的に確認処理をすることができる。

また、通知管理装置１０は、従来であれば、キャリアＡについて３００回線、キャリアＢについて３００回線、キャリアＣについて３００回線の合計９００回線分について、確認信号の送信要求をする必要があるが、上述の実施形態によれば、第１処理における３００回線（キャリアＡにおける１００回線、キャリアＢにおける１００回線、キャリアＣにおける１００回線の合計３００回線）と、第２処理における４８０回線（キャリアＡにおける１６０回線、キャリアＢにおける１６０回線、キャリアＣにおける１６０回線の合計４８０回線）の合計７８０回線分の確認信号の送信要求をすればよい。
そのため、通知管理装置１０における確認信号の送信要求にかかる負荷も低減することができる。

なお、図７の例では、電話番号の３００回線を３つのキャリアに均等に振り分けるような割当キャリア情報４２０が用いられる場合について説明したが、均等ではなく、いずれかのキャリアが多くなるように設定されていてもよい。

また、上述した実施形態によれば、第１処理において、割当キャリア情報４２０によって得られた複数の割当キャリアのキャリア通信システム５０に対してそれぞれ並列に確認処理を行うようにしたので、無駄を少なくし、効率的に確認処理を行うことができる。

また、上述した実施形態において、第１処理において、１つの電話番号に対して1つのキャリアにのみ確認処理を行わせ、確認処理において通知不可となった電話番号について、第２処理を行うようにした。この第１処理において全キャリアへの確認処理が終わるまで第２処理に移行しないようにしてもよく、また、第１処理が終了した電話番号について、他のキャリアの確認処理の終了を待つことなく、第２処理を実行するようにしてもよい。これにより、効率的に確認処理を行うことができる。

また、上述した実施形態において、第２処理において、各キャリアの確認処理を、他のキャリアの確認処理が終了することを待つことなく並列に行うことにより、効率的に確認処理を行うことができる。この場合、第１処理と第２処理との両方の処理が終了するまでの時間が長引くことを抑えることができる。また、各キャリアの確認処理は、各キャリアに対して並列に行わせるのではなく、第２処理において、あるキャリアについて確認処理を行い、そのキャリアの確認処理が終了してから残りキャリアについての確認処理を行う等のように、順に行うようにしてもよい。
この場合、第２確認要求部１３４は、第２判定部１３３による判定処理を行う場合に、各キャリアについて所定順序に従い、当該通信事業者の処理装置に対して通知可能であるか否かの確認要求を送信する。所定の順は、任意に決めた順でもよいし、確認処理が必要な回線の数が多い順でもよいし、少ない順でもよい。

第２確認要求部１３４は、所定順序の２番目以降のキャリアに確認要求を送信する場合には、第１判定部１３１において当該通信事業者とは異なる通信事業者の処理装置において通知可能ではないと判定された電話番号のうち、第２処理の所定順序の１つ前までに通知可能と判定されなかった電話番号について確認要求を送信する。

図８は、第２処理において所定順所に従って各キャリアに確認処理を行わせる場合を説明する図である。
図８において、図７と同じである箇所については同様の符号を付している。また、第１処理については図７と同様であるため説明を省略する。

第２判定部１３３は、キャリアＡのキャリア通信システム５０から通知の結果を受信すると、受信した結果に基づいて、判定処理を行う（符号２４１）。ここでは、一例として、キャリアＡの第２処理において確認対象とされる回線は、１６０回線である。
この１６０回線には、次の（１）と（２）の回線が含まれる。
（１）キャリアＢにおける第１処理において通知不可とされた８０回線
（２）キャリアＣにおける第１処理において通知不可とされた８０回線

ここで確認対象の１６０回線のうち１０回線がキャリアＡにおいて通知可能と判定され（符号２４２）、残りの１５０回線が通知不可と判定されたとする（符号２４５）。
通知可能とされた１０回線には、次の（３）と（４）とが含まれる。
（３）キャリアＢにおける第１処理において通知不可とされた８０回線のうちの５回線
（４）キャリアＣにおける第１処理において通知不可とされた８０回線のうちの５回線
通知不可とされた１５０回線には、次の（５）と（６）とが含まれる。
（５）キャリアＢにおける第１処理において通知不可とされた８０回線のうちの７５回線
（６）キャリアＣにおける第１処理において通知不可とされた８０回線のうちの７５回線

次に、第２確認要求部１３４は、所定順序の２番目であるキャリアＢについて第２処理を行う対象とし、キャリアＢに確認要求を送信する。ここでキャリアＢの第２処理において確認対象とされる回線は、１５５回線である。
この１５５回線には、次の（７）と（８）の回線が含まれる。
（７）キャリアＡの第１処理において通知不可とされた８０回線
（８）キャリアＣの第１処理において通知不可とされた８０回線のうち、キャリアＡの第２処理において通知不可とされた７５回線

ここで、図７に示すキャリアＢにおける第２処理において確認対象の回線数は１６０回線であるが、この実施形態においては、１５５回線に減らすことができる。キャリアＡの第２処理において通知可能とされた５回線を確認対象から除外することができるからである。これにより、キャリアＢの第２処理における確認処理の負荷を低減することができる。

次に確認対象の１５５回線のうち、１０回線がキャリアＢにおいて通知可能と判定され（符号２５２）、残りの１４５回線が通知不可と判定されたとする（符号２５６）。
通知可能とされた１０回線には、次の（９）と（１０）とが含まれる。
（９）キャリアＡの第１処理において通知不可とされた８０回線のうちの５回線
（１０）キャリアＣの第１処理において通知不可とされた８０回線のうち、キャリアＡの第２処理において通知不可とされた７５回線のうちの５回線

通知不可とされた１４５回線には、次の（１１）と（１２）とが含まれる。
（１１）キャリアＡにおける第１処理において通知不可とされた８０回線のうちの７５回線
（１２）キャリアＣの第１処理において通知不可とされ、かつ、キャリアＡの第２処理において通知不可とされた７５回線のうちの７０回線

次に、第２確認要求部１３４は、所定順序の３番目であるキャリアＣについて第２処理を行う対象とし、キャリアＣに確認要求を送信する。ここでキャリアＣの第２処理において確認対象とされる回線は、１５０回線である。
この１５０回線には、次の（１３）と（１４）の回線が含まれる。
（１３）キャリアＢの第１処理において通知不可とされた８０回線のうち、キャリアＡの第２処理において通知不可とされた７５回線
（１４）キャリアＡの第１処理において通知不可とされた８０回線のうち、キャリアＢの第２処理において通知不可とされた７５回線

ここで、図７に示すキャリアＣにおける第２処理において確認対象の回線数は１６０回線であるが、この実施形態においては、１５０回線に減らすことができる。キャリアＡの第２処理において通知可能とされた５回線と、キャリアＢの第２処理において通知可能とされた５回線とを確認対象から除外することができるからである。これにより、キャリアＣの第２処理における確認処理の負荷を低減することができる。

次に確認対象の１５０回線のうち、１０回線がキャリアＣにおいて通知可能と判定され（符号２６２）、残りの１４０回線が通知不可と判定されたとする（符号２６６）。
通知可能とされた１０回線には、次の（１５）と（１６）とが含まれる。
（１５）キャリアＡの第１処理において通知不可とされた８０回線のうち、キャリアＢの第２処理において通知不可とされた７５回線のうちの５回線
（１６）キャリアＢの第１処理において通知不可とされた８０回線のうち、キャリアＡの第２処理において通知不可とされた７５回線のうちの５回線

通知不可とされた１４０回線には、次の（１７）と（１８）とが含まれる。
（１７）キャリアＡの第１処理において通知不可とされた８０回線のうち、キャリアＢの第２処理において通知不可とされた７５回線のうちの７０回線
（１８）キャリアＢの第１処理において通知不可とされた８０回線のうち、キャリアＡの第２処理において通知不可とされた７５回線のうちの７０回線

第２処理においていずれのキャリアにおいても通知不可とされた電話番号については、ＲＣＳを用いたメッセージの通知を行うことができないため、例えば、ＳＭＳを用いてメッセージを通知する（符号２７０）等の処理が行われる。
ＳＭＳを用いてメッセージを通知する対象の数は、図８に示す実施形態と図７に示す実施形態では同じ２１０回線であるが、図８に示す実施形態では、第２処理において２番目以降に確認処理を行うキャリアにかかる負荷を低減することができる。

なお、以上説明した実施形態において、企業サーバ２０からメッセージの送信要求がある都度、確認処理を行うようにしてもよい。これは、前回と同じ電話番号にメッセージを送信する場合、前回確認処理を行った結果をそのまま利用してもよいが、ユーザ端末３０にＲＣＳ用アプリが新たにインストールされる場合、ＲＣＳ用アプリがユーザ端末３０から削除される場合、ＭＮＰによってユーザ端末３０のキャリアが変更される場合等が考えられる。このような場合には、前回確認処理を行った結果と同じとは限らない。そのため、メッセージを送信するタイミングに応じて、再度確認処理を行うようにしてもよい。例えば、所定の期間毎にメッセージを送信するような場合には、メッセージを送信する毎に確認処理を行うようにしてもよい。メッセージを送信する毎に確認処理を行うような場合であっても、上述した実施形態によれば、キャリア側にかかる不可を軽減しつつ確認処理を行うことができる。

上述した実施形態における通知管理装置１０の全部または一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ－ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。

以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。

１…通知システム、１０…通知管理装置、１１，４１…通信部、１２，４２…記憶部、１３，４３…制御部、２０…企業サーバ、３０，３０－１，３０－２…ユーザ端末、４０…ＤＢサーバ、５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ…キャリア通信システム、１２０…通知情報、１３０…割当キャリア取得部、１３１…第１判定部、１３２…第１確認要求部、１３３…第２判定部、１３４…第２確認要求部

Claims (6)

1. 電話番号と通信事業者を識別するキャリア識別情報とが対応づけられた割当キャリア情報を取得する割当キャリア取得部と、
   確認対象の電話番号に対応するキャリア識別情報が前記割当キャリア情報から得られると、前記得られたキャリア識別情報に応じた通信事業者の処理装置から前記確認対象の電話番号を宛先として送信される確認信号に対する応答に基づいて、前記確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能であるか否かを判定する第１判定部と、
   前記第１判定部によって通知可能ではないと判定された電話番号について、前記割当キャリア情報において対応づけられたキャリア識別情報が示す通信事業者とは異なる通信事業者の処理装置から前記確認対象の電話番号を宛先として送信される確認信号に対する応答に基づいて、前記確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能であるか否かを判定する第２判定部と、
   を有する通知管理装置。
2. 前記割当キャリア情報には、前記電話番号に応じて異なる通信事業者が対応付けられており、
   前記通知管理装置は、
   複数の確認対象の電番号のそれぞれについて前記第１判定部による判定処理を行う場合に、前記確認対象の電話番号についてそれぞれ前記割当キャリア情報を参照してキャリア識別情報を特定し、特定されたそれぞれのキャリア識別情報に応じた通信事業者の処理装置に対してそれぞれ前記通知可能であるか否かの確認要求を送信することで、各通信事業者の処理装置に並列に確認処理を行わせる第１確認要求部を有する
   請求項１に記載の通知管理装置。
3. 前記第２判定部による判定処理を行う場合に、前記第１判定部によって通知可能ではないと判定された複数の電話番号について、前記割当キャリア情報において対応づけられた通信事業者とは異なる通信事業者をそれぞれ特定し、特定された各通信事業者の処理装置に対してそれぞれ前記通知可能であるか否かの確認要求を送信することで、各通信事業者の処理装置に並列に確認処理を行わせる第２確認要求部を有する
   請求項１または請求項２に記載の通知管理装置。
4. 前記第２判定部による判定処理を行う場合に、前記第１判定部によって通知可能ではないと判定された複数の電話番号について、前記割当キャリア情報において対応づけられた通信事業者とは異なる通信事業者をそれぞれ特定し、特定された各通信事業者について所定順序に従い、当該通信事業者の処理装置に対して前記通知可能であるか否かの確認要求を送信するものであり、
   前記所定順序の２番目以降の通信事業者に確認要求を送信する場合には、前記第１判定部において当該通信事業者とは異なる通信事業者の処理装置において通知可能ではないと判定された電話番号のうち、前記所定順序の１つ前までに通知可能と判定されなかった電話番号について確認要求を送信する第２確認要求部を有する
   請求項１または請求項２に記載の通知管理装置。
5. 割当キャリア取得部が、電話番号と通信事業者を識別するキャリア識別情報とが対応づけられた割当キャリア情報を取得し、
   第１判定部が、確認対象の電話番号に対応するキャリア識別情報が前記割当キャリア情報から得られると、前記得られたキャリア識別情報に応じた通信事業者の処理装置から前記確認対象の電話番号を宛先として送信される確認信号に対する応答に基づいて、前記確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能であるか否かを判定し、
   第２判定部が、前記第１判定部によって通知可能ではないと判定された電話番号について、前記割当キャリア情報において対応づけられたキャリア識別情報が示す通信事業者とは異なる通信事業者の処理装置から前記確認対象の電話番号を宛先として送信される確認信号に対する応答に基づいて、前記確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能であるか否かを判定する
   通知管理方法。
6. 電話番号と通信事業者を識別するキャリア識別情報とが対応づけられた割当キャリア情報を取得し、
   確認対象の電話番号に対応するキャリア識別情報が前記割当キャリア情報から得られると、前記得られたキャリア識別情報に応じた通信事業者の処理装置から前記確認対象の電話番号を宛先として送信される確認信号に対する応答に基づいて、前記確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能であるか否かを判定し、
   前記判定結果において通知可能ではないと判定された電話番号について、前記割当キャリア情報において対応づけられたキャリア識別情報が示す通信事業者とは異なる通信事業者の処理装置から前記確認対象の電話番号を宛先として送信される確認信号に対する応答に基づいて、前記確認対象の電話番号を宛先としてユーザ端末に対する通知が可能であるか否かを判定する
   ことをコンピュータに実行させるプログラム。

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