JP2021149695A - 提供装置、提供方法及び提供プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】利用者に関する適切な情報を提供する提供装置、提供方法及び提供プログラムを提供する。【解決手段】第１ドメインサーバと、端末装置と、第２ドメインサーバとを含む提供システムにおいて、端末装置の制御部は、第１、第２アプリケーションを実行する。第２アプリケーション１４２は、利用者に対して提示するコンテンツの所在を示す所在情報に、利用者を識別するための識別情報（例えば、第１ドメインが提供するサービスにおいて利用者が入力した検索クエリや、閲覧したコンテンツなどの行動の履歴を示す行動履歴と、利用者が各行動を行った日時とを含む行動情報や、第１ドメインにおける利用者の識別子）を付与する付与部１４２３と、識別情報が付与された所在情報を提供する提供部１４２４と、を有する。【選択図】図８

Description

本発明は、提供装置、提供方法及び提供プログラムに関する。

従来、インターネットを介して様々な情報を利用者に提供する技術が知られている。このような技術の一例として、利用者が入力した検索キーワードに対応する広告を提供する検索連動型広告の技術が知られている。また、広告を閲覧した利用者が入力した検索キーワードのうち、入力頻度が高い検索キーワードを、検索連動型広告のキーワードとする技術が知られている。

特許第５５７７３８５号公報

しかしながら、上述した技術では、利用者に関する適切な情報を提供できない恐れがある。

例えば、上述した従来技術では、広告主の広告を閲覧したユーザを特定し、当該ユーザが入力した検索キーワードを、検索連動型広告のキーワードの候補として広告主に提示する。しかしながら、このような従来技術では、利用者が入力した検索キーワードを広告主に提供しているに過ぎず、所定のウェブコンテンツの閲覧や、所定の取引対象の購入などといった利用者の各種の行動に関する情報を広告主に提供することはできないため、利用者に関する適切な情報を提供できない恐れがある。

ここで、ある取引対象のウェブコンテンツを閲覧した利用者は、その取引対象を購入する可能性が高いと推定される。このため、取引対象のウェブコンテンツを閲覧した利用者に対し、取引対象の広告を提供するといった手法が考えられる。例えば、クッキー等の技術を用いて、所定の取引対象と対応する第１ドメイン内での利用者の行動を収集し、収集した行動に基づいて、利用者が第２ドメインに属するウェブコンテンツを閲覧した際に、所定の取引対象に関する広告を提供するといったリターゲティングの手法が考えられる。

しかしながら、このようなリターゲティングの技術では、第２ドメインのサーバ装置が、第１ドメイン内での利用者の行動を収集するために、所謂サードパーティークッキーが発行されることとなる。このようなサードパーティークッキーは、プライバシーの観点から、使用を制限される傾向にあるため、第２ドメインのサーバ装置が第１ドメイン内での利用者の行動を収集することができなくなる恐れがある。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者に関する適切な情報を提供することを目的とする。

本願に係る提供装置は、利用者に対して提示するコンテンツの所在を示す所在情報に、利用者を識別するための識別情報を付与する付与部と、前記識別情報が付与された所在情報を提供する提供部とを有することを特徴とする。

実施形態の一態様によれば、利用者に関する適切な情報を提供できるといった効果を奏する。

図１は、第１の実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。 図２は、第２の実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。 図３は、第３の実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。 図４は、実施形態に係る第１ドメインサーバの構成例を示す図である。 図５は、実施形態に係る行動情報データベースの一例を示す図である。 図６は、実施形態に係るコンテンツデータベースの一例を示す図である。 図７は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。 図８は、実施形態に係る第２アプリケーションの構成例を示す図である。 図９は、実施形態に係る提供処理の手順の一例を示すフローチャートである。 図１０は、第１ドメインサーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に本願に係る提供装置、提供方法及び提供プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る提供装置、提供方法及び提供プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略さ
れる。

〔１．実施形態〕
〔１−１．第１の実施形態における提供処理の一例〕
図１を用いて、本実施形態の提供装置等により実現される第１の実施形態に係る提供処理を説明する。図１は、第１の実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。なお、図１では、本願に係る提供装置の一例である第１ドメインサーバ１０によって、実施形態に係る提供処理などが実現されるものとする。

図１に示すように、実施形態に係る提供システム１は、第１ドメインサーバ１０と、端末装置１００と、第２ドメインサーバ２００とを含む。第１ドメインサーバ１０、端末装置１００及び第２ドメインサーバ２００は、ネットワークＮ（例えば、図４参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）である。なお、図１に示した提供システム１には、複数台の第１ドメインサーバ１０、複数台の端末装置１００及び複数台の第２ドメインサーバ２００が含まれていてもよい。

図１に示す第１ドメインサーバ１０は、提供処理を行う情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。図１の例において、第１ドメインサーバ１０は、利用者に情報検索に関するサービスを提供する第１ドメインに属する情報処理装置であり、利用者から受け付けた検索クエリに対応するコンテンツ（例えば、ウェブサイトや、ウェブページ、広告主から入稿された広告コンテンツなど）を提供する。

図１に示す端末装置１００は、利用者によって利用される情報処理装置である。端末装置１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等により実現される。また、端末装置１００は、第１ドメインサーバ１０や第２ドメインサーバ２００によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、端末装置１００がスマートフォンである場合を示す。

また、端末装置１００は、所定の情報処理を実現する制御情報を第１ドメインサーバ１０や第２ドメインサーバ２００から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading Style Sheets）等のスタイルシート言語により記述される。なお、第１ドメインサーバ１０や第２ドメインサーバ２００から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。

図１に示す第２ドメインサーバ２００は、利用者に各種コンテンツを提供するドメインであって、第１ドメインを取得した事業者とは異なる事業者により取得されたドメインである第２ドメインに属する情報処理装置である。なお、第２ドメインサーバ２００が提供するコンテンツは、例えば、ポータルサイト、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピング（電子商取引）サイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ＳＮＳ（Social Networking Service）サイト、ウェブブログなどに関するコンテンツであってもよい。また、第２ドメインサーバ２００が利用者に提供するコンテンツは、例えば、端末装置１００にインストールされた各種アプリケーション（以下、「アプリ」と記載する場合がある）に関するコンテンツであってもよい。具体的には、第２ドメインサーバ２００が利用者に提供するコンテンツは、ポータルアプリ、ニュースアプリ、オークションサイト、天気予報アプリ、ショッピングアプリ、ファイナンス（株価）アプリ、路線検索アプリ、地図提供アプリ、旅行アプリ、飲食店紹介アプリ、ＳＮＳアプリ、ブログ閲覧アプリ等に関するコンテンツであってもよい。また、第２ドメインサーバ２００が利用者に提供するコンテンツは、利用者に提供される広告に関連するコンテンツ（例えば、ランディングページ）や、各種事業者に関連するコンテンツ（例えば、ホームページ）などであってもよい。

以下、図１を用いて、第１ドメインサーバ１０が行う提供処理について説明する。なお、以下の説明では、端末装置１００が利用者Ｕ１により利用される例を示す。また、以下の説明では、端末装置１００を利用者Ｕ１と同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者Ｕ１を端末装置１００と読み替えることもできる。

まず、第１ドメインサーバ１０は、利用者の第１ドメインでの行動に関する第１行動情報を収集する（ステップＳａ１）。例えば、第１ドメインサーバ１０は、第１ドメインが提供するサービスにおいて、利用者Ｕ１が入力した検索クエリや、閲覧したコンテンツなどの行動の履歴を示す行動履歴と、利用者Ｕ１が各行動を行った日時とを含む第１行動情報を収集し、第１ドメインにおける利用者Ｕ１の識別子（利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１１」）に紐付けて管理する。

続いて、第１ドメインサーバ１０は、利用者Ｕ１が入力した検索クエリを受け付ける（ステップＳａ２）。例えば、第１ドメインサーバ１０は、第１ドメインが提供するサービスにおいて、利用者Ｕ１が入力した検索クエリを受け付ける。

続いて、第１ドメインサーバ１０は、受け付けた検索クエリに対応する検索結果を収集する（ステップＳａ３）。例えば、第１ドメインサーバ１０は、検索クエリに対応するウェブサイトや、ウェブページ、広告コンテンツなどの各コンテンツの情報（例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator））を自装置の記憶部から収集し、収集した情報に基づき検索結果を示す検索結果コンテンツを生成する。

続いて、第１ドメインサーバ１０は、利用者Ｕ１を識別するための識別情報を暗号化する（ステップＳａ４）。例えば、第１ドメインサーバ１０は、第１ドメインにおける利用者Ｕ１の利用者ＩＤや、第１行動情報、検索結果コンテンツのＵＲＬなどを示す識別情報を、第２ドメインを取得した事業者以外が復号できないように暗号化する。具体的な例を挙げると、第１ドメインサーバ１０は、共通鍵暗号（例えば、ＡＥＳ（Advanced Encryption Standard））や公開鍵暗号（例えば、ＲＳＡ（Rivest-Shamir-Adleman cryptosystem））等を用いて、識別情報を可逆暗号化する。なお、第１ドメインサーバ１０は、ＭＤ５（Message Digest Algorithm 5）やＳＨＡ（Secure Hash Algorithm）等を用いて、識別情報を不可逆暗号化（ハッシュ化）してもよい。

続いて、第１ドメインサーバ１０は、検索結果を示す検索結果コンテンツに含まれるＵＲＬに、暗号化した識別情報（以下、「暗号化識別情報」と記載する場合がある）を付与する（ステップＳａ５）。例えば、第１ドメインサーバ１０は、検索結果コンテンツに含まれる各コンテンツのＵＲＬの末尾に、暗号化識別情報「０１２３４５６」を付与する。

続いて、第１ドメインサーバ１０は、検索結果コンテンツを提供する（ステップＳａ６）。例えば、第１ドメインサーバ１０は、検索クエリに対応する各コンテンツのＵＲＬの末尾に暗号化識別情報が付与された検索結果コンテンツを端末装置１００に提供し、画面に表示させる。

続いて、端末装置１００は、利用者Ｕ１が選択したコンテンツのＵＲＬに対応するドメインにアクセスする（ステップＳａ７）。例えば、端末装置１００は、検索結果コンテンツに含まれるコンテンツのうち、利用者Ｕ１が選択したコンテンツのＵＲＬに対応する第２ドメインサーバ２００に対し、当該ＵＲＬを送信する。

続いて、第２ドメインサーバ２００は、コンテンツを端末装置１００に提供する（ステップＳａ８）。例えば、第２ドメインサーバ２００は、端末装置１００から送信されたＵＲＬに対応するコンテンツを端末装置１００に提供する。

続いて、第２ドメインサーバ２００は、第２ドメインでの行動に関する第２行動情報と、暗号化識別情報とを紐付けて管理する（ステップＳａ９）。例えば、第２ドメインサーバ２００は、第２ドメインにおける利用者Ｕ１の利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃２１」と、利用者Ｕ１の第２行動情報と、端末装置１００から送信されたＵＲＬの末尾に付与された暗号化識別情報とを紐付けて管理する。

以上のように、実施形態に係る第１ドメインサーバ１０は、第１ドメインにおける利用者の識別情報を、第１ドメインとは異なる第２ドメインに提供することができる。これにより、実施形態に係る第１ドメインサーバ１０は、サードパーティークッキーの使用が制限される場合であっても、暗号化識別情報を復号することにより、第２ドメインが第１ドメインにおける利用者の行動をトラッキングすることができる。したがって、実施形態に係る第１ドメインサーバ１０は、例えば、第２ドメインに関連する広告コンテンツが第１ドメインにおいて配信される場合、第２ドメインのサービスを利用する利用者が第１ドメインから送客されたか否かを示す情報を、第２ドメインに提供することができる。また、実施形態に係る第１ドメインサーバ１０は、第２ドメインが、第１ドメインから第２ドメインに遷移した利用者に対して第１ドメインにおける行動に基づくコンテンツの提供（すなわち、リターゲティング）を行うことを可能とする。すなわち、実施形態に係る第１ドメインサーバ１０は、利用者に関する適切な情報を提供することができる。

〔１−２．第２の実施形態における提供処理の一例〕
なお、本実施形態に係る提供装置が提供する情報は、識別情報を付加したＵＲＬに限られない。ここで、図２を用いて、本実施形態の提供装置等により実現される第２の実施形態に係る提供処理について説明する。図２は、第２の実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。なお、図２では、本実施形態に係る提供装置の一例である第１ドメインサーバ１０によって、第２の実施形態に係る提供処理などが実現されるものとする。

図２に示すように、実施形態に係る提供システム２は、第１ドメインサーバ１０と、端末装置１００と、第２ドメインサーバ２００とを含む。第１ドメインサーバ１０、端末装置１００及び第２ドメインサーバ２００は、ネットワークＮを介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮである。なお、図２に示した提供システム２には、複数台の第１ドメインサーバ１０、複数台の端末装置１００及び複数台の第２ドメインサーバ２００が含まれていてもよい。

図２に示す第１ドメインサーバ１０、端末装置１００及び第２ドメインサーバ２００は、図１に示す提供システム１と同様の構成であるため、説明を省略する。

以下、図２を用いて、第１ドメインサーバ１０が行う提供処理について説明する。なお、以下の説明では、端末装置１００が利用者Ｕ１により利用される例を示す。また、以下の説明では、端末装置１００を利用者Ｕ１と同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者Ｕ１を端末装置１００と読み替えることもできる。

また、以下の説明において、第２ドメインサーバ２００は、第１の実施形態と同様の手法により提供された暗号化識別情報を復号した識別情報（第１ドメインにおける利用者ＩＤ）と、当該識別情報が付与されたＵＲＬを送信した利用者の利用者ＩＤとを紐付けて管理しているものとする。

まず、第２ドメインサーバ２００は、利用者からのコンテンツの提供要求を受け付ける（ステップＳｂ１）。なお、図２の例において、第２ドメインサーバ２００は、利用者Ｕ１からコンテンツの提供要求を受け付けたものとする。

続いて、第２ドメインサーバ２００は、利用者Ｕ１の利用者ＩＤと紐付く識別情報を特定する（ステップＳｂ２）。例えば、第２ドメインサーバ２００は、利用者Ｕ１の第２ドメインにおける利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃２１」と紐付く識別情報＃１を特定する。

続いて、第２ドメインサーバ２００は、特定した識別情報を第１ドメインサーバ１０に送信する（ステップＳｂ３）。例えば、第２ドメインサーバ２００は、識別情報＃１と共に、第１ドメインにおける利用者Ｕ１の行動情報の提供要求を第１ドメインサーバ１０に送信する。

続いて、第１ドメインサーバ１０は、受け付けた識別情報に対応する利用者の第１行動情報を特定する（ステップＳｂ４）。例えば、第１ドメインサーバ１０は、識別情報＃１が示す利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１１」に紐付けられた第１行動情報を特定する。

続いて、第１ドメインサーバ１０は、特定した第１行動情報を第２ドメインサーバ２００に提供する（ステップＳｂ５）。例えば、第１ドメインサーバ１０は、第１ドメインが提供するサービスにおいて、利用者Ｕ１が入力した検索クエリや、閲覧したコンテンツなどの行動を示す第１行動情報を第２ドメインサーバ２００に提供する。

続いて、第２ドメインサーバ２００は、利用者Ｕ１の第１行動情報と、第２ドメインでの行動に関する第２行動情報とに基づき、コンテンツを提供する（ステップＳｂ６）。例えば、第２ドメインが電子商取引に関するサービスを提供する場合、第２ドメインサーバ２００は、第１ドメインにおいて利用者Ｕ１が入力した検索クエリや閲覧したコンテンツに対応する取引対象であって、第２ドメインにおいて利用者Ｕ１が購入していない取引対象に関する情報を含むコンテンツを提供する。

なお、第２ドメインサーバ２００は、識別情報＃１と、第２ドメインにおける利用者Ｕ１の利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃２１」や第２ドメインでの利用者Ｕ１の行動に関する第２行動情報などを示す識別情報（若しくは、暗号化した識別情報）とを、第１ドメインサーバ１０に送信してもよい。この場合、第１ドメインサーバ１０は、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」と、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃２１」及び第２行動情報とを紐付けて管理する。

以上のように、実施形態に係る第１ドメインサーバ１０は、第２ドメインサーバ２００から送信された識別情報に対応する利用者の第１行動情報を提供する。これにより、実施形態に係る第１ドメインサーバ１０は、サードパーティークッキーの使用が制限される場合であっても、第１ドメインにおける利用者ＩＤと、第２ドメインにおける利用者ＩＤとの紐付けが行われている場合、第２ドメインサーバ２００からの要求に応じて利用者の第１ドメインでの最新の行動情報を提供することができる。すなわち、実施形態に係る第１ドメインサーバ１０は、利用者に関する適切な情報を提供することができる。

〔１−３．第３の実施形態における提供処理の一例〕
なお、本実施形態に係る提供装置による提供処理は、第１ドメインサーバ１０によって実現される場合に限られない。ここで、図３を用いて、本実施形態の提供装置等により実現される第３の実施形態に係る提供処理について説明する。図３は、第３の実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。なお、図３では、本実施形態に係る提供装置の一例である端末装置１００によって、第３の実施形態に係る提供処理などが実現されるものとする。

図３に示すように、実施形態に係る提供システム３は、第１ドメインサーバ１０と、端末装置１００と、第２ドメインサーバ２００とを含む。第１ドメインサーバ１０、端末装置１００及び第２ドメインサーバ２００は、ネットワークＮを介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮである。なお、図３に示した提供システム３には、複数台の第１ドメインサーバ１０、複数台の端末装置１００及び複数台の第２ドメインサーバ２００が含まれていてもよい。

図３に示す第１ドメインサーバ１０、端末装置１００及び第２ドメインサーバ２００は、図１に示す提供システム１と同様の構成であるため、説明を省略する。

以下、図３を用いて、端末装置１００が行う提供処理について説明する。なお、以下の説明では、端末装置１００が利用者Ｕ１により利用される例を示す。また、以下の説明では、端末装置１００を利用者Ｕ１と同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者Ｕ１を端末装置１００と読み替えることもできる。

まず、第１ドメインサーバ１０は、利用者の第１ドメインでの行動に関する第１行動情報を収集する（ステップＳｃ１）。例えば、第１ドメインサーバ１０は、第１ドメインが提供するサービスにおいて、利用者Ｕ１が入力した検索クエリや、閲覧したコンテンツなどの行動の履歴を示す行動履歴と、利用者Ｕ１が各行動を行った日時とを含む第１行動情報を収集し、第１ドメインにおける利用者Ｕ１の利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１１」に紐付けて管理する。

続いて、第１ドメインサーバ１０は、利用者Ｕ１が入力した検索クエリを受け付ける（ステップＳｃ２）。例えば、第１ドメインサーバ１０は、第１ドメインが提供するサービスにおいて、利用者Ｕ１が入力した検索クエリを受け付ける。

続いて、第１ドメインサーバ１０は、受け付けた検索クエリに対応する検索結果を収集する（ステップＳｃ３）。例えば、第１ドメインサーバ１０は、検索クエリに対応するウェブサイトや、ウェブページ、広告コンテンツなどの各コンテンツの情報を自装置の記憶部から収集し、収集した情報に基づき検索結果を示す検索結果コンテンツを生成する。

続いて、第１ドメインサーバ１０は、検索結果コンテンツを提供する（ステップＳｃ４）。例えば、第１ドメインサーバ１０は、検索クエリに対応する各コンテンツのＵＲＬを含む検索結果コンテンツと、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語で記述された制御情報とを端末装置１００に提供する。

続いて、端末装置１００は、検索結果コンテンツを画面に表示する（ステップＳｃ５）。続いて、端末装置１００は、検索結果コンテンツが示すいずれかのコンテンツの選択を利用者Ｕ１から受け付ける（ステップＳｃ６）。なお、図３の例において、利用者Ｕ１は、第２ドメインが提供するコンテンツを選択したものとする。

続いて、端末装置１００は、第１ドメインサーバ１０から提供された制御情報に基づき、第１ドメインにおいて利用者を識別するための識別情報を暗号化し、選択されたコンテンツのＵＲＬに付与する（ステップＳｃ７）。例えば、端末装置１００は、第１ドメインにおける利用者ＩＤと、第１行動情報と、検索結果コンテンツのＵＲＬとを示す識別情報を、自装置の記憶部に記憶された第１ドメインのクッキー情報（ファーストパーティークッキー）から取得する。そして、端末装置１００は、取得した識別情報を、第２ドメインを取得した事業者以外が復号できないように暗号化し、利用者Ｕ１が選択したコンテンツのＵＲＬの末尾に付与する。

なお、端末装置１００は、第１ドメインサーバ１０から提供される識別情報を暗号化し、利用者Ｕ１に選択されたコンテンツのＵＲＬの末尾に付与してもよい。

続いて、端末装置１００は、利用者Ｕ１が選択したコンテンツのＵＲＬに対応するドメインにアクセスする（ステップＳｃ８）。例えば、端末装置１００は、利用者Ｕ１が選択したコンテンツのＵＲＬに対応する第２ドメインサーバ２００に対し、当該ＵＲＬを送信する。

続いて、第２ドメインサーバ２００は、コンテンツを端末装置１００に提供する（ステップＳｃ９）。例えば、第２ドメインサーバ２００は、端末装置１００から送信されたＵＲＬに対応するコンテンツを端末装置１００に提供する。

続いて、第２ドメインサーバ２００は、第２ドメインでの行動に関する第２行動情報と、暗号化識別情報とを紐付けて管理する（ステップＳｃ１０）。例えば、第２ドメインサーバ２００は、第２ドメインにおける利用者Ｕ１の利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃２１」と、利用者Ｕ１の第２行動情報と、端末装置１００から送信されたＵＲＬの末尾に付与された暗号化識別情報とを紐付けて管理する。

以上のように、実施形態に係る端末装置１００は、第１ドメインにおける利用者の識別情報を、第１ドメインとは異なる第２ドメインに提供することができる。これにより、実施形態に係る端末装置１００は、サードパーティークッキーの使用が制限される場合であっても、第２ドメインを取得した事業者が暗号化識別情報を復号することにより、第１ドメインにおける利用者の行動をトラッキングすることを可能とする。すなわち、実施形態に係る第１ドメインサーバ１０は、利用者に関する適切な情報を提供することができる。

〔２．第１ドメインサーバの構成〕
次に、図４を用いて、上述した提供処理を実現するための第１ドメインサーバ１０の構成について説明する。図４は、実施形態に係る第１ドメインサーバの構成例を示す図である。図４に示すように、第１ドメインサーバ１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。

（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１００や、第２ドメインサーバ２００等との間で情報の送受信を行う。

第２ドメインサーバ２００においては、第１ドメインサーバ１０が提供する識別情報と、第２ドメインにおける利用者の情報とが対応付けて管理される。第２ドメインサーバ２００が管理する利用者の情報は、利用者のＩＤ等、利用者を第２ドメインにおいて識別するための情報のみであってもよく、その他任意の情報が採用可能である。また、このように管理された識別情報と第２ドメインにおける利用者の情報とは、上述した処理以外にも第１ドメインおよび第２ドメインにおける利用者の同一性等に基づいて提供される任意のサービスや管理に利用可能である。

（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図４に示すように、記憶部３０は、行動情報データベース３１と、コンテンツデータベース３２とを有する。

（行動情報データベース３１について）
行動情報データベース３１は、利用者の行動に関する各種の情報を記憶する。ここで、図５を用いて、行動情報データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係る行動情報データベースの一例を示す図である。図５の例において、行動情報データベース３１は、「利用者ＩＤ」、「端末情報」、「行動情報」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するための識別子である。「端末情報」は、利用者が利用する端末装置１００に関する情報を示し、例えば、第１ドメインサーバ１０にアクセスする際に、各端末装置１００のブラウザから送信されるＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）リクエストに基づいて取得可能な情報を示す。具体的な例を挙げると、「端末情報」は、ＨＴＴＰヘッダが示す情報であり、アクセス日時や、各端末装置１００のＯＳ（Operating System）の種類やバージョン、ブラウザの種類やバージョン、ブラウザに含まれるプラグイン、クッキー、ＨＴＴＰリファラなどといった情報が含まれる。

「行動情報」は、第１ドメインにおける利用者の行動に関する情報を示し、「行動履歴」、「日時情報」といった項目を有する。「行動履歴」は、利用者の行動の履歴を示し、例えば、利用者が入力した検索クエリや、閲覧したコンテンツ、購入した取引対象などが格納される。「テキスト」は、商品の名称や、説明テキストなどといったテキスト情報を示す。「日時情報」は、利用者が各行動を行った日時を示す。

すなわち、図５では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者の端末情報が「端末情報＃１」、行動情報が「行動履歴＃１」、「日時情報＃１」である例を示す。

（コンテンツデータベース３２について）
コンテンツデータベース３２は、第１ドメインが利用者に提供するコンテンツに関する情報を記憶する。ここで、図６を用いて、コンテンツデータベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係るコンテンツデータベースの一例を示す図である。図６の例において、コンテンツデータベース３２は、「コンテンツＩＤ」、「コンテンツデータ」、「ＵＲＬ」といった項目を有する。

「コンテンツＩＤ」は、利用者を識別するための識別子である。「コンテンツデータ」は、コンテンツとして配信されるデータであり、例えば、ＨＴＭＬ形式で記載されたウェブコンテンツや画像データなどを示す。「ＵＲＬ」は、コンテンツの所在を示す所在情報（ＵＲＬ）を示す。

すなわち、図６では、コンテンツＩＤ「ＣＩＤ＃１」により識別されるコンテンツのコンテンツデータが「コンテンツデータ＃１」であり、ＵＲＬが「ＵＲＬ＃１」である例を示す。

（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって、第１ドメインサーバ１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図４に示すように、受付部４１と、取得部４２と、付与部４３と、提供部４４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。

（受付部４１について）
受付部４１は、利用者からのコンテンツの提供要求を受け付ける。例えば、図１の例において、受付部４１は、第１ドメインが提供するサービスにおいて、利用者Ｕ１が入力した検索クエリを受け付ける。

また、受付部４１は、第１ドメインにおける利用者の行動に関する行動情報の提供要求を受け付けてもよい。例えば、図２の例において、受付部４１は、識別情報＃１と共に、第１ドメインにおける利用者Ｕ１の行動情報の提供要求を第２ドメインサーバ２００から受け付ける。

ここで、第１ドメインから第２ドメインに遷移した利用者の第２ドメインにおける識別情報を取得することで、第１ドメインから第２ドメインへの送客効果を第１ドメインが把握したいといった要望が考えられる。したがって、受付部４１は、所定の第２ドメインにおいて利用者を識別するための識別情報を受け付けてもよい。例えば、図２の例において、受付部４１は、第１ドメインにおいて利用者Ｕ１を識別するための識別情報＃１と、第２ドメインにおける利用者Ｕ１の利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃２１」や、第２ドメインでの利用者Ｕ１の行動に関する第２行動情報などを示す識別情報（若しくは、暗号化した識別情報）とを、第２ドメインサーバ２００から受け付ける。そして、受付部４１は、第１ドメインにおける利用者Ｕ１利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」と、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃２１」及び第２行動情報とを紐付けて行動情報データベース３１に格納する。

なお、受付部４１は、第２ドメインにおいて利用者を識別するための識別情報であって、当該第２ドメインから第１ドメインに遷移する当該利用者に対して第１ドメインが提供するコンテンツの所在を示す所在情報に付与される識別情報を受け付けてもよい。例えば、第２ドメインサーバ２００は、利用者に対して提示するコンテンツのＵＲＬに、第２ドメインにおいて利用者を識別するための識別情報を付与する。そして、第１ドメインが提供するコンテンツのＵＲＬが利用者に選択され、端末装置１００が第１ドメインサーバ１０に当該ＵＲＬを送信した場合、受付部４１は、当該ＵＲＬに付与された識別情報を受け付け、当該利用者の第１ドメインにおける識別子と、受け付けた識別情報とを紐付けて行動情報データベース３１に格納する。

（取得部４２について）
取得部４２は、利用者からの提供要求に対応するコンテンツを取得（収集）する。例えば、図１の例において、取得部４２は、受け付けた検索クエリに対応するウェブサイトや、ウェブページ、広告コンテンツなどの各コンテンツの情報をコンテンツデータベース３２から収集し、収集した情報に基づき検索結果コンテンツを生成する。

また、取得部４２は、利用者の第１ドメインでの行動に関する第１行動情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４２は、第１ドメインが提供するサービスにおいて、利用者Ｕ１が入力した検索クエリや、閲覧したコンテンツなどの行動の履歴を示す行動履歴と、利用者Ｕ１が各行動を行った日時とを含む第１行動情報を収集し、第１ドメインにおける利用者Ｕ１の識別子に紐付けて行動情報データベース３１に格納する。

また、取得部４２は、利用者端末に関する端末情報を取得してもよい。例えば、取得部４２は、端末装置１００のブラウザから送信されるＨＴＴＰリクエストから端末情報を取得し、行動情報データベース３１に格納する。

（付与部４３について）
付与部４３は、利用者に対して提示するコンテンツの所在を示す所在情報に、利用者を識別するための識別情報を付与する。例えば、図１の例において、付与部４３は、行動情報データベース３１を参照し、取得部４２が収集した各コンテンツの所在を示す所在情報に、第１ドメインにおいて利用者Ｕ１を識別するための識別情報（識別子）を付与する。

また、付与部４３は、利用者端末から取得される情報を示す識別情報を所在情報に付与してもよい。例えば、付与部４３は、行動情報データベース３１を参照し、端末装置１００から取得される端末情報を示す識別情報を所在情報に付与する。

また、付与部４３は、利用者端末のブラウザから取得される情報を示す識別情報を所在情報に付与してもよい。例えば、付与部４３は、端末装置１００にインストールされたウェブブラウザやアプリケーションに関して保存された、第１ドメインのクッキー情報に基づく識別情報を、所在情報に付与する。

また、付与部４３は、第１ドメインから所定の第２ドメインに遷移する利用者に対して当該第２ドメインが提供するコンテンツの所在を示す所在情報に、当該第１ドメインにおいて当該利用者を識別するための識別情報を付与してもよい。例えば、図１の例において、付与部４３は、検索結果コンテンツに含まれるコンテンツであって、第１ドメインを取得した事業者とは異なる事業者により取得されたドメインである第２ドメインが提供するコンテンツの所在情報に、識別情報を付与する。

また、付与部４３は、所在情報に、利用者の第１ドメインにおける行動を示す識別情報を付与してもよい。例えば、図１の例において、付与部４３は、検索結果コンテンツに含まれる所在情報に、第１ドメインが提供するサービスにおける利用者Ｕ１の行動を示す識別情報を付与する。

また、付与部４３は、所在情報に、利用者が第１ドメインで入力した検索クエリを示す識別情報を付与してもよい。例えば、図１の例において、付与部４３は、検索結果コンテンツに含まれる所在情報に、第１ドメインが提供するサービスにおいて利用者Ｕ１が入力した検索クエリを示す識別情報を付与する。

また、付与部４３は、所在情報に、第１ドメインにおいて利用者が閲覧したコンテンツを示す識別情報を付与してもよい。例えば、図１の例において、付与部４３は、検索結果コンテンツに含まれる所在情報に、第１ドメインが提供するサービスにおいて利用者Ｕ１が閲覧したコンテンツを示す識別情報を付与する。

また、付与部４３は、所在情報に、第１ドメインにおいて利用者が閲覧したコンテンツであって、利用者が第２ドメインに遷移する際の遷移元であるコンテンツを示す識別情報を付与してもよい。例えば、図１の例において、付与部４３は、検索結果コンテンツに含まれる各コンテンツの所在情報に、検索結果コンテンツのＵＲＬを示す識別情報を付与する。

また、付与部４３は、所在情報に、利用者の第１ドメインにおける行動と、各行動を行った日時とを示す識別情報を付与してもよい。例えば、図１の例において、付与部４３は、第１ドメインが提供するサービスにおいて、利用者Ｕ１が入力した検索クエリや、閲覧したコンテンツなどの行動の履歴を示す行動履歴と、利用者Ｕ１が各行動を行った日時とを含む第１行動情報を示す識別情報を、検索結果コンテンツに含まれる所在情報に付与する。

また、付与部４３は、利用者に対して提示するコンテンツの所在を示すＵＲＬに、識別情報を付与してもよい。例えば、図１の例において、付与部４３は、検索結果コンテンツに含まれるＵＲＬに、識別情報を付与する。

また、付与部４３は、所在情報の末尾に識別情報を付与してもよい。例えば、図１の例において、付与部４３は、検索結果コンテンツに含まれる各コンテンツのＵＲＬの末尾に、識別情報を付与する。

また、付与部４３は、暗号化された識別情報を所在情報に付与してもよい。例えば、図１の例において、付与部４３は、利用者Ｕ１を識別するための識別情報を暗号化し、検索結果コンテンツに含まれる各コンテンツのＵＲＬの末尾に、暗号化した識別情報を付与する。

また、付与部４３は、第２ドメインから第１ドメインに遷移する利用者に対して第１ドメインが提供するコンテンツの所在を示す第１所在情報に付与された情報であって、第２ドメインにおいて当該利用者を識別するための情報である第１識別情報と、第１ドメインにおいて当該利用者を識別するための第２識別情報とを、第１ドメインから第２ドメインに遷移する当該利用者に対して第２ドメインが提供するコンテンツの所在を示す第２所在情報に付与してもよい。例えば、受付部４１は、第２ドメインにおいて利用者を識別するための識別情報であって、当該第２ドメインから第１ドメインに遷移する当該利用者に対して第１ドメインが提供するコンテンツの所在を示す所在情報に付与された識別情報（第１識別情報）を端末装置１００から受け付ける。そして、付与部４３は、第１識別情報が示す利用者に対して提示するコンテンツであって、第２ドメインが提供するコンテンツの所在を示す所在情報に、第１識別情報と、第１ドメインにおいて当該利用者を識別するための識別情報（第２識別情報）とを付与する。

（提供部４４について）
提供部４４は、識別情報が付与された所在情報を提供する。例えば、図１の例において、提供部４４は、識別情報が付与されたコンテンツのＵＲＬに端末装置１００に提供する。

また、提供部４４は、各コンテンツを示すとともに、各コンテンツの所在情報として、識別情報が付与された所在情報を含む検索結果コンテンツを利用者端末に提供してもよい。例えば、図１の例において、提供部４４は、検索クエリに対応する各コンテンツのＵＲＬの末尾に暗号化識別情報が付与された検索結果コンテンツを端末装置１００に提供し、画面に表示させる。

また、提供部４４は、第２ドメインから受け付けた識別情報に基づいて、利用者の第１ドメインにおける行動に関する行動情報を提供してもよい。例えば、図２の例において、提供部４４は、行動情報データベース３１を参照し、第２ドメインサーバ２００から受け付けた識別情報＃１が示す利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１１」に紐付けられた第１行動情報を、第２ドメインサーバ２００に提供する。

〔３．端末装置の構成〕
次に、上述した決済処理を実現するための端末装置１００について図７を用いて説明する。図７は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。図７に示すように、端末装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、タッチパネル１３０と、制御部１４０とを有する。

（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、第１ドメインサーバ１０や、第２ドメインサーバ２００等との間で情報の送受信を行う。

（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。例えば、記憶部１２０は、ブラウザのクッキーに関するクッキー情報を、対応するドメインごとに記憶する。

（タッチパネル１３０について）
タッチパネル１３０は、液晶ディスプレイ等により実現され、各種情報を表示し、利用者の指や専用ペンで利用者から各種操作を受け付ける入力装置である。

（制御部１４０について）
制御部１４０は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、端末装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。

ここで、制御部１４０は、複数のアプリケーションを実行することにより、端末装置１００に関する各種機能を実現することとなる。例えば、図７に示す例において、制御部１４０は、第１アプリケーション１４１や第２アプリケーション１４２を実行している。なお、制御部１４０は、図７に示すアプリケーション以外にも、任意の機能を発揮するための任意の数のアプリケーションを実行してよい。

第１アプリケーション１４１は、端末装置１００のＯＳとなるアプリケーションである。第２アプリケーション１４２は、上述した提供処理を端末装置１００に実行させる。以下、図８を用いて、第２アプリケーション１４２が有する機能構成の一例ついて説明する。図８は、実施形態に係る第２アプリケーションの構成例を示す図である。図８に示すように、実施形態に係る第２アプリケーション１４２は、表示制御部１４２１と、受付部１４２２と、付与部１４２３と、提供部１４２４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。

（表示制御部１４２１について）
表示制御部１４２１は、利用者の操作に応じて利用者端末の画面の表示を制御する。例えば、表示制御部１４２１は、第１ドメインサーバ１０や第２ドメインサーバ２００などから提供されるコンテンツを端末装置１００のタッチパネル１３０に表示させ、コンテンツを利用者に提示する。具体的な例を挙げると、図３の例において、表示制御部１４２１は、第１ドメインサーバ１０から提供された検索結果コンテンツをタッチパネル１３０に表示させる。

（受付部１４２２について）
受付部１４２２は、利用者からコンテンツの選択を受け付ける。例えば、図３の例において、受付部１４２２は、タッチパネル１３０に表示された検索結果コンテンツが示すいずれかのコンテンツの選択を、利用者Ｕ１から受け付ける。

（付与部１４２３について）
付与部１４２３は、利用者に対して提示するコンテンツの所在を示す所在情報に、利用者を識別するための識別情報を付与する。例えば、図３の例において、付与部１４２３は、第１ドメインサーバ１０から提供された制御情報に基づき、検索結果コンテンツに含まれる所在情報に、第１ドメインにおいて利用者Ｕ１を識別するための識別情報を付与する。具体的な例を挙げると、付与部１４２３は、第１ドメインサーバ１０から提供される識別情報を所在情報に付与する。

また、付与部１４２３は、利用者端末から取得される情報を示す識別情報を所在情報に付与してもよい。例えば、付与部１４２３は、記憶部１２０に記憶された端末情報が示す識別情報を所在情報に付与する。

また、付与部１４２３は、利用者端末のブラウザから取得される情報を示す識別情報を所在情報に付与してもよい。例えば、付与部１４２３は、記憶部１２０に記憶された第１ドメインのクッキー情報が示す識別情報を所在情報に付与する。

また、付与部１４２３は、第１ドメインから所定の第２ドメインに遷移する利用者に対して当該第２ドメインが提供するコンテンツの所在を示す所在情報に、当該第１ドメインにおいて当該利用者を識別するための識別情報を付与してもよい。例えば、図３の例において、付与部１４２３は、検索結果コンテンツに含まれるコンテンツであって、第１ドメインを取得した事業者とは異なる事業者により取得されたドメインである第２ドメインが提供するコンテンツの所在情報に、識別情報を付与する。

また、付与部１４２３は、所在情報に、利用者の第１ドメインにおける行動を示す識別情報を付与してもよい。例えば、図３の例において、付与部１４２３は、検索結果コンテンツに含まれる所在情報に、第１ドメインが提供するサービスにおける利用者Ｕ１の行動を示す識別情報を付与する。

また、付与部１４２３は、所在情報に、利用者が第１ドメインで入力した検索クエリを示す識別情報を付与してもよい。例えば、図３の例において、付与部１４２３は、検索結果コンテンツに含まれる所在情報に、第１ドメインが提供するサービスにおいて利用者Ｕ１が入力した検索クエリを示す識別情報を付与する。

また、付与部１４２３は、所在情報に、第１ドメインにおいて利用者が閲覧したコンテンツを示す識別情報を付与してもよい。例えば、図３の例において、付与部１４２３は、検索結果コンテンツに含まれる所在情報に、第１ドメインが提供するサービスにおいて利用者Ｕ１が閲覧したコンテンツを示す識別情報を付与する。

また、付与部１４２３は、所在情報に、第１ドメインにおいて利用者が閲覧したコンテンツであって、利用者が第２ドメインに遷移する際の遷移元であるコンテンツを示す識別情報を付与してもよい。例えば、図３の例において、付与部１４２３は、検索結果コンテンツに含まれるコンテンツの所在情報に、検索結果コンテンツのＵＲＬを示す識別情報を付与する。

また、付与部１４２３は、所在情報に、利用者の第１ドメインにおける行動と、各行動を行った日時とを示す識別情報を付与してもよい。例えば、図１の例において、付与部１４２３は、第１ドメインが提供するサービスにおいて、利用者Ｕ１が入力した検索クエリや、閲覧したコンテンツなどの行動の履歴を示す行動履歴と、利用者Ｕ１が各行動を行った日時とを含む第１行動情報を示す識別情報を、検索結果コンテンツに含まれる所在情報に付与する。

また、付与部１４２３は、利用者に対して提示するコンテンツの所在を示すＵＲＬに、識別情報を付与してもよい。例えば、図３の例において、付与部１４２３は、検索結果コンテンツに含まれるコンテンツのＵＲＬに、識別情報を付与する。

また、付与部１４２３は、所在情報の末尾に識別情報を付与してもよい。例えば、図３の例において、付与部１４２３は、検索結果コンテンツに含まれるコンテンツのＵＲＬの末尾に、識別情報を付与する。

また、付与部１４２３は、暗号化された識別情報を所在情報に付与してもよい。例えば、図３の例において、付与部１４２３は、利用者Ｕ１を識別するための識別情報を暗号化し、検索結果コンテンツに含まれるコンテンツのＵＲＬの末尾に、暗号化した識別情報を付与する。

また、付与部１４２３は、利用者に提示された複数のコンテンツのうち利用者が選択したコンテンツの所在情報に識別情報を付与してもよい。例えば、図３の例において、付与部１４２３は、検索結果コンテンツに含まれるコンテンツのうち、利用者Ｕ１が選択したコンテンツのＵＲＬの末尾に識別情報を付与する。

また、付与部１４２３は、第２ドメインから第１ドメインに遷移する利用者に対して第１ドメインが提供するコンテンツの所在を示す第１所在情報に付与された情報であって、第２ドメインにおいて当該利用者を識別するための情報である第１識別情報と、第１ドメインにおいて当該利用者を識別するための第２識別情報とを、第１ドメインから第２ドメインに遷移する当該利用者に対して第２ドメインが提供するコンテンツの所在を示す第２所在情報に付与してもよい。例えば、第１ドメインサーバ１０は、第２ドメインにおいて端末装置１００の利用者を識別するための識別情報であって、当該第２ドメインから第１ドメインに遷移する当該利用者に対して第１ドメインが提供するコンテンツの所在を示す所在情報に付与された識別情報（第１識別情報）を端末装置１００に提供する。そして、付与部１４２３は、利用者が選択したコンテンツであって、第２ドメインが提供するコンテンツの所在を示す所在情報に、第１識別情報と、第１ドメインにおいて当該利用者を識別するための識別情報（第２識別情報）とを付与する。

（提供部１４２４について）
提供部１４２４は、識別情報が付与された所在情報を提供する。例えば、提供部１４２４は、識別情報が付与された所在情報を端末装置１００の利用者に提供する。

また、提供部１４２４は、識別情報が含まれる所在情報を、アクセス先を示す情報として出力してもよい。例えば、図３の例において、提供部１４２４は、利用者Ｕ１が選択したコンテンツのＵＲＬであって、識別情報が付与されたＵＲＬを出力し、出力したＵＲＬを対応する第２ドメインサーバ２００に送信する。

〔４．提供処理のフロー〕
図９を用いて、実施形態に係る第１ドメインサーバ１０の提供処理の手順について説明する。図９は、実施形態に係る提供処理の手順の一例を示すフローチャートである。

図９に示すように、第１ドメインサーバ１０は、利用者からコンテンツの提供要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。提供要求を受け付けていない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、第１ドメインサーバ１０は、提供要求を受け付けるまで待機する。

一方、提供要求を受け付けた場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、第１ドメインサーバ１０は、利用者に対して提示するコンテンツのＵＲＬに、第１ドメインにおける利用者の識別情報を付与する（ステップＳ１０２）。続いて、第１ドメインサーバ１０は、所在情報を提供し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。

〔５．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。

〔５−１．ドメインについて〕
上述の実施形態において、第１ドメインが利用者に情報検索に関するサービスを提供する例を示したが、第１ドメインはこのような例に限定されず、任意のサービスを提供するドメインであってよい。

また、上述の実施形態において、第１ドメインが提供するサービスと、第２ドメインが提供するサービスとは、同一のサービス、同種のサービス若しくは類似のサービスであってもよく、それぞれ異なるサービスであってもよい。また、第１ドメインが提供するサービスと、第２ドメインが提供するサービスとは、同一の事業者により提供されるものであってもよく、異なる事業者により提供されるものであってもよい。すなわち、本願の処理は、第１ドメインが提供するサービスと、第２ドメインが提供するサービスとがそれぞれ異なるドメインにおいて提供されるものであれば、任意のサービスに対して適用可能である。

また、上述の実施形態において、第１ドメイン及び第２ドメイン間で、各ドメインにおける利用者の識別情報を共有する例を示したが、識別情報の共有は２以上のドメイン間で行われてもよい。言い換えると、上述した提供処理により、任意の数のドメインのそれぞれが利用者の識別情報を他のドメインに提供し、各ドメインが他のドメインから提供された識別情報を、対応する利用者に紐付けて管理してもよい。

〔５−２．行動情報の提供について〕
上述の第２の実施形態において、第１ドメインサーバ１０が、第２ドメインサーバ２００から受け付けた識別情報に対応する利用者Ｕ１の第１行動情報を提供する例を示したが、第１ドメインサーバ１０の機能はこのような異例に限定されない。例えば、第１ドメインサーバ１０は、複数の利用者の識別情報（言い換えると、ターゲットリスト）を第２ドメインサーバ２００から受け付け、各識別情報に対応する第１行動情報を提供してもよい。また、第１ドメインサーバ１０は、ターゲットリストを第２ドメインサーバ２００から受け付け、ターゲットリストに対応する利用者群に対し、第１ドメインのコンテンツ（例えば、第２ドメインサーバ２００から入稿された広告コンテンツ）を提供してもよい。

〔５−３．処理態様について〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る第１ドメインサーバ１０は、受付部４１と、取得部４２と、付与部４３と、提供部４４とを有する。受付部４１は、利用者からのコンテンツの提供要求を受け付ける。取得部４２は、利用者からの提供要求に対応するコンテンツを取得する。付与部４３は、利用者に対して提示するコンテンツの所在を示す所在情報に、利用者を識別するための識別情報を付与する。提供部４４は、識別情報が付与された所在情報を提供する。また、提供部４４は、各コンテンツを示すとともに、各コンテンツの所在情報として、識別情報が付与された所在情報を含む検索結果コンテンツを利用者端末に提供する。

これにより、実施形態に係る第１ドメインサーバ１０は、サードパーティークッキーの使用が制限される場合であっても、利用者の識別情報を第２ドメインに提供することを可能とするため、利用者に関する適切な情報を提供することができる。

また、実施形態に係る第１ドメインサーバ１０において、例えば、付与部４３は、利用者端末から取得される情報を示す識別情報を所在情報に付与する。また、付与部４３は、利用者端末のブラウザから取得される情報を示す識別情報を所在情報に付与する。また、付与部４３は、第１ドメインから所定の第２ドメインに遷移する利用者に対して当該第２ドメインが提供するコンテンツの所在を示す所在情報に、当該第１ドメインにおいて当該利用者を識別するための識別情報を付与する。また、付与部４３は、所在情報に、利用者の第１ドメインにおける行動を示す識別情報を付与する。また、付与部４３は、所在情報に、利用者が第１ドメインで入力した検索クエリを示す識別情報を付与する。また、付与部４３は、所在情報に、第１ドメインにおいて利用者が閲覧したコンテンツを示す識別情報を付与する。また、付与部４３は、所在情報に、第１ドメインにおいて利用者が閲覧したコンテンツであって、利用者が第２ドメインに遷移する際の遷移元であるコンテンツを示す識別情報を付与する。また、付与部４３は、所在情報に、利用者の第１ドメインにおける行動と、各行動を行った日時とを示す識別情報を付与する。また、付与部４３は、利用者に対して提示するコンテンツの所在を示すＵＲＬに、識別情報を付与する。また、付与部４３は、所在情報の末尾に識別情報を付与する。また、付与部４３は、暗号化された識別情報を所在情報に付与する。また、付与部４３は、第２ドメインから第１ドメインに遷移する利用者に対して第１ドメインが提供するコンテンツの所在を示す第１所在情報に付与された情報であって、第２ドメインにおいて当該利用者を識別するための情報である第１識別情報と、第１ドメインにおいて当該利用者を識別するための第２識別情報とを、第１ドメインから第２ドメインに遷移する当該利用者に対して第２ドメインが提供するコンテンツの所在を示す第２所在情報に付与する。

これにより、実施形態に係る第１ドメインサーバ１０は、サードパーティークッキーの使用が制限される場合であっても、第１ドメインにおける各種の情報を示す識別情報を第２ドメインに提供することを可能とするため、利用者に関する適切な情報を提供することができる。

また、実施形態に係る端末装置１００は、表示制御部１４２１と、受付部１４２２と、付与部１４２３と、提供部１４２４とを有する。表示制御部１４２１は、利用者の操作に応じて利用者端末の画面の表示を制御する。受付部１４２２は、利用者からコンテンツの選択を受け付ける。付与部１４２３は、利用者に対して提示するコンテンツの所在を示す所在情報に、利用者を識別するための識別情報を付与する。また、付与部１４２３は、利用者に提示された複数のコンテンツのうち利用者が選択したコンテンツの所在情報に識別情報を付与する。

これにより、実施形態に係る端末装置１００は、サードパーティークッキーの使用が制限される場合であっても、第２ドメインを取得した事業者が、第１ドメインにおける利用者の行動をトラッキングすることを可能とするため、利用者に関する適切な情報を提供することができる。

また、実施形態に係る端末装置１００において、例えば、付与部１４２３は、利用者端末から取得される情報を示す識別情報を所在情報に付与する。また、付与部１４２３は、利用者端末のブラウザから取得される情報を示す識別情報を所在情報に付与する。また、付与部１４２３は、第１ドメインから所定の第２ドメインに遷移する利用者に対して当該第２ドメインが提供するコンテンツの所在を示す所在情報に、当該第１ドメインにおいて当該利用者を識別するための識別情報を付与する。また、付与部１４２３は、所在情報に、利用者の第１ドメインにおける行動を示す識別情報を付与する。また、付与部１４２３は、所在情報に、利用者が第１ドメインで入力した検索クエリを示す識別情報を付与する。また、付与部１４２３は、所在情報に、第１ドメインにおいて利用者が閲覧したコンテンツを示す識別情報を付与する。また、付与部１４２３は、所在情報に、第１ドメインにおいて利用者が閲覧したコンテンツであって、利用者が第２ドメインに遷移する際の遷移元であるコンテンツを示す識別情報を付与する。また、付与部１４２３は、所在情報に、利用者の第１ドメインにおける行動と、各行動を行った日時とを示す識別情報を付与する。また、付与部１４２３は、利用者に対して提示するコンテンツの所在を示すＵＲＬに、識別情報を付与する。また、付与部１４２３は、所在情報の末尾に識別情報を付与する。また、付与部１４２３は、暗号化された識別情報を所在情報に付与する。また、付与部１４２３は、第２ドメインから第１ドメインに遷移する利用者に対して第１ドメインが提供するコンテンツの所在を示す第１所在情報に付与された情報であって、第２ドメインにおいて当該利用者を識別するための情報である第１識別情報と、第１ドメインにおいて当該利用者を識別するための第２識別情報とを、第１ドメインから第２ドメインに遷移する当該利用者に対して第２ドメインが提供するコンテンツの所在を示す第２所在情報に付与する。

これにより、実施形態に係る端末装置１００は、サードパーティークッキーの使用が制限される場合であっても、第１ドメインにおける各種の情報を示す識別情報を第２ドメインに提供することを可能とするため、利用者に関する適切な情報を提供することができる。

〔７．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る第１ドメインサーバ１０及び端末装置１００は、例えば、図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、第１ドメインサーバ１０を例に挙げて説明する。図１０は、第１ドメインサーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＯＭ１２００、ＲＡＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。

ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１２００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１２００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。

ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。

メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１３００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１３００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

例えば、コンピュータ１０００が端末装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１３００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、第１ドメインサーバ１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。

〔８．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

また、上述した第１ドメインサーバ１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application Programming Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。

また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。

１０ 第１ドメインサーバ
２０ 通信部
３０ 記憶部
３１ 行動情報データベース
３２ コンテンツデータベース
４０ 制御部
４１ 受付部
４２ 取得部
４３ 付与部
４４ 提供部
１００ 端末装置
１１０ 通信部
１２０ 記憶部
１３０ タッチパネル
１４０ 制御部
１４１ 第１アプリケーション
１４２ 第２アプリケーション
１４２１ 表示制御部
１４２２ 受付部
１４２３ 付与部
１４２４ 提供部
２００ 第２ドメインサーバ

Claims (17)

1. 利用者に対して提示するコンテンツの所在を示す所在情報に、利用者を識別するための識別情報を付与する付与部と、
   前記識別情報が付与された所在情報を提供する提供部と
   を有することを特徴とする提供装置。
2. 前記付与部は、
   利用者端末から取得される情報を示す前記識別情報を所在情報に付与する
   ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
3. 前記付与部は、
   利用者端末のブラウザから取得される情報を示す前記識別情報を所在情報に付与する
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の提供装置。
4. 前記付与部は、
   第１ドメインから所定の第２ドメインに遷移する利用者に対して当該第２ドメインが提供するコンテンツの所在を示す前記所在情報に、当該第１ドメインにおいて当該利用者を識別するための前記識別情報を付与する
   ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の提供装置。
5. 前記付与部は、
   前記所在情報に、利用者の前記第１ドメインにおける行動を示す前記識別情報を付与する
   ことを特徴とする請求項４に記載の提供装置。
6. 前記付与部は、
   前記所在情報に、利用者が前記第１ドメインで入力した検索クエリを示す前記識別情報を付与する
   ことを特徴とする請求項４または５に記載の提供装置。
7. 前記付与部は、
   前記所在情報に、前記第１ドメインにおいて利用者が閲覧したコンテンツを示す前記識別情報を付与する
   ことを特徴とする請求項４から６のいずれか１つに記載の提供装置。
8. 前記付与部は、
   前記所在情報に、前記第１ドメインにおいて利用者が閲覧したコンテンツであって、利用者が前記第２ドメインに遷移する際の遷移元であるコンテンツを示す前記識別情報を付与する
   ことを特徴とする請求項４から７のいずれか１つに記載の提供装置。
9. 前記付与部は、
   前記所在情報に、利用者の前記第１ドメインにおける行動と、各行動を行った日時とを示す前記識別情報を付与する
   ことを特徴とする請求項４から８のいずれか１つに記載の提供装置。
10. 前記付与部は、
    利用者に対して提示するコンテンツの所在を示すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）に、前記識別情報を付与する
    ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の提供装置。
11. 前記付与部は、
    前記所在情報の末尾に前記識別情報を付与する
    ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の提供装置。
12. 前記付与部は、
    暗号化された前記識別情報を前記所在情報に付与する
    ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の提供装置。
13. 前記提供部は、
    各コンテンツを示すとともに、各コンテンツの所在情報として、前記識別情報が付与された所在情報を含む検索結果コンテンツを利用者端末に提供する
    ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１つに記載の提供装置。
14. 利用者からコンテンツの選択を受け付ける受付部
    をさらに有し、
    前記付与部は、
    利用者に提示された複数のコンテンツのうち利用者が選択したコンテンツの所在情報に前記識別情報を付与し、
    前記提供部は、
    前記識別情報が含まれる所在情報を、アクセス先を示す情報として出力する
    ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１つに記載の提供装置。
15. 前記付与部は、
    第２ドメインから第１ドメインに遷移する利用者に対して第１ドメインが提供するコンテンツの所在を示す第１所在情報に付与された情報であって、第２ドメインにおいて当該利用者を識別するための情報である第１識別情報と、第１ドメインにおいて当該利用者を識別するための第２識別情報とを、第１ドメインから第２ドメインに遷移する当該利用者に対して第２ドメインが提供するコンテンツの所在を示す第２所在情報に付与する
    ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１つに記載の提供装置。
16. コンピュータが実行する提供方法であって、
    利用者に対して提示するコンテンツの所在を示す所在情報に、利用者を識別するための識別情報を付与する付与工程と、
    前記識別情報が付与された所在情報を提供する提供工程と
    を含むことを特徴とする提供方法。
17. 利用者に対して提示するコンテンツの所在を示す所在情報に、利用者を識別するための識別情報を付与する付与手順と、
    前記識別情報が付与された所在情報を提供する提供手順と
    をコンピュータに実行させることを特徴とする提供プログラム。

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