JP2021147553A

JP2021147553A - 共重合体ラテックス、水性接着剤組成物、及び積層体

Info

Publication number: JP2021147553A
Application number: JP2020050671A
Authority: JP
Inventors: 貢鶴田; Mitsugi Tsuruta
Original assignee: Asahi Kasei Corp
Current assignee: Asahi Kasei Corp
Priority date: 2020-03-23
Filing date: 2020-03-23
Publication date: 2021-09-27

Abstract

【課題】水性接着剤に用いたとき、保存安定性を有しながら、塗布量のバラツキが少なく、貼り合わせ初期及び養生後の接着強度に優れ、基材への貼り合わせ直後のズレ防止に優れる共重合体ラテックスを提供すること。【解決手段】（ａ）共役ジエン系単量体単位１０．０質量％以上６０．０質量％以下、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位０．５質量％以上１５．０質量％以下、及び、（ｃ）前記共役ジエン系単量体及び／又は前記エチレン系カルボン酸単量体と共重合可能なその他の単量体単位２５．０質量％以上８９．５質量％以下（ただし、（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の合計は１００質量％である）を含む共重合体を含有する、共重合体ラテックスであって、前記共重合体ラテックスの固形分が、５３．０質量％以上６０．０質量％以下であり、前記共重合体ラテックスの粘度が、３００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下である、共重合体ラテックス。【選択図】なし

Description

本発明は、共重合体ラテックス、水性接着剤組成物、及び積層体に関する。

溶剤を多く含む溶剤型接着剤は、接着性の良さ、乾燥速度の速さ、作業の容易さ等の理由から広い分野で使用されている。しかしながら、これらの接着剤に多く含まれる溶剤の多くは、毒性があり、環境を汚染する危険性があるため、溶剤を含まない水性接着剤の開発が進められている。

その中でも、溶剤系クロロプレン接着剤に代替する接着剤が積極的に検討されている。溶剤系クロロプレン接着剤は、乾燥して張り合わせた後の初期接着性が良好であり、養生後の接着強度が強く、耐熱クリープ性も良好である等の特徴を有している。溶剤系クロロプレン接着剤の水系化として、例えばクロロプレンゴムのエマルジョン化等が検討されている。
例えば、特許文献１には、ビニルアルコール系共重合体を分散剤とし、クロロプレンとエチレン性不飽和カルボン酸とを乳化重合する方法によりエマルジョンを得ることが提案されている。特許文献２では、感圧ゲル化性を有する合成ゴム系ラテックスを使用した接着剤組成物が提案されている。特許文献３では、アクリル成分を有するスチレン−ブタジエンラテックスを使用した接着剤組成物が提案されている。特許文献４では、初期接着強度に優れる共重合体ラテックス及びその接着剤組成物が提案されている。

特開２００４−３４６１８３号公報特開２００９−２３５２３４号公報特開２０１０−１８５０３３号公報特開２０１８−２８０４８号公報

特許文献１〜４の接着剤組成物は、所定の共重合体ラテックスを含むが、初期及び養生後の接着強度と、貼り合わせ直後のズレ防止を両立する水性接着剤を実現するという観点からは、まだ十分に満足できない。

また、水性接着剤には、保存安定性や、塗布量のバラツキを抑えること等の機能性も求められる。

本発明は、水性接着剤に用いたとき、保存安定性を有しながら、塗布量のバラツキが少なく、貼り合わせ初期及び養生後の接着強度に優れ、基材への貼り合わせ直後のズレ防止に優れる共重合体ラテックスを提供することを課題とする。

本発明者等は上記課題を解決するために鋭意研究した結果、共役ジエン系単量体とエチレン性不飽和カルボン酸単量体を所定の比率で含む共重合体を含有し、所定の固形分及び粘度を有する共重合体ラテックスは、当該共重合体ラテックスを含む水性接着剤に用いたとき、保存安定性を有しながら、塗布量のバラツキが少なく、貼り合わせ初期及び養生後の接着強度に優れ、基材への貼り合わせ直後のズレ防止に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
即ち、本発明は、以下のとおりである。

［１］
（ａ）共役ジエン系単量体単位１０．０質量％以上６０．０質量％以下、
（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位０．５質量％以上１５．０質量％以下、及び、
（ｃ）前記共役ジエン系単量体及び／又は前記エチレン系カルボン酸単量体と共重合可能なその他の単量体単位２５．０質量％以上８９．５質量％以下（ただし、（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の合計は１００質量％である）を含む共重合体を含有する、共重合体ラテックスであって、
前記共重合体ラテックスの固形分が、５３．０質量％以上６０．０質量％以下であり、
前記共重合体ラテックスの粘度が、３００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下である、
共重合体ラテックス。
［２］
前記共重合体ラテックスのｐＨが、５．０以上９．０以下である、
［１］に記載の共重合体ラテックス
［３］
常温で０．０６Ｎ／ｍｍ²の接着強度が発現するまでに要する時間が、１０秒以上６０秒以下である、
［１］又は［２］に記載の共重合体ラテックス。
［４］
ゲル分率が、４０質量％以上９５質量％以下である、
［１］〜［３］のいずれかに記載の共重合体ラテックス。
［５］
［１］〜［４］のいずれかに記載の共重合体ラテックスを含む、水性接着剤組成物。
［６］
［５］に記載の水性接着剤組成物を用いて作製された、積層体。

本発明によれば、水性接着剤に用いたとき、保存安定性を有しながら、塗布量のバラツキが少なく、貼り合わせ初期及び養生後の接着強度に優れ、基材への貼り合わせ直後のズレ防止に優れる共重合体ラテックスを提供できる。

以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。

以下、本明細書において、本実施形態の共重合体ラテックスを構成する単量体単位の含有量、及び本実施形態の共重合体ラテックスの重合成分として用いられる原料（単量体）の仕込み量又は添加量は、特に断らない場合には、それぞれ、単量体単位の総量（１００質量部）及び単量体の総量（１００質量部）に対する質量部で表す。
また、本明細書において、「単量体」という場合、この「単量体」とは、本実施形態の共重合体ラテックスを構成する各単量体の全てを包含する意味で用いている。
また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」との表記は、メタクリレート及びアクリレートの双方を包含する意味で用いる。

［共重合体ラテックス］
本実施形態の共重合体ラテックスは、（ａ）共役ジエン系単量体単位１０．０質量％以上６０．０質量％以下、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位０．５質量％以上１５．０質量％以下、及び（ｃ）共役ジエン系単量体及び／又はエチレン系カルボン酸単量体と共重合可能なその他の単量体単位２５．０質量％以上８９．５質量％以下を含む共重合体を含有する。なお、本実施形態における共重合体は、（ａ）共役ジエン系単量体単位、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位、（ｃ）共役ジエン系単量体及び／又はエチレン系カルボン酸単量体と共重合可能なその他の単量体単位から構成されるともいうことができる。また、本実施形態における共重合体は、（ａ）共役ジエン系単量体単位、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位、（ｃ）共役ジエン系単量体及び／又はエチレン系カルボン酸単量体と共重合可能なその他の単量体単位からなることが好ましい。
ここで、（ａ）共役ジエン系単量体単位、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位、（ｃ）共役ジエン系単量体及び／又はエチレン系カルボン酸単量体と共重合可能なその他の単量体単位の合計は、１００質量％である。
本実施形態の重合体ラテックスにおける固形分は、５３．０質量％以上６０．０質量％以下である。
本実施形態の重合体ラテックスにおける粘度は、３００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下である。

本実施形態の共重合体ラテックスは、保存安定性を有しながら、塗布量のバラツキが少なく、貼り合わせ初期及び養生後の接着強度に優れ、基材への貼り合わせ直後のズレ防止に優れる。

＜（ａ）共役ジエン系単量体単位＞
本実施形態における共重合体は（ａ）共役ジエン系単量体単位（以下、（ａ）成分ともいう）を含むことによって、共重合体ラテックスに接着性を付与することができる。

共役ジエン系単量体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−クロロ−１，３−ブタジエン等を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

本実施形態において、（ａ）共役ジエン系単量体単位が、共重合体中に占める割合は、１０．０質量％以上６０．０質量％以下である。（ａ）共役ジエン系単量体単位の共重合体中に占める割合の下限値は、好ましくは１３．０質量％以上、より好ましくは１５．０質量％以上である。（ａ）共役ジエン系単量体単位の共重合体中に占める割合の上限値は、好ましくは５７．０質量％以下、より好ましくは５５．０質量％以下である。

（ａ）共役ジエン系単量体単位の含有量を１０．０質量％以上６０．０質量％以下の範囲に設定することにより、共重合体ラテックスに適度な柔軟性を付与して、養生後の接着強度を向上させることができる。

＜（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位＞
本実施形態における共重合体は、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位を含むことによって、共重合体ラテックスに水分散安定性を付与することができる。

エチレン系不飽和カルボン酸単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、オクテン酸等の一塩基性エチレン系不飽和カルボン酸単量体；イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等の二塩基性エチレン系不飽和カルボン酸単量体；等が挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

ここで、一塩基性とは水中で１つのプロトンを放出しうる構造を持つ酸のことである。二塩基性とは水中で２つのプロトンを放出しうる構造を持つ酸のことである。すなわち、一塩基性エチレン系不飽和カルボン酸単量体とはカルボキシル基を１つ有するエチレン系不飽和カルボン酸単量体、二塩基性エチレン系不飽和カルボン酸単量体とはカルボキシル基を２つ有するエチレン系不飽和カルボン酸単量体である。

本実施形態において、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位が、共重合体中に占める割合は、０．５質量％以上１５．０質量％以下である。（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位の共重合体中に占める割合の下限値は、好ましくは１．０質量％以上、より好ましくは１．５質量％以上である。（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位の共重合体中に占める割合の上限値は、好ましくは１３．０質量％以下であり、より好ましくは１０．０質量％である。

（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位の含有量を０．５質量％以上１５．０質量％以下の範囲に設定することにより、共重合体ラテックスの分散安定性（保存安定性）や機械的安定性、共重合体ラテックスを用いた水性接着剤組成物の初期接着強度を良好に保つことができる。例えば、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位の含有量が０．５質量％よりも少ないと、保存安定性が低下して、沈降や凝集が発生する。

さらに、本実施形態において、保存安定性と機械的安定性と初期接着強度とのバランスを向上するという観点からは、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位は、二塩基性のものより一塩基性のものを多く含むことが好ましい。
具体的には、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位として一塩基性エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位は、０．５質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１３．０質量％以下であることがより好ましく、１．５質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位として二塩基性エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位は、０質量％以上１．０質量％以下であることが好ましく、０．０３質量％以上０．８質量％以下であることがより好ましく、０．０５質量％以上０．７質量％以下であることが好ましい。
ここで、一塩基性エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位と二塩基性エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位との合計は、（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の合計１００質量％に対して、０．５質量％以上１５質量％以下である。
一塩基性エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位及び二塩基性エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位の数値範囲が上記であることにより、保存安定性に優れる傾向にある。

＜（ｃ）共役ジエン系単量体及び／又はエチレン系カルボン酸単量体と共重合可能なその他の単量体単位＞
本実施形態において、（ｃ）共役ジエン系単量体及び／又はエチレン系カルボン酸単量体と共重合可能なその他の単量体は、共役ジエン系単量体及び／又はエチレン系カルボン酸単量体と共重合可能であれば限定はない。上記その他の単量体の種類を適宜選択することにより、共重合体ラテックスにさまざまな特性を付与できる。

（ｃ）その他の単量体としては、例えば、ヒドロキシアルキル基を有する単量体、シアン化ビニル系単量体、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体等が挙げられる。これらは１種類を単独で、２種以上を組み合わせて用いることもできる。

本実施形態において、（ｃ）その他の単量体単位が、共重合体中に占める割合は、２５．０質量％以上８９．５質量％以下である。

前記ヒドロキシアルキル基を有する単量体としては、例えば、エチレン性不飽和カルボン酸ヒドロキシアルキルエステル系単量体、アリルアルコール、及びＮ−メチロールアクリルアミド等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いることもできる。

前記エチレン性不飽和カルボン酸ヒドロキシアルキルエステル系単量体としては、具体的には、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル等が挙げられる。

前記シアン化ビニル系単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いることもできる。

前記芳香族ビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いることもできる。

前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いることもできる。

さらに、（ｃ）その他の単量体としては、上述したもの以外にも、種々のものを使用することができる。そのような単量体としては、例えば、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル等のアミノアルキルエステル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のピリジン類；アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等のグリシジルエステル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、グリシジルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド等のアミド類；酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル類；塩化ビニル等のハロゲン化ビニル類；ジビニルベンゼン、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート等の多官能ビニル系単量体；等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いることもできる。

本実施形態の共重合体ラテックスにおける（ｃ）その他の単量体として、芳香族ビニル系単量体を含むことが好ましい。芳香族ビニル系単量体は、その他の単量体の中で最も多く含むことが好ましく、（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分の合計１００質量％に対して、好ましくは２６質量％以上８９質量％以下であり、より好ましくは２８質量％以上８０質量％以下である。芳香族ビニル系単量体の量が上記範囲にあることにより、養生後の接着強度に優れる傾向にある。

本実施形態の共重合体ラテックスは、（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分を含む共重合体が水性溶媒中に分散している。本実施形態の共重合体ラテックスの固形分は、５３．０質量％以上６０．０質量％以下である。共重合体ラテックスの固形分濃度の上限を６０．０質量％にすることにより、初期接着強度を高めることができる。共重合体ラテックスの固形分濃度の下限を５３．０質量％にすることにより、塗布量のバラツキを抑制することができる。
初期接着強度をさらに高め、塗布量のバラツキをさらに抑制する観点から、共重合体ラテックスの固形分は、好ましく５３．５質量％以上５９．５質量％以下であり、より好ましくは５４．０質量％以上５９．０質量％以下である。
共重合体ラテックスの固形分は、例えば、共重合体ラテックスの製造時における重合反応において水分量を調整することや、重合反応後の共重合体ラテックスに水分を加えたり、エバポレーター等で水分を削減したりすること等によって制御することができる。
共重合体ラテックスの固形分は、実施例に記載の方法によって測定することができる。

本実施形態の共重合体ラテックスの粘度は、３００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下である。共重合体ラテックスの粘度の下限を３００ｍＰａ・ｓにすることにより、張り合わせ直後のズレを抑制することができる。共重合体ラテックスの粘度の上限を１００００ｍＰａ・ｓにすることにより、塗布量のバラツキを抑制することができる。
張り合わせ直後のズレ及び塗布量のバラツキをさらに抑制する観点から、共重合体ラテックスの粘度は、好ましく３５０ｍＰａ・ｓ以上９０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは４００ｍＰａ・ｓ以上８０００ｍＰａ・ｓ以下である。
共重合体ラテックスの粘度は、例えば、共重合体を構成する（ｃ）成分の配合量及び種類、共重合体ラテックスのｐＨ、固形分、共重合体の粒子径；等によって制御することができる。これらの中でも重合体の粒子径を制御することにより、粘度を調整することが容易に行うことができ、粒子径を小さくするほど、粘度は大きくなるよう制御することができる。
共重合体ラテックスの固形分は、実施例に記載の方法によって測定することができる。

本実施形態の共重合体ラテックスのｐＨは、好ましくは５．０以上９．０以下であり、より好ましくは５．５以上８．８以下であり、さらに好ましくは６．０以上８．５以下である。ｐＨの下限値を５．５以上にすることにより、共重合体ラテックスの保存安定性及び機械的安定性を一層高めることができる傾向にある。ｐＨの下限値を８．８以下にすることにより、初期接着強度を高めることができる傾向にある。
本実施形態の共重合体ラテックスのｐＨは、共重合体ラテックスの製造の重合反応時及び／又は反応後に系内へｐＨ調整剤を添加することにより制御することができる。
共重合体ラテックスのｐＨは、実施例に記載の方法によって測定することができる。

本実施形態における共重合体ラテックスは、常温で０．６Ｎ／ｍｍ²の接着強度が発現するまでに要する時間が、１０秒以上６０秒以下であることが好ましく、１０秒以上５５秒以下であることがより好ましく、１０秒以上５０秒以下であることがさらに好ましい。上記時間が１０秒以上であることにより、基材を貼り合わせた後の張り直しの作業性に優れる傾向にある。上記時間が６０秒以下であることにより、基材を貼り合わせた後、剥がれないようにする作業時間を抑えることができ、現場作業時の作業効率を高められる傾向にある。
常温で０．６Ｎ／ｍｍ²の接着強度が発現するまでに要する時間は、例えば、共重合体を構成する（ｃ）成分の量と種類、共重合体ラテックスのｐＨや固形分等によって制御することができる。
常温で０．６Ｎ／ｍｍ²の接着強度が発現するまでに要する時間は、実施例に記載の方法によって測定することができる。

本実施形態において、ゲル分率（共重合体ラテックスを乾燥させた乾燥物中のトルエン不溶分の割合）は、好ましくは４０質量％以上９５質量％以下、より好ましくは４５質量％以上９３質量％以下、さらに好ましくは５０質量％以上９０質量％以下である。ゲル分率を４０質量％以上にすることにより、ポリマーの凝集力が向上して養生後の接着強度を向上させることができる傾向にある。ゲル分率を９５質量％以下にすることにより、初期接着強度を向上させることができる傾向にある。
ゲル分率は公知の方法で制御できるが、例えば、共重合体を合成する際に使用する連鎖移動剤の量により調整することができる。
ゲル分率は、実施例に記載の方法によって測定することができる。

本実施形態において、共重合体ラテックスに含まれる共重合体粒子の数平均粒子径は、特に限定されないが、好ましくは５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、より好ましくは８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下である。
数平均粒子径は、例えば、乳化重合により製造する際の乳化剤の使用量を調節したり、公知のシード重合法を用いたりすることにより調整することが可能である。
数平均粒子径は、実施例に記載の方法によって測定することができる。

［共重合体ラテックスの製造方法］
本実施形態の共重合体ラテックスは、公知の乳化重合法によって得られる。

乳化重合の方法に関しては特に制限はなく、従来公知の方法で、水性媒体中で、連鎖移動剤、界面活性剤、ラジカル重合開始剤、及び、必要に応じて用いられる他の添加剤成分を基本構成成分とする分散系において、単量体を重合させて共重合体粒子を合成し、その水性分散液、すなわちラテックスを製造すればよい。

重合に際しては、単量体組成を全重合過程で均一にする方法や重合過程で逐次、あるいは連続的に変化させることによって生成するラテックス粒子の形態的な組成変化を与える方法等、所望に応じてさまざまな方法が利用できる。

シード重合法としては、シードを作製後同一反応系内で共重合体ラテックスの重合を行うインターナルシード法、別途作製したシードを用いるエクスターナルシード法等の方法を、適宜選択して用いることができる

本実施形態の共重合体ラテックスの製造方法は、特に限定はなく、例えば、水性媒体中で乳化剤の存在下、ラジカル開始剤により重合を行う等の方法を採用することができる。

ここで、使用する乳化剤としては、従来公知のアニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、両性乳化剤、ノニオン性乳化剤に挙げられる非反応性乳化剤；親水基と親油基とを有する乳化剤の化学構造式の中にエチレン性二重結合を導入した、いわゆる反応性乳化剤；を用いることができる。

非反応性のアニオン性乳化剤としては、例えば、非反応性のアルキル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩、脂肪酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩等が挙げられる。

非反応性のカチオン性乳化剤としては、例えば、ドデシルアンモニウムクロライド等のアルキルアンモニウム塩、第四級アンモニウム塩等が挙げられる。

非反応性の両性乳化剤としては、例えば、ラウリルベタイン、ステアリルベタイン等のベタイン類、ラウリル−β−アラニン、ステアリル−β−アラニン、ラウリルジ（アミノエチル）グリシン等のアミノ酸タイプ等が挙げられる。

非反応性のノニオン性乳化剤としては、例えば、非反応性のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等が挙げられる。

反応性乳化剤としては、例えば、アニオン性反応性乳化剤が挙げられる。
アニオン性反応性乳化剤としては、例えば、スルホン酸基、スルホネート基又は硫酸エステル基及びこれらの塩を有するエチレン性不飽和単量体であり、スルホン酸基、又はそのアンモニウム塩かアルカリ金属塩である基（アンモニウムスルホネート基、又はアルカリ金属スルホネート基）を有する化合物であることが好ましい。
アニオン性反応性乳化剤としては、具体的には、アルキルアリルスルホコハク酸塩（例えば、三洋化成（株）エレミノール（商標）ＪＳ−２、ＪＳ−５；花王（株）製ラテムル（商標）Ｓ−１２０、Ｓ−１８０Ａ、Ｓ−１８０；等が挙げられる）、ポリオキシエチレンアルキルプロペニルフェニルエーテル硫酸エステル塩（例えば、第一工業製薬（株）製アクアロン（商標）ＨＳ−１０、ＨＳ−１０２５等が挙げられる）、α−〔１−〔（アリルオキシ）メチル〕−２−（ノニルフェノキシ）エチル〕−ω−ポリオキシエチレン硫酸エステル塩（例えば旭電化工業（株）製アデカリアソープ（商標）ＳＥ−１０２５Ｎ等が挙げられる）、アンモニウム＝α−スルホナト−ω−１−（アリルオキシメチル）アルキルオキシポリオキシエチレン（例えば第一工業製薬（株）製アクアロンＫＨ−１０等が挙げられる）等、スチレンスルホン酸塩等が挙げられる。

反応性乳化剤としては、例えば、ノニオン性反応性乳化剤が挙げられる。
ノニオン性反応性乳化剤としては、例えば、α−〔１−〔（アリルオキシ）メチル〕−２−（ノニルフェノキシ）エチル〕−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン（例えば旭電化工業（株）製アデカリアソープＮＥ−２０、ＮＥ−３０、ＮＥ−４０等が挙げられる）、ポリオキシエチレンアルキルプロペニルフェニルエーテル（例えば第一工業製薬（株）製アクアロンＲＮ−１０、ＲＮ−２０、ＲＮ−３０、ＲＮ−５０等が挙げられる）等が挙げられる。

使用される乳化剤の量としては、全単量体混合物１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上５．０質量部以下、より好ましくは０．１質量部以上４．５質量部以下、さらに好ましくは０．１質量部以上４．０質量部以下である。乳化剤は、非反応性乳化剤及び反応性乳化剤の中から選ばれる１種を単独で、又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。

ラジカル開始剤としては、熱又は還元剤の存在下でラジカル分解して単量体の付加重合を開始させるものであり、無機系開始剤、有機系開始剤のいずれも使用することが可能である。好ましい開始剤の例としては、例えば、ペルオキソ二硫酸塩、過酸化物、アゾビス化合物等を挙げることができる。

開始剤としては、具体的には、ペルオキソ二硫酸カリウム、ペルオキソ二硫酸ナトリウム、ペルオキソ二硫酸アンモニウム、過酸化水素、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過酸化ベンゾイル、２，２−アゾビスブチロニトリル、クメンヒドロペルオキシド等が挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

また、酸性亜硫酸ナトリウム、アスコルビン酸やその塩、エリソルビン酸やその塩、ロンガリット等の還元剤を上述の重合開始剤と組み合わせて用いる、いわゆるレドックス重合法を用いることもできる。

本実施形態の共重合体ラテックスの製造において用いる連鎖移動剤としては、例えば、核置換α−メチルスチレンの二量体のひとつであるα−メチルスチレンダイマー；ｎ−ブチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ラウリルメルカプタン等のメルカプタン類；テトラメチルチウラジウムジスルフィド、テトラエチルチウラジウムジスルフィド等のジスルフィド類；２−エチルヘキシルチオグリコレート；等が挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でもメルカプタン類が好適に使用できる。

本実施形態の共重合体ラテックスの製造における重合温度としては、例えば、４０℃以上１００℃以下である。ここで、生産効率と、得られる共重合体ラテックスの衝撃吸収性等の品質の観点から、重合開始時から単量体混合物の添加終了時までの期間における重合温度として、好ましくは４５℃以上９５℃以下、より好ましくは５５℃以上９０℃以下である。

また、全単量体混合物を重合系内に添加終了後に、各単量体の重合コンバージョンを引き上げるために重合温度を上げる方法（いわゆるクッキング工程）を採用することも可能である。このような工程における重合温度としては、通常８０℃以上１００℃以下である。

本実施形態の共重合体ラテックスの製造における重合固形分濃度としては、生産効率と、乳化重合時の粒子径制御の観点から、通常３０．０質量％以上６０．０質量％以下、好ましくは４０．０質量％以上６０．０質量％以下である。ここで、重合固形分濃度とは、重合が完結した際の固形分濃度で、乾燥により得られた固形分質量の、元の共重合体ラテックス（水等を含む）質量に対する割合をいう。重合固形分濃度が低い場合は、共重合ラテックスの製造において濃縮工程を経て共重合体ラテックスの固形分濃度を高くしてもよい。

本実施形態の共重合体ラテックスの製造時において、重合反応の後にｐＨ調整してもよい。本実施形態において、共重合体ラテックスのｐＨ調整は、公知のｐＨ調整剤を使用することができる。ｐＨ調整剤の好ましい例としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、モノエタノールアミンやトリエタノールアミン等のアミン類等が挙げられる。

本実施形態において、共重合体ラテックスの水性溶媒の種類に限定はなく、水をベースとするものであればよく、水や、用途に応じて各種水溶液も使用できる。

ここで、本実施形態の共重合体ラテックスには、その効果を損ねない限り、必要に応じて各種添加剤を添加したり、あるいは他のラテックスを混合して用いたりすることができる。例えば、分散剤、消泡剤、老化防止剤、耐水化剤、殺菌剤、増粘剤、保水剤、印刷適性剤、滑剤、架橋剤等を添加することができる。また、アルカリ感応型ラテックス、有機顔料、ウレタン樹脂ラテックス、アクリル樹脂系ラテックス、水系クロロプレンラテックス、酢酸ビニルラテックス等を混合して用いることもできる。

［水性接着剤組成物］
本実施形態の共重合体ラテックスは、そのまま、水性接着剤組成物として使用することもできる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、他の（共）重合体ラテックス、例えばジエン系共重合体ラテックス、アルカリ感応型ラテックス、有機顔料、ウレタン樹脂ラテックス、アクリル樹脂系ラテックス、水系クロロプレンラテックス、酢酸ビニルラテックス等を混合して用いることもできる。したがって、本実施形態の一つは、本実施形態の共重合体ラテックスを含む水性接着剤組成物である。さらに、本実施形態の水性接着剤組成物には、その効果を損ねない限り、必要に応じて各種添加剤、例えば、分散剤、消泡剤、老化防止剤、耐水化剤、殺菌剤、増粘剤、保水剤、印刷適性剤、滑剤、架橋剤等を添加することができる。

［積層体］
本実施形態の水性接着剤組成物は、基材に塗布して、基材同士を貼り合わせることに用い、積層体を得ることができる。したがって、本実施形態の一つは、本実施形態の水性接着剤組成物用いて作製された、積層体である。基材としては特に制限はないが、木材、紙、石膏ボード、発泡プラスチック、プラスチック、金属、セラミック材料、ガラス等に用いることができる。さらに、基材の１つが木材や紙等の水を吸収する基材であることが好ましい。

次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、各物性の評価は以下のとおりの方法で行った。

（１）ゲル分率（トルエン不溶分含有率）
実施例及び比較例より得られた共重合体ラテックスを１３０℃で３０分間乾燥し、ラテックスフィルムを得た。このラテックスフィルム約０．５ｇを精秤した。これをトルエン３０ｍｌと混合して３時間振とうした後、目開き３２μｍの金属網にてろ過し、残留物を１３０℃で１時間乾燥して乾燥質量を秤量した。元のラテックスフィルム質量に対する残留物の乾燥質量の割合をゲル分率（質量％）とした。
ゲル分率（質量％）＝（残留物乾燥質量／ラテックスフィルム質量）×１００

（２）共重合体粒子の数平均粒子径
光散乱法により、粒子測定装置（ＬＥＥＤ＆ＮＯＲＴＨＲＵＰ社製、ＭＩＣＲＯＴＲＡＣＴＭＵＰＡ１５０）を用いて、共重合体ラテックス中の共重合体粒子の数平均粒子径を求めた。

（３）共重合体ラテックスのｐＨ
ガラス電極（東亜ディーケーケー社製）を用いて、２５℃での値を測定した。

（４）共重合体ラテックスの固形分
実施例及び比較例より得られた共重合体ラテックス（試料）１．０ｇを、予め重量を測定したアルミ皿にとり、１３０℃で１時間加熱した。加熱前後の試料の質量を測定し、その差から固形分（質量％）を計算した。

（５）共重合体ラテックスの粘度
Ｂ型粘度計（東機産業社製）を用いて２５±１℃、６０ｒｐｍの粘度を測定した。

（６）機械的安定性
実施例及び比較例より得られた共重合体ラテックスを固形分が３０質量％になるように水を添加した。固形分を３０質量％にした共重合体ラテックス１５０ｇを、マロン式機械的安定性試験機を用いて、３０ｋｇの荷重をかけた状態で１５分間試験した。目開き３２μｍの金属網にてろ過し、凝集物を１３０℃で１時間乾燥して乾燥質量を秤量した。水を除いた共重合体ラテックスの質量に対する残留物の乾燥質量の割合を凝集物発生率（％）とした。凝集物発生率が小さいほど、機械的安定性が高いことを意味する。以下の基準のとおりに、機械的安定性を判定した。
凝集物発生率（％）＝（凝集物乾燥質量／水を除いた共重合体ラテックス質量）×１００
〇：凝集物発生率が０．５％以下であった。
△：凝集物発生率が０．５％超過２．０％未満であった。
×：凝集物発生率が２．０％以上であった。

（７）初期接着強度
パーティクルボード（厚み１２ｍｍ、面積１５０ｍｍ×３３ｍｍ）に、実施例及び比較例の共重合体ラテックスを１６０g／ｍ²となるよう塗布し、６０秒後に中密度繊維板（ＭＤＦ）（厚み１２ｍｍ、面積１５０ｍｍ×５０ｍｍ）を貼り合わせた。
貼り合わせた２枚を４ｋｇｆ／ｃｍ²で１５秒プレスしてから解放し、６０秒後、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎにおける割裂引張強度を２３℃で測定した。

（８）初期接着強度の発現時間
ラワン合板（厚み１２ｍｍ、面積１５０ｍｍ×３３ｍｍ）に、実施例及び比較例の共重合体ラテックスを１６０g／ｍ²となるよう塗布し、直ぐにラワン合板を手で貼り合わせた。
各試験片は貼り合せた後から静置し、その後に引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎで割裂引張強度を２３℃で測定した。静置開始から、試験強度が０．６Ｎ／ｍｍ²以上となった時の時間を測定した。

（９）養生後の接着強度
ラワン合板（厚み２１ｍｍ、面積３０ｍｍ×３０ｍｍ）に、実施例及び比較例の共重合体ラテックスを１６０ｇ／ｍ²となるよう塗布し、６０秒後に同ラワン合板（厚み２１ｍｍ、面積５０ｍｍ×５０ｍｍ）を貼り合わせた。
貼り合わせた２枚を１３．３ｋｇｆ／ｃｍ²で１５秒プレスしてから解放し、２３℃で３日間養生した。養生後、引張速度２ｍｍ／ｍｉｎで平面引張強度を２３℃で測定した。

（１０）貼り合わせ直後のズレ防止
ラワン合板（厚み２１ｍｍ、面積５０ｍｍ×５０ｍｍ）に、実施例及び比較例の共重合体ラテックスを２３０ｇ／ｍ²塗布し、直ぐに石膏ボードを手で貼り合せた。２３℃にて、２０秒後に石膏ボードを９０度に立てた時のラワン合板のズレの幅を測定した。
○：ズレの幅が１ｍｍ以下であった。
△：ズレの幅が１ｍｍ超過５ｍｍ未満であった。
×：ズレの幅が５ｍｍ以上であった。

（１１）塗布量のバラツキ
ラワン合板（厚み６ｍｍ、面積１５０ｍｍ×３３ｍｍ）に、実施例及び比較例の共重合体ラテックスを１６０ｇ／ｍ²になるよう塗布した。１６０ｇ／ｍ²になるよう、同様に実施例及び比較例の共重合体ラテックスをラワン合板３０枚に塗布した。３０枚に塗布された共重合体ラテックスの塗布量を計算し、３０枚それぞれの試験片のバラツキを確認した。なお、ここでいうバラツキとは、塗布量１６０ｇ／ｍ²からの差をいう。
〇：３０枚の試験片における塗布量のバラツキが３０ｇ／ｍ²未満であった。
△：３０枚の試験片における塗布量のバラツキが３０ｇ／ｍ²以上５０ｇ／ｍ²未満であった。
×：３０枚の試験片における塗布量のバラツキが５０ｇ／ｍ²以上であった。

（１２）作業性
ラワン合板（厚み２１ｍｍ、面積５０ｍｍ×５０ｍｍ）に、実施例及び比較例の共重合体ラテックスを２３０ｇ／ｍ²となるよう塗布し、直ぐに石膏ボードを貼り合せた。２３℃にて、５秒以内に接着位置の貼り直しができるか判定した。
〇：貼り直しが可能だった。
△：貼り直しが難しかった。

（１３）保存安定性
共重合体ラテックスを室温（２５℃）で３０日間静置し、離水、沈降、凝集等の有無を目視にて評価し、以下のとおりに判定した。
○：離水、沈降、及び、凝集、いずれもなかった。
△：離水、沈降又は凝集が僅かに認められた。
×：離水、沈降又は凝集が認められた。

（実施例１）
攪拌機、内部温度調整用の温水ジャケット、及び各種原材料の定量添加設備を備えた、量産用の耐圧反応器を十分に窒素で置換し、重合初期の原料としてイオン交換水６３．５質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１５質量部、平均粒子径４０ｎｍのポリスチレン系共重合体のシードラテックス（固形分３５質量％）７．１質量部を一括して仕込み、７５℃にて十分に攪拌した。
次に、表１記載の単量体単位と連鎖移動剤の混合物（以下、「単量体等混合物」と略記する）を５時間かけてこの耐圧反応器に連続的に添加した。一方、単量体等混合物の添加開始５分後より、イオン交換水１１．０質量部、過硫酸ナトリウム１．０質量部、アクアロンＨＳ−１０２５（第一工業製薬（株）製、固形分２５質量％）０．８質量部、水酸化ナトリウム０．１５質量部からなる水系混合物の添加を開始し、重合反応を開始させた。この水系混合物については、６時間かけて連続的に添加した。単量体等混合物の添加終了後、耐圧容器内の温度を９５℃に昇温し、水系混合物の添加終了後からさらに９５℃で１時間ほど重合反応を継続させて重合転化率を高め、重合を終了した。生成した共重合体ラテックスに水酸化ナトリウムを添加してｐＨを上げ、スチームストリッピング法により未反応の単量体を除去した。
次に、水酸化ナトリウムとイオン交換水とを添加して表１記載のｐＨ及び固形分に調整した後に２００メッシュの金網でろ過し、共重合体ラテックスＡ１を得た。共重合体ラテックスＡ１の各物性の評価結果を表１に示す。

（実施例２）
単量体等混合物の組成を表１記載のとおりに変更し、平均粒子径４０ｎｍのポリスチレン系共重合体のシードラテックス（固形分３５質量％）を２．３質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして共重合体ラテックスＡ２を製造した。共重合体ラテックスＡ２の各物性の評価結果を表１に示す。

（実施例３）
攪拌機、内部温度調整用の温水ジャケット、及び各種原材料の定量添加設備を備えた、量産用の耐圧反応器を十分に窒素で置換し、重合初期の原料としてイオン交換水６３．５質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１５質量部、イタコン酸０．５質量部、平均粒子径４０ｎｍのポリスチレン系共重合体のシードラテックス（固形分３５質量％）５．９質量部を一括して仕込み、７５℃にて十分に攪拌した。
次に、イタコン酸以外の表１記載の単量体単位と連鎖移動剤との混合物（以下、「単量体等混合物」と略記する）を５時間かけてこの耐圧反応器に連続的に添加した。一方、単量体等混合物の添加開始５分後より、イオン交換水１１．０質量部、過硫酸ナトリウム１．０質量部、アクアロンＨＳ−１０２５（第一工業製薬（株）製、固形分２５質量％）０．８質量部、水酸化ナトリウム０．１５質量部からなる水系混合物の添加を開始し、重合反応を開始させた。この水系混合物については、６時間かけて連続的に添加した。単量体等混合物の添加終了後、耐圧容器内の温度を９５℃に昇温させ、水系混合物の添加終了後からさらに９５℃で１時間ほど重合反応を継続させて重合転化率を高め、重合を終了した。生成した共重合体ラテックスに水酸化ナトリウムを添加してｐＨを上げ、スチームストリッピング法により未反応の単量体を除去した。
次に、水酸化ナトリウムとイオン交換水を添加して表１記載のｐＨ及び固形分に調整した後に２００メッシュの金網でろ過し、共重合体ラテックスＡ３を得た。共重合体ラテックスＡ３の各物性の評価結果を表１に示す。

（実施例４）
単量体等混合物の組成を表１記載のとおりに変更し、平均粒子径４０ｎｍのポリスチレン系共重合体のシードラテックス（固形分３５質量％）を４．９質量部に変更したこと以外は、全て実施例３と同様にして共重合体ラテックスＡ４を製造した。共重合体ラテックスＡ４の各物性の評価結果を表１に示す。

（実施例５）
単量体等混合物の組成を表１記載のとおりに変更したこと以外は、実施例３と同様にして共重合体ラテックスＡ５を製造した。共重合体ラテックスＡ５の各物性の評価結果を表１に示す。

（実施例６）
単量体等混合物の組成を表１記載のとおりに変更し、平均粒子径４０ｎｍのポリスチレン系共重合体のシードラテックス（固形分３５質量％）を４．０質量部に変更したこと以外は、実施例３と同様にして共重合体ラテックスＡ６を製造した。共重合体ラテックスＡ６の各物性の評価結果を表１に示す。

（実施例７）
単量体等混合物の組成を表１記載のとおりに変更し、平均粒子径４０ｎｍのポリスチレン系共重合体のシードラテックス（固形分３５質量％）を４．９質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして共重合体ラテックスＡ７を製造した。共重合体ラテックスＡ７の各物性の評価結果を表１に示す。

（実施例８）
単量体等混合物の組成を表１記載のとおりに変更し、平均粒子径４０ｎｍのポリスチレン系共重合体のシードラテックス（固形分３５質量％）を２．４質量部に変更したこと以外は、実施例３と同様にして共重合体ラテックスＡ８を製造した。共重合体ラテックスＡ８の各物性の評価結果を表１に示す。

（実施例９）
単量体等混合物の組成を表１記載のとおりに変更したこと以外は、実施例３と同様にして共重合体ラテックスＡ９を製造した。共重合体ラテックスＡ９の各物性の評価結果を表１に示す。

（実施例１０）
単量体等混合物の組成を表１記載のとおりに変更し、平均粒子径４０ｎｍのポリスチレン系共重合体のシードラテックス（固形分３５質量％）を４．９質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして共重合体ラテックスＡ１０を製造した。共重合体ラテックスＡ１０の各物性の評価結果を表１に示す。

（実施例１１）
単量体等混合物の組成を表１記載のとおりに変更したこと以外は、実施例３と同様にして共重合体ラテックスＡ１１を製造した。共重合体ラテックスＡ１１の各物性の評価結果を表１に示す。

（実施例１２）
単量体等混合物の組成を表１記載のとおりに変更し、平均粒子径４０ｎｍのポリスチレン系共重合体のシードラテックス（固形分３５質量％）を４．０質量部に変更したこと以外は、全て実施例１と同様にして共重合体ラテックスＡ１２を製造した。共重合体ラテックスＡ１２の各物性の評価結果を表１に示す。

（実施例１３）
攪拌機、内部温度調整用の温水ジャケット、及び各種原材料の定量添加設備を備えた、量産用の耐圧反応器を十分に窒素で置換し、重合初期の原料としてイオン交換水９０．０質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１５質量部、イタコン酸０．５質量部、平均粒子径４０ｎｍのポリスチレン系共重合体のシードラテックス（固形分３５質量％）１１．７質量部を一括して仕込み、７５℃にて十分に攪拌した。
次に、表１記載の単量体単位と連鎖移動剤の混合物（以下、「単量体等混合物」と略記する）を５時間かけてこの耐圧反応器に連続的に添加した。一方、単量体等混合物の添加開始５分後より、イオン交換水１１．０質量部、過硫酸ナトリウム１．０質量部、アクアロンＨＳ−１０２５（第一工業製薬（株）製、固形分２５質量％）０．８質量部、水酸化ナトリウム０．１５質量部からなる水系混合物の添加を開始し、重合反応を開始させた。この水系混合物については、６時間かけて連続的に添加した。単量体等混合物の添加終了後、耐圧容器内の温度を９５℃に昇温させ、水系混合物の添加終了後からさらに９５℃で１時間ほど重合反応を継続させて重合転化率を高め、重合を終了した。生成した共重合体ラテックスに水酸化ナトリウムを添加してｐＨを上げ、スチームストリッピング法により未反応の単量体を除去した。未反応の単量体を除去した共重合体ラテックスを、エバポレーターを用いて水を蒸発させ、固形分を５６．０質量％まで高めた。次に、水酸化ナトリウムとイオン交換水を添加して表１記載のｐＨ及び固形分に調整した後に２００メッシュの金網でろ過し、共重合体ラテックスＡ１３を得た。共重合体ラテックスＡ１３の各物性の評価結果を表１に示す。

（比較例１）
単量体等混合物の組成を表１記載のとおりに変更し、平均粒子径４０ｎｍのポリスチレン系共重合体のシードラテックス（固形分３５質量％）を５．９質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして共重合体ラテックスＢ１を製造した。共重合体ラテックスＢ１の各物性の評価結果を表１に示す。

（比較例２）
単量体等混合物の組成を表１記載のとおりに変更し、平均粒子径４０ｎｍのポリスチレン系共重合体のシードラテックス（固形分３５質量％）を７．２質量部に変更したこと以外は、実施例３と同様にして共重合体ラテックスＢ２を製造した。共重合体ラテックスＢ２の各物性の評価結果を表１に示す。

（比較例３）
単量体等混合物の組成を表１記載のとおりに変更し、平均粒子径４０ｎｍのポリスチレン系共重合体のシードラテックス（固形分３５質量％）を１．３質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして共重合体ラテックスＢ３を製造した。共重合体ラテックスＢ３の各物性の評価結果を表１に示す。

（比較例４）
単量体等混合物の組成を表１記載のとおりに変更し、平均粒子径４０ｎｍのポリスチレン系共重合体のシードラテックス（固形分３５質量％）を０．７質量部に変更したこと以外は、実施例３と同様にして共重合体ラテックスＢ４を製造した。共重合体ラテックスＢ４の各物性の評価結果を表１に示す。

（比較例５）
単量体等混合物の組成を表１記載のとおりに変更したこと以外は、実施例３と同様にして共重合体ラテックスＢ５を製造した。共重合体ラテックスＢ５の各物性の評価結果を表１に示す。

（比較例６）
単量体等混合物の組成を表１記載のとおりに変更し、平均粒子径４０ｎｍのポリスチレン系共重合体のシードラテックス（固形分３５質量％）を０．７質量部に変更したこと以外は、実施例３と同様にして共重合体ラテックスＢ６を製造した。共重合体ラテックスＢ６の各物性の評価結果を表１に示す。

（比較例７）
単量体等混合物の組成を表１記載のとおりに変更し、平均粒子径４０ｎｍのポリスチレン系共重合体のシードラテックス（固形分３５質量％）を５．３質量部に変更したこと以外は、実施例３と同様にして共重合体ラテックスＢ７を製造した。共重合体ラテックスＢ７の各物性の評価結果を表１に示す。

（比較例８）
単量体等混合物の組成を表１記載のとおりに変更し、平均粒子径２０ｎｍのポリスチレン系共重合体のシードラテックス（固形分１０質量％）を３．３質量部に変更したこと以外は、実施例３と同様にして共重合体ラテックスＢ８を製造した。共重合体ラテックスＢ８の各物性の評価結果を表１に示す。

本発明の共重合体ラテックスは、従来共重合体ラテックスが使用されている各種用途に使用することができ、とりわけ水性接着剤として好ましく用いることができる。また、本発明の共重合体ラテックスは、接着強度（初期及び養生後）にも優れるので、その他、カーペットバッキング剤、塗工紙用バインダー、電池用バインダー、リチウムイオンバッテリーの負極材用バインダー、各種塗料、各種コーティング剤等にも用いることができる。
本発明の共重合体ラテックスは、また、住宅の建材、木工家具等の工業分野、建築現場で使用される建築内装用や風呂場等の分野、及び一般家庭において広く使用されている溶剤型接着剤の適用分野においても好適に使用できる。
本発明の共重合体ラテックスは、有害な有機溶剤を含まないため環境汚染や健康を害することがなく、火災等の危険性もなく、塗布量のバラツキが少なく、貼り合わせ後の初期接着性や基材を貼り合わせた直後のズレ防止に優れ、且つ養生後の接着強度に優れ、更に優れた保存安定性を有する水性接着剤として利用するのにとりわけ適する。

Claims

（ａ）共役ジエン系単量体単位１０．０質量％以上６０．０質量％以下、
（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体単位０．５質量％以上１５．０質量％以下、及び、
（ｃ）前記共役ジエン系単量体及び／又は前記エチレン系カルボン酸単量体と共重合可能なその他の単量体単位２５．０質量％以上８９．５質量％以下（ただし、（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の合計は１００質量％である）を含む共重合体を含有する、共重合体ラテックスであって、
前記共重合体ラテックスの固形分が、５３．０質量％以上６０．０質量％以下であり、
前記共重合体ラテックスの粘度が、３００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下である、
共重合体ラテックス。
前記共重合体ラテックスのｐＨが、５．０以上９．０以下である、
請求項１に記載の共重合体ラテックス
常温で０．０６Ｎ／ｍｍ²の接着強度が発現するまでに要する時間が、１０秒以上６０秒以下である、
請求項１又は２に記載の共重合体ラテックス。
ゲル分率が、４０質量％以上９５質量％以下である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の共重合体ラテックス。
請求項１〜４のいずれか一項に記載の共重合体ラテックスを含む、水性接着剤組成物。
請求項５に記載の水性接着剤組成物を用いて作製された、積層体。