[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2021048482A - 情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラム - Google Patents

情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラム Download PDF

Info

Publication number
JP2021048482A
JP2021048482A JP2019169407A JP2019169407A JP2021048482A JP 2021048482 A JP2021048482 A JP 2021048482A JP 2019169407 A JP2019169407 A JP 2019169407A JP 2019169407 A JP2019169407 A JP 2019169407A JP 2021048482 A JP2021048482 A JP 2021048482A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
information
command
authority
conference
unit
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2019169407A
Other languages
English (en)
Other versions
JP7290524B2 (ja
Inventor
隈田 章寛
Akihiro Kumada
章寛 隈田
慶子 蛭川
Keiko Hirukawa
慶子 蛭川
寺田 智
Satoshi Terada
智 寺田
山下 大輔
Daisuke Yamashita
大輔 山下
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sharp Corp
Original Assignee
Sharp Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sharp Corp filed Critical Sharp Corp
Priority to JP2019169407A priority Critical patent/JP7290524B2/ja
Priority to US17/018,510 priority patent/US20210083890A1/en
Publication of JP2021048482A publication Critical patent/JP2021048482A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7290524B2 publication Critical patent/JP7290524B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • GPHYSICS
    • G06COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
    • G06QINFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • G06Q10/00Administration; Management
    • G06Q10/10Office automation; Time management
    • G06Q10/109Time management, e.g. calendars, reminders, meetings or time accounting
    • G06Q10/1093Calendar-based scheduling for persons or groups
    • G06Q10/1095Meeting or appointment
    • GPHYSICS
    • G06COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
    • G06FELECTRIC DIGITAL DATA PROCESSING
    • G06F3/00Input arrangements for transferring data to be processed into a form capable of being handled by the computer; Output arrangements for transferring data from processing unit to output unit, e.g. interface arrangements
    • G06F3/16Sound input; Sound output
    • G06F3/167Audio in a user interface, e.g. using voice commands for navigating, audio feedback
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04LTRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L12/00Data switching networks
    • H04L12/02Details
    • H04L12/16Arrangements for providing special services to substations
    • H04L12/18Arrangements for providing special services to substations for broadcast or conference, e.g. multicast
    • H04L12/1813Arrangements for providing special services to substations for broadcast or conference, e.g. multicast for computer conferences, e.g. chat rooms
    • H04L12/1822Conducting the conference, e.g. admission, detection, selection or grouping of participants, correlating users to one or more conference sessions, prioritising transmission

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Business, Economics & Management (AREA)
  • Human Resources & Organizations (AREA)
  • Theoretical Computer Science (AREA)
  • Physics & Mathematics (AREA)
  • Multimedia (AREA)
  • Strategic Management (AREA)
  • General Engineering & Computer Science (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Entrepreneurship & Innovation (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Economics (AREA)
  • Health & Medical Sciences (AREA)
  • Human Computer Interaction (AREA)
  • Data Mining & Analysis (AREA)
  • Audiology, Speech & Language Pathology (AREA)
  • General Health & Medical Sciences (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Marketing (AREA)
  • Operations Research (AREA)
  • Quality & Reliability (AREA)
  • Tourism & Hospitality (AREA)
  • General Business, Economics & Management (AREA)
  • Telephonic Communication Services (AREA)
  • Two-Way Televisions, Distribution Of Moving Picture Or The Like (AREA)

Abstract

【課題】会議において音声によるコマンドを実行する対象機器を効率よく切り替えることが可能な情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理システムは、会議が行われる場所を示す場所情報と、前記場所に設置される音声処理装置の識別情報と、前記会議に参加する参加者の端末装置の識別情報とを互いに関連付けて記憶部に登録する登録処理部と、前記会議において前記音声処理装置を介して音声情報を取得する音声取得部と、前記音声情報に基づいて所定の処理を実行するコマンドを特定するコマンド特定部と、前記コマンドを実行する権限の付与要求を受け付ける権限受付部と、前記権限受付部により前記付与要求が受け付けられた場合に、前記場所情報と前記端末装置の識別情報とに基づいて所定の前記端末装置に前記権限を付与する権限付与部と、を備える。【選択図】図2

Description

本発明は、情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
従来、ネットワークに接続された複数の機器を用いて会議を行うことが可能なシステムが提案されている(例えば特許文献1参照)。例えば、会議の参加者が入力対象機器及び出力対象機器を選択すると、選択された前記入力対象機器が前記入力対象機器に応じた画像データを生成し、選択された前記出力対象機器が前記画像データに応じた出力処理を実行する。
特許第6103000号公報
ここで、例えば、会議の参加者が自身の端末装置(例えばノートパソコン)を会議室に持ち込んで、参加者の音声によるコマンドを前記端末装置に実行させる場合、当該端末装置をシステムに登録して前記コマンドの実行権限を前記端末装置に付与する処理が必要となる。このため、前記端末装置が複数存在して、会議中に複数の前記端末装置の間で前記実行権限を切り替える場合には、その都度、前記端末装置の登録及び解除処理が必要になり、会議の進行が妨げられてしまう。
本発明の目的は、会議において音声によるコマンドを実行する対象機器を効率よく切り替えることが可能な情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することにある。
本発明の一の態様に係る情報処理システムは、会議が行われる場所を示す場所情報と、前記会議が行われる場所に設置される音声処理装置の識別情報と、前記会議に参加する参加者の端末装置の識別情報とを互いに関連付けて記憶部に登録する登録処理部と、前記会議において前記音声処理装置を介して音声情報を取得する音声取得部と、前記音声取得部より取得される前記音声情報に基づいて所定の処理を実行するコマンドを特定するコマンド特定部と、前記コマンド特定部により特定される前記コマンドを実行する権限の付与要求を受け付ける権限受付部と、前記権限受付部により前記付与要求が受け付けられた場合に、前記記憶部に記憶された前記場所情報と前記端末装置の識別情報とに基づいて、所定の前記端末装置に前記権限を付与する権限付与部と、を備える。
本発明の他の態様に係る情報処理方法は、会議が行われる場所を示す場所情報と、前記会議が行われる場所に設置される音声処理装置の識別情報と、前記会議に参加する参加者の端末装置の識別情報とを互いに関連付けて記憶部に登録する登録ステップと、前記会議において前記音声処理装置を介して音声情報を取得する音声取得ステップと、前記音声取得ステップより取得される前記音声情報に基づいて所定の処理を実行するコマンドを特定するコマンド特定ステップと、前記コマンド特定ステップにより特定される前記コマンドを実行する権限の付与要求を受け付ける権限受付ステップと、前記権限受付ステップにより前記付与要求が受け付けられた場合に、前記記憶部に記憶された前記場所情報と前記端末装置の識別情報とに基づいて、所定の前記端末装置に前記権限を付与する権限付与ステップと、を一又は複数のプロセッサにより実行する。
本発明の他の態様に係る情報処理プログラムは、会議が行われる場所を示す場所情報と、前記会議が行われる場所に設置される音声処理装置の識別情報と、前記会議に参加する参加者の端末装置の識別情報とを互いに関連付けて記憶部に登録する登録ステップと、前記会議において前記音声処理装置を介して音声情報を取得する音声取得ステップと、前記音声取得ステップより取得される前記音声情報に基づいて所定の処理を実行するコマンドを特定するコマンド特定ステップと、前記コマンド特定ステップにより特定される前記コマンドを実行する権限の付与要求を受け付ける権限受付ステップと、前記権限受付ステップにより前記付与要求が受け付けられた場合に、前記記憶部に記憶された前記場所情報と前記端末装置の識別情報とに基づいて、所定の前記端末装置に前記権限を付与する権限付与ステップと、を一又は複数のプロセッサにより実行させるための情報処理プログラムである。
本発明によれば、会議において音声によるコマンドを実行する対象機器を効率よく切り替えることが可能な情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムが提供される。
図1は、本発明の実施形態に係る会議システムの概略構成を示す模式図である。 図2は、本発明の実施形態に係る会議システムの構成を示す機能ブロック図である。 図3は、本発明の実施形態に係る会議システムで利用される会議室情報の一例を示す図である。 図4は、本発明の実施形態に係る会議システムで利用される機器情報の一例を示す図である。 図5は、本発明の実施形態に係る会議システムで利用されるユーザ情報の一例を示す図である。 図6は、本発明の実施形態に係る会議システムで利用される会議情報の一例を示す図である。 図7は、本発明の実施形態に係る会議システムで利用される参加端末情報の一例を示す図である。 図8は、本発明の実施形態に係る会議システムで利用される参加者情報の一例を示す図である。 図9は、本発明の実施形態に係る会議システムに登録されるコマンド情報の一例を示す図である。 図10は、本発明の実施形態に係る会議システムに登録されるコマンド情報の一例を示す図である。 図11は、本発明の実施形態に係る会議システムのユーザ端末に表示される操作画面の一例を示す図である。 図12は、本発明の実施形態に係る会議システムのユーザ端末に表示される操作画面の一例を示す図である。 図13は、本発明の実施形態に係る会議システムで実行されるコマンド制御処理に含まれる要求処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。 図14は、本発明の実施形態に係る会議システムで実行されるコマンド制御処理に含まれる登録処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。 図15は、本発明の実施形態に係る会議システムで実行されるコマンド制御処理に含まれる付与処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。 図16は、本発明の実施形態に係る会議システムで実行されるコマンド制御処理に含まれるコマンド処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格を有さない。
本発明に係る情報処理システムは、例えば一つの場所(会議室)において複数のユーザが参加する会議に適用することができる。本実施形態に係る会議システムは、本発明に係る情報処理システムの一例である。例えば本実施形態に係る会議システムでは、会議室に音声処理装置が配置され、前記音声処理装置から受信するユーザの音声を解析してコマンドを特定するクラウドサーバを備える。また前記会議システムは、前記コマンドを実行するコマンド対象機器である、表示装置と、会議に参加する各ユーザが所持するユーザ端末とを備える。なお、前記コマンド対象機器には、前記音声処理装置も含まれる。前記コマンド対象機器は、本発明の端末装置の一例である。
[会議システム100]
図1は、本発明の実施形態に係る会議システムの概略構成を示す図である。会議システム100は、音声処理装置1と、クラウドサーバ2と、表示装置3と、データベースDBと、ユーザ端末4とを含んでいる。音声処理装置1は、マイク及びスピーカを備えたマイクスピーカ装置であり、例えばAIスピーカ、スマートスピーカなどである。ここでは、会議室R1に設置された音声処理装置1を示している。音声処理装置1は会議室ごとに1台又は複数台設置される。表示装置3は各種情報を表示する表示部を備える。ここでは、会議室R1に設置された表示装置3を示している。表示装置3は会議室ごとに1台又は複数台設置される。クラウドサーバ2は、例えば1台又は複数台のデータサーバ(仮想サーバ)で構築される。データベースDBは、各種データを記憶する。データベースDBは、音声処理装置1、クラウドサーバ2、表示装置3、及びユーザ端末4のいずれか一つの機器に含まれてもよいし、複数の機器に分散して含まれてもよい。ユーザ端末4は、会議に参加する参加者が会議室に持ち込む自身の端末装置である。音声処理装置1、クラウドサーバ2、表示装置3、ユーザ端末4、及びデータベースDBは、ネットワークN1を介して互いに接続されている。ネットワークN1は、インターネット、LAN、WAN、又は公衆電話回線などの通信網である。音声処理装置1は、本発明の音声処理装置の一例である。表示装置3は、本発明の表示装置、端末装置の一例である。ユーザ端末4は、本発明の端末装置の一例である。
会議室には、例えば会議に参加するユーザの人数分のユーザ端末4が含まれる。図1に示す例では、会議室R1に、ユーザAのユーザ端末4AとユーザBのユーザ端末4Bとが含まれる。ユーザAは本発明の第1参加者の一例であり、ユーザBは本発明の第2参加者の一例である。またユーザ端末4Aは本発明の第1端末装置の一例であり、ユーザ端末4Bは本発明の第2端末装置の一例である。
[音声処理装置1]
図2に示すように、音声処理装置1は、制御部11、記憶部12、スピーカ13、マイク14、及び通信インターフェース15などを備える。音声処理装置1は、例えばAIスピーカ、スマートスピーカなどの機器であってもよい。音声処理装置1は、例えば会議室の机上に設置され、会議に参加するユーザの音声をマイク14を介して取得したり、当該ユーザに対してスピーカ13から音声を出力(報知)したりする。
通信インターフェース15は、音声処理装置1を有線又は無線でネットワークN1に接続し、ネットワークN1を介して他の機器(例えば、クラウドサーバ2、表示装置3、ユーザ端末4、データベースDB)との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
記憶部12は、各種の情報を記憶するフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。記憶部12には、制御部11に各種制御処理を実行させるための制御プログラムが記憶されている。例えば、前記制御プログラムは、クラウドサーバ2から配信されて記憶される。また前記制御プログラムは、CD又はDVDなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に非一時的に記録され、音声処理装置1が備えるCDドライブ又はDVDドライブなどの読取装置(不図示)で読み取られて記憶部12に記憶されてもよい。
制御部11は、CPU、ROM、及びRAMなどの制御機器を有する。前記CPUは、各種の演算処理を実行するプロセッサである。前記ROMは、前記CPUに各種の処理を実行させるためのBIOS及びOSなどの制御プログラムを予め記憶する。前記RAMは、各種の情報を記憶し、前記CPUが実行する各種の処理の一時記憶メモリー(作業領域)として使用される。そして、制御部11は、前記ROM又は記憶部12に予め記憶された各種の制御プログラムを前記CPUで実行することにより音声処理装置1を制御する。
具体的に、制御部11は、音声受信部111、音声判定部112、音声送信部113、応答処理部114などの各種の処理部を含む。なお、制御部11は、前記CPUで前記制御プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部11に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記制御プログラムは、複数のプロセッサを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
音声受信部111は、音声処理装置1を利用するユーザが発話した音声を受信する。ユーザは、例えば、音声処理装置1がコマンドの受け付けを開始するための特定ワード(起動ワード、ウェイクアップワードともいう。)の音声、音声処理装置1に指示する各種コマンドの音声(コマンド音声)などを発話する。音声受信部111は、ユーザから発話された各種音声を受信する。
音声判定部112は、音声受信部111より受信された前記音声に基づいて、当該音声に前記特定ワードが含まれるか否かを判定する。例えば、音声判定部112は、音声受信部111より受信された前記音声を音声認識してテキストデータに変換する。そして、音声判定部112は、テキストデータの冒頭に前記特定ワードが含まれるか否かを判定する。
音声送信部113は、音声判定部112による判定結果に基づいて、音声受信部111より受信される前記コマンド音声をクラウドサーバ2に送信する。具体的には、音声判定部112により、音声受信部111により受信された前記音声に前記特定ワードが含まれると判定された場合に、音声送信部113は、前記音声に含まれる前記コマンド音声を、音声処理装置1の識別情報(機器ID)を付与してクラウドサーバ2に送信する。なお、音声送信部113は、前記コマンド音声を、音声処理装置1が設置された会議室の識別情報(会議室ID)を付与してクラウドサーバ2に送信してもよい。また音声判定部112により、音声受信部111により受信された前記音声に前記特定ワードが含まれないと判定された場合には、音声送信部113は、前記コマンド音声をクラウドサーバ2に送信しない。これにより、前記コマンド音声とは異なる通常の会話の音声などが、クラウドサーバ2に送信されることを回避することができる。
応答処理部114は、クラウドサーバ2において特定された前記コマンドに対応する応答(コマンド応答)をクラウドサーバ2から取得し、当該コマンド応答をスピーカ13から出力させる。例えば、前記コマンドが情報検索の出力に関する内容である場合、応答処理部114は、クラウドサーバ2において検索された結果を取得して、スピーカ13から出力させる。
[クラウドサーバ2]
図2に示すように、クラウドサーバ2は、制御部21、記憶部22、通信インターフェース23などを備える。クラウドサーバ2は、1台の仮想サーバとして説明する。尚、クラウドサーバ2は、1台の物理サーバに置き換えられてもよい。
通信インターフェース23は、クラウドサーバ2を有線又は無線でネットワークN1に接続し、ネットワークN1を介して他の機器(例えば音声処理装置1、表示装置3、ユーザ端末4、データベースDB)との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
記憶部22は、各種の情報を記憶するフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。記憶部22には、制御部21に後述のコマンド制御処理を実行させるためのコマンド制御処理プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記コマンド制御処理プログラムは、CD又はDVDなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に非一時的に記録され、クラウドサーバ2が備えるCDドライブ又はDVDドライブなどの読取装置(不図示)で読み取られて記憶部22に記憶されてもよい。また記憶部22には、音声処理装置1から受信する前記コマンド音声などが記憶される。前記コマンド音声には、音声処理装置1の識別情報(機器ID)又は音声処理装置1が設置された会議室の識別情報(会議室ID)が関連付けられている。
制御部21は、CPU、ROM、及びRAMなどの制御機器を有する。前記CPUは、各種の演算処理を実行するプロセッサである。前記ROMは、前記CPUに各種の処理を実行させるためのBIOS及びOSなどの制御プログラムを予め記憶する。前記RAMは、各種の情報を記憶し、前記CPUが実行する各種の処理の一時記憶メモリー(作業領域)として使用される。そして、制御部21は、前記ROM又は記憶部22に予め記憶された各種の制御プログラムを前記CPUで実行することによりクラウドサーバ2を制御する。
また制御部21は、データベースDBを参照して各種処理を実行する。データベースDBには、会議室情報D1、機器情報D2、ユーザ情報D3、会議情報D4、参加端末情報D5、参加者情報D6などのデータが記憶される。
図3には会議室情報D1の一例を示している。会議室情報D1には、会議室ごとに、対応する「会議室ID」、「会議室名」、「機器ID」などの情報が互いに関連付けられて登録される。「会議室ID」は会議室の識別情報であり、「会議室名」は会議室の名前である。「機器ID」は、会議室に設置される機器の識別情報である。例えば、会議室R1に音声処理装置1及び表示装置3が設置される場合、会議室R1に対応する前記機器IDに、音声処理装置1の識別情報「S001」と表示装置3の識別情報「S002」とが登録される。同様に、会議室R2に音声処理装置1及び表示装置3が設置される場合、会議室R2に対応する前記機器IDに、音声処理装置1の識別情報「S003」と表示装置3の識別情報「S004」とが登録される。
図4には機器情報D2の一例を示している。機器情報D2には、前記機器ごとに、対応する「機器ID」、「IPアドレス」、「認証情報」などの情報が互いに関連付けられて登録される。「機器ID」は会議室に設置される機器の識別情報であり、会議室情報D1の「機器ID」と同一である。「認証情報」は、前記機器を認証するための情報である。
図5にはユーザ情報D3の一例を示している。ユーザ情報D3には、ユーザごとに、対応する「ユーザID」、「ユーザ名」、「パスワード」などの情報が互いに関連付けられて登録される。ユーザ情報D3には、会議に参加するユーザだけでなく、会議システム100を利用する権限を有する全てのユーザに関する情報が事前に登録される。例えば、企業の全社員の情報がユーザ情報D3に登録される。「ユーザID」はユーザの識別情報であり、「ユーザ名」はユーザの名前である。「パスワード」はユーザが会議に参加する際のログインに利用される情報である。例えば、会議に参加するユーザは、会議を開始する際に自身のユーザ端末4において会議アプリケーションを起動させて、ログイン画面にログイン情報である前記ユーザID及び前記パスワードを入力する。クラウドサーバ2は前記ログイン情報に基づいてログイン処理を行う。前記会議アプリケーションにログインしたユーザは、前記会議アプリケーションを利用した会議に参加することが可能となる。
図6には会議情報D4の一例を示している。会議情報D4には、会議ごとに、対応する「会議ID」、「会議名」、「会議室ID」、「開始日時」、「終了日時」、「参加者ID」、「添付ファイルID」などの情報が互いに関連付けられて登録される。「会議ID」は会議の識別情報であり、「会議名」は会議の名称(件名)である。「開始日時」は会議の開始日時であり、「終了日時」は会議の終了日時である。「参加者ID」は、会議に参加するユーザの識別情報(ユーザID)である。「添付ファイルID」は、会議に使用されるファイル(資料)の識別情報であり、添付ファイルIDに対応するファイルデータは、データベースDBに記憶される。会議情報D4は、会議の開催予定が決定すると責任者などにより事前に登録される。図6では、ユーザA(「U001」)、ユーザB(「U002」)が会議室R1(「R001」)で開催される会議M1の参加者として登録され、ユーザC(「U003」)、ユーザD(「U004」)が会議室R2(「R002」)で開催される会議M2の参加者として登録されていることを示している。
図7には参加端末情報D5の一例を示している。参加端末情報D5には、会議が開始されてログインしたユーザのユーザ端末4の情報が登録される。参加端末情報D5には、「会議室ID」、「端末ID」、「ユーザID」、「IPアドレス」などの情報が互いに関連付けられて登録される。「端末ID」はユーザ端末4の識別情報であり、「ユーザID」はユーザ端末4を所有するユーザの識別情報である。ユーザが前記ログイン情報を入力すると、当該ユーザのユーザ端末4の識別情報が「端末ID」に登録される。参加端末情報D5には、会議に参加中のユーザのユーザ端末4の情報がリアルタイムで登録及び更新される。
図8には参加者情報D6の一例を示している。参加者情報D6には、会議室ごとに、対応する「ログイン済参加者ID」、「コマンド対象機器ID」などの情報が互いに関連付けられて登録される。「ログイン済参加者ID」は、会議が開始されてログインしたユーザの識別情報である。ユーザが前記ログイン情報を入力すると、当該ユーザの識別情報が「ログイン済参加者ID」に登録される。
「コマンド対象機器ID」は、音声処理装置1が受け付けたコマンドを実行する権限(以下、「コマンド実行権限」という。)が付与された機器の識別情報である。前記コマンド実行権限は、会議室に設置された音声処理装置1及び表示装置3と、当該会議室で会議に参加するユーザが所持するユーザ端末4とのうち、ユーザの操作に基づいていずれかの機器に付与される。また、前記コマンド実行権限が付与される機器は、会議中のユーザの操作に基づいて切り替えられる。このため、「コマンド対象機器ID」には、現時点で前記コマンド実行権限が付与されている機器の識別情報が登録される。図8に示す例では、会議室ID「R001」の会議室R1では、ユーザAのユーザ端末4A(「UT001」)に前記コマンド実行権限が付与されており、会議室ID「R002」の会議室R2では、表示装置3(「S004」)に前記コマンド実行権限が付与されている。参加者情報D6に登録される各情報は、会議が開始されてから終了されるまでの間に動的に更新される。
なお、会議室情報D1、機器情報D2、ユーザ情報D3、会議情報D4、参加端末情報D5、参加者情報D6などの情報の一部又は全部が、音声処理装置1、クラウドサーバ2、表示装置3、及びユーザ端末4のいずれかに記憶されてもよいし、これら複数の装置に分散して記憶されてもよい。また、前記各情報が会議システム100からアクセス可能なサーバに記憶されてもよい。この場合、会議システム100は、前記サーバから前記各情報を取得して、後述のコマンド制御処理などの各処理を実行してもよい。
図2に示すように、制御部21は、登録処理部211、音声取得部212、コマンド特定部213、権限付与部214、コマンド処理部215、通知処理部216などの各種の処理部を含む。なお、制御部21は、前記CPUで前記制御プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部21に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記制御プログラムは、複数のプロセッサを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
登録処理部211は、会議が行われる場所(会議室)を示す場所情報(会議室ID)と、前記会議室に設置される音声処理装置1の識別情報(機器ID)と、前記会議に参加するユーザのユーザ端末4の識別情報(機器ID)とを互いに関連付けてデータベースDBに登録する。登録処理部211は、本発明の登録処理部の一例である。具体的には、登録処理部211は、会議室ごとに、会議室IDと、会議室に設置される音声処理装置1及び表示装置3の識別情報(機器ID)とを互いに関連付けて会議室情報D1(図3参照)に登録する。例えば、登録処理部211は、音声処理装置1及び表示装置3がネットワークN1に接続されてIPアドレス及び認証情報(図4参照)を取得した場合に、会議室情報D1に会議室ID及び機器IDを登録する。
また、登録処理部211は、会議室IDと、会議が開始されてログインしたユーザのユーザIDと、当該ユーザが所有するユーザ端末4の識別情報(端末ID)とを互いに関連付けて参加端末情報D5(図7参照)に登録する。また、登録処理部211は、会議室ごとに、会議室IDと、会議が開始されてログインしたユーザのユーザIDとを互いに関連付けて参加者情報D6(図8参照)に登録する。これにより、前記会議が行われる会議室の会議室IDと、前記会議室に設置される音声処理装置1の機器ID及び表示装置3の機器IDと、前記会議に参加するユーザのユーザ端末4の端末ID(機器ID)とが互いに関連付けられて登録される。
なお、登録処理部211は、ユーザ端末4に搭載される通信機能を利用してユーザ端末4の識別情報を取得し、会議室IDと関連付けて登録してもよい。例えば、登録処理部211は、会議室に設置されたビーコン、近距離無線通信機器などを利用してユーザ端末4の識別情報を取得して、会議室IDと関連付けて登録してもよい。
音声取得部212は、前記会議において音声処理装置1を介して音声情報を取得する。音声取得部212は、本発明の音声取得部の一例である。具体的には、音声取得部212は、音声処理装置1から送信される前記コマンド音声を取得する。前記コマンド音声は、音声処理装置1が受信する音声のテキストデータの冒頭に含まれる特定ワードに続くワード(テキストデータ)である。具体的には、音声処理装置1が前記特定ワードを検出して前記コマンド音声をクラウドサーバ2に送信すると、クラウドサーバ2の音声取得部212が当該コマンド音声を取得する。前記コマンド音声には、音声処理装置1の識別情報(機器ID)又は音声処理装置1が設置された会議室の識別情報(会議室ID)が関連付けられている。
コマンド特定部213は、音声取得部212により取得された前記コマンド音声に基づいて、コマンドを特定する。コマンド特定部213は、本発明のコマンド特定部213の一例である。例えば、予め複数の前記コマンド音声に対応するテキストデータ及び前記コマンドの組み合わせがデータベースDBに登録されてもよい。この場合、コマンド特定部213は、データベースDBを参照して前記コマンド音声に対応する前記コマンドを特定する。なお、コマンドの特定方法はこれに限定されない。例えば、コマンド特定部213は、前記コマンド音声のテキストデータに含まれる所定の用語、前記テキストデータ全体の文節、構文などに基づいて、ユーザの指示内容の意味を解釈して前記コマンドを特定してもよい。例えば、コマンド特定部213は、形態素解析、構文解析、意味解析、機械学習などの公知の手法を用いて前記コマンド音声から前記コマンドを特定してもよい。
権限付与部214は、前記会議室に関連付けられた機器のうち所定の機器に前記コマンド実行権限を付与する。権限付与部214は、本発明の権限付与部の一例である。例えば会議室R1において、権限付与部214は、前記コマンド音声に基づいて音声処理装置1(「S001」)又は表示装置3(「S002」)に前記コマンド実行権限を付与する。また例えば会議室R1において、権限付与部214は、ユーザAの操作(前記コマンド実行権限の付与要求(後述))に基づいてユーザ端末4A(「UT001」)に前記コマンド実行権限を付与、又は、ユーザBの操作(前記コマンド実行権限の付与要求)に基づいてユーザ端末4B(「UT002」)に前記コマンド実行権限を付与する。権限付与部214がいずれかの機器に前記コマンド実行権限を付与した場合、登録処理部211は、前記コマンド実行権限を付与した機器の識別情報(機器ID)を参加者情報D6の「コマンド対象機器ID」(図8参照)に登録する。
コマンド処理部215は、コマンド特定部213により特定される前記コマンドの情報を、権限付与部214により付与される機器に関連付けられた会議室に対応するコマンド記憶領域(キュー)に記憶する。例えば、記憶部22には、会議情報D4(図6参照)に登録される会議室IDに対応する1又は複数のキューが含まれる。前記キューは、会議室ごとに設けられる。ここでは、記憶部22に、会議室ID「R001」の会議室R1に対応する第1キューQ1(図9参照)と、会議室ID「R002」の会議室R2に対応する第2キューQ2(図10参照)とが含まれる。
例えば図9に示すように、コマンド処理部215は、コマンド特定部213により特定されるコマンドの情報(“表示装置に接続して画面表示”)を、前記コマンド音声に基づいて特定される会議室ID「R001」に対応する第1キューQ1に記憶する。例えば、コマンド処理部215は、前記コマンド音声に付与された音声処理装置1の機器ID「S001」を取得し、会議室情報D1(図3参照)を参照して当該機器ID「S001」に関連付けられた会議室ID「R001」を特定し、特定した会議室ID「R001」に対応する第1キューQ1に前記コマンドの情報を記憶する。
各キューに記憶されたデータ(コマンド)は、各キューに対応する会議室に関連付けられたコマンド対象機器により取り出され、当該コマンド対象機器が前記コマンドを実行する。
通知処理部216は、参加端末情報D5(図7参照)に登録された各ユーザ端末4に、現時点で前記コマンド実行権限が付与されている機器を示す情報を通知する。通知処理部216は、本発明の通知処理部の一例である。例えば、会議室ID「R001」の会議室R1において前記コマンド実行権限がユーザ端末4Aに付与された場合、通知処理部216は、会議室R1に関連付けられたユーザ端末4A,4Bに、前記コマンド実行権限が付与されたユーザ端末4Aに関する情報(端末ID「UT001」)(図8参照)を通知する。
[表示装置3]
図2に示すように、表示装置3は、制御部31、記憶部32、操作部33、表示部34、通信インターフェース35などを備える。
操作部33は、表示装置3のユーザの操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどである。表示部34は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ELディスプレイなどの表示パネルである。操作部33及び表示部34は、一体に形成されたユーザインターフェースであってもよい。
通信インターフェース35は、表示装置3を有線又は無線でネットワークN1に接続し、ネットワークN1を介して他の機器(例えば音声処理装置1、クラウドサーバ2、ユーザ端末4、データベースDB)との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
記憶部32は、各種の情報を記憶するフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。記憶部32には、制御部31に各種処理を実行させるための制御プログラムが記憶されている。例えば、前記制御プログラムは、CD又はDVDなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に非一時的に記録され、表示装置3が備えるCDドライブ又はDVDドライブなどの読取装置(不図示)で読み取られて記憶部32に記憶されてもよい。
制御部31は、CPU、ROM、及びRAMなどの制御機器を有する。前記CPUは、各種の演算処理を実行するプロセッサである。前記ROMは、前記CPUに各種の処理を実行させるためのBIOS及びOSなどの制御プログラムを予め記憶する。前記RAMは、各種の情報を記憶し、前記CPUが実行する各種の処理の一時記憶メモリー(作業領域)として使用される。そして、制御部31は、前記ROM又は記憶部32に予め記憶された各種の制御プログラムを前記CPUで実行することにより表示装置3を制御する。
具体的には、制御部31は、コマンド取得部311、コマンド実行部312などの各種の処理部を含む。なお、制御部31は、前記CPUで前記制御プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部31に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記制御プログラムは、複数のプロセッサを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
コマンド取得部311は、クラウドサーバ2の前記コマンド記憶領域(キュー)に記憶されたコマンドを取得する。具体的には例えば、権限付与部214が会議室R1に設置された表示装置3に前記コマンド実行権限を付与した場合、当該表示装置3のコマンド取得部311は、会議室R1に対応する第1キューQ1からコマンドを取得する。同様に、権限付与部214が会議室R2に設置された表示装置3に前記コマンド実行権限を付与した場合、当該表示装置3のコマンド取得部311は、会議室R2に対応する第2キューQ2からコマンドを取得する。なお、クラウドサーバ2のコマンド処理部215が、前記コマンドに関するデータを、対応する表示装置3に送信し、コマンド取得部311が当該コマンドを取得してもよい。
コマンド実行部312は、コマンド取得部311により取得される前記コマンドを実行する。例えば、会議室R1の表示装置3のコマンド実行部312は、コマンド取得部311により取得される第1キューQ1に記憶されたコマンドを実行する。同様に、会議室R2の表示装置3のコマンド実行部312は、コマンド取得部311により取得される第2キューQ2に記憶されたコマンドを実行する。
例えば、会議室R1においてユーザAが、音声処理装置1に対して、所定の資料を表示装置3に表示させるコマンドに対応する音声を発話した場合、前記コマンド音声に基づいて前記コマンド実行権限が付与された表示装置3のコマンド実行部312は、前記資料を表示部34に表示させる。
[ユーザ端末4]
図2に示すように、ユーザ端末4は、制御部41、記憶部42、操作部43、表示部44、通信インターフェース45などを備える。
操作部43は、ユーザ端末4のユーザの操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどである。表示部44は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ELディスプレイなどの表示パネルである。操作部43及び表示部44は、一体に形成されたユーザインターフェースであってもよい。
通信インターフェース45は、ユーザ端末4を有線又は無線でネットワークN1に接続し、ネットワークN1を介して他の機器(例えば音声処理装置1、クラウドサーバ2、表示装置3、データベースDB)との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
記憶部42は、各種の情報を記憶するフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。記憶部42には、制御部41に後述のコマンド制御処理を実行させるためのコマンド制御処理プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記コマンド制御処理プログラムは、CD又はDVDなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に非一時的に記録され、ユーザ端末4が備えるCDドライブ又はDVDドライブなどの読取装置(不図示)で読み取られて記憶部42に記憶されてもよい。
制御部41は、CPU、ROM、及びRAMなどの制御機器を有する。前記CPUは、各種の演算処理を実行するプロセッサである。前記ROMは、前記CPUに各種の処理を実行させるためのBIOS及びOSなどの制御プログラムを予め記憶する。前記RAMは、各種の情報を記憶し、前記CPUが実行する各種の処理の一時記憶メモリー(作業領域)として使用される。そして、制御部41は、前記ROM又は記憶部42に予め記憶された各種の制御プログラムを前記CPUで実行することによりユーザ端末4を制御する。
具体的には、制御部41は、権限受付部411、コマンド取得部412、コマンド実行部413などの各種の処理部を含む。なお、制御部41は、前記CPUで前記制御プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部41に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記制御プログラムは、複数のプロセッサを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
権限受付部411は、前記コマンド実行権限の付与要求を受け付ける。権限受付部411は、本発明の権限受付部の一例である。具体的には、権限受付部411は、会議中にユーザ(参加者)から、前記コマンド実行権限を自身のユーザ端末4に付与するように要求する操作を受け付ける。例えば、会議室R1において会議M1が開始され、ユーザAが認証されると、ユーザAのユーザ端末4Aには、図11に示す会議アプリケーションの操作画面が表示される。前記操作画面には、会議情報D4(図6参照)に登録された添付ファイルの選択画面、前記コマンド実行権限を要求する要求ボタンK1、会議(会議アプリケーション)を終了させる終了ボタンK2、現時点で前記コマンド実行権限が付与されている機器の情報又は当該機器のユーザに関する情報などが表示される。ここで、ユーザAがユーザ端末4Aに表示された操作画面(図11参照)において、前記コマンド実行権限を要求する要求ボタンK1を押下(選択)すると、権限受付部411は、前記付与要求を受け付ける。このように、認証された各ユーザの各ユーザ端末4には、ユーザから前記付与要求を選択するための操作画面が表示される。
権限受付部411は、前記付与要求を受け付けると、当該付与要求をクラウドサーバ2に送信する。クラウドサーバ2の権限付与部214は、前記付与要求を取得すると、会議室情報D1、会議情報D4、参加端末情報D5、参加者情報D6などに基づいて、前記付与要求の要求元の機器に対して前記コマンド実行権限を付与する。例えば、会議室R1において、ユーザ端末4Aの権限受付部411がユーザAから前記付与要求を受け付け、当該付与要求をクラウドサーバ2に送信した場合、権限付与部214は、ユーザ端末4AのユーザAがログイン済みであること(図8参照)、ユーザAが会議参加者であること(図6参照)、ユーザ端末4AがユーザAの所有する端末であること(図7参照)などの付与条件を満たすと、ユーザ端末4Aに前記コマンド実行権限を付与する。また例えば、会議室R1において、ユーザ端末4Bの権限受付部411がユーザBから前記付与要求を受け付け、当該付与要求をクラウドサーバ2に送信した場合、権限付与部214は、ユーザ端末4BのユーザBがログイン済みであること(図8参照)、ユーザBが会議参加者であること(図6参照)、ユーザ端末4BがユーザBの所有する端末であること(図7参照)などの付与条件を満たすと、ユーザ端末4Bに前記コマンド実行権限を付与する。
なお、ユーザ端末4Aに前記コマンド実行権限が付与されている状態で権限付与部214がユーザ端末4Bから前記付与要求を取得した場合、権限付与部214は、前記付与条件を満たす場合に前記コマンド実行権限の付与対象をユーザ端末4Aからユーザ端末4Bに切り替える。また、この場合において、ユーザBがユーザ端末4Bにおいて要求ボタンK1を押下した場合に、権限付与部214は、前記コマンド実行権限の付与対象をユーザ端末4Aに戻してもよい。
ここで、各ユーザ端末4の制御部41は、クラウドサーバ2(通知処理部216)から現時点で前記コマンド実行権限が付与されている機器を示す情報を取得する。そして、制御部41は、前記情報を取得すると、当該情報を前記操作画面に表示させる。図11には、前記コマンド実行権限がユーザAのユーザ端末4Aに付与されていることを示す情報が表示されている。また図12には、前記コマンド実行権限がユーザBのユーザ端末4Bに付与されていることを示す情報が表示されている。
ユーザが前記コマンド実行権限の付与を要求する方法は、操作画面において要求ボタンK1を押下する方法(図11参照)に限定されない。例えば、ユーザは、会議アプリケーションの起動時に前記付与要求に対する操作を行ってもよい。またユーザは、音声により前記付与要求を行ってもよい。例えば、ユーザAは音声処理装置1に対して、ユーザ端末4Aの識別情報の音声と前記コマンド実行権限の付与を要求する音声とを発話する。権限付与部214は、音声処理装置1から取得する音声情報に基づいて前記コマンド実行権限を付与する。また、ユーザAが前記コマンド実行権限をユーザBに切り替えるように要求する指示を発話した場合に、権限付与部214が、前記コマンド実行権限をユーザ端末4Aからユーザ端末4Bに切り替えてもよい。また、権限付与部214は、前記会議アプリケーションを最初に起動させたユーザ端末4に初回の前記コマンド実行権限を付与してもよい。
コマンド取得部412は、クラウドサーバ2の前記コマンド記憶領域(キュー)に記憶されたコマンドを取得する。具体的には例えば、権限付与部214が会議室R1に設置されたユーザ端末4Aに前記コマンド実行権限を付与した場合に、当該ユーザ端末4Aのコマンド取得部412は、会議室R1に対応する第1キューQ1からコマンドを取得する。同様に、権限付与部214が会議室R1に設置されたユーザ端末4Bに前記コマンド実行権限を付与した場合に、当該ユーザ端末4Bのコマンド取得部412は、会議室R1に対応する第1キューQ1からコマンドを取得する。なお、クラウドサーバ2のコマンド処理部215が、前記コマンドに関するデータを、対応するユーザ端末4に送信し、コマンド取得部412が当該コマンドを取得してもよい。
コマンド実行部413は、コマンド取得部412により取得される前記コマンドを実行する。例えば、会議室R1のユーザ端末4Aのコマンド実行部413は、コマンド取得部412により取得される第1キューQ1に記憶されたコマンドを実行する。同様に、会議室R1のユーザ端末4Bのコマンド実行部413は、コマンド取得部412により取得される第1キューQ1に記憶されたコマンドを実行する。
例えば、会議室R1において、前記コマンド実行権限が付与されたユーザ端末4AのユーザAが、音声処理装置1に対して、「表示装置に接続して画面表示」のコマンド音声を発話した場合、ユーザ端末4Aのコマンド実行部413は、ユーザ端末4Aを表示装置3に接続させて、ユーザ端末4Aの表示部44に表示された表示画面(本発明の表示情報の一例)を表示装置3に表示させる。
また例えば、会議室R1において、前記コマンド実行権限が付与されたユーザ端末4BのユーザBが、音声処理装置1に対して、「資料を検索して画面表示」のコマンド音声を発話した場合、ユーザ端末4Bのコマンド実行部413は、前記資料(例えば前記添付ファイル)を抽出してユーザ端末4Bの表示部44に表示させる。
なお、前記コマンド実行権限がユーザ端末4に付与された時点で、音声処理装置1がユーザから前記コマンド音声の受け付けを開始してもよい。また、コマンド実行部413が所定のコマンドを実行した場合、音声処理装置1の応答処理部114は、前記コマンドの実行に応じた音声をスピーカ13から出力させてもよい。例えば、ユーザAの前記音声に応じて前記コマンドが実行された場合、応答処理部114は、「表示装置に表示しました」の音声を出力する。また、例えば、ユーザBの前記音声に応じて前記コマンドが実行された場合、応答処理部114は、「ユーザ端末4Bに資料を表示しました」の音声を出力する。
上述のように、会議に参加する複数のユーザは、それぞれ、会議中に自身のユーザ端末4により前記コマンド実行権限を切り替えながら所望のコマンドを実行させる。
[コマンド制御処理]
以下、図13〜図16を参照しつつ、会議システム100において実行されるコマンド制御処理の手順の一例について説明する。
なお、本発明は、前記コマンド制御処理に含まれる一又は複数のステップを実行するコマンド制御処理方法(本発明の情報処理方法の一例)の発明として捉えることができる。また、ここで説明する前記コマンド制御処理に含まれる一又は複数のステップが適宜省略されてもよい。また、前記コマンド制御処理における各ステップは、同様の作用効果を生じる範囲で実行順序が異なってもよい。さらに、ここでは会議システム100に含まれる装置(音声処理装置1、クラウドサーバ2、表示装置3、ユーザ端末4)の各制御部によって前記コマンド制御処理における各ステップが実行される場合を例に挙げて説明するが、他の実施形態では、1又は複数のプロセッサによって前記コマンド制御処理における各ステップが分散して実行されてもよい。
ここでは、上述した会議室R1において開催される会議M1に対応するコマンド制御処理を例に挙げて説明する。図13は、ユーザ端末4Aにおいて実行される前記コマンド制御処理に含まれる前記コマンド実行権限の要求処理の手順の一例を示すフローチャートである。例えば、ユーザ端末4Aの制御部41が前記会議アプリケーションを起動することにより前記コマンド制御処理プログラムの実行を開始することによって、前記要求処理の実行を開始する。なお、前記要求処理は、例えば、会議室R1に対応するユーザ端末4A,4Bのそれぞれにおいて、個別に並行して実行される。
ステップS11において、ユーザ端末4Aの制御部41は、前記会議アプリケーションを起動すると、ユーザAからログイン操作を受け付ける。例えば制御部41は、ユーザAによりログイン画面に入力されるログイン情報(ユーザID及びパスワード)を取得する。
次にステップS12において、制御部41は、クラウドサーバ2から会議情報を取得する。具体的には、制御部41は、クラウドサーバ2から、ユーザAの前記ログイン情報により特定されるユーザAが参加する会議の会議情報D4(図6参照)に含まれる各情報を取得する。
次にステップS13において、制御部41は、前記ログイン情報及び前記会議情報に基づいてユーザAを認証する認証処理を実行する。例えば、制御部41は、現在時刻が前記会議情報に登録された会議M1の開催時刻(開始日時〜終了日時)に含まれるか否か、会議室R1が前記会議情報に登録されているか否か、ユーザAが会議M1の参加者として前記会議情報に登録されているか否かなどの認証条件を判定する。前記認証条件を満たす場合(S13:Yes)、処理はステップS14に移行し、前記認証条件を満たさない場合(S13:No)、処理は終了する。
前記認証条件を満たす場合、ステップS14において、制御部41は、ユーザAを認証して会議を開始する。例えば、制御部41は、ユーザ端末4Aに前記会議アプリケーションの操作画面(図11参照)を表示させて、会議に参加することを許可する。
次にステップS15において、制御部41は、前記コマンド実行権限の付与要求を受け付けたか否かを判定する。例えば、ユーザ端末4Aの制御部41は、図11に示す操作画面においてユーザAから要求ボタンK1が押下されたか否かを判定する。ユーザAにより要求ボタンK1が押下された場合、制御部41は、ユーザAから前記コマンド実行権限の付与要求を受け付けたと判定する。ステップS15は、本発明の権限受付ステップの一例である。
ユーザAから前記コマンド実行権限の付与要求を受け付けた場合(S15:Yes)、ステップS16において、制御部41は、クラウドサーバ2に前記付与要求を送信する。
クラウドサーバ2の制御部21は、前記付与要求を取得すると、会議室情報D1、会議情報D4、参加端末情報D5、参加者情報D6などに基づいて、前記付与要求の要求元の機器(ユーザ端末4A)に対して前記コマンド実行権限を付与する。
クラウドサーバ2からユーザ端末4Aに前記コマンド実行権限が付与された場合、ステップS17において、各ユーザ端末4の制御部41は、前記コマンド実行権限がユーザ端末4Aに付与されたことを示す情報を前記操作画面が表示させる(図11参照)。これにより、ユーザAは、現在の前記コマンド実行権限が自身にあることを認識することができ、ユーザBは、現在の前記コマンド実行権限がユーザAにあることを認識することができる。
ステップS18では、制御部41は、前記コマンド実行権限が切り替えられたか否かを判定する。例えば、ユーザ端末4Aに前記コマンド実行権限が付与されている状態で、ユーザBが前記コマンド実行権限の付与要求を行った場合、前記ユーザ端末4Bに対応する前記付与条件を満足すると、前記コマンド実行権限の付与対象がユーザ端末4Aからユーザ端末4Bに切り替えられる。前記コマンド実行権限が切り替えられた場合(S18:Yes)、処理はステップS19に移行する。
ステップS19において、各ユーザ端末4の制御部41は、前記コマンド実行権限がユーザ端末4Bに切り替えられたことを示す情報を前記操作画面が表示させる(図12参照)。これにより、ユーザAは、現在の前記コマンド実行権限がユーザBにあることを認識することができ、ユーザBは、現在の前記コマンド実行権限が自身にあることを認識することができる。
ステップS20において、制御部41は、会議終了を受け付けたか否かを判定する。例えば前記操作画面(図11、図12)においてユーザAにより終了ボタンK2が押下された場合、制御部41は、ユーザAから会議終了を受け付けたと判定する。これにより、例えば、ユーザ端末4Aにおいて前記会議アプリケーションが終了し、ユーザAは会議室R1から退出する。なお、ユーザ端末4Aに前記コマンド実行権限が付与されている状態でユーザAが終了ボタンK2を押下した場合、制御部41は、ユーザ端末4Aの前記コマンド実行権限を解除する。
図14は、クラウドサーバ2において実行される前記コマンド制御処理に含まれる登録処理の手順の一例を示すフローチャートである。例えば、クラウドサーバ2の制御部21は、ユーザ端末4において前記ログイン情報が入力されることによって、前記登録処理の実行を開始する。
ステップS21において、制御部21は、ユーザ端末4から取得したユーザIDを参加者情報D6(図8参照)に登録する。ここでは、ログインしたユーザA,Bに対応するユーザID「U001」、「U002」と会議室ID「R001」とが互いに関連付けられて参加者情報D6に登録される。
次にステップS22において、制御部21は、ユーザ端末4の識別情報(ユーザ端末ID)を参加端末情報D5(図7参照)に登録する。ここでは、ログインしたユーザA,Bに対応するユーザ端末ID「UT001」、「UT002」と会議室ID「R001」とが互いに関連付けられて参加端末情報D5に登録される。ステップS21,S22は、本発明の登録ステップの一例である。
次にステップS23において、制御部21は、ログインしたユーザに対応する会議情報を取得する。例えば、制御部21は、データベースDBの会議情報D4からユーザAに対応する会議情報を取得する。
次にステップS24において、制御部21は、ユーザ端末4に前記会議情報を送信する。例えば、制御部41は、会議情報D4(図6参照)に含まれる各情報をユーザAのユーザ端末4Aに送信する。前記各情報は、ユーザ端末4Aにおいて前記認証処理(図13のステップS13の処理)に利用される。前記登録処理は、各ユーザ端末4においてログイン操作が行われる度に実行される。
図15は、クラウドサーバ2において実行される前記コマンド制御処理に含まれる前記コマンド実行権限の付与処理の手順の一例を示すフローチャートである。例えば、クラウドサーバ2の制御部21は、ユーザ端末4から前記コマンド実行権限の付与要求を取得することによって、前記付与処理の実行を開始する。
ステップS31において制御部21は、前記付与要求を取得するまで待機し、前記付与要求を取得すると、処理はステップS32に移行する。
ステップS32において、制御部21は、会議室情報D1、会議情報D4、参加端末情報D5、参加者情報D6などに基づいて、前記付与要求の要求元の機器(例えばユーザ端末4A)に対して前記コマンド実行権限を付与する。ステップS32は、本発明の権限付与ステップの一例である。
ステップS33において、制御部21は、前記コマンド実行権限を付与した機器の情報を参加者情報D6に登録する。例えば、制御部21は、ユーザ端末4Aに前記コマンド実行権限を付与した場合、ユーザ端末4Aのユーザ端末ID「UT001」を参加者情報D6の「コマンド対象機器ID」に登録する(図8参照)。また、制御部21は、ユーザ端末4Bから前記付与要求を取得してユーザ端末4Bに前記コマンド実行権限を付与した場合、ユーザ端末4Bのユーザ端末ID「UT002」を参加者情報D6の「コマンド対象機器ID」に登録する。
次にステップS34において、制御部21は、参加端末情報D5(図7参照)に登録された各ユーザ端末4に、現時点で前記コマンド実行権限が付与されている機器を示す情報を通知する。例えば、会議室ID「R001」の会議室R1において前記コマンド実行権限がユーザ端末4Aに付与された場合、制御部21は、会議室R1に関連付けられたユーザ端末4A,4Bに、前記コマンド実行権限が付与されたユーザ端末4Aに関する情報(端末ID「UT001」)(図8参照)を通知する。前記付与処理は、前記付与要求を取得する度に実行される。
図16は、クラウドサーバ2において実行される前記コマンド制御処理に含まれるコマンド処理の手順の一例を示すフローチャートである。例えば、クラウドサーバ2の制御部21は、音声処理装置1からコマンド音声を取得することによって、前記コマンド処理の実行を開始する。
ステップS41において制御部21は、音声処理装置1から前記コマンド音声を取得するまで待機し、前記コマンド音声を取得すると、処理はステップS42に移行する。ステップS41は、本発明の音声取得ステップの一例である。
ステップS42において、制御部21は、前記コマンド音声に対応するコマンドの情報を記憶部22の前記キューに記憶する。例えば、制御部21は、前記コマンド実行権限がユーザ端末4Aに付与された後に、会議室R1の音声処理装置1から前記コマンド音声を取得した場合、当該コマンド音声に対応する前記コマンドを特定し、当該コマンドの情報を前記コマンド音声に基づいて特定される会議室R1に対応する第1キューQ1(図9参照)に記憶する。ステップS42は、本発明のコマンド特定ステップの一例である。
次にステップS43において、制御部21は、前記コマンド実行権限を有する機器から前記コマンドの取得要求を受け付けたか否かを判定する。例えば、前記コマンド実行権限を有するユーザ端末4Aから第1キューQ1(図9参照)に記憶された前記コマンドに対する取得要求を受け付けた場合(S43:Yes)、処理はステップS44に移行する。
ステップS44において、制御部21は、前記コマンドを、前記コマンド実行権限を有する機器に送信する。例えば、制御部21は、第1キューQ1(図9参照)に記憶された前記コマンドをユーザ端末4Aに送信する。ユーザ端末4Aの制御部41は、第1キューQ1から前記コマンドを取得して、当該コマンドを実行する。前記コマンド処理は、前記コマンド音声を取得する度に実行される。
以上のようにして、会議システム100は、前記コマンド制御処理を実行する。上述のように、本実施形態に係る会議システム100では、会議室ごとに、会議室の識別情報と、音声処理装置1、表示装置3、及びユーザ端末4それぞれの識別情報とが関連付けられて登録される。また、会議システム100では、会議に参加するユーザの要求に応じて、コマンド音声に対応するコマンドを実行する権限が付与される。このため、会議中に複数のユーザ端末4の間で前記コマンド実行権限を切り替える場合に、ユーザ端末4の登録及び解除の処理を行う必要がない。よって、会議において音声によるコマンドを実行する対象機器を効率よく切り替えることが可能となる。
尚、本発明の情報処理システムは、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態を自由に組み合わせること、或いは各実施形態を適宜、変形又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
1 :音声処理装置
2 :クラウドサーバ
3 :表示装置
4 :ユーザ端末
100 :会議システム
111 :音声受信部
112 :音声判定部
113 :音声送信部
114 :応答処理部
211 :登録処理部
212 :音声取得部
213 :コマンド特定部
214 :権限付与部
215 :コマンド処理部
216 :通知処理部
311 :コマンド取得部
312 :コマンド実行部
411 :権限受付部
412 :コマンド取得部
413 :コマンド実行部

Claims (11)

  1. 会議が行われる場所を示す場所情報と、前記会議が行われる場所に設置される音声処理装置の識別情報と、前記会議に参加する参加者の端末装置の識別情報とを互いに関連付けて記憶部に登録する登録処理部と、
    前記会議において前記音声処理装置を介して音声情報を取得する音声取得部と、
    前記音声取得部より取得される前記音声情報に基づいて所定の処理を実行するコマンドを特定するコマンド特定部と、
    前記コマンド特定部により特定される前記コマンドを実行する権限の付与要求を受け付ける権限受付部と、
    前記権限受付部により前記付与要求が受け付けられた場合に、前記記憶部に記憶された前記場所情報と前記端末装置の識別情報とに基づいて、所定の前記端末装置に前記権限を付与する権限付与部と、
    を備える情報処理システム。
  2. 前記権限受付部は、第1参加者の第1端末装置から前記付与要求を受け付け、
    前記権限付与部は、前記第1端末装置の識別情報が前記場所情報に関連付けられている場合に、前記第1端末装置に前記権限を付与する、
    請求項1に記載の情報処理システム。
  3. 前記権限が前記第1端末装置に付与されている場合において前記権限受付部が第2参加者の第2端末装置から前記付与要求を受け付けた場合に、前記権限付与部は、前記第2端末装置の識別情報が前記場所情報に関連付けられている場合に、前記権限の付与対象を前記第1端末装置から前記第2端末装置に切り替える、
    請求項2に記載の情報処理システム。
  4. 前記権限受付部は、前記参加者の前記端末装置に表示される操作画面において前記参加者により入力される操作に基づいて前記付与要求を受け付ける、
    請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の情報処理システム。
  5. 前記登録処理部は、前記会議が行われる場所で前記参加者が前記端末装置に入力したログイン情報に基づいて、前記記憶部に前記端末装置の識別情報を登録する、
    請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の情報処理システム。
  6. 前記記憶部に登録された前記各端末装置に、現時点で前記権限が付与されている前記端末装置を示す情報を通知する通知処理部をさらに備える、
    請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の情報処理システム。
  7. 前記端末装置と、前記会議が行われる場所に設置され、前記端末装置との間でデータ通信可能な表示装置とをさらに備え、
    前記権限が付与されている前記端末装置は、前記コマンドに基づいて所定の表示情報を前記表示装置に表示させる、
    請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の情報処理システム。
  8. 前記場所情報に関連付けられた複数の前記端末装置のそれぞれは、前記参加者から前記付与要求を選択するための操作画面を表示させる、
    請求項7に記載の情報処理システム。
  9. 前記場所情報に関連付けられた複数の前記端末装置のそれぞれは、現時点で前記権限が付与されている前記端末装置を示す情報を前記操作画面に表示させる、
    請求項8に記載の情報処理システム。
  10. 会議が行われる場所を示す場所情報と、前記会議が行われる場所に設置される音声処理装置の識別情報と、前記会議に参加する参加者の端末装置の識別情報とを互いに関連付けて記憶部に登録する登録ステップと、
    前記会議において前記音声処理装置を介して音声情報を取得する音声取得ステップと、
    前記音声取得ステップより取得される前記音声情報に基づいて所定の処理を実行するコマンドを特定するコマンド特定ステップと、
    前記コマンド特定ステップにより特定される前記コマンドを実行する権限の付与要求を受け付ける権限受付ステップと、
    前記権限受付ステップにより前記付与要求が受け付けられた場合に、前記記憶部に記憶された前記場所情報と前記端末装置の識別情報とに基づいて、所定の前記端末装置に前記権限を付与する権限付与ステップと、
    を一又は複数のプロセッサにより実行する情報処理方法。
  11. 会議が行われる場所を示す場所情報と、前記会議が行われる場所に設置される音声処理装置の識別情報と、前記会議に参加する参加者の端末装置の識別情報とを互いに関連付けて記憶部に登録する登録ステップと、
    前記会議において前記音声処理装置を介して音声情報を取得する音声取得ステップと、
    前記音声取得ステップより取得される前記音声情報に基づいて所定の処理を実行するコマンドを特定するコマンド特定ステップと、
    前記コマンド特定ステップにより特定される前記コマンドを実行する権限の付与要求を受け付ける権限受付ステップと、
    前記権限受付ステップにより前記付与要求が受け付けられた場合に、前記記憶部に記憶された前記場所情報と前記端末装置の識別情報とに基づいて、所定の前記端末装置に前記権限を付与する権限付与ステップと、
    を一又は複数のプロセッサにより実行させるための情報処理プログラム。
JP2019169407A 2019-09-18 2019-09-18 情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラム Active JP7290524B2 (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019169407A JP7290524B2 (ja) 2019-09-18 2019-09-18 情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラム
US17/018,510 US20210083890A1 (en) 2019-09-18 2020-09-11 Information processing system, information processing method, and storage medium for storing information processing program

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019169407A JP7290524B2 (ja) 2019-09-18 2019-09-18 情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2021048482A true JP2021048482A (ja) 2021-03-25
JP7290524B2 JP7290524B2 (ja) 2023-06-13

Family

ID=74869917

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2019169407A Active JP7290524B2 (ja) 2019-09-18 2019-09-18 情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラム

Country Status (2)

Country Link
US (1) US20210083890A1 (ja)
JP (1) JP7290524B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN111290728A (zh) * 2020-01-21 2020-06-16 京东方科技集团股份有限公司 一种会议门牌管理系统和电子墨水屏会议门牌

Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003046968A (ja) * 2001-07-30 2003-02-14 Nec Corp テレビ会議システム
JP2005055666A (ja) * 2003-08-04 2005-03-03 Sony Corp 音声処理装置
JP2005241971A (ja) * 2004-02-26 2005-09-08 Seiko Epson Corp プロジェクタシステム、マイク装置、プロジェクタ制御装置およびプロジェクタ
JP2005308950A (ja) * 2004-04-20 2005-11-04 Sony Corp 音声処理装置および音声処理システム
JP2011165056A (ja) * 2010-02-12 2011-08-25 Nec Casio Mobile Communications Ltd 情報処理装置及びプログラム
JP2016071642A (ja) * 2014-09-30 2016-05-09 ブラザー工業株式会社 遠隔会議システム、サーバプログラム、及び、クライアントプログラム
JP2017034530A (ja) * 2015-08-04 2017-02-09 株式会社リコー 通信管理システム、通信システム、通信管理方法、及びプログラム
JP2018026713A (ja) * 2016-08-10 2018-02-15 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 情報処理装置、情報処理システム、その制御方法及びプログラム
JP2019121336A (ja) * 2017-12-28 2019-07-22 シャープ株式会社 操作支援装置、操作支援システム、及び操作支援方法

Family Cites Families (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US20070064851A1 (en) * 2005-09-02 2007-03-22 Sbc Knowledge Ventures Lp Method for synchronizing a customer edge router or customer premise equipment associated therewith
US20120203844A1 (en) * 2011-02-08 2012-08-09 Research In Motion Limited Managing multiple user presentations over wireless links
JP6127589B2 (ja) * 2012-09-26 2017-05-17 富士通株式会社 情報処理装置、プログラムおよびフォルダ作成方法
JP6303446B2 (ja) * 2013-11-29 2018-04-04 株式会社リコー 情報処理装置、プログラム、情報処理システム、及び情報処理方法
US20160094355A1 (en) * 2014-09-30 2016-03-31 Lenovo (Singapore) Pte. Ltd. Automatically transferring presentation control
JP6451226B2 (ja) * 2014-11-06 2019-01-16 富士ゼロックス株式会社 情報処理装置、情報処理システム、プログラム、及び記録媒体
US9402054B2 (en) * 2014-12-08 2016-07-26 Blue Jeans Network Provision of video conference services
US10536287B1 (en) * 2017-12-13 2020-01-14 Amazon Technologies, Inc. Network conference management and arbitration via voice-capturing devices
JP2020140337A (ja) * 2019-02-27 2020-09-03 株式会社リコー 情報処理端末、プログラム、制御方法
US20200302344A1 (en) * 2019-03-21 2020-09-24 Microsoft Technology Licensing, Llc Reservation system for facilitating real-time management of room resources

Patent Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003046968A (ja) * 2001-07-30 2003-02-14 Nec Corp テレビ会議システム
JP2005055666A (ja) * 2003-08-04 2005-03-03 Sony Corp 音声処理装置
JP2005241971A (ja) * 2004-02-26 2005-09-08 Seiko Epson Corp プロジェクタシステム、マイク装置、プロジェクタ制御装置およびプロジェクタ
JP2005308950A (ja) * 2004-04-20 2005-11-04 Sony Corp 音声処理装置および音声処理システム
JP2011165056A (ja) * 2010-02-12 2011-08-25 Nec Casio Mobile Communications Ltd 情報処理装置及びプログラム
JP2016071642A (ja) * 2014-09-30 2016-05-09 ブラザー工業株式会社 遠隔会議システム、サーバプログラム、及び、クライアントプログラム
JP2017034530A (ja) * 2015-08-04 2017-02-09 株式会社リコー 通信管理システム、通信システム、通信管理方法、及びプログラム
JP2018026713A (ja) * 2016-08-10 2018-02-15 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 情報処理装置、情報処理システム、その制御方法及びプログラム
JP2019121336A (ja) * 2017-12-28 2019-07-22 シャープ株式会社 操作支援装置、操作支援システム、及び操作支援方法

Also Published As

Publication number Publication date
US20210083890A1 (en) 2021-03-18
JP7290524B2 (ja) 2023-06-13

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5094804B2 (ja) 会議中継装置及びコンピュータプログラム
JP6159378B2 (ja) 音声認証を用いたデバイスアクセス
CN103081004B (zh) 用于向语音使能应用程序提供输入的方法和装置
WO2011090815A2 (en) Communication sessions among devices and interfaces with mixed capabilities
JP2011053629A (ja) 会議中継装置及びコンピュータプログラム
US20160294892A1 (en) Storage Medium Storing Program, Server Apparatus, and Method of Controlling Server Apparatus
US12027242B2 (en) Continuous user identity verification in clinical trials via voice-based user interface
JP2021189928A (ja) 情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラム
US10516708B2 (en) Method for providing conference service and apparatus thereof
JP7290524B2 (ja) 情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラム
JP2019066702A (ja) 対話型電子装置制御システム、対話型電子装置、対話型電子装置制御方法
JP7553652B2 (ja) ユーザー認証方法
JP2024024879A (ja) 表示制御システム、表示制御方法、及び表示制御プログラム
JP2020004192A (ja) 通信装置および通信装置を備える音声認識端末装置
JP7258686B2 (ja) 情報処理システム、情報処理方法、及びプログラム
JP7351642B2 (ja) 音声処理システム、会議システム、音声処理方法、及び音声処理プログラム
US11758050B2 (en) Conference system, conference method, and recording medium containing conference program
KR101835091B1 (ko) 언어 학습을 위한 채팅 방법 및 채팅 시스템
WO2022166479A1 (zh) 语音控制系统、方法、装置、设备以及介质、程序产品
JP7362401B2 (ja) 情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラム
JP7079650B2 (ja) カラオケシステム
WO2024116401A1 (ja) 認証システム、認証方法、及び、プログラム
JP2024010793A (ja) 制御システム、制御方法、及び制御プログラム
JP2024010792A (ja) 音声制御システム、音声制御方法、及び音声制御プログラム
JP2021044646A (ja) 情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラム

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20220323

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20230419

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20230516

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20230601

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7290524

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150