JP2020193935A - 評価システム及び評価プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】地震の揺れに関する評価精度を向上させること。【解決手段】評価対象における地震の揺れに関する評価を行うサーバ装置２であって、評価対象に設けられている端末装置１で特定した地震の揺れを示す第１情報であって評価対象における地震の揺れを示す第１情報と、地震の揺れを示す第２情報であって第１情報とは異なる第２情報とを取得する取得部２３１と、取得部２３１が取得した第１情報及び第２情報に基づいて、評価対象における地震の揺れに関する評価を行う評価部２３２と、を備え、取得部２３１は、外部装置３が出力する地震の揺れを示す情報を第２情報として取得し、取得部２３１は、評価対象の周囲に設けられている端末装置１で特定した評価対象の周囲における地震の揺れを示す情報を第２情報として取得する。【選択図】図１

Description

本発明は、評価システム及び評価プログラムに関する。

従来、地震の揺れに関する評価として、建物の耐震性能を評価する技術が知れていた（特許文献１参照）。

特開２０１７−５８３７３号公報

特許文献１の技術においては、評価対象である建物に設置された加速度センサの検出値を用いて、地震の揺れに関する評価として建物の耐震性能を評価しており、１種類の情報に基づいて評価していたのみであったので、地震に関する評価の精度を向上させる余地があった。

本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、地震の揺れに関する評価精度を向上させることを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の評価システムは、評価対象における地震の揺れに関する評価を行う評価システムであって、前記評価対象に設けられている第１装置で特定した前記地震の揺れを示す第１情報であって前記評価対象における前記地震の揺れを示す前記第１情報と、前記地震の揺れを示す第２情報であって前記第１情報とは異なる前記第２情報とを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記第１情報及び前記第２情報に基づいて、前記評価対象における前記地震の揺れに関する評価を行う評価手段と、を備える。

また、請求項２に記載の評価システムは、請求項１に記載の評価システムにおいて、前記取得手段は、外部システムが出力する前記地震の揺れを示す情報を前記第２情報として取得する。

また、請求項３に記載の評価システムは、請求項１又は２に記載の評価システムにおいて、前記取得手段は、前記評価対象の周囲に設けられている第２装置で特定した前記評価対象の周囲における前記地震の揺れを示す情報を前記第２情報として取得する。

また、請求項４に記載の評価システムは、請求項１から３の何れか一項に記載の評価システムにおいて、前記評価対象は、少なくとも、前記第１装置が設けられている建物であり、前記評価手段は、前記第１装置が設けられている建物における耐震性能の評価を行う。

また、請求項５に記載の評価システムは、請求項１又は２に記載の評価システムにおいて、前記評価対象は、少なくとも、複数の前記第１装置が設けられている場所であり、前記評価手段は、複数の前記第１装置が設けられている場所各々の前記地震における揺れの大きさに関する評価を行う。

また、請求項６に記載の評価システムは、請求項１から５の何れか一項に記載の評価システムにおいて、前記第１装置は、携帯端末である。

また、請求項７に記載の評価プログラムは、評価対象における地震の揺れに関する評価を行う評価プログラムであって、コンピュータを、前記評価対象に設けられている第１装置で特定した前記地震の揺れを示す第１情報であって前記評価対象における前記地震の揺れを示す前記第１情報と、前記地震の揺れを示す第２情報であって前記第１情報とは異なる前記第２情報とを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記第１情報及び前記第２情報に基づいて、前記評価対象における前記地震の揺れに関する評価を行う評価手段と、として機能させる。

請求項１に記載の評価システム、及び請求項７に記載の評価プログラムによれば、第１情報及び第２情報に基づいて、評価対象における地震の揺れに関する評価を行うことにより、例えば、相互に異なる第１情報及び第２情報を用いて地震の揺れに関する評価精度を向上させることが可能となる。

請求項２に記載の評価システムによれば、外部システムが出力する地震の揺れを示す情報を第２情報として取得することにより、例えば、第１装置以外からの情報も考慮して評価を行うことができるので、多面的に評価を行うことができ、地震の揺れに関する評価精度を向上させることが可能となる。

請求項３に記載の評価システムによれば、評価対象の周囲における地震の揺れを示す情報を第２情報として取得することにより、例えば、評価対象の周囲の揺れも考慮して評価を行うことができるので、地震の揺れに関する評価精度を向上させることが可能となる。

請求項４に記載の評価システムによれば、建物における耐震性能の評価を行うことにより、例えば、建物における耐震性能の評価精度を向上させることが可能となる。

請求項５に記載の評価システムによれば、第１装置が設けられている場所各々の地震における揺れの大きさに関する評価を行うことにより、例えば、様々な場所における地震における揺れの大きさに関する評価の評価精度を向上させることが可能となる。

請求項６に記載の評価システムによれば、第１装置は携帯端末であることにより、例えば、第１装置を用いて様々な場所での第１情報を取得することができるので、地震の揺れに関する評価精度を更に向上させることが可能となる。

本実施の形態に係る情報システムのブロック図である。 情報システムが適用される地域を示す図である。 端末側振動情報を例示した図である。 地震情報を例示した図である。 ユーザ耐震情報を例示した図である。 サーバ側振動情報を例示した図である。 端末側格納処理のフローチャートである。 評価処理のフローチャートである。 場所評価処理のフローチャートである。 評価画面を例示した図である。

以下に、本発明に係る評価システム及び評価プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。

〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、評価システムに関するものである。

ここで、「評価システム」とは、評価対象における地震の揺れに関する評価を行うシステムであり、例えば、地震の揺れに関する評価を行うための専用システムとして構成されたシステム、又は、汎用のシステム（例えば、サーバ装置、パーソナルコンピュータ、あるいは、タブレット端末等）に地震の揺れに関する評価を行うための機能を実装することにより構成されたシステム等を含む概念である。この「評価システム」は、例えば、取得手段、及び評価手段を備えているものである。

「評価対象」とは、地震の揺れに関する評価が行われる対象であり、例えば、第１装置が設けられている物（一例としては、建物、乗り物等）及び場所等を含む概念である。なお、「場所」とは、例えば、広がりを有さない１点を示す概念を含み、また、広がりを有する領域を示す概念を含むものとする。

「地震の揺れに関する評価」とは、地震の揺れに関連する任意の評価であり、例えば、建物の耐震性能の評価、あるいは、地震における揺れの大きさに関する評価等を含む概念である。「建物の耐震性能の評価」とは、例えば、建物の耐震性能が基準を満たすか否かを特定すること等を含む概念である。「地震における揺れの大きさに関する評価」とは、例えば、他の場所に比べて揺れが大きくなる場所を特定すること、あるいは、指定された任意の場所の揺れが他の場所の揺れに比べて大きくなるか否か特定すること等を含む概念である。

「取得手段」とは、評価対象に設けられている第１装置で特定した地震の揺れを示す第１情報であって評価対象における地震の揺れを示す第１情報と、地震の揺れを示す第２情報であって第１情報とは異なる第２情報とを取得する手段であり、例えば、外部システムが出力する地震の揺れを示す情報を第２情報として取得する手段等を含む概念であり、また、評価対象の周囲に設けられている第２装置で特定した評価対象の周囲における地震の揺れを示す情報を第２情報として取得する手段等を含む概念である。

「第１情報」とは、評価対象に設けられている第１装置で特定した地震の揺れを示す情報であり、具体的には、評価対象における地震の揺れを示す情報であり、例えば、第１装置で検出した振動に関する情報等を含む概念である。

「第２情報」とは、地震の揺れを示す情報であり、具体的には、第１情報とは異なる情報である。なお、「第１情報とは異なる」とは、例えば、情報の種類が第１情報とは異なること等を含む概念であり、また、情報を検出する装置が第１情報とは異なること等を含む概念である。また、「第２情報」とは、例えば、外部システムが出力する地震の揺れを示す情報等を含む概念である。また、「第２情報」とは、例えば、評価対象の周囲に設けられている第２装置で特定した評価対象の周囲における地震の揺れを示す情報等を含む概念であり、一例としては、第２装置で検出した振動に関する情報等を含む概念である。

「第１装置」とは、評価対象に設けられている装置であり、具体的には、地震の揺れに関する情報を検出可能な装置であり、例えば、振動に関する情報を検出する装置等を含む概念である。「第１装置」の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、振動を検出するための専用装置、あるいは、汎用の装置に対して振動を検出するための機能を実装することにより実現される装置等を含む概念であり、一例としては、ユーザが携帯可能な携帯端末（例えば、スマートフォン、タブレット端末等）、あるいは、固定設置される振動測定装置等を含む概念である。なお、「評価対象に設けられている装置」とは、例えば、評価対象に対して固定されている装置、評価対象に置かれている装置、評価対象の位置に存在するユーザに保持されている装置等を含む概念である。

「第２装置」とは、評価対象の周囲に設けられている装置であり、具体的には、地震の揺れに関する情報を検出可能な装置であり、例えば、振動に関する情報を検出する装置等を含む概念である。「第２装置」の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、第１装置と同様であり、振動を検出するための専用装置、あるいは、汎用の装置に対して振動を検出するための機能を実装することにより実現される装置等を含む概念であり、一例としては、ユーザが携帯可能な携帯端末（例えば、スマートフォン、タブレット端末等）、あるいは、固定設置される振動測定装置等を含む概念である。なお、「評価対象の周囲に設けられている装置」とは、例えば、評価対象の周囲に対して固定されている装置、評価対象の周囲に置かれている装置、評価対象の周囲の位置に存在するユーザに保持されている装置等を含む概念である。

「外部システム」とは、第１装置及び第２装置とは異なるシステムであり、例えば、所定機関で管理されている情報を出力する装置等を含む概念であり、一例としては、気象庁で管理されている地震の震度（つまり、地震の揺れの強さの程度）に関する情報を出力する装置等を含む概念である。

「評価手段」とは、取得手段が取得した第１情報及び第２情報に基づいて、評価対象における地震の揺れに関する評価を行う手段であり、例えば、第１装置が設けられている建物における耐震性能の評価を行う手段等を含む概念であり、また、複数の第１装置が設けられている場所各々の地震における揺れの大きさに関する評価を行う手段等を含む概念である。

そして、以下に示す実施の形態では、「評価対象」が第１装置が設けられている建物であり、また、「評価手段」が建物における耐震性能の評価を行う場合について説明する。

［実施の形態の具体的内容］
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。

（構成）
まず、本実施の形態に係る情報システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る情報システムのブロック図である。なお、図１の情報システム９００に含まれる端末装置の個数は任意であるが、ここでは、例えば、説明の便宜上、３個の端末装置１０１〜１０３を図示して説明する。また、例えば、端末装置１０１〜１０３は、各ユーザが所有するものであり、また、概ね相互に同様に構成されていることとし、端末装置１０１についてのみ各部を具体的に図示して説明する。また、例えば、情報システム９００に含まれる各端末装置について、相互に区別する必要がない場合には、端末装置１と総称して説明する。

（構成−情報システム）
図１の情報システム９００は、評価システムを含むシステムであり、例えば、不図示の通信ネットワークを介して相互に通信可能となっている端末装置１、サーバ装置２、及び外部装置３を備える。

（構成−情報システム−端末装置）
端末装置１は、情報システム９００の各ユーザによって保持される携帯端末である。この端末装置１の具体的な内容及び構成は任意であるが、例えば、公知のスマートフォン、又は、タブレット端末等を用いることができ、一例としては、通信部１１、タッチパッド１２、ディスプレイ１３、検出部１４、記録部１５、及び制御部１６を備える。

（構成−情報システム−端末装置−通信部）
通信部１１は、ネットワークを介して他の装置（例えば、サーバ装置２等）との間で通信するための通信手段である。この通信部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を用いて構成することができる。

（構成−情報システム−端末装置−タッチパッド）
タッチパッド１２は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。このタッチパッド１２の具体的な構成は任意であるが、例えば、抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のものを用いることができる。

（構成−情報システム−端末装置−ディスプレイ）
ディスプレイ１３は、制御部１６の制御に基づいて各種の画像を表示する表示手段である。このディスプレイ１３の具体的な構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いることができる。なお、上記のタッチパッド１２とディスプレイ１３と相互に重畳させてタッチパネルとして一体形成しても構わない。

（構成−情報システム−端末装置−検出部）
検出部１４は、各種情報を検出又は特定する検出手段である。この検出部１４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、端末装置１自身の振動を検出する振動検出装置（一例としては、加速度センサ等を含む）、端末装置１自身の位置を特定する位置特定装置（一例としては、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）からの信号を受信して、当該受信した信号に基づいて自身の位置を特定する装置等を含む）、及び現在の日時である現在日時を特定する計時装置（一例としては、タイマ等）を備えて構成することができる。なお、位置特定装置については、任意の基準（例えば、経度及び緯度等）に基づく座標として、端末装置１自身の位置を特定するように構成れており、一例としては、後述する地図情報データベース（以下、「データベース」を「ＤＢ」と称する）１５１に格納されている地図情報が特定する地図上において、端末装置１自身の位置を特定可能となるように構成されていることとして、以下説明する。そして、端末装置１の制御部１６は、このような検出部１４の振動検出装置、位置特定装置、及び計時装置に適宜アクセスすることにより、端末装置１自身の振動、端末装置１自身の位置、及び現在日時を特定することが可能となる。

（構成−情報システム−端末装置−記録部）
記録部１５は、端末装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる（他の装置の記録部も同様とする）。

また、この記録部１５は、例えば、地図情報ＤＢ１５１、及び端末側振動情報ＤＢ１５２を備える。

（構成−情報システム−端末装置−記録部−地図情報ＤＢ）
地図情報ＤＢ１５１は、地図情報を格納する地図情報格納手段である。ここで、「地図情報」とは、情報システムが適用される地域を含む地図を特定する情報である。図２は、情報システムが適用される地域を示す図である。そして、地図情報ＤＢ１５１に格納されている地図情報においては、この図２に示す建物５等の地物の位置（つまり、座標）又は道路の位置等を特定する情報が含まれており、当該地図情報を参照することにより、図２に示す地図を特定することが可能となっていることとして説明する。ここでは、例えば、図２の建物５については、端末装置１０１〜１０３の各ユーザの自宅の建物を示していることとし、例えば、建物５１が端末装置１０１のユーザの自宅であって当該建物５１の位置が「（ｘ５１，ｙ５１）」の座標であり、また、建物５２が端末装置１０２のユーザの自宅であって当該建物５２の位置が「（ｘ５２，ｙ５２）」の座標であり、建物５３が端末装置１０３のユーザの自宅であって当該建物５３の位置が「（ｘ５３，ｙ５３）」の座標であることとして、以下説明する。なお、これらの座標の具体的な表記については説明の便宜上のものとする。そして、このような地図情報については、任意の手法で記録されるが、例えば、所定の記録媒体を介して入力することにより記録されたり、不図示の配信センターから配信された情報を受信することにより記録されたりする。

（構成−情報システム−端末装置−記録部−端末側振動情報ＤＢ）
端末側振動情報ＤＢ１５２は、端末側振動情報を格納する端末側振動情報格納手段である。図３は、端末側振動情報を例示した図である。「端末側振動情報」とは、端末装置１側に記録されている振動に関する情報であり、例えば、図２に示すように、項目「振動情報」、項目「端末位置情報」、及び項目「日時情報」と、各項目に対応する情報とを相互に対応付けた情報である。項目「振動情報」に対応する情報は、端末装置１自身で検出した振動を特定する振動情報であり、例えば、検出部１４の振動検出装置で検出した振動を特定する情報である。なお、具体的な振動情報としては振幅又は周期等の任意の情報を含む波形の情報を用いることとし、図３では、説明の便宜上、当該波形の情報を「Ｄｖ０１１」等と称して説明する。項目「端末位置情報」に対応する情報は、端末装置１の位置を特定する端末位置特定情報である（図３では、検出部１４の位置特定装置で特定する位置の座標であり、「（ｘ５１，ｙ５１）」等）。項目「日時情報」に対応する情報は、端末側振動情報を記録した日時を特定する日時情報である（図３では、２０１９年０２月０２日１０時４５分を特定する「２０１９０２０２１０４５」等）。そして、このような端末側振動情報については、任意の手法で記録されるが、例えば、後述する端末側格納処理を実行することにより記録される。

（構成−情報システム−端末装置−制御部）
制御部１６は、端末装置１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（他の装置の制御部も同様とする）。特に、実施の形態に係るプログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して端末装置１にインストールされることで、制御部１６の各部を実質的に構成する（他の装置の制御部も同様とする）。なお、この制御部１６の各部により行われる処理については、後述する。

（構成−情報システム−サーバ装置）
サーバ装置２は、評価システムであり、例えば、通信部２１、記録部２２、及び制御部２３を備える。

（構成−情報システム−サーバ装置−通信部）
通信部２１は、ネットワークを介して他の装置（例えば、端末装置１、及び外部装置３等）との間で通信するための通信手段である。この通信部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、端末装置１の通信部１１と同様にして構成することができる。

（構成−情報システム−サーバ装置−記録部）
記録部２２は、サーバ装置２の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、地図情報ＤＢ２２１、地震情報ＤＢ２２２、耐震基準情報ＤＢ２２３、ユーザ耐震情報ＤＢ２２４、及びサーバ側振動情報ＤＢ２２５を備える。

（構成−情報システム−サーバ装置−記録部−地図情報ＤＢ）
地図情報ＤＢ２２１は、地図情報を格納する地図情報格納手段であり、端末装置１の地図情報ＤＢ１５１と同様な地図情報を格納している。

（構成−情報システム−サーバ装置−記録部−地震情報ＤＢ）
地震情報ＤＢ２２２は、地震情報を格納する地震情報格納手段である。図４は、地震情報を例示した図である。「地震情報」とは、図１の外部装置３が出力する情報であって地震の揺れを示す情報であり、例えば、図４に示すように、項目「地震日時情報」、項目「地域情報」、及び項目「震度情報」と、各項目に対応する情報とを相互に対応付けた情報である。項目「地震日時情報」に対応する情報は、地震が発生した日時を特定する地震日時情報である（図４では、図３の日時情報と同様なフォーマットの情報であり、「２０１９０２０２１０４５」等）。項目「地域情報」に対応する情報は、地域を特定する地域情報である（図４では、市町村等の名称であり、図２に示す地域の名称である「Ａｒ１」等）。なお、この「Ａｒ１」等については、説明の便宜上の記載であり、前述の地図情報ＤＢ２２１の地図情報を参照することにより、当該地域情報が特定する地図上の地域を特定することができるように構成されていることとして、以下説明する。項目「震度情報」に対応する情報は、地震の震度を特定する震度情報である（図４では、震度３を特定する「３」等）。

そして、このような地震情報については、任意の手法で記録されるが、例えば、地震発生時に外部装置３側で任意の手法（例えば、各地域に設置されている地震計等の計測結果を用いて震度を測定する公知の手法等）で各地域の震度を測定し、外部装置３が、地震発生日時を特定する情報、地域を特定する情報、当該地域について測定された震度を特定する情報を出力することとする。そして、サーバ装置２の制御部２３が、これらの各情報を受信し、受信した各情報に対応する地震情報を記録することとする。ここでは、例えば、２０１９年０２月０２日１０時４５分に地震が発生し、「Ａｒ１」、「Ａｒ２」、及び「Ａｒ５」等の各地域での震度が震度３、震度３、及び震度５等であった場合、サーバ装置２の制御部２３が、外部装置３から出力された各情報を受信して、図４の「地震日時情報」＝「２０１９０２０２１０４５」に対応付けられている各情報を記録することになる。

（構成−情報システム−サーバ装置−記録部−耐震基準情報ＤＢ）
耐震基準情報ＤＢ２２３は、耐震基準情報を格納する耐震基準情報格納手段である。「耐震基準情報」とは、例えば、建物５の耐震性能を評価するための基準を特定するための耐震基準情報である。そして、このような耐震基準情報については、所定の法令に基づいて定めた情報、あるいは、ユーザが独自に定めた情報等の任意の基準を用いることとし、ユーザが不図示の入力手段を介してサーバ装置２に入力することにより、記録される。

（構成−情報システム−サーバ装置−記録部−ユーザ耐震情報ＤＢ）
ユーザ耐震情報ＤＢ２２４は、ユーザ耐震情報を格納するユーザ耐震情報格納手段である。図５は、ユーザ耐震情報を例示した図である。「ユーザ耐震情報」とは、耐震性能の評価等を特定する情報であり、例えば、図５に示すように、項目「ユーザＩＤ」、項目「認証情報」、項目「建物位置情報」、項目「建物情報」、項目「居住階情報」、及び項目「耐震評価情報」と、各項目に対応する情報とを相互に対応付けた情報である。項目「ユーザＩＤ」に対応する情報は、端末装置１のユーザを一意に識別するユーザ識別情報（以下、「識別情報」を「ＩＤ」と称する）である（図５では、端末装置１０１のユーザＩＤである「ＩＤｕ１」、端末装置１０２のユーザＩＤである「ＩＤｕ２」、及び端末装置１０３のユーザＩＤである「ＩＤｕ３」等）。項目「認証情報」に対応する情報は、各ユーザを認証するために用いられる認証情報である（図５では、パスワードであり、「Ｐａｓｓ１」等）。項目「建物位置情報」に対応する情報は、各ユーザが居住している建物５の位置を特定する建物位置情報である（図５では、図３の端末位置情報と同様な情報であり、図２の建物５１の位置である「（ｘ５１，ｙ５１）」、建物５２の位置である「（ｘ５２，ｙ５２）」、及び建物５３の位置である「（ｘ５３，ｙ５３）」等）。

項目「建物情報」に対応する情報は、各ユーザが居住している建物５の特徴を特定する建物情報である。なお、この建物情報としては任意の情報を用いることができるが、図５では、築年を特定する情報、築構造を特定する情報、及び建物カテゴリを特定する情報の順で「，」で区切った情報を用いる場合を例示して説明する。「築年」とは、建物５が完成した時からの経過年数を特定しており、図５では、８年を特定する「８」等である。「築構造」とは、建物５の構造を特定しており、図５では、鉄筋製であることを特定する「鉄」及び木造であることを特定する「木」等である。「建物カテゴリ」とは、建物の種類を特定しており、図５では、マンションを特定する「マ」、一戸建てを特定する「戸」、及び不図示であるがアパートを特定する「ア」等である。

項目「居住階情報」に対応する情報は、ユーザが居住している階数を特定する居住階情報である（図５では、ユーザが居住している階数と建物５の総階数とが「／」で区切られており、１０階建ての建物の３階部分に居住していることを特定する「３／１０」等）。なお、図５において建物情報として「戸」を含むものに対応する（つまり、一戸建てに対応する）居住階情報については具体的な情報が記録されないことになることとする。項目「耐震評価情報」に対応する情報は、建物５の耐震性能に関する評価結果を特定する耐震評価情報である（図５では、耐震性能が基準を満たすことを特定する「良」及び、図５では不図示であるが耐震性能が基準を満たさないことを特定する「不」である）。

そして、このようなユーザ耐震情報については、任意の手法で記録されるが、例えば、ユーザ耐震情報の各情報のうちの、ユーザＩＤ、認証情報、建物位置情報、建物情報、及び居住階情報については、ユーザが自己の端末装置１のタッチパッド１２を介して情報を入力し、端末装置１の制御部１６がこの入力された情報をサーバ装置２に送信し、サーバ装置２の制御部２３が、当該送信され情報を受信して記録することとる。また、ユーザ耐震情報の各情報のうちの、耐震評価情報については、後述する評価処理を実行することにより記録される。

（構成−情報システム−サーバ装置−記録部−サーバ側振動情報ＤＢ）
サーバ側振動情報ＤＢ２２５は、サーバ側振動情報を格納するサーバ側振動情報格納手段である。図６は、サーバ側振動情報を例示した図である。「サーバ側振動情報」とは、サーバ装置２側に記録されている振動に関する情報であり、具体的には、複数の端末装置１で検出した振動に関する情報を含む情報であり、例えば、図６に示すように、項目「ユーザＩＤ」、項目「振動情報」、項目「端末位置情報」、及び項目「日時情報」と、各項目に対応する情報とを相互に対応付けた情報である。なお、項目「ユーザＩＤ」に対応する情報は、図５の同一名称の項目の情報と同様である。また、項目「振動情報」に対応する情報、項目「端末位置情報」に対応する情報、及び項目「日時情報」に対応する情報は、図３の同一名称の項目の情報と同様である。そして、このようなサーバ側振動情報については、任意の手法で記録されるが、例えば、後述するサーバ側格納処理を実行することにより記録される。

（構成−情報システム−サーバ装置−制御部）
制御部２３は、サーバ装置２を制御する制御手段であり、例えば、機能概念的に、取得部２３１、及び評価部２３２を備える。取得部２３１は、評価対象である建物５に設けられている端末装置１で特定した地震の揺れを示す第１情報であって評価対象である建物５における地震の揺れを示す第１情報と、地震の揺れを示す第２情報であって第１情報とは異なる第２情報とを取得する取得手段である。評価部２３２は、取得部２３１が取得した第１情報及び第２情報に基づいて、評価対象である建物５における地震の揺れに関する評価を行う評価手段である。なお、この制御部２３の各部によって実行される具体的な処理については、後述する。

（構成−情報システム−外部装置）
外部装置３は、前述の外部システムである。この外部装置３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、気象庁側で管理される任意の装置を用いて構成することができる。

（処理）
次に、このように構成される情報システム９００によって実行される処理について説明する。具体的には、端末側格納処理、端末側送信処理、サーバ側格納処理、及び評価処理について説明する。なお、端末装置１の各ユーザは、まず、評価対象における地震の揺れに関する評価を行うためのアプリケーションを端末装置１にインストールした後に、端末装置１を介して、自己の図５のユーザＩＤ、認証情報、建物位置情報、建物情報、及び居住階情を送信して記録し、この後、当該インストールしたアプリケーションにおいて自己のユーザＩＤ入力し、この後、当該アプリケーションが端末装置１上で常時動作することとして、以下説明する。なお、ここでは、例えば、端末装置１０１〜１０３のユーザが、自己の端末装置１０１〜１０３のアプリケーションに対して、自己のユーザＩＤとして「ＩＤｕ１」、「ＩＤｕ２」、及び「ＩＤｕ３」を入力したものとして説明する。

（処理−端末側格納処理）
まず、端末側格納処理について説明する。図７は、端末側格納処理のフローチャートである（以下、各ステップを「Ｓ」称する）。「端末側格納処理」とは、概略的には、端末装置１によって実行される処理であり、具体的には、図３の端末側振動情報を格納する処理である。この端末側格納処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、前述のアプリケーションが端末装置１上で動作を開始した後に、所定時間毎に繰り返し起動を開始することとして、起動を開始したところから以下説明する。

ＳＡ１において端末装置１の制御部１６は、振動波形情報、現在位置情報、及び現在日時情報を取得する。「振動波形情報」とは、例えば、端末装置１自身の振動を示す波形の情報であり、また、「現在位置情報」とは、端末装置１自身の現在の位置を示す情報であり、また、「現在日時情報」とは、現在の日時を示す情報である。

具体的には任意であるが、まず、振動波形情報については例えば、検出部１４の振動検出装置にアクセスして、当該振動検出装置にて検出される加速度センサからの出力に対応する波形情報を、端末装置１自身の振動を示す振動波形情報として特定して取得する。なお、ここでは、加速度センサからの出力について、任意の校正（例えば、重力加速度の影響を取り除いて三軸の加速度を正確に表す校正等）を行った上で、校正後の情報に基づく波形情報を取得して測定するように構成してもよい。ここでは、例えば、図１の端末装置１０１〜１０３は、自己の振動波形情報を測定して取得する。

また、現在位置情報については例えば、検出部１４の位置特定装置にアクセスして、位置特定装置が特定する位置を特定する情報を、現在位置情報として取得する。ここでは、例えば、図１の端末装置１０１〜１０３は、図２の建物５１〜５３に設けられていることとし、現在位置情報として「（ｘ５１，ｙ５１）」、「（ｘ５２，ｙ５２）」、「（ｘ５３，ｙ５３）」を取得する。

また、現在日時情報については例えば、検出部１４の計時装置にアクセスして、計時装置が計時している日時を特定する情報を、現在日時情報として取得する。ここでは、例えば、図１の端末装置１０１〜１０３は、現在日時情報として「２０１９年０２月０２日１０時４５分」を特定する情報を取得する。

ＳＡ２において端末装置１の制御部１６は、ＳＡ１で取得した振動波形情報が地震による振動を示しているか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、端末装置１については、ユーザに保持されてユーザの動きに応じて振動する可能性があるので、ＳＡ１で測定して取得した振動波形情報が、ユーザの動きによる振動又は地震による振動のうちの、ユーザの動きによる振動のみを示しているか、あるいは、地震による振動も示しているかを判定する。

ここでの判定手法は任意であるが、例えば、ユーザの動きによる振動を示す振動波形情報、及び地震の動きによる振動を示す振動波形情報の特徴（例えば、振幅又は周期に関する特徴等）を予め任意の手法（例えば、実験又はシミュレーション等を行う手法）で把握しておき、当該把握した結果に基づいて判定する手法を用いてもよいし、あるいは、当該判定を行うためのモデル（振動波形情報を入力した場合に、ユーザの動きによる振動のみを示しているか、あるいは、地震による振動も示しているかを出力するモデル）を機械学習を行って予め生成しておき、当該モデルを用いて判定するように構成してもよい。

詳細には、例えば、ＳＡ１で取得した振動波形情報を取得し、取得した振動波形情報について、前述の判定手法にて判定する。そして、ＳＡ１で取得した振動波形情報がユーザの動きによる振動のみを示しているものと判定した場合、ＳＡ１で取得した振動波形情報が地震による振動を示していないものと判定し（ＳＡ２のＮＯ）、処理を終了する。また、ＳＡ１で取得した振動波形情報が地震による振動も示しているものと判定した場合、ＳＡ１で取得した振動波形情報が地震による振動を示しているものと判定し（ＳＡ２のＹＥＳ）、ＳＡ３に移行する。ここでは、例えば、「２０１９年０２月０２日１０時４５分」に地震が発生し、当該発生した地震により端末装置１０１〜１０３が揺れたものとして説明する。この場合、端末装置１０１〜１０３は、ＳＡ１で取得した振動波形情報が地震による振動を示しているものと判定する。

ＳＡ３において端末装置１の制御部１６は、端末側振動情報を格納する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ１で取得した振動波形情報、現在位置情報、及び現在日時情報を取得し、当該取得した振動波形情報、現在位置情報、及び現在日時情報に対応する情報を、図３の振動情報、端末位置情報、及び日時情報として格納する。

ここでは、例えば、端末装置１０１は、ＳＡ１で取得した振動波形情報、「（ｘ５１，ｙ５１）」、「２０１９年０２月０２日１０時４５分」を特定する情報に対応する情報として、図３の「振動情報」＝「Ｄｖ０１１」、「端末位置情報」＝「（ｘ５１，ｙ５１）」、「日時情報」＝「２０１９０２０２１０４５」を格納する。また、例えば、端末装置１０２は、端末装置１０１と同様にして、不図示であるが自己の端末側振動情報として、「振動情報」＝「Ｄｖ０２１」、「端末位置情報」＝「（ｘ５２，ｙ５２）」、「日時情報」＝「２０１９０２０２１０４５」を格納する。また、例えば、端末装置１０３は、端末装置１０１と同様にして、不図示であるが自己の端末側振動情報として、「振動情報」＝「Ｄｖ０３１」、「端末位置情報」＝「（ｘ５３，ｙ５３）」、「日時情報」＝「２０１９０２０２１０４５」を格納する。このようにして、端末側振動情報が格納される。これにて、端末側格納処理を終了する。

なお、図３では端末位置情報として「（ｘ１２１，ｙ１２１）」又は「（ｘ９９１，ｙ９９１）」が格納されているが、これは、端末装置１０１が地震発生時に建物５１以外の任意の場所に設けられていたことに起因するものである。また、前述のＳＡ２の処理が行われるので、地震発生時の各情報が端末側振動情報として格納されることになる。

（処理−端末側送信処理）
次に、端末側送信処理について説明する。「端末側送信処理」とは、概略的には、端末装置１によって実行される処理であり、具体的には、図３の端末側振動情報をサーバ装置２に送信する処理である。端末装置１の制御部１６は、任意のタイミング（例えば、一定期間（１日〜３日等）毎、あるいは、図３の端末側振動情報が新たに記録される毎）に、記録部１５を参照して、任意の手法（例えば、送信済の情報には送信済であることを示すフラグ情報を付すこととし、当該フラグ情報に着目して判定する手法等）で未だ送信していない図３の端末側振動情報が存在するか否かを判定し、存在するものと判定した場合に、当該未だ送信していない端末側振動情報を取得し、前述のアプリケーションに入力されたユーザＩＤを取得し、取得したユーザＩＤ及び端末側振動情報を対応付けて、サーバ装置２に送信する。

ここでは、例えば、端末装置１０１は、図３の具体的に表示されている最上段の情報が未だ送信されていない場合、この最上段情報と「ＩＤｕ１」を取得して、取得したこれらの情報を対応付けてサーバ装置２に送信する。端末装置１０２、１０３も端末装置１０１と同様な処理を行う。これにて、端末側送信処理を終了する。

（処理−サーバ側格納処理）
次に、サーバ側格納処理について説明する。「サーバ側格納処理」とは、概略的には、サーバ装置２によって実行される処理であり、具体的には、図６のサーバ側振動情報を格納する処理である。このサーバ側格納処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、サーバ装置２の電源がオンした後に、所定時間毎に繰り返し起動を開始することとして、起動を開始したところから以下説明する。

サーバ装置２の取得部２３１は、通信部２１を監視して、端末装置１からのユーザＩＤ及び端末側振動情報を受信したか否かを判定し、受信したものと判定した場合、当該受信したユーザＩＤ及び端末側振動情報（つまり、振動情報、端末位置情報、日時情報）を取得し、取得した情報を図６のサーバ側振動情報の各情報として格納する。ここでは、例えば、端末装置１０１から「ＩＤｕ１」及び図３の具体的に表示されている最上段の情報を受信した場合、図６の具体的に図示されている最上段の情報を格納する。また、端末装置１０２、１０３から受信した情報に基づいて、図６の「ユーザＩＤ」＝「ＩＤｕ２」、「ＩＤｕ３」に対応付けられて具体的に表示されている情報を格納する。このようにして、サーバ側振動情報が格納される。これにて、サーバ側格納処理を終了する。

（処理−評価処理）
次に、評価処理について説明する。図８は、評価処理のフローチャートである。「評価処理」とは、概略的には、サーバ装置２によって実行される処理であり、具体的には、図５のユーザ耐震情報における耐震評価情報を格納して出力する処理である。この評価処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、端末装置１がユーザの操作に応じて評価要求信号をサーバ装置２に送信することとし、サーバ装置２が当該評価要求信号を受信した場合に起動することとし、起動を開始したところから以下説明する。

なお、「評価要求信号」とは、ユーザが自己が居住している建物５の耐震性能の評価を要求する信号であり、例えば、ユーザＩＤ及び認証情報を含む信号である。ここでは、例えば、端末装置１０１のユーザが自己のユーザＩＤである「ＩＤｕ１」及び認証情報である「Ｐａｓｓ１」をタッチパッド１２に入力し、端末装置１０１が「ＩＤｕ１」及び「Ｐａｓｓ１」を含む評価要求信号を送信し、サーバ装置２が当該評価要求信号を受信して、評価処理が起動した場合を例示して説明する。

図８のＳＢ１においてサーバ装置２の制御部２３は、認証できるか否かを判定する。具体的には任意であるが、評価処理の起動時に受信した評価要求信号に含まれるユーザＩＤ及び認証情報を取得し、図５のユーザ耐震情報を参照して、当該取得したユーザＩＤ及び認証情報の組み合わせと同じ組み合わせの情報が存在するか否かに基づいて判定する。そして、同じ組み合わせの情報が存在しない場合、認証できないものと判定し（ＳＢ１のＮＯ）、「認証できませんでした」等のメッセージを端末装置１側に送信して処理を終了する。また、同じ組み合わせの情報が存在した場合、認証できるもと判定し（ＳＢ１のＹＥＳ）、ＳＢ２に移行する。

ここでは、例えば、評価処理の起動時に受信した評価要求信号に「ＩＤｕ１」及び「Ｐａｓｓ１」が含まれているが、この情報の組み合わせは、図５の最上段に存在するので、認証できるものと判定する。

図８のＳＢ２においてサーバ装置２の取得部２３１は、情報を取得する。具体的には任意であるが、例えば、評価対象となっている建物５（以下、「評価対象建物」とも称する）を特定し、特定した「評価対象建物」に対応する振動情報を取得し、また、当該「評価対象建物」の周辺の建物５（以下、「周辺建物」）に対応する振動情報を取得し、また、これらの「評価対象建物」及び「周辺建物」を含む地域の震度情報を取得する。

詳細には、まず、評価処理の起動時に受信した評価要求信号に含まれるユーザＩＤを取得し、図５のユーザ耐震情報を参照して、当該取得したユーザＩＤに対応する建物位置情報、建物情報、及び居住階情報を特定し、特定したこれらの情報が示す建物５を「評価対象建物」として特定し、図１の地図情報ＤＢ２２１の地図情報を参照して、当該「評価対象建物」として特定した建物５の周辺の建物５（一例としては、「評価対象建物」として特定した建物５の半径５０ｍ〜７０ｍ以内の建物５等）を「周辺建物」として特定する（以下、第１の取得ステップ）。

次に、前述の「第１の取得ステップ」で「評価対象建物」として特定する場合に特定した前述の建物位置情報を取得し、図６の「サーバ側振動情報」を参照して、取得した建物位置情報に対応する端末位置情報を特定し、当該特定した端末位置情報に対応する振動情報を、「評価対象建物」に対応する振動情報（以下、評価対象建物振動情報）として取得する（以下、第２の取得ステップ）。

次に、図１の地図情報ＤＢ２２１の地図情報を参照して、「第１の取得ステップ」で特定した「周辺建物」の位置（つまり、座標）を特定し、また、図６の「サーバ側振動情報」を参照して、特定した「周辺建物」の位置に対応し且つ「第２の取得ステップ」で取得した振動情報に対応する日時情報に対応する振動情報を、「周辺建物」に対応する振動情報（以下、周辺建物振動情報）として取得する（以下、第３の取得ステップ）。

次に、図４の地震情報を参照して、「第１の取得ステップ」で特定した「評価対象建物」及び「周辺建物」を含む地域情報に対応付けられており、且つ、「第２の取得ステップ」で取得した振動情報に対応する日時情報に対応する地震日時情報に対応付けられている震度情報を取得する（以下、第４の取得ステップ）。

ここでは、例えば、「第１の取得ステップ」において、評価処理の起動時に受信した評価要求信号に含まれるユーザＩＤとして「ＩＤｕ１」を取得し、図５のユーザ耐震情報を参照して、当該取得したユーザＩＤである「ＩＤｕ１」に対応する建物位置情報である「（ｘ５１，ｙ５１）」、建物情報である「８，鉄，マ」、及び居住階情報である「３／１０」を特定し、特定したこれらの情報が示す図２の建物５１を「評価対象建物」として特定し、図１の地図情報ＤＢ２２１の地図情報を参照して、図２の建物５２、５２を「周辺建物」として特定する。

次に、「第２の取得ステップ」において、前述の「第１の取得ステップ」で特定した物位置情報である「（ｘ５１，ｙ５１）」を取得し、図６の「サーバ側振動情報」を参照して、取得した建物位置情報である「（ｘ５１，ｙ５１）」に対応する端末位置情報である「（ｘ５１，ｙ５１）」を特定し、当該特定した端末位置情報である「（ｘ５１，ｙ５１）」に対応する振動情報である「Ｄｖ０１１」を、評価対象建物振動情報として取得する。なお、ここでの評価対象建物振動情報が、「第１情報」に相当し、また、当該情報を検出した端末装置１０１が「第１装置」に相当する。

次に、「第３の取得ステップ」において、図１の地図情報ＤＢ２２１の地図情報を参照して、「第１の取得ステップ」で特定した「周辺建物」である建物５２、５３の位置である「（ｘ５２，ｙ５２）」及び「（ｘ５３，ｙ５３）」を特定し、また、図６の「サーバ側振動情報」を参照して、特定した「周辺建物」の位置である「（ｘ５２，ｙ５２）」及び「（ｘ５３，ｙ５３）」に対応し且つ「第２の取得ステップ」で取得した振動情報に対応する日時情報である「２０１９０２０２１０４５」に対応する振動情報である「Ｄｖ０２１」及び「Ｄｖ０３１」を、周辺建物振動情報として取得する。なお、ここでの周辺建物振動情報が、「第２情報」に相当し、また、当該情報を検出した端末装置１０２、１０３が「第２装置」に相当する。

次に、図４の地震情報を参照して、「第１の取得ステップ」で特定した「評価対象建物」である建物５１及び「周辺建物」である建物５２、５３を含む地域情報である「Ａｒ１」に対応付けられており、且つ、「第２の取得ステップ」で取得した振動情報に対応する日時情報である「２０１９０２０２１０４５」に対応する地震日時情報に対応付けられている震度情報である「３」を取得する。なお、ここでの震度情報も「第２情報」に相当し、また、当該情報を出力した前述の外部装置３も「第２装置」に相当する。

図８のＳＢ３においてサーバ装置２の評価部２３２は、「評価対象建物」における耐震性能の評価を行う。具体的には任意であるが、ＳＢ２で取得した評価対象建物振動情報、周辺建物振動情報、震度情報、及び図１の耐震基準情報ＤＢ２２３に格納されている耐震基準情報に基づいて、耐震性能が基準を満たすか否かを評価する。

ここでの具体的な評価手法は任意であり様々想定されるが、例えば、揺れの振幅に着目して評価する場合を例示して説明する。特に、当該揺れの振幅を数値を用いて説明するが、当該数値については、値が大きい程振幅が大きいことを示していることとする。また、耐震基準情報ＤＢ２２３に格納されている耐震基準情報にて特定される建物５が満たすべき基準が「建物５が震度情報が示す震度に対応する振幅よりも大きく揺れない構造であること」（以下、「例示の評価基準」とも称する）である場合を例示して説明する。なお、ここでの評価手法は１つの例を示すのみであり、この評価手法に限定するものではない。

具体的には、まず、耐震基準情報ＤＢ２２３に格納されている耐震基準情報を取得して、取得した耐震基準情報に基づいて、建物５の耐震性能が満たすべき基準を特定する（以下、第１の評価ステップ）。ここでは、例えば、「例示の評価基準」を特定する。

次に、ＳＢ２で取得した震度情報を取得し、取得した震度情報が特定する震度に対応する振幅である震度振幅を特定する（以下、第２の評価ステップ）。なお、ここでの震度振幅を特定する具体的な手法は任意であるが、例えば、震度と当該震度に対応する震度振幅とが対応付けられているテーブル情報である震度振幅特定情報が記録部２２に記録されていることとし、この震度振幅特定情報を参照して、震度振幅を特定する場合について説明する。ここでは、例えば、震度振幅特定情報として、震度＝「２」に対して震度振幅＝「２０」、震度＝「３」に対して震度振幅＝「３０」等が格納されていることとする。この場合、ＳＢ２で取得した震度情報を取得し、取得した震度情報が特定する震度＝「３」に対応する震度振幅＝「３０」を特定する。

次に、ＳＢ２で取得した評価対象建物振動情報及び周辺建物振動情報を取得し、取得した評価対象建物振動情報に対応する振幅である評価対象建物振幅、及び取得した周辺対象建物振動情報に対応する振幅である周辺対象建物振幅を、任意の手法（例えば、振動情報が振動を示す波形の情報であることに着目して、当該波形における振幅の平均値を特定する手法（なお、振幅の最大値を特定する手法を用いてもよい）等の任意の手法）で特定する（以下、第３の評価ステップ）。ここでは、例えば、ＳＢ２で取得した評価対象建物振動情報である「Ｄｖ０１１」及び周辺建物振動情報である「Ｄｖ０２１」及び「Ｄｖ０３１」を取得し、取得した評価対象建物振動情報に対応する振幅である評価対象建物振幅としての「４２」、及び取得した周辺対象建物振動情報に対応する振幅である周辺対象建物振幅としての「Ｄｖ０２１」に対する「４０」及び「Ｄｖ０３１」に対する「４１」を特定する。

次に第２の評価ステップで特定した震度振幅、及び第３の評価ステップで特定した評価対象建物振幅及び周辺対象建物振幅を用いて、「評価対象建物」の耐震性能が第１の評価ステップで特定した基準を満たすか否かを評価する（以下、第４の評価ステップ）。

第４の評価ステップについて詳細には、まず、第２の評価ステップで特定した震度振幅、及び第３の評価ステップで特定した評価対象建物振幅を取得し、取得した評価対象建物振幅及び震度振幅を相互に比較して大小を判定する（以下、第１の判定）。そして、「第１の判定」において、評価対象建物振幅が震度振幅よりも大きくないものと判定した場合（つまり、評価対象建物振幅が震度振幅以下であるものと判定した場合）、「評価対象建物」の耐震性能が第１の評価ステップで特定した基準を満たすものと評価する。

また、「第１の判定」において、評価対象建物振幅が震度振幅よりも大きいものと判定した場合、「評価対象建物」の構造に起因して評価対象建物振幅が大きくなっているのか、「評価対象建物」の構造ではなく「評価対象建物」が建てられている地盤に起因して評価対象建物振幅が大きくなっているのかを判断するために、第３の評価ステップで特定した周辺建物振幅を全て取得し、前述の評価対象建物振幅から当該周辺建物振幅各々を差し引いた差分値を周辺建物振幅の個数分算出する。そして、算出した差分値のうちの所定値（例えば、「５」〜「７」）以上となる差分値が所定個数（例えば、１個等）以上存在するか否かを判定する（以下、第２の判定）。「第２の判定」において、算出した差分値のうちの所定値以上となる差分値が所定個数以上存在するものと判定した場合、評価対象建物振幅が少なくとも１個の周辺建物振幅に対して抜きんでて大きくなっているので、「評価対象建物」の構造に起因して評価対象建物振幅が大きくなっているものと判断し、「評価対象建物」の耐震性能が第１の評価ステップで特定した基準を満たさないものと評価する。

また、「第２の判定」において、算出した差分値のうちの所定値以上となる差分値が所定個数以上存在しないものと判定した場合（つまり、算出した差分値のうちの所定値以上となる差分値が所定個数未満であるものと判定した場合）、評価対象建物振幅と周辺建物振幅とが共に大きくなっているので、「評価対象建物」の構造ではなく「評価対象建物」が建てられている地盤に起因して評価対象建物振幅が大きくなっているものと判断し、「評価対象建物」の耐震性能が第１の評価ステップで特定した基準を満たすものと評価する。

ここでは、例えば、「第１の判定」において、第２の評価ステップで特定した震度振幅＝「３０」、及び第３の評価ステップで特定した評価対象建物振幅＝「４２」を取得し、評価対象建物振幅＝「４２」が震度振幅＝「３０」よりも大きいものと判定する。次に、「評価対象建物」の構造に起因して評価対象建物振幅が大きくなっているのか、「評価対象建物」の構造ではなく「評価対象建物」が建てられている地盤に起因して評価対象建物振幅が大きくなっているのかを判断するために、第３の評価ステップで特定した周辺建物振幅＝「４０」、「４１」を取得し、前述の評価対象建物振幅から当該周辺建物振幅各々を差し引いたものを差分値として、「２」（評価対象建物振幅＝「４２」から周辺建物振幅＝「４０」からを差し引いた値）、及び「１」（評価対象建物振幅＝「４２」から周辺建物振幅＝「４１」からを差し引いた値）を算出する。次に、「第２の判定」において、算出した差分値である「２」、「１」のうちの所定値（例えば、「５」〜「７」）以上となる差分値が所定個数（例えば、１個等）以上存在しないものと判定した上で、評価対象建物振幅と周辺建物振幅とが共に大きくなっているので、「評価対象建物」の構造ではなく「評価対象建物」が建てられている地盤に起因して評価対象建物振幅が大きくなっているものと判断し、「評価対象建物」の耐震性能が第１の評価ステップで特定した「例示の評価基準」を満たすものと評価する。

図８のＳＢ４においてサーバ装置２の評価部２３２は、ＳＢ３の評価結果に基づいて、図５の耐震評価情報を格納する。具体的には任意であるが、例えば、評価処理の起動時に受信した評価要求信号に含まれるユーザＩＤを取得し、図５のユーザ耐震情報において、当該取得したユーザＩＤに対応付けられている耐震評価情報を記録する。具体的には、ＳＢ３において、基準を満たすものと評価した場合に「良」を格納し、また、基準を満たさないものと評価した場合に「不」を格納する。

ここでは、例えば、評価処理の起動時に受信した評価要求信号に含まれるユーザＩＤとして「ＩＤｕ１」を取得し、ＳＢ３において「例示の評価基準」を満たすものと評価したので、図５最上段の耐震評価情報として「良」を格納する。

図８のＳＢ５においてサーバ装置２の制御部２３は、耐震評価情報を出力する。具体的には任意であるが、例えば、評価処理の起動時に受信した評価要求信号を送信した端末装置１に対して、ＳＢ３の評価結果を送信して、当該端末装置１にディスプレイ１３に当該評価結果を表示して出力する。なお、ここでの、評価要求信号を送信した端末装置１に対して送信する具体的な手法は任意であり、例えば、公知の通信手法を用いることができ、一例としては、評価要求信号を送信する場合に端末装置１が自己を一意に識別する端末ＩＤも含めて送信するように構成されており、当該端末ＩＤを用いて行う通信手法を用いてもよい。

ここでは、例えば、ＳＢ３において基準を満たすものと評価したので、「あなたの住居の耐震性能は基準を満たしております」等のメッセージ又は耐震評価情報である「良」を端末装置１０１に出力して表示して出力してもよい。なお、ＳＢ３において基準を満さないものと評価した場合、「あなたの住居の耐震性能は基準を満たしておりません」等のメッセージ又は耐震評価情報である「不」を出力して表示してもよい。

（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、第１情報及び第２情報に基づいて、評価対象における地震の揺れに関する評価を行うことにより、例えば、相互に異なる第１情報及び第２情報を用いて地震の揺れに関する評価精度を向上させることが可能となる。

また、外部装置３が出力する地震の揺れを示す情報を第２情報として取得することにより、例えば、第１装置以外からの情報も考慮して評価を行うことができるので、多面的に評価を行うことができ、地震の揺れに関する評価精度を向上させることが可能となる。

また、評価対象である建物５の周囲における地震の揺れを示す情報を第２情報として取得することにより、例えば、評価対象である建物５の周囲の揺れも考慮して評価を行うことができるので、地震の揺れに関する評価精度を向上させることが可能となる。

また、建物５における耐震性能の評価を行うことにより、例えば、建物５における耐震性能の評価精度を向上させることが可能となる。

また、第１装置は端末装置１（つまり、携帯端末）であることにより、例えば、第１装置を用いて様々な場所での第１情報を取得することができるので、地震の揺れに関する評価精度を更に向上させることが可能となる。

〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。

（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。

（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。本出願における「システム」とは、複数の装置によって構成されたものに限定されず、単一の装置によって構成されたものを含む。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。

（評価について（その１））
また、上記実施の形態において、図５の建物情報を考慮して評価するように構成してもよい。具体的な実装手法は任意であるが、例えば、耐震基準情報ＤＢ２２３に格納されている耐震基準情報が、建物５の築年、築構造、及び建物カテゴリに応じて複数個定められていることとし、図８のＳＢ３の第１の評価ステップにおいて、ＳＢ２の第１の取得ステップで特定した建物情報を取得し、耐震基準情報ＤＢ２２３において、当該取得した建物情報に対応する耐震基準情報を特定し、特定した耐震基準情報に基づいて、建物５の耐震性能が満たすべき基準を特定するように構成してもよい。

（評価について（その２））
また、上記実施の形態において、図５の居住階情報を考慮して評価するように構成してもよい。具体的な実装手法は任意であるが、例えば、図８のＳＢ３の第４の評価ステップにおいて、ＳＢ２の第１の取得ステップで特定した居住階情報を取得し、前述の「第１の判定」で比較の対象となっている評価対象建物振幅を、当該居住階情報に基づいて補正し、補正後の評価対象建物振幅にて実施の形態と同様な処理を行うように構成してもよい。ここでの補正手法は任意であるが、例えば、建物５については階数が高い程揺れが大きくなる傾向があることが事前の実験又はシミュレーション等で確認されている場合、評価対象建物振幅からユーザが居住している階数に応じた値（階数が高くなる程大きな値）分だけ差し引いて、当該差し引かれた後の評価対象建物振幅を補正後の評価対象建物振幅として用いて処理を行うように構成してもよい。このように補正することにより、ユーザが居住する階数（つまり、端末装置１が設けられている階数）に依存した揺れを補正することが可能となる。

（評価について（その３））
また、上記実施の形態において、図２の地域の岩盤を特定する岩盤情報として、岩盤の位置及び当該岩盤の揺れ易さ等を示す情報を記録部２２に記録しておき、当該岩盤情報を用いて評価するように構成してもよい。具体的な実装手法は任意であるが、例えば、「（評価について（その２））」の場合と同様にして、前述の「第１の判定」で比較の対象となっている評価対象建物振幅を、当該岩盤情報に基づいて補正し、補正後の評価対象建物振幅にて実施の形態と同様な処理を行うように構成してもよい。

（場所評価処理について）
また、上記実施の形態では、評価対象が建物５である場合について説明したが、これに限らず、場所評価処理を実装して、評価対象を端末装置１が設けられている場所であることとしてもよい。場所評価処理について説明する。図９は、場所評価処理のフローチャートである。「場所評価処理」とは、概略的には、サーバ装置２によって実行される処理であり、具体的には、複数の端末装置１が設けられている場所各々の地震における揺れの大きさに関する評価を行う処理である。この評価処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、端末装置１がユーザの操作に応じて評価の要求である場所評価要求信号をサーバ装置２に送信することとし、サーバ装置２が当該場所評価要求信号を受信した場合に起動することとし、起動を開始したところから以下説明する。

図９のＳＣ１においてサーバ装置２の取得部２３１は、情報を取得する。具体的には任意であるが、図４の地震日時情報及び図６の日時情報に着目して、任意の１つの地震に対応付けられている（つまり、地震日時情報及び日時情報が相互に同じ情報となっている）図４の地域情報及び震度情報、図６の振動情報及び端末位置情報の組み合わせを複数取得する。なお、ここでは、直近の情報を取得する場合を例示して説明する。ここでは、例えば、図４の「地震日時情報」＝「２０１９０２０２１０４５」に対応付けられている地域情報及び震度情報、図６の「日時情報」＝「２０１９０２０２１０４５」に対応付けられている振動情報及び端末位置情報を取得する。なお、ここで取得した振動情報及び震度情報が「第１情報」及び「第２情報」に相当し、また、振動情報を検出した端末装置１０１〜１０３が「第１装置」に相当し、また、「震度情報」を出力した外部装置３が「第２装置」に相当する。

図９のＳＣ２においてサーバ装置２の評価部２３２は、複数の端末装置１が設けられている場所各々の地震における揺れの大きさに関する評価を行う。具体的には任意であるが、例えば、まず、実施の形態で説明した「第２の評価ステップ」と同様にして、ＳＣ１で取得した震度情報に対応する震度振幅を特定し、また、実施の形態で説明した「第３の評価ステップ」と同様にして、ＳＣ１で取得した複数の振動情報に対応する振幅である場所振幅を複数特定する（以下、第１の場所評価ステップ）。次に、第１の場所評価ステップで特定した震度振幅と複数の場所振幅とを相互に比較して、当該複数の場所振幅のうちの震度振幅よりも大きな場所振幅を特定する（以下、第２の場所評価ステップ）。次に、前述のＳＣ１で取得した図６の振動情報及び端末位置情報の組み合わせを考慮して、第２の場所評価ステップで特定した場所振幅（つまり、震度振幅よりも大きな場所振幅）に対応付けられている端末位置情報を特定し、特定した当該端末位置情報に対応する場所が地震の震度よりも揺れやすい場所であるものと評価する。

図９のＳＣ３においてサーバ装置２の評価部２３２は、情報を出力する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＣ２の評価結果を取得し、取得した評価結果に基づいて評価画面を生成し、生成した評価画面を端末装置１に送信してディスプレイ１３に表示して出力する。図１０は、評価画面を例示した図である。「評価画面」とは、評価部２３２による評価結果を特定する画面であり、例えば、地図上に特定画像Ｇ１が重畳されている画面である。「特定画像」Ｇ１とは、外部装置３から出力される地震に対応する揺れよりも大きく揺れやすい場所を特定する画像である。この評価画面の具体的な生成手法は任意であるが、例えば、実際には端末装置１は様々な場所に多数存在しているので、ＳＣ２で揺れやすい場所であるものと特定される場所も多数存在していることに着目して、地震情報ＤＢ２２２が格納する地図情報を参照して、ＳＣ２で揺れやすいと特定された場所が一定密度以上の存在する領域を特定し、特定した領域を示す特定画像を生成する手法を用いてもよい。あるいは、特定画像を表示する候補の領域（例えば、埋め立てによって形成された領域等）が予め定められており、当該の領域内に揺れやすい場所と判定された場所が一定個数以上存在した場合に、当該候補の領域を示す特定画像を生成する手法を用いてもよい。ここでは、例えば、図１０の特定画像Ｇ１に対応する領域内にＳＣ２で揺れやすいと特定された場所が一定密度以上存在し、他の領域（特定画像Ｇ１に対応する領域の外の領域）にＳＣ２で揺れやすいと特定された場所が一定密度以上存在しない場合、図１０の評価画面を生成して表示する。これにて、場所評価処理を終了する。

このように構成した場合、第１装置である端末装置１が設けられている場所各々の地震における揺れの大きさに関する評価を行うことにより、例えば、様々な場所における地震における揺れの大きさに関する評価の評価精度を向上させることが可能となる。

なお、場所評価処理を任意に変更してもよい。例えば、実施の形態で説明したように、端末装置１が図２の建物５に設けられている場合、当該建物５の構造に起因して揺れが大きくなることが想定されるので、ＳＣ１において、図６の振動情報及び端末位置情報の組み合わせを複数取得する場合に、地震情報ＤＢ２２２が格納する地図情報を参照して、端末位置情報が建物５の位置以外の位置を特定している組み合わせの情報（つまり、建物５以外の場所に設けられている端末装置１で検出した振動情報に対応する組み合わせの情報）を取得するように構成してもよい。

また、場所評価処理については、前述のように直近の地震に関して実行するように構成してもよいし、あるいは、ユーザが地震の日時を指定することとし、当該指定された日時を示す情報を場所評価要求信号に含めてサーバ装置２に送信し、サーバ装置２が当該場所評価要求信号に含まれている情報が示す日時に対応する地震に関して、前述の処理を行うように構成してもよい。

（特徴について）
また、上記実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組合わせてもよい。

（付記）
付記１に記載の評価システムは、評価対象における地震の揺れに関する評価を行う評価システムであって、前記評価対象に設けられている第１装置で特定した前記地震の揺れを示す第１情報であって前記評価対象における前記地震の揺れを示す前記第１情報と、前記地震の揺れを示す第２情報であって前記第１情報とは異なる前記第２情報とを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記第１情報及び前記第２情報に基づいて、前記評価対象における前記地震の揺れに関する評価を行う評価手段と、を備える。

付記２の評価システムは、付記１に記載の評価システムにおいて、前記取得手段は、外部システムが出力する前記地震の揺れを示す情報を前記第２情報として取得する。

付記３の評価システムは、付記１又は２に記載の評価システムにおいて、前記取得手段は、前記評価対象の周囲に設けられている第２装置で特定した前記評価対象の周囲における前記地震の揺れを示す情報を前記第２情報として取得する。

付記４の評価システムは、付記１から３の何れか一項に記載の評価システムにおいて、前記評価対象は、少なくとも、前記第１装置が設けられている建物であり、前記評価手段は、前記第１装置が設けられている建物における耐震性能の評価を行う。

付記５の評価システムは、付記１又は２に記載の評価システムにおいて、前記評価対象は、少なくとも、複数の前記第１装置が設けられている場所であり、前記評価手段は、複数の前記第１装置が設けられている場所各々の前記地震における揺れの大きさに関する評価を行う。

付記６の評価システムは、付記１から５の何れか一項に記載の評価システムにおいて、前記第１装置は、携帯端末である。

付記７の評価プログラムは、評価対象における地震の揺れに関する評価を行う評価プログラムであって、コンピュータを、前記評価対象に設けられている第１装置で特定した前記地震の揺れを示す第１情報であって前記評価対象における前記地震の揺れを示す前記第１情報と、前記地震の揺れを示す第２情報であって前記第１情報とは異なる前記第２情報とを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記第１情報及び前記第２情報に基づいて、前記評価対象における前記地震の揺れに関する評価を行う評価手段と、として機能させる。

（付記の効果）
付記１に記載の評価システム、及び付記７に記載の評価プログラムによれば、第１情報及び第２情報に基づいて、評価対象における地震の揺れに関する評価を行うことにより、例えば、相互に異なる第１情報及び第２情報を用いて地震の揺れに関する評価精度を向上させることが可能となる。

付記２に記載の評価システムによれば、外部システムが出力する地震の揺れを示す情報を第２情報として取得することにより、例えば、第１装置以外からの情報も考慮して評価を行うことができるので、多面的に評価を行うことができ、地震の揺れに関する評価精度を向上させることが可能となる。

付記３に記載の評価システムによれば、評価対象の周囲における地震の揺れを示す情報を第２情報として取得することにより、例えば、評価対象の周囲の揺れも考慮して評価を行うことができるので、地震の揺れに関する評価精度を向上させることが可能となる。

付記４に記載の評価システムによれば、建物における耐震性能の評価を行うことにより、例えば、建物における耐震性能の評価精度を向上させることが可能となる。

付記５に記載の評価システムによれば、第１装置が設けられている場所各々の地震における揺れの大きさに関する評価を行うことにより、例えば、様々な場所における地震における揺れの大きさに関する評価の評価精度を向上させることが可能となる。

付記６に記載の評価システムによれば、第１装置は携帯端末であることにより、例えば、第１装置を用いて様々な場所での第１情報を取得することができるので、地震の揺れに関する評価精度を更に向上させることが可能となる。

１ 端末装置
２ サーバ装置
３ 外部装置
５ 建物
１１ 通信部
１２ タッチパッド
１３ ディスプレイ
１４ 検出部
１５ 記録部
１６ 制御部
２１ 通信部
２２ 記録部
２３ 制御部
５１ 建物
５２ 建物
５３ 建物
１０１ 端末装置
１５１ 地図情報ＤＢ
１５２ 端末側振動情報ＤＢ
１０２ 端末装置
１０３ 端末装置
２２１ 地図情報ＤＢ
２２２ 地震情報ＤＢ
２２３ 耐震基準情報ＤＢ
２２４ ユーザ耐震情報ＤＢ
２２５ サーバ側振動情報ＤＢ
２３１ 取得部
２３２ 評価部
９００ 情報システム
Ｇ１ 特定画像

Claims (7)

1. 評価対象における地震の揺れに関する評価を行う評価システムであって、
   前記評価対象に設けられている第１装置で特定した前記地震の揺れを示す第１情報であって前記評価対象における前記地震の揺れを示す前記第１情報と、前記地震の揺れを示す第２情報であって前記第１情報とは異なる前記第２情報とを取得する取得手段と、
   前記取得手段が取得した前記第１情報及び前記第２情報に基づいて、前記評価対象における前記地震の揺れに関する評価を行う評価手段と、
   を備える評価システム。
2. 前記取得手段は、外部システムが出力する前記地震の揺れを示す情報を前記第２情報として取得する、
   請求項１に記載の評価システム。
3. 前記取得手段は、前記評価対象の周囲に設けられている第２装置で特定した前記評価対象の周囲における前記地震の揺れを示す情報を前記第２情報として取得する、
   請求項１又は２に記載の評価システム。
4. 前記評価対象は、少なくとも、前記第１装置が設けられている建物であり、
   前記評価手段は、前記第１装置が設けられている建物における耐震性能の評価を行う、
   請求項１から３の何れか一項に記載の評価システム。
5. 前記評価対象は、少なくとも、複数の前記第１装置が設けられている場所であり、
   前記評価手段は、複数の前記第１装置が設けられている場所各々の前記地震における揺れの大きさに関する評価を行う、
   請求項１又は２に記載の評価システム。
6. 前記第１装置は、携帯端末である、
   請求項１から５の何れか一項に記載の評価システム。
7. 評価対象における地震の揺れに関する評価を行う評価プログラムであって、
   コンピュータを、
   前記評価対象に設けられている第１装置で特定した前記地震の揺れを示す第１情報であって前記評価対象における前記地震の揺れを示す前記第１情報と、前記地震の揺れを示す第２情報であって前記第１情報とは異なる前記第２情報とを取得する取得手段と、
   前記取得手段が取得した前記第１情報及び前記第２情報に基づいて、前記評価対象における前記地震の揺れに関する評価を行う評価手段と、
   として機能させる評価プログラム。

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