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JP2020162753A - 医療デバイス - Google Patents

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JP2020162753A
JP2020162753A JP2019064744A JP2019064744A JP2020162753A JP 2020162753 A JP2020162753 A JP 2020162753A JP 2019064744 A JP2019064744 A JP 2019064744A JP 2019064744 A JP2019064744 A JP 2019064744A JP 2020162753 A JP2020162753 A JP 2020162753A
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直希 荒巻
Naoki Aramaki
直希 荒巻
美穂 甲斐
Miho Kai
美穂 甲斐
杏梨 藤井
Anri Fujii
杏梨 藤井
研介 内富
Kensuke Uchitomi
研介 内富
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Abstract

【課題】外科手術等の術後における縫合不全のリスクを低減させることができる医療デバイスを提供する。【解決手段】医療デバイス100は、複数の貫通孔112を有し、生体組織の癒合を促進する癒合促進シート110と、癒合促進シートの表裏両面のうちの一方の面23を露出するように癒合促進シート上に配置され、溶解液によって溶解して生体組織に接着した状態から除去液によって除去された除去状態に移行可能な接着部材120と、を有する。【選択図】図1A

Description

本発明は、医療デバイスに関する。
医療の分野において、生体器官を外科的手術により接合する手技(例えば、消化管の吻合術)が知られている。上記のような手技が行われた場合、生体器官同士が接合された接合部における癒合の遅延が生じないことが術後の予後決定因子として重要であることも知られている。
生体器官を接合する手技では種々の方法や医療器具が用いられるが、例えば、生分解性の縫合糸により生体器官を縫合する方法や、ステープラーによる吻合を行う機械式の接合装置(特許文献1を参照)を利用する方法が提案されている。特に、機械式の接合装置を利用して吻合術を行う場合、縫合糸を用いた方法と比較して接合部における生体器官同士の接合力を高めることができるため、縫合不全のリスクを低減させることが可能になる。
特表2007−505708号公報
しかしながら、接合部における癒合の進行の程度は、患者の接合対象部位(被接合部位)における生体組織の状態等にも依存する。そのため、例えば、特許文献1に記載されているような接合装置を使用した場合においても、患者の生体組織の状態如何によっては、縫合不全のリスクを十分に低減させることができない可能性もある。
そこで本発明は、外科手術等の術後における縫合不全のリスクを低減させることができる医療デバイスを提供することを目的とする。
本発明の一実施形態に係る医療デバイスは、複数の貫通孔を有し、生体組織の癒合を促進する癒合促進シートと、前記癒合促進シートの表裏両面のうちの一方の面を露出するように前記癒合促進シート上に配置され、溶解液によって溶解して前記生体組織に接着した状態から除去液によって除去された除去状態に移行可能な接着部材と、を有する。
本発明に係る医療デバイスによれば、接合対象となる生体器官の被接合部位の間に癒合促進シートを挟み込ませることにより、生体器官の生体組織の癒合を促進することができる。また、癒合促進シートの接着部材から露出する面と一方の被接合部位とが対向するように医療デバイスを配置し、癒合促進シート上に配置された接着部材を溶解させることによって、癒合促進シートを一方の被接合部部位に密着させることができる。そのため、接着部材によって癒合促進シートが一方の被接合部位に密着した状態で、術者は、固定部材を用いて癒合促進シートを一方の被接合部位に固定できる。これによって、癒合促進シートが生体器官からズレたり、ヨレて変形したりすることを抑制できる。癒合促進シートを生体器官に固定した後に接着部材は除去できるため、接着部材が癒合促進シートによる癒合の促進機能を阻害することを抑制できる。以上より、本発明に係る医療デバイスは、生体器官の縫合不全のリスクを効果的に低減させることができる。
本発明の医療デバイスの一形態を示す斜視図である。 図1Aの医療デバイスを示す分解斜視図である。 図1Aの2A−2A線に沿う断面の一部を拡大して示す断面図である。 医療デバイスにおける接着部材の配置例を示す断面図である。 医療デバイスにおける接着部材の配置例を示す断面図である。 医療デバイスを用いた処置方法の各手順を示すフローチャートである。 処置方法の実施形態(膵実質−空腸吻合術)の手順を示すフローチャートである。 膵実質−空腸吻合術を説明するための模式的な斜視図である。 膵実質−空腸吻合術を説明するための模式的な斜視図である。 膵実質−空腸吻合術を説明するための模式的な斜視図である。 膵実質−空腸吻合術を説明するための模式的な斜視図である。 膵実質−空腸吻合術を説明するための模式的な断面図である。 膵実質−空腸吻合術を説明するための模式的な断面図である。 膵実質−空腸吻合術を説明するための模式的な斜視図である。 膵実質−空腸吻合術を説明するための模式的な斜視図である。
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張され、実際の比率とは異なる場合がある。
図1Aは、医療デバイス100の一形態を示す斜視図である。図1Bは、図1Aの医療デバイス100を示す分解斜視図である。図2Aは、図1Aの2A−2A線に沿う断面の一部を拡大して示す断面図である。図2Bは、医療デバイス100における接着部材120の配置例を示す断面図である。図2Cは、医療デバイス100における接着部材120の配置例を示す断面図である。
<医療デバイス100>
図1Aに示すように、医療デバイス100は、接合対象となる生体器官の間に配置される癒合促進シート110と、癒合促進シート110上に配置される接着部材120と、を有する。
医療デバイス100は、図5〜図12に示すように、所定の生体器官同士を接合する手技(例えば、消化管の吻合術)に適用することができる。後述するように、本明細書の説明では、医療デバイス100を使用した手技例として膵実質−空腸吻合術を説明する。
<癒合促進シート110>
図1Aおよび図1Bに示すように、癒合促進シート110は、複数の貫通孔112を有し、生体組織の癒合を促進する本体部111を有している。
本体部111に形成された貫通孔112は、図1Aおよび図1Bに示すように、本体部111の面方向において規則的かつ周期的に設けられている。ただし、各貫通孔112は、本体部111の面方向の各部においてランダムに設けられていてもよい。
各貫通孔112は、図2Aに示すように、本体部111の厚み方向(図2Aの上下方向)に沿って表面113と裏面114との間で略垂直に延びている。なお、各貫通孔112は、本体部111の厚み方向に沿う断面において、表面113と裏面114との間でジグザグ状に屈曲していたり、湾曲していたりしてもよい。
各貫通孔112は、略円形の平面形状(本体部111の表面113又は本体部111の裏面114を平面視した際の形状)を有する。ただし、各貫通孔112の平面形状は、特に限定されず、例えば、楕円形や多角形(矩形や三角形等)であってもよい。また、貫通孔112ごとに平面形状や断面形状が異なっていてもよい。
本体部111は、略円形の平面形状を有する。ただし、本体部111の平面形状は、特に限定されず、例えば、楕円形や多角形(矩形や三角形等)であってもよい。
本体部111の厚み(図2Aに示す寸法T)は特に制限されないが、好ましくは0.05〜0.3mmであり、より好ましくは0.1〜0.2mmである。本体部111の厚みが0.05mm以上である場合(特に0.1mm以上である場合)、癒合促進シート110の取り扱い時に本体部111が破損しない程度の強度を備えさせることができる。一方、本体部111の厚みが0.3mm以下である場合(特に0.2mm以下である場合)、本体部111が適用される生体組織に本体部111が密着して生体組織に追随するのに十分な柔軟性を備えさせることができる。
本体部111は、貫通孔112のピッチP(図2Aに示す距離Pであり、隣接する貫通孔112の間の距離)に対する貫通孔112の孔径D(図2Aに示す距離D)の比の値が、0.25以上40未満であることが好ましい。なお、貫通孔112の平面形状が真円である場合、貫通孔112の孔径Dは真円の直径に等しくなる。一方、貫通孔112の平面形状が真円ではない場合には、貫通孔112の開口部(貫通孔112において表面113又は裏面114に面した部分)の面積と同じ面積を有する真円の直径(円相当径)を当該貫通孔112の孔径Dとすることができる。
本体部111は、複数の貫通孔112を有するため、各貫通孔112に対応する孔径Dの値が複数存在する。そこで、本実施形態では、上述した比の値を算出するにあたっては、複数の貫通孔112にそれぞれ対応する孔径Dの値の2点以上の算術平均値を孔径Dの代表値として用いるものとする。一方、複数の貫通孔112のピッチPは、2つの貫通孔112の開口部同士の最短距離で定義する。ただし、ピッチPの値についても隣接する貫通孔112の組み合わせに対応するピッチPの値が複数存在する。したがって、本実施形態では、上述した比の値を算出するにあたっては、隣接する貫通孔112の組み合わせにそれぞれ対応するピッチPの値の2点以上の算術平均値をピッチPの代表値として用いるものとする。
なお、上記の貫通孔112のピッチP、孔径D、ピッチPに対する孔径Dの比等は、一例であり、これに限定されることはない。
本体部111は、生分解性の材料で構成することができる。本体部111の構成材料について特に制限はなく、例えば、生分解性樹脂が挙げられる。生分解性樹脂としては、例えば、特表2011−528275号公報、特表2008−514719号公報、国際公報第2008−1952号、特表2004−509205号公報等に記載されるものなどの公知の生分解性(共)重合体が使用できる。具体的には、(1)脂肪族ポリエステル、ポリエステル、ポリ酸無水物、ポリオルソエステル、ポリカーボネート、ポリホスファゼン、ポリリン酸エステル、ポリビニルアルコール、ポリペプチド、多糖、タンパク質、セルロースからなる群から選択される重合体;(2)上記(1)を構成する一以上の単量体から構成される共重合体などが挙げられる。すなわち、生分解性シートは、脂肪族ポリエステル、ポリエステル、ポリ酸無水物、ポリオルソエステル、ポリカーボネート、ポリホスファゼン、ポリリン酸エステル、ポリビニルアルコール、ポリペプチド、多糖、タンパク質、セルロースからなる群から選択される重合体、ならびに前記重合体を構成する一以上の単量体から構成される共重合体からなる群より選択される少なくとも一種の生分解性樹脂を含むことが好ましい。
本体部111の製造方法は特に限定されないが、例えば、上述した生分解性樹脂からなる繊維を作製し、当該繊維を用いてメッシュ形状のシートを製造する方法が挙げられる。生分解性樹脂からなる繊維を作製する方法としては、特に限定されないが、例えば、エレクトロスピニング法(電界紡糸法・静電紡糸法)や、メルトブロー法等が挙げられる。本体部111は、上記の方法のうち1種のみを選択して用いてもよいし、2種以上を選択し適宜組み合わせてもよい。なお、本体部111の製造方法のさらに別の例として、上述した生分解性樹脂からなる繊維を常法に従って紡糸し、得られた繊維をメッシュ状に編むことによって本発明に係る生分解性シートを製造してもよい。
本体部111は、本体部111を構成する生分解性樹脂等の構成材料によって生体反応を惹起させる。本体部111は、この作用により、フィブリン等の生体成分の発現を誘導する。このようにして誘導された生体成分は、本体部111の貫通孔112を貫通するようにして集積することで、癒合を促進することができる。したがって、接合対象となる生体器官同士の間に癒合促進シート110の本体部111を配置することにより、上記のメカニズムによる癒合の促進が生じる。
なお、癒合促進シートの材質は、癒合を促進させることが可能であれば、生分解性でなくてもよい。
<接着部材120>
図1Aに示すように、接着部材120は、癒合促進シート110の表裏両面のうちの一方の面を露出するように癒合促進シート110上に配置される。本実施形態では、接着部材120は癒合促進シート110の裏面114を露出するように癒合促進シート110上に配置される。ただし、接着部材120は癒合促進シート110の表面113を露出するように癒合促進シート110上に配置されてもよい。癒合促進シート110において接着部材120から露出する面は、接合対象となる一対の被接合部位のうちの一方の被接合部位(初めに癒合促進シート110が配置される方の被接合部位。処置方法の実施形態では膵実質)と対向するように配置される。
接着部材120は、使用前の状態において癒合促進シート110の表面113側のみに積層されており、癒合促進シート110と一体であってもよい。また、接着部材120は、シート状であり、使用前の状態において癒合促進シート110と別体であってもよい。
なお、本明細書で「一方の面を露出する」とは、癒合促進シート110の一方の面(貫通孔112を除く)が接着部材120によって覆われていないことを意味する。したがって、接着部材120は、図2Aに示すように、貫通孔112内に入り込まなくてもよいし、図2Bや図2Cに示すように、貫通孔112内に入りこんでもよい。
接着部材120は、溶解液によって溶解して生体組織に接着した接着状態から除去液によって除去された除去状態に移行可能に構成している。
癒合促進シート110には複数の貫通孔112が形成されているため、癒合促進シート110は大変柔らかい。このため、癒合促進シート110にヨレやズレが発生し易い。これに対し、接着状態では、溶解した接着部材120が癒合促進シート110の貫通孔112に入り込み、癒合促進シート110および一方の被接合部位の生体組織に接着する。そのため、癒合促進シート110を一方の被接合部位に密着させることができる。癒合促進シート110が一方の被接合部位に密着した状態で、生分解性の縫合糸(吸収糸)やステープル等の固定部材で癒合促進シート110を一方の被接合部位に固定できる。これによって、癒合促進シート110が一方の被接合部からズレたり、ヨレて変形したりすることを抑制できる。
なお、接着部材120の構成材料によっては、接着部材120が体液等と接触した場合に意図せずに接着状態に移行する場合がある。図2Aや図2Bに示すように接着部材120が癒合促進シート110の裏面114と同一平面上にまで存在していない場合、接着部材120が、体液等と接触することを効果的に抑制できる。そのため、接着部材120が意図せずに接着状態に移行することを効果的に抑制できる。
なお、図1Aでは、接着部材120が癒合促進シート110の表面113の全域を覆う形態を示している。しかし、接着部材120は、少なくとも癒合促進シート110において一方の被接合部位上に配置される領域と平面視において重なるように配置されていればよい。
除去状態では、除去液によって接着部材120が癒合促進シート110の表面113および貫通孔112内から除去される。癒合促進シート110を一方の被接合部位に固定した後に接着部材120を除去できるため、医療デバイス100は、癒合促進シート110のズレやヨレを抑制しつつ、接着部材120が癒合促進シート110による癒合の促進機能を阻害することを抑制できる。なお、前述するように、癒合促進シート110の裏面114は、接着部材120から露出している。そのため、除去液を癒合促進シート110の表面113側から滴下することで、接着部材120は容易に除去できる。
溶解液と除去液は、異なる液であっても、同一の液であってもよい。溶解液と除去液が同一の液である場合、接着部材120は、溶解液によって溶解して生体組織に接着した接着状態から、溶解液によって接着状態よりもさらに溶解して生体組織への接着状態を解除し、癒合促進シート110から除去された除去状態に移行する。言い換えれば、溶解液と除去液が同一の液である場合、接着部材120を接着状態にするために用いる溶解液の容量は、接着部材120が溶解液によって溶解して生体組織に接着しつつも癒合促進シート110から除去されない程度の容量に留める必要がある。
接着部材120を溶解液(除去液)によって溶解させる方法は、特に限定されない。例えば、溶解液(除去液)を生理食塩水等の水分を含む液によって構成し、接着部材120を水分を含む液で溶解する溶液感受性の材料によって構成してもよい。また、例えば、溶解液(除去液)を酸性またはアルカリ性の液によって構成し、接着部材120を酸性またはアルカリ性の液で溶解するpH感受性の材料によって構成してもよい。また、例えば、溶解液(除去液)を所定の温度以上の液によって構成し、接着部材120を当該温度以上の液で溶解する温度感受性の材料によって構成してもよい。また、例えば、溶解液(除去液)をアミラーゼ等の酵素を含む液によって構成し、接着部材120を当該酵素によって溶解する酵素感受性の材料によって構成してもよい。
また、接着部材120は上記の方法のように能動的に溶解させる方法に限定されず、受動的に溶解してもよい。例えば生体器官の温度に反応して溶解してもよい。また、例えば、生体器官に付着している体液に含まれる水分や酵素によって溶解してもよい。また、例えば、体液中のpHによって溶解してもよい。
接着部材120は、上述した方法等によって溶解するとともに、接着性を有する材料によって構成している。そのような材料としては、特に限定されないが、例えば、デンプン、デキストラン、カルボキシメチルセルロースNa等の増粘多糖類;ゼラチンやヒアルロン酸ナトリウム等の水溶性の粘着材;フィブリン糊(フィブリノゲンおよびトロンビン)等の止血材;これらを組み合わせた材料等が挙げられる。
癒合促進シート110および接着部材120は、溶解液下で互いに反応して着色する着色成分を含んでもよい。これによって、接着部材120が溶解して生体組織に接着した状態では、着色成分同士が反応して着色する。そして、接着部材120が除去された状態では、接着部材120の着色成分が除去されるため、着色成分同士が反応することによって生じた色が退色する。そのため、使用者は、接着部材120が癒合促進シート110上に存在するか否かを容易に判別できる。例えば、溶解液が水分を含む液によって構成されている場合、いわゆるヨウ素デンプン反応を利用して、癒合促進シート110が着色成分としてヨウ素を含み、接着部材120が着色成分としてデンプンを含むように構成してもよい。なお、癒合促進シート110および接着部材120は、溶解液下で互いに反応して着色する着色成分を含まなくてもよい。
接着部材120は、検査液(例えば、ヨウ素を含む液)によって着色する着色成分(例えば、デンプン等)を含んでもよい。接着部材120をこのように構成することによって、術者等の使用者は、接着部材120を除去液によって除去した後に検査液によって着色するか否かによって接着部材120が癒合促進シート110上に存在するか否かを容易に判別できる。
接着部材120は、有色であり、癒合促進シート110と異なる色であってもよい。ここで、「有色である」とは、接着部材120が癒合促進シート110上に存在するか否かを使用者が容易に判別できるように、接着部材120が着色されていることを意味し、不透明かつ有色である場合だけでなく、有色透明である場合も含む。ただし、接着部材120は、無色透明であってもよい。
以上説明したように、本実施形態に係る医療デバイス100は、複数の貫通孔112を有し、生体組織の癒合を促進する癒合促進シート110と、癒合促進シート110の表裏両面のうちの一方の面(裏面114)を露出するように癒合促進シート110上に配置され、溶解液によって溶解して生体組織に接着した状態から除去液によって除去された除去状態に移行可能な接着部材120と、を有する。
上記医療デバイス100によれば、接合対象となる生体器官の被接合部位の間に癒合促進シート110を挟み込ませることにより、生体器官の生体組織の癒合を促進することができる。また、癒合促進シート110の接着部材120から露出する面と一方の被接合部位とが対向するように医療デバイス100を配置し、癒合促進シート110上に配置された接着部材120を溶解させることによって、癒合促進シート110を一方の被接合部部位に密着させることができる。そのため、接着部材120によって癒合促進シート110が一方の被接合部位に密着した状態で、術者は、固定部材を用いて癒合促進シート110を一方の被接合部位に固定できる。これによって、癒合促進シート110が生体器官からズレたり、ヨレて変形したりすることを抑制できる。癒合促進シート110を生体器官に固定した後に接着部材120は除去できるため、接着部材120が癒合促進シート110による癒合の促進機能を阻害することを抑制できる。以上より、上記医療デバイス100は、生体器官の縫合不全のリスクを効果的に低減させることができる。
また、接着部材120は、使用前の状態において、癒合促進シート110の表裏両面のうちの他方の面(表面113)側のみに積層されており、癒合促進シート110と一体であってもよい。このように構成された医療デバイス100は、使用者が癒合促進シート110上に接着部材120を配置する手間を省くことができる。
また、接着部材120は、シート状であり、使用前の状態において癒合促進シート110と別体であってもよい。このように構成された医療デバイス100によれば、術者が癒合促進シート110を一方の被接合部位に配置して癒合促進シート110を一方の被接合部位に対して位置調整する際に、接着部材120が意図せずに体液等によって溶解して生体器官に接着することを抑制できる。
また、癒合促進シート110及び接着部材120は、溶解液下で互いに反応して着色する着色成分を含んでもよい。このように構成された医療デバイス100によれば、使用者は、接着部材120が癒合促進シート110上に存在するか否かを容易に判別できる。
また、接着部材120は、有色であり、癒合促進シート110と異なる色を有してもよい。このように構成された医療デバイス100によれば、使用者は、接着部材120が癒合促進シート110上に存在するか否かを容易に判別できる。
以上、実施形態を通じて医療デバイス100について説明したが、上記実施形態の記載に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
<処置方法の実施形態(生体器官吻合術)>
次に、医療デバイスを用いた処置方法を説明する。
図3は、医療デバイスを用いた処置方法の各手順を示すフローチャートである。
処置方法は、複数の貫通孔を有し、生体組織の癒合を促進する癒合促進シートと、癒合促進シートの表裏両面のうちの一方の面を露出するように癒合促進シート上に配置され、溶解液によって溶解して前記生体組織に接着した状態から除去液によって除去された除去状態に移行可能な接着部材と、を有する医療デバイスを準備すること(S11)を含む。処置方法は、さらに、癒合促進シートにおいて接着部材から露出する面が一方の被接合部位に対向するように医療デバイスを配置すること(S12)を含む。処置方法はさらに、接着部材を溶解液によって溶解させて一方の被接合部位に接着させること(S13)、癒合促進シートを固定部材で一方の被接合部位に固定すること(S14)、接着部材を除去液によって除去すること(S15)、一方の被接合部位と他方の被接合部位との間に癒合促進シートの少なくとも一部を配置した状態で一方の被接合部位と他方の被接合部位とを接合すること(S16)、を含む。
処置方法により接合される生体器官および生体器官における被接合部位は特に限定されず、任意に選択することができる。以下の説明では、膵実質−空腸吻合術を例に挙げて説明する。ただし、上記処置方法は、大腸吻合術や胃管吻合術に適用されてもよい。また、以下に説明する各手技において使用される医療デバイスとしては、例えば、前述した医療デバイスの中から任意のものを選択することが可能であるし、その他の医療デバイスを選択することもできる。ただし、以下の説明では、各手技に好適に用いることができる代表的な例として、特定の医療デバイスの使用例を説明する。また、以下に説明する各手技において、公知の手技手順や公知の医療装置・医療器具等については詳細な説明を適宜省略する。
以下、本明細書の説明において「生体器官の間に癒合促進シートを配置する」とは、生体器官に癒合促進シートが直接的にまたは間接的に接触した状態で配置されること、生体器官との間に空間的な隙間が形成された状態で癒合促進シートが配置されること、またはその両方の状態で癒合促進シートが配置されること(例えば、一方の生体器官に癒合促進シートが接触し、他方の生体器官には癒合促進シートが接触していない状態で配置されること)の少なくとも一つを意味する。また、本明細書の説明において「周辺」とは、厳密な範囲(領域)を規定するものではなく、処置の目的(生体器官同士の接合)を達成し得る限りにおいて、所定の範囲(領域)を意味する。また、各処置方法において説明する手技手順は、処置の目的を達成し得る限りにおいて、順番を適宜入れ替えることが可能である。また、本明細書の説明において「相対的に接近させる」とは、接近させる対象となる2つ以上のものを、互いに接近させること、一方のみを他方のみに接近させることの両方を意味する。
<処置方法の実施形態(膵実質−空腸吻合術)>
図4は、処置方法の実施形態(膵実質−空腸吻合術)の手順を示すフローチャートであり、図5〜図12は、膵実質−空腸吻合術の説明に供する図である。
本実施形態に係る処置方法において、接合対象となる生体器官は、膵頭十二指腸切除後の膵実質B1と、空腸B2である。以下の説明では、切断した膵実質B1の切断面B1a周辺(一方の被接合部位)と空腸B2の腸壁の任意の部位(他方の被接合部位)を接合する手順を説明する。また、本実施形態では、図1Aに示した医療デバイス100の使用例を説明する。
図4に示すように、本実施形態に係る処置方法は、癒合促進シート110および接着部材120を有する医療デバイス100を準備すること(S101)、癒合促進シート110において接着部材120から露出する裏面114が膵実質B1の切断面B1aと対向するように医療デバイス100を配置すること(S102)、接着部材120を溶解液で溶解させて膵実質B1に接着させること(S103)、癒合促進シート110を固定部材で膵実質B1に固定すること(S104)、接着部材120を除去液によって除去すること(S105)、膵実質B1と空腸B2の間で癒合促進シート110を挟み込むこと(S106)、膵実質B1と空腸B2の間に癒合促進シート110を挟み込んだ状態で接合すること(S107)、膵実質B1と空腸B2の間に癒合促進シート110を留置すること(S108)、を含む。
次に、図5〜図12を参照して、本実施形態に係る処置方法の一例を具体的に説明する。なお、図10では、後述する複数の両端針920a〜920eを省略している。
まず、術者は、複数の貫通孔112を有し、生体組織の癒合を促進する癒合促進シート110と、癒合促進シート110の裏面114を露出するように癒合促進シート110上に配置され、溶解液によって溶解して生体組織に接着した状態から除去液によって除去された除去状態に移行可能な接着部材120と、を有する医療デバイス100を準備する。
次に、図5に示すように、術者は、癒合促進シート110の裏面114が切断した膵実質B1の切断面B1aに対向するように医療デバイス100を配置する。
医療デバイス100を膵実質B1の切断面B1aに配置する具体的な手順は特に限定されないが、例えば、以下の手順で行うことができる。まず、術者は、膵管チューブ910の端部911(または端部912)を癒合促進シート110および接着部材120に押し付けることによって癒合促進シート110および接着部材120に孔部130を形成する。また、術者は、膵管チューブ910の端部911が空腸B2の吻合予定部位の貫通孔B2aから空腸B2の内部を通り、空腸B2の貫通孔B2bから空腸B2の外部に出るように、膵管チューブ910を空腸B2に挿通させる。
次に、術者は、膵管チューブ910が癒合促進シート110および接着部材120の孔部130を挿通して癒合促進シート110および接着部材120を保持した状態で、膵管チューブ910の端部912を膵実質B1の膵管B1bに仮挿入する。そして、術者は、癒合促進シート110を膵実質B1の切断面B1aに付着させる。なお、膵管チューブ910としては、例えば、端部912に抜け防止用のコブ(凸部)が形成された樹脂製の公知のものを利用することができる。膵管B1bに仮挿入された膵管チューブ910は、手技中に膵管B1bから膵液等の体液が漏出することを抑制する。このような手順によれば、術者は、医療デバイス100の配置及び膵管チューブ910の仮挿入を一度に行うことができる。
なお、術者は、膵管チューブ910を挿通させるための孔部130を形成する際に、膵管チューブ910ではなく他のデバイスを用いてもよい。また、膵管チューブ910を挿通させるための孔部130は、使用前の状態で予め癒合促進シート110および接着部材120に形成されていてもよい。また、術者は、膵実質B1の切断面B1aに医療デバイス100を配置した後に、膵管チューブ910を膵管B1bに仮挿入してもよい。
次に、術者は、溶解液を接着部材120上に滴下する。これによって、接着部材120は、溶解して癒合促進シート110の貫通孔112に入りこんで癒合促進シート110および膵実質B1の切断面B1aに接着する。そのため、癒合促進シート110を膵実質B1の切断面B1aに密着させることができる。なお、以下の説明および図6〜図9では、説明をわかりやすくするため、接着部材120が接着状態にある場合の癒合促進シート110を符号110Aで示す。
次に、術者は、癒合促進シート110Aを固定部材で膵実質B1に固定する。なお、以下の説明では、複数の両端針920a〜920eを固定部材として用いて癒合促進シート110Aを膵実質B1に固定する手順の一例を説明する。両端針920a〜920eとしては、生体吸収性を備える吸収糸(縫合糸)と、吸収糸の両端に取り付けられた生体適合性を備える針部と、を有する公知のものを用いることができる。なお、後述する両端針930、940a〜940eについても、吸収糸および針部を備えるように構成している。
まず、術者は、図6に示すように、膵実質B1の後壁B1c(膵実質B1の周方向の背側の部分)および癒合促進シート110Aにおいて後壁B1c上に配置された部分から、膵実質B1の前壁B1d(膵実質B1の周方向の腹側の部分)および癒合促進シート110Aにおいて前壁B1d上に配置された部分に向かって、両端針920aを運針する。次に、術者は、空腸B2の吻合予定部位(貫通孔B2aの周辺)の空腸漿膜筋層を挿通するように両端針920aを運針する。術者は、このような操作を繰り返し、図7に示すように、癒合促進シート110A、膵実質B1、および空腸B2の空腸漿膜筋層に複数の両端針920a〜920eを挿通させる。このように、術者は、膵実質B1と空腸B2を縫合する複数の両端針920a〜920eを利用して、癒合促進シート110を膵実質B1に固定できる。
癒合促進シート110が接着部材120によって膵実質に密着した状態で、術者は、両端針920a〜920eを用いて癒合促進シート110を膵実質B1に固定できる。そのため、術者が癒合促進シート110を固定部材で膵実質B1に固定する際に、癒合促進シート110が膵実質B1からズレたり、ヨレて変形したりすることを抑制できる。
なお、膵実質B1、および空腸B2の空腸漿膜筋層に挿通させる両端針の本数や両端針を挿通させる位置は特に限定されない。また、術者は、複数の両端針920a〜920eではなく、生分解性のステープル等を固定部材として、癒合促進シート110を膵実質B1に固定してもよい。
次に、術者は、図7に示すように、膵管チューブ910の端部912を膵管B1bから抜去する。
次に、術者は、図7に示すように、膵管B1bの内腔側から膵実質B1の切断面B1aの前壁B1d側の部分に向かって、両端針930を通す。両端針930は、空腸B2を挿通させない状態でピンセット等の把持器具(図示省略)で手技の邪魔にならないように保持される。
次に、術者は、図7および図9に示すように、膵管B1bの内腔側から膵実質B1の切断面B1aに向かって、両端針940aの一端を運針する。次に、術者は、図8および図9に示すように、両端針940aの他端を空腸B2の貫通孔B2aに挿入し、空腸B2の内部から空腸B2の外部に向かって両端針940aの他端を運針する。そして、術者は、図10に示すように、膵管B1bの周方向の異なる部位および空腸B2に、複数の両端針940a〜940eを挿通させる。
次に、術者は、除去液によって接着部材120を除去する。癒合促進シート110および接着部材120が、溶解液下で互いに反応して着色する着色成分を含む場合、術者は、着色成分同士の反応によって生じた色が退色することで、接着部材120が癒合促進シート110上から除去されたことを容易に確認できる。また、接着部材120が、有色であり、癒合促進シート110と異なる色を有する場合、術者は、接着部材120の色が退色することで、接着部材120が癒合促進シート110上から除去されたことを容易に確認できる。なお、接着部材120を除去するタイミングは、固定部材で癒合促進シート110Aを固定した後、かつ、膵実質B1の後壁B1cおよび膵管B1bと空腸B2を密着される前であれば、特に限定されない。
次に、術者は、図10に示すように、膵実質B1の後壁B1cおよび膵管B1bを空腸B2の吻合予定部位に密着させる。そして、複数の両端針940a〜940eのうち、膵管B1bの周方向の背側(後壁B1c側)を挿通する両端針940c〜940eを結紮する。
次に、術者は、図11に示すように、膵管チューブ910の端部912を膵管B1bに再挿入する。次に、術者は、両端針930において膵管B1bの内側から延びる針部931を、空腸B2に形成した貫通孔B2aに挿入し、空腸B2の内部から空腸B2の外部に向かって針部931運針する。
次に、術者は、両端針930、940a、940bを結紮する(図示省略)。なお、膵管B1bおよび空腸B2に挿通させる両端針の本数や両端針を挿通させる位置は特に限定されない。
次に、術者は、図12に示すように、術者の指を以って空腸B2を膵実質B1に対して押さえつけながら両端針920a〜920eを結紮する。これによって、膵実質B1と空腸B2が癒合促進シート110を挟み込んだ状態で縫合される。空腸B2は、縫合時に生じる張力により、膵実質B1の切断面B1aおよび癒合促進シート110の本体部111を包み込むように変形する。
術者は、膵実質B1の切断面B1aと空腸B2の腸壁との間に医療デバイス100の本体部111が挟み込まれた状態で癒合促進シート110を留置する。癒合促進シート110の本体部111は、膵実質B1の切断面B1aと空腸B2の腸壁とに接触しつつ、膵実質B1の切断面B1aと空腸B2の腸壁との間に留置されることにより、膵実質B1の生体組織と空腸B2の腸壁の生体組織の癒合を促進する。なお、前述したように、固定部材(両端針920a〜920e)によって癒合促進シート110を膵実質B1に固定する段階で、ヨレやズレが抑制されている。そのため、留置後にも、癒合促進シート110にヨレやズレが生じることを抑制できる。
以上のように、本実施形態に係る処置方法は、膵実質B1および空腸B2を接合する手技に適用される。また、上記の処置方法では、切断された膵実質B1の切断面B1a周辺と空腸B2の腸壁(空腸漿膜筋層)を接合する。この処置方法によれば、膵実質B1の切断面B1aと空腸B2の腸壁の間に挟み込んだ癒合促進シート110の本体部111により、膵実質B1の生体組織と空腸B2の腸壁の生体組織の癒合を促進することができ、膵実質−空腸吻合術後の縫合不全のリスクを低減させることができる。
また、上記処置方法では、癒合促進シート110において接着部材120から露出する面(裏面114)を膵実質B1に対向するように医療デバイス100を配置する。そして、接着部材120を溶解液によって溶解させて膵実質B1に接着させ、癒合促進シート110を固定部材(両端針920a〜920e)で膵実質B1に固定する。そのため、接着部材120によって癒合促進シート110を膵実質B1に密着させた状態で、固定部材で癒合促進シート110を膵実質B1に固定できる。これによって、癒合促進シート110が膵実質B1からズレたり、ヨレて変形したりすることを抑制できる。
さらに、上記処置方法では、癒合促進シート110を膵実質B1に固定した後、接着部材120を除去液によって除去する。そして、膵実質B1と空腸B2との間に癒合促進シート110の少なくとも一部を配置した状態で膵実質B1と空腸B2を接合する。そのため、接着部材120が癒合促進シート110による癒合の促進機能を阻害することを抑制できる。
100 医療デバイス
110 癒合促進シート
111 貫通孔
112 表面(他方の面)
113 裏面(一方の面)
120 接着部材
B1 膵実質
B2 空腸。

Claims (5)

  1. 複数の貫通孔を有し、生体組織の癒合を促進する癒合促進シートと、
    前記癒合促進シートの表裏両面のうちの一方の面を露出するように前記癒合促進シート上に配置され、溶解液によって溶解して前記生体組織に接着した状態から除去液によって除去された除去状態に移行可能な接着部材と、を有する医療デバイス。
  2. 前記接着部材は、使用前の状態において、前記癒合促進シートの表裏両面のうちの他方の面側のみに積層されており、使用前の状態において前記癒合促進シートと一体である請求項1に記載の医療デバイス。
  3. 前記接着部材は、シート状であり、使用前の状態において前記癒合促進シートと別体である請求項1に記載の医療デバイス。
  4. 前記接着部材および前記癒合促進シートは、前記溶解液下で互いに反応して着色する着色成分を含む請求項1〜3のいずれか一項に記載の医療デバイス。
  5. 前記接着部材は有色であり、前記癒合促進シートと異なる色を有する請求項1〜4のいずれか一項に記載の医療デバイス。
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DE112021005068T5 (de) 2020-09-28 2023-10-12 Miura Co., Ltd. Verfahren zum extrahieren einer organischen halogenverbindung
WO2024121912A1 (ja) * 2022-12-05 2024-06-13 国立大学法人神戸大学 生体組織圧排用装置及び生体組織圧排方法

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