JP2020153067A - 衛生洗浄装置及びトイレ装置 - Google Patents

Abstract

【課題】貯湯式の衛生洗浄装置において、人体への影響を抑制しつつ、衛生洗浄装置の動作を継続することのできる衛生洗浄装置及びトイレ装置を提供する。【解決手段】衛生洗浄装置２０は、ヒータ５１のオンおよびオフを制御することによって貯湯タンク５０内の洗浄水の温度をあらかじめ設定された目標温度に近づける保温制御を行う制御部２００を備え、制御部は、第１温度センサ１０１による測定値である第１温度および第２温度センサ１０２による測定値である第２温度の温度差に基づいて第１温度および第２温度のうち、少なくとも一方の値を補正する補正部２０３を備える。【選択図】図２

Description

開示の実施形態は、衛生洗浄装置及びトイレ装置に関する。

従来、人体局部に温水を吐水する衛生洗浄装置が知られている。また、第１温度センサと第２温度センサとを備える衛生洗浄装置が、第１温度センサおよび第２温度センサによって検出された温度が所定関係にあるか否かに基づいて温度センサに異常があるかを検知し、安全な吐水ができるようにする技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。

特開２０１７−１１５２９８号公報

しかしながら、上記した技術には、温度センサの経年劣化等の要因により、温度センサの出力値と実際の温度との間に誤差が生じる場合がある。このような場合、衛生洗浄装置を継続して動作させることが難しくなるという課題があった。

また、貯湯式の衛生洗浄装置は、洗浄水を貯水しない瞬間式に比べて、貯湯タンク内の洗浄水の温度が均一化しやすいため、従来の方法では、ノズルから高温の洗浄水が吐水されることによる人体への影響を抑制することが難しいという課題があった。

実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、貯湯式の衛生洗浄装置において、人体への影響を抑制しつつ、衛生洗浄装置の動作を継続することのできる衛生洗浄装置及びトイレ装置を提供することを目的とする。

実施形態の一態様に係る衛生洗浄装置は、洗浄水を貯水する貯湯タンクと、前記貯湯タンク内の洗浄水を人体局部に向けて吐水するノズルと、前記貯湯タンク内の洗浄水を加熱するヒータと、前記貯湯タンク内の洗浄水の温度を測定する第１温度センサおよび第２温度センサと、前記ヒータのオンおよびオフを制御することによって前記貯湯タンク内の洗浄水の温度をあらかじめ設定された目標温度に近づける保温制御を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記第１温度センサによる測定値である第１温度および前記第２温度センサによる測定値である第２温度の温度差に基づいて前記第１温度および前記第２温度のうち、少なくとも一方の値を補正する補正部を備える。

均一化して同程度の温度を測定するはずの温度センサの測定値に温度差が生じている場合、第１温度センサまたは第２温度センサのいずれかに不具合が生じているおそれがある。実施形態の一態様に係る衛生洗浄装置によれば、このような場合であっても、第１温度および第２温度の温度差に基づいて、第１温度および第２温度のうち、少なくとも一方の値を補正するため、不具合による人体への影響を抑制しつつ、衛生洗浄装置の動作を継続することができる。

また、前記補正部は、前記第１温度および前記第２温度のうち、温度が低い方の前記測定値を温度が高い方の前記測定値に補正する。

かかる構成によれば、温度が低い方の測定値を温度が高い方の測定値に補正することによって、高温の洗浄水が人体局部に向けて吐水されることを抑制することができる。このため、人体への影響をより適切に抑制することができる。

また、前記制御部は、前記第１温度に基づいて前記ヒータを制御することで前記貯湯タンク内の洗浄水を前記目標温度に近づける前記保温制御を行う保温制御部と、前記第２温度に基づいて前記ノズルからの吐水を禁止するか否かを判定する判定部とを備え、前記補正部は、前記第２温度が前記第１温度よりも低い場合に、前記第２温度を前記第１温度に補正する。

かかる構成によれば、ノズルから人体局部への吐水有無を判定するための第２温度を補正することにより、高温の洗浄水が人体局部に向けて吐水されることを抑制することができる。このため、人体への影響を抑制しつつ、衛生洗浄装置の動作を継続することができる。

また、前記補正部は、前記保温制御の実行中における、前記ヒータをオンとする直前に前記測定値の補正を行う。

かかる構成によれば、保温制御の実行中における、ヒータの加熱をオンとする直前に補正を行うため、貯湯タンク内の洗浄水の温度がより均一化されていると想定される状態で温度測定を行うことができ、第１温度および第２温度の温度差をより正確に判断することができる。

さらに、実施形態の一態様に係るトイレ装置は、上述した衛生洗浄装置と、前記衛生洗浄装置が設置される便器と、を備える。

かかる構成によれば、均一化して同程度の温度を測定するはずの温度センサの測定値に温度差が生じている場合に、第１温度および第２温度の温度差に基づいて、第１温度および第２温度のうち、少なくとも一方の値を補正するため、温度センサの経年劣化等の要因により、誤差が生じるようになった場合であっても、温度センサの値を補正することができる。このため、人体への影響を抑制しつつ、衛生洗浄装置の動作を継続することができる。

実施形態の一態様によれば、貯湯式の衛生洗浄装置において、人体への影響を抑制しつつ、衛生洗浄装置の動作を継続することのできる衛生洗浄装置及びトイレ装置を提供することができる。

図１は、第１実施形態に係る衛生洗浄装置を備えたトイレ装置を模式的に示す斜視図である。 図２は、第１実施形態に係る衛生洗浄装置の構成の一例を示す図である。 図３は、第１実施形態に係る貯湯タンクを模式的に示す説明図である。 図４は、保温制御の説明図である。 図５は、温度ドリフトの説明図である。 図６は、第１実施形態に係る温度センサによる測定値を表すグラフである。 図７は、第１実施形態に係る補正の手順の一例を示すフローチャートである。 図８は、第２実施形態に係る補正の手順の一例を示すフローチャートである。

以下に、本開示に係る衛生洗浄装置及びトイレ装置を実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本開示に係る衛生洗浄装置及びトイレ装置が限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る衛生洗浄装置を備えたトイレ装置を模式的に示す斜視図である。なお、図１には、説明を分かり易くするために、互いに直交するＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向を規定し、Ｚ軸正方向を鉛直上向き方向とする３次元の直交座標系を図示している。また、本明細書において、「洗浄水」なる表現は、必ずしも冷水の意味ではなく、温水を含む意味で使用される場合がある。

図１に示すように、トイレ装置１は、洋式大便器（以下「便器」と記載する）１０と、衛生洗浄装置２０とを備え、トイレ室ＴＲ内に設置される。便器１０は、洗浄水タンク１１に貯留された洗浄水で洗浄を行うロータンク式であるが、これに限定されるものではなく、たとえばフラッシュバルブ式であってもよい。また、図１に示す例では、床置き式の便器１０を示したが、これに限られず、壁掛け式などであってもよい。

衛生洗浄装置２０は、便器１０の上部に設けられる。衛生洗浄装置２０は、本体部２１と、便蓋２２と、図示しない便座とを備える。便蓋２２および便座はともに、開閉可能なように本体部２１に取り付けられる。本体部２１は、ケース２３を備える。ケース２３は、ノズル９０などを収納する。

図２は、第１実施形態に係る衛生洗浄装置の構成の一例を示す図である。衛生洗浄装置２０は、給水路３０と、バルブユニット４０と、貯湯タンク５０と、ヒータ５１と、電解槽ユニット６０と、バキュームブレーカ７０と、切替弁８０と、ノズル９０とを備える。また、衛生洗浄装置２０は、温水サーミスタ１０１と、リミッタサーミスタ１０２とを備える。また、衛生洗浄装置２０は、制御部２００と、記憶部２５０とを備える。また、制御部２００は、判定部２０１と、保温制御部２０２と、補正部２０３とを備える。

ヒータ５１、温水サーミスタ１０１およびリミッタサーミスタ１０２は、貯湯タンク５０内に配置される。また、給水路３０、バルブユニット４０、貯湯タンク５０、電解槽ユニット６０、バキュームブレーカ７０、切替弁８０、ノズル９０、制御部２００および記憶部２５０は、衛生洗浄装置２０のケース２３内に収容される。

給水路３０は、給水源の一例である水道管Ａとノズル９０とを接続し、水道管Ａからの洗浄水をノズル９０へ供給する。

給水路３０には、上流側（すなわち水道管Ａ側）から順に、バルブユニット４０、貯湯タンク５０、電解槽ユニット６０、バキュームブレーカ７０および切替弁８０が設けられる。

バルブユニット４０は、制御部２００からの制御信号に応じて給水路３０を開閉する。貯湯タンク５０は、洗浄水を貯水する。貯湯タンク５０内に貯水された洗浄水は、ヒータ５１によって加熱される。なお、貯湯タンク５０の詳細については、後述する。

電解槽ユニット６０は、その内部に陽極板および陰極板を有し、制御部２００からの制御信号に応じて駆動して内部を流れる洗浄水を電気分解することによって次亜塩素酸を含む水を機能水として生成する。

バキュームブレーカ７０は、給水路３０に負圧が生じた場合に、逆流する洗浄水を図示しない大気開放経路へ流すことで、ノズル９０から貯湯タンク５０等への洗浄水の逆流を防止する。

切替弁８０は、制御部２００からの制御信号に応じて駆動し、給水路３０を流れる洗浄水の流出先を切り替える。たとえば、給水路３０を流れる洗浄水は、切替弁８０によって、その流出先をノズル９０が備える複数の吐出口のいずれかに切り替えられる。また、給水路３０を流れる機能水は、切替弁８０によって、その流出先をノズル洗浄用流路８５に切り替えられる。ノズル洗浄用流路８５を流れる機能水は、ノズル９０の表面に供給される。これにより、ノズル９０が洗浄される。

ノズル９０は、貯湯タンク５０内の洗浄水を便座に着座した使用者の人体局部に向けて吐水する。ノズル９０は、ケース２３（図１参照）に対して進退可能に構成される。具体的には、ノズル９０には、図示しないモータなどの駆動源が接続されており、ノズル９０は、かかる駆動源により、便器１０のボウル内へ進出した位置と、ケース２３内に後退して格納される位置との間で進退させられる。ノズル９０は、進出した位置で洗浄水を使用者の人体局部へ吐出させて人体局部を洗浄する。

温水サーミスタ１０１およびリミッタサーミスタ１０２は、貯湯タンク５０内の洗浄水の温度を測定する温度センサである。温水サーミスタ１０１は、ヒータ５１を制御するために用いられる。リミッタサーミスタ１０２は、ノズル９０から吐出される洗浄水の温度が人体にとって安全な温度であることを確認するために用いられる。

温水サーミスタ１０１およびリミッタサーミスタ１０２による測定結果（以下、「測定値」と記載する）は、制御部２００に入力される。温水サーミスタ１０１およびリミッタサーミスタ１０２の測定値は、たとえば、０〜２５５のデジタル値（以下、「ＡＤ値」と記載する）で表現される。制御部２００は、温水サーミスタ１０１等から入力されるＡＤ値を記憶部２５０にあらかじめ記憶されている変換テーブルを用いて温度に変換する。

制御部２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって、記憶部２５０に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２００は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現され得る。かかる制御部２００は、入力される各種の信号に基づいてバルブユニット４０、貯湯タンク５０、電解槽ユニット６０、切替弁８０等の制御を行う。記憶部２５０は、たとえばＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子等によって実現される。

制御部２００は、温水サーミスタ１０１の測定値に基づき、ヒータ５１のオンおよびオフを制御することによって貯湯タンク５０内の洗浄水の温度をあらかじめ設定された目標温度ＴＨｃに近づける保温制御を行う。

また、制御部２００は、リミッタサーミスタ１０２の測定値が閾値以上である場合に、貯湯タンク５０から流出した洗浄水の温度が人体にとって安全な温度を超えていると判定する。この場合、制御部２００は、上述した温度制御処理を中止することで、洗浄水を加熱しないようにする。また、これに限らず、制御部２００は、リミッタサーミスタ１０２の測定値が閾値以上である場合に、バルブユニット４０を制御して洗浄水の吐出を強制停止してもよい。

判定部２０１は、温水サーミスタ１０１およびリミッタサーミスタ１０２の内、異常検知の対象として設定された温度センサに異常が生じているか否かを判定する。本実施形態においては、リミッタサーミスタ１０２が異常検知の対象である。判定部２０１は、温水サーミスタ１０１が異常検知の対象として設定されている場合には、温水サーミスタ１０１に異常が生じているか否かの判定を行う。

保温制御部２０２は、貯湯タンク５０内の洗浄水の温度が目標温度ＴＨｃに維持されるように所定の温度幅Ｗでヒータ５１のオンおよびオフを制御する。なお、保温制御部２０２の詳細については、後述する。

補正部２０３は、たとえば温水サーミスタ１０１またはリミッタサーミスタ１０２に経年劣化等による不具合が生じて、両測定値に誤差が生じるようになった場合に、測定値の補正を行う。なお、本実施形態においては、どちらか一方の測定値を補正するが、両方を補正するようにしてもよい。なお、補正の方法については、後述する。

図３は、第１実施形態に係る貯湯タンクを模式的に示す説明図である。上述したように、貯湯タンク５０の内部には、ヒータ５１と、温水サーミスタ１０１と、リミッタサーミスタ１０２とが配置される。図３に示すように、貯湯タンク５０は、貯湯タンク５０の上流側から貯湯タンク５０内に洗浄水を流入させる流入口５２と、貯湯タンク５０内から貯湯タンク５０の下流側に洗浄水を流出させる流出口５３とを有する。

温水サーミスタ１０１は、リミッタサーミスタ１０２よりも流入口５２に近い位置に配置される。リミッタサーミスタ１０２は、温水サーミスタ１０１よりも流出口５３に近い位置に配置される。ヒータ５１は、流出口５３よりも流入口５２に近い位置に配置される。

貯湯タンク５０内の洗浄水は、ヒータ５１によって加熱されると、まずヒータ５１に近い流入口５２付近から温度が上がり始める。加熱された洗浄水は、Ｗ１に示すように、次第に対流をはじめ、流出口５３付近の温度も徐々に高くなる。このため、ヒータ５１をオンにしている間は、流入口５２付近にある温水サーミスタ１０１の測定値の方が、流出口５３付近にあるリミッタサーミスタ１０２の測定値よりも高くなりやすい。

貯湯タンク５０内の洗浄水は、徐々に均一化されていく。このため、ヒータ５１をオフにしてしばらく経過すると、温水サーミスタ１０１の測定値とリミッタサーミスタ１０２の測定値は、同程度の値となりやすい。

保温制御部２０２が行う保温制御の詳細について図４を参照して説明する。図４は、保温制御の説明図である。

図４に示すように、保温制御部２０２は、貯湯タンク５０内の洗浄水の温度が目標温度ＴＨｃとなるように所定の温度幅Ｗでヒータ５１のオンおよびオフを制御する。なお、所定の温度幅Ｗは、たとえば、上限値ＴＨｃ１を上限とし、下限値ＴＨｃ２を下限とする幅である。

保温制御部２０２は、ヒータ５１への通電を行う（ヒータ５１をオンにする）ことによって洗浄水を加熱した後、温水サーミスタ１０１の測定値が上限値ＴＨｃ１を超えたことを検知すると、ヒータ５１への通電を停止する（ヒータ５１をオフにする）。ヒータ５１がオフされることにより、洗浄水は自然冷却する。そして、温水サーミスタ１０１の測定値が下限値ＴＨｃ２を下回ったことを検知すると、保温制御部２０２は、再度ヒータ５１への通電を行う（ヒータ５１をオンにする）。このように、保温制御部２０２は、洗浄水の温度が目標温度ＴＨｃに維持されるように洗浄水の加熱と冷却とを繰り返す。

なお、本実施形態において、ヒータ５１のオンおよびオフは、ヒータ５１への通電を行うことおよびヒータ５１への通電を停止することによって行われるが、ヒータ５１への通電量を大きくすることおよびヒータ５１への通電量を小さくすることによって行われても良い。

温水サーミスタ１０１およびリミッタサーミスタ１０２は、たとえば衛生洗浄装置２０の長期使用によって経年劣化等することで、温度ドリフトと呼ばれる現象が生じることがある。この点について、図５を参照して説明する。図５は、温度ドリフトの説明図である。

上述したように、制御部２００は、温水サーミスタ１０１等の温度センサから入力されるＡＤ値を予め記憶された変換テーブルを用いて温度に変換することで、貯湯タンク５０の各地点における洗浄水の温度を認識し、それぞれの温度センサの測定値としている。たとえば、図５に例示するように、ある時間「ｔ０」において温度センサ（たとえばリミッタサーミスタ１０２）から入力されたＡＤ値が「８０」であった場合、制御部２００は、記憶部２５０に記憶された変換テーブルに従って、リミッタサーミスタ１０２が配置される場所における水の温度が「４０℃」であると認識する。

ところが、リミッタサーミスタ１０２に温度ドリフトが発生すると、リミッタサーミスタ１０２は、実際の水温がたとえば４５℃であるにも関わらず、ＡＤ値「８０」を制御部２００に出力するようになる。この場合、制御部２００は、リミッタサーミスタ１０２が配置される場所における水の温度を、実際には４５℃であるにも関わらず、ＡＤ値「８０」に対応する「４０℃」であると誤認識する。この結果、図５の矢印で示すように、ノズル９０から吐出される水の実際の温度が、目標温度である４０℃よりも５℃高温側にシフトし、４５℃の水がノズル９０から人体に吐出されることとなる。

このように、温度ドリフトとは、温度センサから出力されるＡＤ値に予め対応付けられた温度と実際の温度とが乖離する現象、具体的には、全体的に上昇方向または下降方向へシフトする現象であり、温度ドリフトが生じることで、人体に吐出する水の温度を適切に制御することが困難となるおそれがある。なお、ここでは、リミッタサーミスタ１０２のＡＤ値が高温側にシフトする場合について説明したが、リミッタサーミスタ１０２のＡＤ値は、温度ドリフトによって低温側にシフトする場合もある。

図６は、第１実施形態に係る温度センサによる測定値を表すグラフである。なお、本実施形態においては、温水サーミスタ１０１を第１温度センサとして、温水サーミスタ１０１による測定値を第１温度としている。また、リミッタサーミスタ１０２を第２温度センサとして、リミッタサーミスタ１０２による測定値を第２温度としている。

図６は、制御部２００の保温制御部２０２が保温制御を行っている状態のグラフを示している。また、図６には、ヒータ５１（図３参照）が貯湯タンク５０（図３参照）内の洗浄水を加熱し始める前（たとえば、衛生洗浄装置２０の電源がオンされた時）の区間である加熱前区間Ｔａと、ヒータ５１がオンとなりオフされ、しばらく経過した後に再度ヒータ５１がオンされる前の区間である安定区間Ｔｂを示している。図６では、第１温度を実線で、第２温度を破線で示している。

なお、図６（ａ）には、温水サーミスタ１０１およびリミッタサーミスタ１０２に経年劣化等の要因による測定値の誤差が生じていない状態を示している。一方、図６（ｂ）には、リミッタサーミスタ１０２に経年劣化等の要因による測定値の誤差が生じている状態を示している。

図６（ａ）においては、温水サーミスタ１０１およびリミッタサーミスタ１０２に経年劣化等の要因による測定値の誤差は生じていないため、第１温度および第２温度は、貯湯タンク５０内の実際の温度を示している。図６（ａ）に示すように、第２温度は、第１温度より少し遅れて追従するように測定値が変動している。これは、上述したように、貯湯タンク５０の流入口５２（図３参照）付近の温度が先に上がり、その後、対流によって流出口５３（図３参照）付近の温度も上がっていくためである。

第１温度と第２温度には、差が生じている区間もあるが、点線で囲んだ加熱前区間Ｔａと安定区間Ｔｂの区間では、第１温度と第２温度はほぼ同様の値となっている。すなわち、加熱前区間Ｔａと安定区間Ｔｂの区間においては、貯湯タンク５０内の洗浄水の温度は均一化されていると想定することができる。

図６（ｂ）においては、リミッタサーミスタ１０２に経年劣化等の要因による測定値の誤差が生じている。このため、第１温度の示す値は、貯湯タンク５０内の実際の温度であるが、第２温度の示す値は、貯湯タンク５０内の実際の温度と誤差が生じている。なお、図６（ｂ）の例では、実際の温度より低い値を示すようになった場合を示している。図６（ｂ）に示す第２温度は、図６（ａ）の第２温度と比較して低い値を示している。

上述したように、リミッタサーミスタ１０２に経年劣化等の要因による測定値の誤差が生じている（温度ドリフトが発生している）場合、人体に吐出する水の温度を適切に制御することが困難となるおそれがある。

そこで、制御部２００の補正部２０３は、保温制御部２０２による保温制御の実行中における、ヒータ５１をオンとする直前（すなわち、加熱前区間Ｔａまたは安定区間Ｔｂの時間帯）に第１温度および第２温度の温度差を算出する。補正部２０３は、たとえば、ヒータ５１をオフしてからあらかじめ設定された時間が経過した場合に、ヒータ５１をオンとする直前であると判定して、第１温度および第２温度の温度差を算出してもよい。また、補正部２０３は、たとえば、第１温度または第２温度の温度変化率があらかじめ設定された値以下となった場合に、第１温度および第２温度の温度差を算出してもよい。また、補正部２０３は、第１温度があらかじめ設定された値となった場合に、第１温度および第２温度の温度差を算出してもよい。

そして、第１温度と第２温度を比較し、第２温度が第１温度よりも低い場合に、第２温度に温度差の値を加算することで、第２温度を第１温度に補正する。

具体的には、図６（ｂ）の矢印で示すように、加熱前区間Ｔａまたは安定区間Ｔｂの時間帯に第１温度および第２温度を測定し、たとえば、第１温度が３４℃、第２温度が２９℃であった場合、補正部２０３は、第２温度に５℃加算することで、第２温度を３４℃に補正する。そして、次回の補正時まで、測定した元の第２温度に５℃加算した値を補正後の第２温度とする。なお、判定部２０１は、補正後の第２温度に基づき、ノズル９０からの吐水を禁止するか否かを判定する。

補正の手順について図７を参照して説明する。図７は、第１実施形態に係る補正の手順の一例を示すフローチャートである。なお、補正部２０３は、保温制御の実行中におけるヒータ５１（図３参照）の加熱をオンとする直前のタイミングになった場合に補正を開始する。

図７に示すように、補正部２０３は、温水サーミスタ１０１およびリミッタサーミスタ１０２から第１温度および第２温度を取得し（ステップＳ１０１）、第１温度と第２温度の温度差を算出する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２において、補正部２０３は、第１温度から第２温度を引いても良いし、第２温度から第１温度を引いても良い。

つづいて、補正部２０３は、ステップＳ１０２の算出結果を用いて第２温度が第１温度よりも低いか否かを判定する（ステップＳ１０３）。たとえば、補正部２０３は、ステップＳ１０２において第２温度から第１温度を引いたとすると、算出結果がマイナスである場合に、第２温度が第１温度よりも低いと判定する。

ステップＳ１０３において、第２温度が第１温度よりも低いと判断した場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、補正部２０３は、第２温度を第１温度に補正する（ステップＳ１０４）。具体的には、ステップＳ１０２で算出した温度差の値を補正前の第２温度に加算した値を、補正後の第２温度とする。その後、処理を終了する。

一方、ステップＳ１０３において第２温度が第１温度以上であると判断した場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、補正部２０３は、第１温度を第２温度に補正する（ステップＳ１０５）。具体的には、ステップＳ１０２で算出した温度差の値を補正前の第１温度に加算した値を、補正後の第１温度として認識する。その後、処理を終了する。

なお、本実施形態においては、ステップＳ１０２で算出した温度差の値をそのまま加算したが、第２温度を第１温度に近づける補正であればよく、たとえば、算出した温度差の半分の値を加算するものであっても良く、所定の計算式により補正を行うものであっても良い。

なお、次回の補正時には、補正部２０３は、補正された後の第１温度および第２温度の値によって補正を行うのではなく、補正される前の第１温度および第２温度（生値）によって補正を行う。

このように、第１実施形態に係る衛生洗浄装置２０では、制御部２００は、第１温度および第２温度の温度差に基づいて第１温度および第２温度のうち、少なくとも一方の値を補正する補正部２０３を備える。具体的には、補正部２０３は、温度差の値（絶対値）を温度が低い方の測定値に加算、または、温度が高い方の測定値から減算している。このため、補正部２０３は、均一化して同程度の温度を測定するはずの温度センサの測定値に温度差が生じている場合に、補正を行うことができる。

このため、温度センサの経年劣化等の要因により、温度ドリフトのような誤差が生じるようになった場合であっても、この誤差による人体への影響を抑制しつつ、衛生洗浄装置２０の動作を継続することができる。なお、たとえば、特性の異なる温度センサを用いて、比較的経年劣化しやすい温度センサの測定値を比較的経年劣化しにくい温度センサの測定値に補正することが好ましい。

また、補正部２０３は、第１温度および第２温度のうち、温度が低い方の測定値を温度が高い方の測定値に補正する。

これによって、貯湯タンク５０（図３参照）内の洗浄水が高温であるにも関わらず、実際の温度より低い温度であると誤認識することを抑制することができる。このため、洗浄水が人体局部に向けて吐水されることを抑制することができるため、人体への影響を抑制しつつ、衛生洗浄装置の動作を継続することができる。

また、補正部２０３は、保温制御の実行中における、ヒータ５１をオンとする直前に測定値の補正を行うことにより、保温制御の実行中における、ヒータ５１の加熱をオンとする直前に補正を行う。このため、貯湯タンク５０内の洗浄水の温度がより均一化されていると想定される状態で温度測定を行うことができ、第１温度および第２温度の温度差をより正確に判断することができる。

また、ここでは、補正部２０３によってヒータ５１をオンとする直前に毎回補正を行う場合の例について説明したが、リミッタサーミスタ１０２の補正の実行タイミングは、例えば、１日１回の頻度や、１か月に１回の頻度で補正を行っても良い。これにより、補正部２０３の処理回数を減らすこと等ができる。

なお、本実施形態では、補正部２０３は、一度の第１温度および第２温度の温度差によって補正を行っているが、たとえば、複数回の温度差を測定し、その平均値に基づいて補正を行ってもよい。これにより、第１温度および第２温度の温度差をより正確に判断することができる。

（第２実施形態）
衛生洗浄装置２０の補正部２０３は、第１温度および第２温度のうち、リミッタサーミスタ１０２の測定値である第２温度の補正のみを行うこととしてもよい。第２実施形態に係る補正の手順について図８を参照して説明する。図８は、第２実施形態に係る補正の手順の一例を示すフローチャートである。補正部２０３は、保温制御の実行中におけるヒータ５１（図３参照）の加熱をオンとする直前のタイミングになると補正を開始する。

図８に示すように、補正部２０３は、第１温度と第２温度を取得し（ステップＳ２０１）、第１温度と第２温度の温度差を算出し（ステップＳ２０２）、第２温度が第１温度よりも低いか否かを判定する（ステップＳ２０３）。

ステップＳ２０３において、第２温度が第１温度よりも低いと判断した場合（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、補正部２０３は、第２温度を第１温度に補正する（ステップＳ２０４）。具体的には、ステップＳ２０２で算出した温度差の値を補正前の第２温度に加算した値を、補正後の第２温度とする。その後、処理を終了する。

ステップＳ２０３において、第２温度が第１温度以上であると判断した場合（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、補正部２０３は、処理を終了する。

ここでは、ステップＳ２０３において、第２温度が第１温度よりも低いか否かを判定し、低い場合に、第２温度を第１温度に補正することとした。これに限らず、補正部２０３は、ステップＳ２０３において、第１温度が第２温度よりも低いか否かを判定し、低い場合に、第１温度を第２温度に補正することとしてもよい。

第２実施形態に係る衛生洗浄装置２０では、たとえば、経年劣化し難いという特性を持った温度センサの測定値に補正するようにあらかじめ設定しておくことで、より信頼性の高い補正をおこなうことなどが可能となる。

このように、第１および第２実施形態に係る衛生洗浄装置２０では、ノズル９０から人体局部への吐水有無を判定するために用いられるリミッタサーミスタ１０２の測定値である第２温度の方が低くなっている場合に、第１温度に補正することで、ノズル９０から吐水される洗浄水の温度が高くなっていると認識する。このため、第２温度を少なくとも補正することにより、高温の洗浄水が人体局部に向けて吐水されることを抑制することができる。

また、ヒータ５１の制御するに用いられる温水サーミスタ１０１の測定値である第１温度の方が低くなっている場合に、第２温度に補正することで、貯湯タンク５０内の洗浄水の温度が高くなっていると認識する。このため、第１温度を少なくとも補正することにより、十分に加熱されて目標温度ＴＨｃに到達している貯湯タンク５０（図３参照）内の洗浄水を更に加熱することなどを抑制できる。

上述してきたように、実施形態に係る衛生洗浄装置２０によれば、制御部２００は、第１温度および第２温度の温度差に基づいて第１温度および第２温度のうち、少なくとも一方の値を補正する補正部２０３を備える。このため、補正部２０３は、均一化して同程度の温度を測定するはずの温度センサの測定値に温度差が生じている場合に、補正を行うことができる。

さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。

Ａ 水道管
ＴＲ トイレ室
１ トイレ装置
１０ 便器
２０ 衛生洗浄装置
３０ 給水路
４０ バルブユニット
５０ 貯湯タンク
５１ ヒータ
６０ 電解槽ユニット
７０ バキュームブレーカ
８０ 切替弁
８５ ノズル洗浄用流路
９０ ノズル
１０１ 温水サーミスタ
１０２ リミッタサーミスタ
２００ 制御部
２０１ 判定部
２０２ 保温制御部
２０３ 補正部
２５０ 記憶部
ＴＨｃ 目標温度
Ｗ 温度幅

Claims (5)

1. 洗浄水を貯水する貯湯タンクと、
   前記貯湯タンク内の洗浄水を人体局部に向けて吐水するノズルと、
   前記貯湯タンク内の洗浄水を加熱するヒータと、
   前記貯湯タンク内の洗浄水の温度を測定する第１温度センサおよび第２温度センサと、
   前記ヒータのオンおよびオフを制御することによって前記貯湯タンク内の洗浄水の温度をあらかじめ設定された目標温度に近づける保温制御を行う制御部と、
   を備え、
   前記制御部は、
   前記第１温度センサによる測定値である第１温度および前記第２温度センサによる測定値である第２温度の温度差に基づいて前記第１温度および前記第２温度のうち、少なくとも一方の値を補正する補正部
   を備える、衛生洗浄装置。
2. 前記補正部は、
   前記第１温度および前記第２温度のうち、温度が低い方の前記測定値を温度が高い方の前記測定値に補正する、請求項１に記載の衛生洗浄装置。
3. 前記制御部は、
   前記第１温度に基づいて前記ヒータを制御することで前記貯湯タンク内の洗浄水を前記目標温度に近づける前記保温制御を行う保温制御部と、
   前記第２温度に基づいて前記ノズルからの吐水を禁止するか否かを判定する判定部と
   を備え、
   前記補正部は、
   前記第２温度が前記第１温度よりも低い場合に、前記第２温度を前記第１温度に補正する、請求項２に記載の衛生洗浄装置。
4. 前記補正部は、
   前記保温制御の実行中における、前記ヒータをオンとする直前に前記測定値の補正を行う、請求項１〜３のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
5. 請求項１〜４のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置と、
   前記衛生洗浄装置が設置される便器と、
   を備える、トイレ装置。

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