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JP2020077958A - 無線通信装置及びノイズ低減方法 - Google Patents

無線通信装置及びノイズ低減方法 Download PDF

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JP2020077958A JP2018209672A JP2018209672A JP2020077958A JP 2020077958 A JP2020077958 A JP 2020077958A JP 2018209672 A JP2018209672 A JP 2018209672A JP 2018209672 A JP2018209672 A JP 2018209672A JP 2020077958 A JP2020077958 A JP 2020077958A
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Abstract

【課題】放熱性の向上とノイズの低減を両立することが可能な、無線通信装置を提供する。【解決手段】無線通信装置は、回路基板11の第1辺に配置されたアンテナ2と、回路基板の第1辺に対向する第2辺に配置されたノイズ源4と、ノイズ源4を覆うように、回路基板の第2辺から第1辺に向かって延在するように配置されたヒートシンク5と、ヒートシンク5のアンテナ2側の端部に配置され、ヒートシンク5を回路基板のグランドと接続する第1接触ピン7と、第1接触ピン7からノイズ源4に向かって約λ/4離れた距離に配置され、ヒートシンク5を回路基板のグランドとインダクタ10を介して接続する第2接触ピン8と、第2接触ピン8からノイズ源4に向かって約λ/4離れた距離に配置され、ヒートシンク5を回路基板のグランドと接続する第3接触ピン9とを備える。【選択図】図18

Description

本発明は、無線通信装置のノイズ低減構造及びノイズ低減方法に関する。
近年、無線通信装置の小型化、高性能化に伴い、無線通信装置に含まれる回路基板に実装されたCPU(Central Processing Unit)等の半導体集積回路による熱の発生が増加している。このような無線通信装置では、安定した動作を維持するために熱対策が施されている。例えば、特許文献1では、無線通信装置の熱源からの熱を放熱する、ヒートシンクが設けられている。一般的に、ヒートシンクを始めとした放熱部材は、面積が大きいほど放熱効果が高くなる。
また、このような無線通信装置では、小型化、高性能化に伴い、回路基板の実装密度が高くなっており、半導体集積回路の動作周波数は高速になってきている。この結果、半導体集積回路から放射されるノイズが増加し、誤動作や送受信障害を始めとする無線性能の低下が起こる。無線通信装置にヒートシンクが配置されている場合、ヒートシンクがこのノイズの伝搬経路となる。
そこで、特許文献2では、放熱板からのノイズの放射を抑制する技術が開示されている。特許文献2では、複数の電子装置が実装された回路基板上に放熱板が設置され、放熱板からのノイズ放射を抑制するために、グランド接続線が放熱板とプリント基板のグランド回路との間に接続されている。また、グランド接続線から放熱板に流れたノイズがプリント基板のグランドへ流れるよう、放熱板と各電子装置との間にそれぞれコンデンサが電気的に接続されている。
特開2018−142055号公報 国際公開第2008/099856号
放熱性の向上のためにヒートシンクのサイズを大きくすると、ノイズがアンテナへ伝搬されやすくなり、無線性能が低下するという問題がある。このように、無線通信装置におけるノイズは、ヒートシンクが大きくなるほど増加する傾向があり、熱対策と相反する関係にある。特に高性能なCPUを備える無線通信装置では発熱量が大きく、放熱性の向上とノイズの低減の両立が課題となっている。
本開示の目的は、上述した問題を鑑み、放熱性の向上とノイズの低減を両立することが可能な、無線通信装置及びノイズ低減方法を提供することにある。
本発明の一態様に係る無線通信装置は、回路基板の第1辺に配置されたアンテナと、前記回路基板の前記第1辺に対向する第2辺に配置されたノイズ源と、前記ノイズ源を覆うように、前記回路基板の第2辺から前記第1辺に向かって延在するように配置された放熱部材と、前記放熱部材の前記ノイズ源側の端部に配置され、前記放熱部材を前記回路基板のグランドと接続する第1接触ピンと、前記第1接触ピンから前記ノイズ源に向かって約λ/4離れた距離に配置され、前記放熱部材を前記回路基板のグランドとインダクタ又はコンデンサを介して接続する第2接触ピンと、前記第2接触ピンから前記ノイズ源に向かって約λ/4離れた距離に配置され、前記放熱部材を前記回路基板のグランドと接続する第3接触ピンとを備える。
本発明の一態様に係るノイズ低減方法は、アンテナを回路基板の第1辺に配置し、ノイズ源を前記回路基板の前記第1辺に対向する第2辺に配置し、前記ノイズ源を覆うように、前記回路基板の第2辺から前記第1辺に向かって延在するように放熱部材を配置し、前記放熱部材の前記ノイズ源側の端部に第1接触ピンを配置して、前記放熱部材を前記回路基板のグランドと接続し、前記第1接触ピンから前記ノイズ源に向かって約λ/4離れた距離に第2接触ピンを配置して、前記放熱部材を前記回路基板のグランドと、インダクタ又はコンデンサを介して接続し、前記第2接触ピンから前記ノイズ源に向かって約λ/4離れた距離に第3接触ピンを配置して、前記放熱部材を前記回路基板のグランドと接続する。
本発明によれば、放熱性の向上とノイズの低減を両立することが可能な、無線通信装置及びノイズ低減方法を提供することができる。
比較例1の無線通信装置の構成を示す斜視図である。 図1の無線通信装置の側面図である。 比較例1の無線通信装置における、アンテナとノイズ源との間の2.4GHz帯でのアイソレーション特性を示すグラフである。 比較例2の無線通信装置の構成を示す斜視図である。 図4の無線通信装置の側面図である。 比較例2の無線通信装置において、ヒートシンクの長さを変更した変形例を示す側面図である。 比較例2の無線通信装置における、ヒートシンクの長さを変化させたときのアンテナとノイズ源との間の2.4GHz帯でのアイソレーション特性を示すグラフである。 比較例3の無線通信装置の構成を示す側面図である。 図8の無線通信装置の斜視図である。 比較例3の無線通信装置における、アンテナとノイズ源との間の2.4GHz帯でのアイソレーション特性を示すグラフである。 比較例4の無線通信装置の構成を示す側面図である。 図11の無線通信装置の斜視図である。 比較例4の無線通信装置における、ヒートシンクの長さを変化させたときのアンテナとノイズ源との間の2.4GHz帯でのアイソレーション特性を示すグラフである。 比較例5の無線通信装置の構成例を示す側面図である。 図14の無線通信装置における、アンテナとノイズ源との間の2.4GHz帯でのアイソレーション特性を示すグラフである。 比較例6の無線通信装置の他の構成例を示す側面図である。 図16の無線通信装置における、アンテナとノイズ源との間の2.4GHz帯でのアイソレーション特性を示すグラフである。 実施の形態1の無線通信装置の構成を示す側面図である。 実施の形態1の無線通信装置において、誘電体を追加した変形例を示す側面図である。 図19の無線通信装置において、インダクタのインダクタンスを変化させたときのアンテナとノイズ源との間の2.4GHz帯でのアイソレーション特性を示すグラフである。 図19の無線通信装置において、ノイズ源に給電したときの電流分布を示す図である。 実施の形態1の無線通信装置において、ヒートシンクの長さを変更した変形例を示す側面図である。 図22の無線通信装置において、インダクタのインダクタンスを変化させたときのアンテナとノイズ源との間の2.4GHz帯でのアイソレーション特性を示すグラフである。 実施の形態2の無線通信装置の構成を示す斜視図である。 図24の無線通信装置において、コンデンサのキャパシタンスを変化させたときのアンテナとノイズ源との間の2.4GHz帯でのアイソレーション特性を示すグラフである。 図24の無線通信装置における、ノイズ電流の伝搬経路を示す図である。 実施の形態2に係る無線通信装置の変形例を示す斜視図である。 図27の無線通信装置において、コンデンサのキャパシタンスを変化させたときのアンテナとノイズ源との間の2.4GHz帯でのアイソレーション特性を示すグラフである。
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。なお、無線通信装置の構成を示す図面においては、電磁界シミュレータにおいて、ノイズシミュレーションを行う際の各構成要素の配置が示されている。
本発明は、無線通信装置におけるノイズ低減構造及びノイズ低減方法に関する。実施の形態について説明する前に、比較例を用いて、本発明が解決しようとする課題について説明する。図1は比較例1の無線通信装置の構成を示す斜視図であり、図2はその側面図である。図1、2では、回路基板のグランドとしての100×140mmのグランド1に、アンテナ2、アンテナ給電点3、ノイズ源4が配置されたモデルが示されている。なお、以下の説明では、2.4GHz帯でのアンテナ2とノイズ源4との間のアイソレーション特性について説明するため、アンテナ2は2.4GHzに調整されているものとする。
図3は、比較例1の無線通信装置における、アンテナ2とノイズ源4との間の2.4GHz帯でのアイソレーション特性を示すグラフである。アイソレーションとは、アンテナ2とノイズ源4との結合量を示し、0dBを最大値としたマイナスの数値で表される。アイソレーションの値が大きい程ノイズが大きく、その値が小さい程ノイズが小さい事を示す。図3から、比較例1のノイズ量は、約−48dBであることがわかる。
図4は比較例2の無線通信装置の構成を示す斜視図であり、図5はその側面図である。比較例2は、比較例1のモデルに、放熱部材としてのヒートシンク5を追加したモデルである。ヒートシンク5は、ノイズ源4を覆うように配置されている。なお、比較例2では、ヒートシンク5とノイズ源4との間には、熱を逃がすための熱伝導ゴム等を想定した誘電体6が配置されている。ただし、誘電体6は、熱対策としては重要な役割を果たすが、ノイズに関しては重要な要素ではない。
図6は、比較例2の無線通信装置において、ヒートシンクの長さを変更した変形例を示す側面図である。また、図7は、比較例2の無線通信装置における、ヒートシンクの長さを変化させたときのアンテナ2とノイズ源4との間の2.4GHz帯でのアイソレーション特性を示すグラフである。ヒートシンク5の長さは、H(mm)で表されている。図7から、ヒートシンク5の長さが110mmのときに、アイソレーションは最大となり、約−20dBである。
このように、ヒートシンク5を配置することで、アイソレーションは約−48dBから約−20dBへと約28dB劣化、すなわち、ノイズが28dB増加することがわかる。また、図7からは、ヒートシンク5の長さが変わると、ノイズが変化する事も読み取れる。つまり、熱対策のために、ヒートシンク5の長さを変更するとノイズが変化し、熱対策とノイズ対策の両立が難しい事が分かる。
次に、比較例3の無線通信装置について説明する。図8は比較例3の構成を示す側面図であり、図9はその斜視図である。比較例3は、比較例1のようにヒートシンク5が配置されていないモデルである。ただし、図9に示すように、グランド1の幅が比較例1よりも狭くなっている。これは、グランド1の幅を狭くすることで、高周波電流の流れを単純化し、動作原理を説明しやすくする為である。図10に、比較例3の無線通信装置における、アンテナ2とノイズ源4との間の2.4GHz帯でのアイソレーション特性を示す。図10に示すように、比較例3のモデルにおけるアイソレーションは、約−16dBである。
図11は比較例4の構成を示す側面図であり、図12はその斜視図である。比較例4は、比較例2のように、ヒートシンク5が配置されているモデルである。ただし、図12に示すように、グランド1の幅が比較例2よりも狭くなっている。図13は、比較例4の無線通信装置における、ヒートシンクの長さを変化させたときのアンテナ2とノイズ源4との間の2.4GHz帯でのアイソレーション特性を示すグラフである。
図13からわかるように、ヒートシンク5の長さが120mmのときに、アイソレーションは最大となり、その値は約−8dBである。比較例3のヒートシンク5がない例と比較すると、アイソレーションは約8dBの劣化である。
ヒートシンク5によるアイソレーションの劣化は、アンテナ2とヒートシンク5の距離による結合量と、ヒートシンク5とノイズ源4の結合量によって決まる。ヒートシンク5とノイズ源4との結合は、ヒートシンク5の長さがλ/2の整数倍のときに強まり、λ/2の整数倍からλ/4ずれたときに弱まる事が分かっている。2.4GHzにおけるλ/2は約60mmであるため、比較例4では、その整数倍である120mmのときにアイソレーションの劣化が大きくなっている。
そこで、本発明者は、回路基板のグランドとヒートシンク5とを電気的に接続する接触ピンを配置し、アンテナ2とノイズ源4との位相調整を行うことで、アンテナ2とノイズ源4とを低結合化してノイズを低減することを考案した。
図14に示すように、比較例5として、ヒートシンク5の長さが120mmのときに、ヒートシンク5のアンテナ2側の端部に第1接触ピン7を設けた。比較例5では、第1接触ピン7により、ヒートシンク5がグランド1に接続されている。このときのアイソレーションは、図15に示すように約−32dBであり、図13のヒートシンクの長さが120mmのデータである約−8dBから、約24dB改善している。
また、図16に示すように、比較例6として、ヒートシンク5の長さが90mm(λ/2+λ/4)のときに、ヒートシンク5のアンテナ2側の端部に第1接触ピン7を設けた。比較例6では、第1接触ピン7により、ヒートシンク5がグランド1に接続されている。このときのアイソレーションは、図17に示すように約−17dBであり、図13のヒートシンクの長さが90mmのデータである約−17dBと略等しく、劣化はないが、改善も見られない。しかしながら、図17の波形から、2.4GHz付近に劣化のピークが存在する為、更なる劣化のリスクを抱える。
これらのシミュレーション結果を踏まえて、実施の形態では以下の構成を採用した。図18は、実施の形態1の無線通信装置の構成を示す側面図である。図18に示すように、実施の形態に係る無線通信装置は、回路基板11の第1辺に配置されたアンテナ2と、回路基板11の第1辺に対向する第2辺に配置されたノイズ源4と、ノイズ源4を覆うように、回路基板11の第2辺から第1辺に向かって延在するように配置された放熱部材(ヒートシンク5)とを備える。
ヒートシンク5のアンテナ2側の端部には、回路基板11を回路基板11のグランドと接続する第1接触ピン7が配置される。第1接触ピン7からノイズ源4に向かって約λ/4離れた距離には、ヒートシンク5を回路基板11のグランドとインダクタ又はコンデンサ(10)を介して接続する第2接触ピン8が配置される。また、第2接触ピン8からノイズ源4に向かって約λ/4離れた距離には、ヒートシンク5を回路基板11のグランドと接続する第3接触ピン9が配置される。
このように、実施の形態では、回路基板11とヒートシンク5とは3本の接触ピンで接続される。3本の接触ピンは、アンテナ2に最も近いヒートシンク5の端部を起点として、ノイズ源4に向かってλ/4間隔で配置される。両端の接触ピン(第1接触ピン7及び第3接触ピン9)は直接グランド1に接続され、中央の接触ピン(第2接触ピン8)はインダクタ又はコンデンサ(10)を介してグランドに接続される。この構成において、インダクタ又はコンデンサ(10)の値をアンテナ2とノイズ源4とのアイソレーションが最小となるように調整することで、アンテナ2とノイズ源4とを低結合状態とすることが可能となり、ノイズの低減を実現することができる。
以下、実施の形態の具体的な例について説明する。
実施の形態1.
図19は、実施の形態1に係る無線通信装置の構成を示す側面図である。図19に示す無線通信装置は、図18の無線通信装置において、熱対策としての誘電体6を追加した変形例である。なお、図19は、電磁界シミュレータにおいてノイズシミュレーションを行う際の各構成要素の配置を示している。図19では、図18の回路基板11に形成されるグランド1のみが示されている。グランド1は、回路基板のサイズと同じであるものとする。ここでは、原理を分かり易くするために、比較例4のように、幅を狭くしたモデルを使用する。
実施の形態1に係る無線通信装置は、比較例4の構成に対して、ヒートシンク5をグランド1に接続するための第1接触ピン7、第2接触ピン8、第3接触ピン9と、インダクタ又はコンデンサが付加されている。なお、ここでは、インダクタ10を付加した例について説明する。
第1接触ピン7、第2接触ピン8、第3接触ピン9は、ヒートシンク5と同一の材料で、一体的に形成してもよく、別部品で形成してもよい。実施の形態では、第1接触ピン7、第2接触ピン8、第3接触ピン9は、一辺が2mmの四角柱とした。なお、第1接触ピン7、第2接触ピン8、第3接触ピン9の形状及びサイズは、適宜変更することが可能である。
図19において、グランド1の左側の辺(第1辺)には、アンテナ2が配置されている。また、グランド1の右側の辺(第2辺)には、ノイズ源4が配置されている。すなわち、アンテナ2、ノイズ源4は、グランド1の長手方向の両端にそれぞれ配置されている。
グランド1の上には、ノイズ源4を覆うように、ヒートシンク5が設けられている。ヒートシンク5は、グランド1の右側の辺から左側の辺に向かって延在するように配置されている。ヒートシンク5の長さHは、グランド1よりも短い。そのため、グランド1のアンテナ2側の端部には、ヒートシンク5より覆われない領域が形成される。
ヒートシンク5のアンテナ2側の端部には、第1接触ピン7が配置されている。第1接触ピン7は、ヒートシンク5をグランド1に接続する。第1接触ピン7からノイズ源4に向かって約λ/4離れた距離には、第2接触ピン8が配置されている。第2接触ピン8は、インダクタ10を介してヒートシンク5をグランド1に接続する。第1接触ピン7からノイズ源4に向かって約λ/2離れた距離には、第3接触ピン9が配置される。第3接触ピン9は、ヒートシンク5を回路基板11のグランドと接続する。
すなわち、第1接触ピン7、第2接触ピン8、第3接触ピン9は、アンテナ2に最も近いヒートシンク5の端部を起点として、ノイズ源4に向かって約λ/4ごとに、等間隔に配置される。第1接触ピン7、第2接触ピン8、第3接触ピン9は、アンテナ2とノイズ源4とを結ぶ直線上に、一列に並ぶように配置されている。このような構成において、インダクタ10は、アンテナ2とノイズ源4とのアイソレーションが最小となるように調整される。
図20は、図19の無線通信装置において、インダクタ10のインダクタンスを変化させたときのアンテナ2とノイズ源4との間の2.4GHz帯でのアイソレーション特性を示すグラフである。このときのヒートシンク5の長さHは、120mmである。図20に示すように、インダクタ10が35nHのときに、アイソレーションは最小となり、約−43dBである。これは、図13のヒートシンクの長さが120mmのデータである約−8dBから、約35dB改善している。
この改善理由は、インダクタ10の調整と3本の接触ピンにより、アンテナ2とノイズ源4の間の位相調整が可能となり、低結合状態を作ることが可能だからである。図21は、図19の無線通信装置において、ノイズ源4に給電したときの電流分布を示す図である。図21に示すように、アンテナ2側へノイズ電流が流れない事が分かる。
実施の形態1の構造を用いると、ヒートシンク5の長さによらず、アイソレーションの改善が可能である。図22は、実施の形態1の無線通信装置において、ヒートシンクの長さを変更した変形例を示す側面図である。ここでは、ヒートシンクの長さを90mmとした。なお、他の構成要素については図19と同一であるため、詳細な説明は省略する。なお、図22において、ノイズ源4、誘電体6の図示の関係上、第2接触ピン8、第3接触ピン9の位置をずらして記載しているが、図19の例と同様に、第1接触ピン7、第2接触ピン8、第3接触ピン9は、アンテナ2に最も近いヒートシンク5の端部を起点として、ノイズ源4に向かってλ/4間隔で配置される。
図23は、図22の無線通信装置において、インダクタのインダクタンスを変化させたときのアンテナ2とノイズ源4との間の2.4GHz帯でのアイソレーション特性を示すグラフである。図23に示すように、インダクタ10が20nHのときに、アイソレーションは最小となり、約−44dBである。これは、図13のヒートシンクの長さが90mmのデータである約−17dBから、約27dB改善している。
以上説明したように、実施の形態1によれば、ヒートシンク5のサイズに関係なくノイズ低減効果を得ることができる。このため、熱対策に影響されずにノイズ対策を行うことができ、放熱性の向上とノイズの低減を両立することが可能となる。また、ノイズの増加要因となっていたヒートシンク5を利用して、ヒートシンク5によるノイズの劣化量以上の改善を実現することができる。このように、大幅なノイズ低減効果が得られるため、無線通信装置の良好な無線特性を得ることが可能となる。
実施の形態2.
図24は、実施の形態2に係る無線通信装置の構成を示す斜視図である。実施の形態1では、原理を分かり易くするために、グランド1(回路基板)の幅を狭くしたモデルを使用したが、実際のグランド1(回路基板)の幅は、図4の様に広くなるのが一般的である。そこで、実施の形態2では、実施の形態1の無線通信装置において、グランド1(回路基板)、ヒートシンク5の幅を変更した。なお、説明のため、ヒートシンク5により覆われる部材が見えるように、図24においてヒートシンク5を透過表示とした。
グランド1は、例えば、100×140mmの平板状の回路基板に、略同一の形状で形成される。図において、グランド1の左側の辺(第1辺)の中央部には、アンテナ2が配置されている。また、グランド1の右側の辺(第2辺)の中央部には、ノイズ源4が配置されている。アンテナ2、ノイズ源4は、グランド1の長手方向の両端にそれぞれ配置されている。
グランド1の上には、ノイズ源4を覆うように、ヒートシンク5が設けられている。ヒートシンク5は、グランド1の右側の辺から左側の辺に向かって延在するように配置されている。ヒートシンク5は平板状の部材であり、ヒートシンク5の幅はグランド1と略同一である。ヒートシンク5の長さは、グランド1よりも短い。そのため、グランド1のアンテナ2側の端部には、ヒートシンク5より覆われない領域が形成される。
実施の形態1と同様に、実施の形態2においても、第1接触ピン7、第2接触ピン8、第3接触ピン9は、アンテナ2に最も近いヒートシンク5の端部を起点として、ノイズ源4に向かってλ/4間隔で配置される。第1接触ピン7、第2接触ピン8、第3接触ピン9は、アンテナ2とノイズ源4とを結ぶ直線上に、一列に並ぶように配置されている。
実施の形態2では、実施の形態1のインダクタ10の代わりに、コンデンサ12が配置されている。第2接触ピン8は、コンデンサ12を介してヒートシンク5をグランド1と接続する。このような構成において、コンデンサ12は、アンテナ2とノイズ源4とのアイソレーションが最小となるように調整される。
図25は、図24の無線通信装置において、コンデンサのキャパシタンスを変化させたときのアンテナ2とノイズ源4との間の2.4GHz帯でのアイソレーション特性を示すグラフである。なお、ここでは、ヒートシンク5の長さは、アイソレーションが最大となる110mmとした。図25に示すように、コンデンサ12が0.5pFのときに約−34dBとなる。図7から、ヒートシンク長が110mmのときのアイソレーションは約−20dBであるので、約14dBの改善効果が得られることが分かる。
しかしながら、実施の形態1と比較すると、無線通信装置の幅が広い場合、アイソレーションの改善効果が低い。これは、グランド1及びヒートシンク5の幅が広い場合、ノイズ電流の伝搬経路が複数存在するためである。図26に、図24の無線通信装置におけるノイズ電流の伝搬経路を示す。高周波電流は、導体の縁を流れる性質があるため、図26では、ヒートシンク5の幅方向の中央と左右の3つの伝搬経路を示したが、実際には多彩な流れ方をする。
そこで、図27に、実施の形態2に係る無線通信装置の変形例を示す。この変形例では、第1接触ピン、第2接触ピン、第3接触ピン、及び、インダクタ又はコンデンサをそれぞれ含む複数のセットが設けられている。図27に示す例では、第1接触ピン7、第2接触ピン8、第3接触ピン9及びコンデンサ12を含む第1セットに加え、第1接触ピン7a、第2接触ピン8a、第3接触ピン9a及びコンデンサ12aを含む第2セット、第1接触ピン7b、第2接触ピン8b、第3接触ピン9b及びコンデンサ12bを含む第3セットが設けられている。
各セットにおいて、第1接触ピン、第2接触ピン、第3接触ピンは、ヒートシンク5が延在する方向に並ぶように配置されている。すなわち、第1セット、第2セット、第3セットは平行に配置される。また、各セットは、ヒートシンク5が延在する方向に直交するヒートシンク5の幅方向に所定の間隔をあけて配置されている。
図27に示す例では、各セットは、それぞれ図26に示す電流経路に沿って配置されている。すなわち、第1セットは、ヒートシンク5の幅方向の略中央に配置され、第2、第3セットは、幅方向のそれぞれの端に配置される。
図28は、図27の無線通信装置において、コンデンサ12のキャパシタンスを変化させたときのアンテナ2とノイズ源4との間の2.4GHz帯でのアイソレーション特性を示すグラフである。図27に示すように、アイソレーションは、コンデンサ12が0.9pFのときに約−69dBである。図7から、ヒートシンク長が110mmのときのアイソレーションは約−20dBであるので、約49dBの大幅な改善効果が得られることが分かる。
このように、第1接触ピン、第2接触ピン、第3接触ピン及びインダクタ又はコンデンサを含むセットを複数、並列配置することで、放熱性の向上とノイズの低減を両立するとともに、無線通信装置の良好な無線特性を得ることが可能となる。
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
1 グランド
2 アンテナ
3 アンテナ給電点
4 ノイズ源
5 ヒートシンク
6 誘電体
7 第1接触ピン
8 第2接触ピン
9 第3接触ピン
10 インダクタ
11 回路基板
12 コンデンサ

Claims (6)

  1. 回路基板の第1辺に配置されたアンテナと、
    前記回路基板の前記第1辺に対向する第2辺に配置されたノイズ源と、
    前記ノイズ源を覆うように、前記回路基板の第2辺から前記第1辺に向かって延在するように配置された放熱部材と、
    前記放熱部材の前記ノイズ源側の端部に配置され、前記放熱部材を前記回路基板のグランドと接続する第1接触ピンと、
    前記第1接触ピンから前記ノイズ源に向かって約λ/4離れた距離に配置され、前記放熱部材を前記回路基板のグランドとインダクタ又はコンデンサを介して接続する第2接触ピンと、
    前記第2接触ピンから前記ノイズ源に向かって約λ/4離れた距離に配置され、前記放熱部材を前記回路基板のグランドと接続する第3接触ピンと、
    を備える、
    無線通信装置。
  2. 前記インダクタ又はコンデンサは、前記アンテナと前記ノイズ源とのアイソレーションが最小となるように調整される、
    請求項1に記載の無線通信装置。
  3. 前記第1接触ピン、前記第2接触ピン、及び前記第3接触ピンは、前記アンテナと前記ノイズ源とを結ぶ直線上に配置される、
    請求項1又は2に記載の無線通信装置。
  4. 前記第1接触ピン、前記第2接触ピン、及び前記第3接触ピンと、前記インダクタ又はコンデンサをそれぞれ含む複数のセットが設けられ、
    複数の前記セットの各々において、前記第1接触ピン、前記第2接触ピン、及び前記第3接触ピンは前記放熱部材が延在する方向に並ぶように配置され、
    複数の前記セットは、前記放熱部材が延在する方向に直交する幅方向に所定の間隔をあけて配置される、
    請求項1〜3のいずれか1項に記載の無線通信装置。
  5. 複数の前記セットは、前記放熱部材の、幅方向の略中央に配置される第1セット、幅方向のそれぞれの端に配置される第2セット、第3セットを含む、
    請求項4に記載の無線通信装置。
  6. アンテナを回路基板の第1辺に配置し、
    ノイズ源を前記回路基板の前記第1辺に対向する第2辺に配置し、
    前記ノイズ源を覆うように、前記回路基板の第2辺から前記第1辺に向かって延在するように放熱部材を配置し、
    前記放熱部材の前記ノイズ源側の端部に第1接触ピンを配置して、前記放熱部材を前記回路基板のグランドと接続し、
    前記第1接触ピンから前記ノイズ源に向かって約λ/4離れた距離に第2接触ピンを配置して、前記放熱部材を前記回路基板のグランドと、インダクタ又はコンデンサを介して接続し、
    前記第2接触ピンから前記ノイズ源に向かって約λ/4離れた距離に第3接触ピンを配置して、前記放熱部材を前記回路基板のグランドと接続する、
    ノイズ低減方法。
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