JP2020071241A - 偏光子およびその製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】耐熱性に優れた偏光子を提供すること。【解決手段】ヨウ素−ヨウ素結合数に対するヨウ素−亜鉛結合数の比が０．４５以上０．９以下である偏光子。【選択図】なし

Description

本発明は、偏光板の構成部材として用いることのできる偏光子およびその製造方法に関する。

偏光子として、ヨウ素や二色性染料のような二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムが知られている。特許文献１〜３には、そのようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムとして亜鉛を含有するものが提案されている。

特開２００３−２９０４２号公報 特開２００４−６１５６５号公報 特開２０１４−１０２３５３号公報

偏光子は、偏光板の構成部材として高温下で長時間用いたときに変色が生じることがある。そのため、偏光子の耐熱性の向上が要求されている。

本発明の目的は、良好な耐熱性を有する偏光子を提供することである。

本発明は、以下の偏光子、偏光板および偏光子の製造方法を提供するものである。
［１］ ヨウ素−ヨウ素結合数に対するヨウ素−亜鉛結合数の比が０．４７超０．９未満である偏光子。
［２］ 偏光子の吸収軸に平行な方向におけるヨウ素−ヨウ素結合数に対するヨウ素−亜鉛結合数の比が０．４７超０．９未満である、［１］に記載の偏光子。
［３］ 厚みが１５μｍ以下である、［１］又は［２］に記載の偏光子。
［４］ ［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光子と、その一方の面に設けられた第１熱可塑性樹脂フィルムと、他方の面に設けられた第２熱可塑性樹脂フィルムとを備える偏光板。
［５］ 前記第２熱可塑性樹脂フィルムは位相差フィルムである、［４］に記載の偏光板。
［６］ １０５℃および１０００時間の耐久性試験前後における視感度補正単体透過率Ｔｙの差の絶対値ΔＴｙが４％以下である、［４］または［５］に記載の偏光板。
［７］ １０５℃および１０００時間の耐久性試験前後における波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下でのＴＤ透過率の極大値の差の絶対値ΔＴＤが０．０１４以下である、［４］〜［６］のいずれかに記載の偏光板。
［８］ １０５℃および１０００時間の耐久性試験前後における直交色相ａ値の差の絶対値Δａが２．５以下である、［４］〜［７］のいずれかに記載の偏光板。
［９］ ［４］〜［８］のいずれかに記載の偏光板と、前記偏光板の第１熱可塑性樹脂フィルム側に配置された透光性部材と、前記偏光板の第２熱可塑性樹脂側に配置された表示装置とをこの順に備える車載用表示装置。
［１０］ ［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光子の製造方法であって、
前記偏光子はポリビニルアルコール系樹脂を含み、
亜鉛塩を含有する処理液を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対して処理を施す工程を含む、製造方法。

本発明によれば、良好な耐熱性を有する偏光子を提供することができる。

本発明の一態様に係る偏光子の製造方法を示すフローチャートである。 本発明の一態様に係る偏光板を示す模式的断面図である。

＜偏光子＞
本発明の一態様に係る偏光子は、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光子である。偏光子は、例えば一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素等の二色性色素を吸着配向させた偏光子であってよく、そのような偏光子は後述する偏光子の製造方法に従って製造することができる。偏光子は、その表面に保護フィルム等を接着剤又は粘着剤等で貼合して偏光板として用いることができる。以下、特記のない限り、偏光板は偏光子の少なくとも一方の面に熱可塑性樹脂フィルムを備えた偏光板をいう。ポリビニルアルコール系樹脂は、後述する偏光子の製造方法に関する説明において例示するものと同一であってよい。

本発明の一態様に係る偏光子は優れた耐熱性を発揮することができる。本発明の一態様に係る偏光子は好ましくは、偏光子を偏光板の構成部材として用いて耐久性試験を行ったとき、黄変、白化および赤変がいずれも抑制される。本発明において耐久性試験というときは、後述の実施例の欄において説明する方法に従って行われる耐久性試験を意味する。黄変、白化および赤変については後の段落において説明する。

車載用表示装置の偏光板は、例えば、画像表示セルに粘着剤又は接着剤で貼合され、前記画像表示セルに貼合された面とは反対側の面にガラス板・タッチパネル等の透光性部材が粘着剤又は接着剤で貼合される。車載用表示装置の偏光板は比較的高温下で長時間使用される場合があり、変色は、そのような場合に発生し易い傾向にある。本発明者が変色に関して研究を行った結果、比較的高温下で長時間使用される偏光板に発生する変色は、黄変、白化及び赤変の３種類に大別されることが分かった。以下、黄変、白化および赤変をまとめて変色ということがある。

黄変は、偏光板を耐久性試験前後において光学顕微鏡透過光を通して観察したときに視認される色の変化である。本発明者による黄変についての研究の結果、偏光子を用いた偏光板の耐久性試験前後での視感度補正単体透過率（Ｔｙ）の差の絶対値ΔＴｙ（以下、単に「ΔＴｙ」ともいう）が小さい場合に同様に、黄変も少ない傾向にあることが分かった。黄変は、偏光板を９０℃を超える温度に加熱したときに、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム中に配向吸着したポリヨウ素錯体Ｉ_３ ⁻およびＩ_５ ⁻の一部が熱分解されてＩ_２となり、Ｉ_２が作用する脱水反応により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム中の水酸基が脱離して二重結合が生成されることにより生じるものと推測される。但し、本発明はこの推定に限定されるものではない。視感度補正単体透過率（Ｔｙ）は後述の実施例の欄において説明する測定方法に従って測定される。

白化は、偏光板を耐久性試験前後において光学顕微鏡透過光により別の偏光板を介して観察したときに、偏光板を回転させて最も暗視野となる状態で光抜けが観察されること等をいう。本発明者による白化についての研究の結果、耐久性試験前後での波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下でのＴＤ透過率の極大値（ＴＤｍａｘ）の差の絶対値ΔＴＤ（以下、単に「ΔＴＤ」ともいう）が小さい場合に同様に、白化も少ない傾向にあることが分かった。白化は、偏光子中のポリビニルアルコール系樹脂フィルム中に配向吸着したポリヨウ素錯体Ｉ_３ ⁻およびＩ_５ ⁻が耐久性試験において熱分解され、偏光子中のポリヨウ素錯体Ｉ_３ ⁻およびＩ_５ ⁻の含有量が少なくなることにより生じるものと推定される。但し、本発明はこの推定に限定されるものではない。波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下でのＴＤ透過率の極大値（ＴＤｍａｘ）は後述の実施例の欄において説明する測定方法に従って測定される。

赤変は、偏光板を耐久性試験前後において光学顕微鏡透過光を通して観察したときに視認される色の変化である。本発明者による赤変についての研究の結果、偏光子を用いた偏光板の耐久性試験前後での直交色相ａの差の絶対値Δａ（以下、単に「Δａ」ともいう）が小さい場合に同様に、赤変も少ない傾向にあることが分かった。赤変は、偏光子中のポリビニルアルコール系樹脂フィルム中に配向吸着した、可視光線の比較的長波長側に吸収極大を有するポリヨウ素錯体Ｉ_５ ⁻が耐久性試験において熱分解され、偏光子中のポリヨウ素錯体Ｉ_５ ⁻の含有量が少なくなることにより生じるものと推定される。但し、本発明はこの推定に限定されるものではない。直交色相ａは後述の実施例の欄において説明する測定方法に従って測定される。

偏光子は、ヨウ素−ヨウ素結合数に対するヨウ素−亜鉛結合数の比（以下、Ｉ−Ｚｎ／Ｉ−Ｉ結合比ともいう）が０．４７超０．９未満であり、好ましくは偏光子の吸収軸に平行な方向におけるＩ−Ｚｎ／Ｉ−Ｉ結合比が０．４７超０．９未満であることが好ましい。ヨウ素−ヨウ素結合（以下、Ｉ−Ｉ結合ともいう）は、フィルム（例えばポリビニルアルコール系樹脂フィルム）に吸着配向したヨウ素化合物中のヨウ素原子間の結合である。ヨウ素化合物は、例えばＩ_３ ⁻、Ｉ_５ ⁻、Ｉ_２等であってよい。ヨウ素−亜鉛結合（以下、Ｉ−Ｚｎ結合ともいう）は、ヨウ素化合物中のヨウ素原子と亜鉛原子との間の結合である。Ｉ−Ｚｎ／Ｉ−Ｉ結合比が０．４７超である場合、黄変及び赤変を抑制し易くなる傾向にある。また、Ｉ−Ｚｎ／Ｉ−Ｉ結合比が０．９未満である場合、白化を抑制し易くなる傾向にある。Ｉ−Ｚｎ／Ｉ−Ｉ結合比は、後述の実施例の欄において説明する測定方法に従って測定される。

Ｉ−Ｚｎ／Ｉ−Ｉ結合比は、高温下で長時間用いたときの変色抑制の観点から好ましくは０．４８以上０．８５以下であり、より好ましくは０．５以上０．８以下であり、さらに好ましくは０．５５以上０．７５以下である。

Ｉ−Ｚｎ／Ｉ−Ｉ結合比を上記範囲内とする方法としては、例えば偏光子中の亜鉛元素の含有量の調節、偏光子の厚みの調節等が挙げられる。例えば亜鉛元素の含有量を少なくするとＩ−Ｚｎ／Ｉ−Ｉ結合比は低くなる傾向にあり、亜鉛元素の含有量を多くするとＩ−Ｚｎ／Ｉ−Ｉ結合比は高くなる傾向にある。また、使用するフィルム（例えばポリビニルアルコール系樹脂フィルム）原料の厚みを小さくすると、亜鉛元素の含有率に対するＩ−Ｚｎ／Ｉ−Ｉ結合比の比が小さくなる傾向にある。

偏光子の厚みは、例えば３０μｍ以下であってよく、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下、なおさらに好ましくは１４μｍ以下、特に好ましくは１３μｍ以下、より特に好ましくは１２μｍ以下である。偏光子の厚みが３０μｍ以下である場合、白化を抑制し易くなる傾向にある。また、偏光子の厚みを薄くすることは、偏光板の薄膜化に有利である。偏光子の厚みは、通常２μｍ以上であり、例えば５μｍ以上であってよい。

偏光子の厚みは、例えばポリビニルアルコール系樹脂フィルムの選定、延伸倍率の調節等により上述の範囲の厚みとすることができる。

偏光子は亜鉛元素を任意の含有量で含むことができる。Ｉ−Ｚｎ／Ｉ−Ｉ結合比が０．４８以上であると黄変および赤変が抑制され易くなる傾向にあり、Ｉ−Ｚｎ／Ｉ−Ｉ結合比が０．８５以下であると白化が抑制され易くなる傾向にあるため、この範囲内に調整されることが好ましい。
例えば、偏光子の厚みが２０μｍ以下（好ましくは１５μｍ以下）の場合、亜鉛元素の含有量は、黄変及び赤変の抑制の観点から好ましくは０．３０５質量％以上、より好ましくは０．３１質量％以上である。一方、亜鉛元素の含有量は、白化の抑制の観点から好ましくは０．７５質量％以下、より好ましくは０．７質量％以下、さらに好ましくは０．６５質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下である。亜鉛元素の含有量は、後述する実施例の欄において説明する測定方法に従って測定される。

亜鉛元素の含有量は、例えばポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対して処理を施す処理液中の亜鉛塩の濃度、亜鉛塩を含有する処理液中へのポリビニルアルコール系樹脂フィルムの浸漬時間、処理液の温度等を調節することにより上述の範囲の亜鉛元素の含有量とすることができる。

偏光子が上記範囲の含有量で亜鉛元素を含むことにより、偏光子中のポリヨウ素錯体Ｉ_３ ⁻およびＩ_５ ⁻の熱分解ならびにＩ_２の生成が抑制され、その結果、黄変や赤変・白化などの変色が生じにくくなる傾向になると推定される。但し、本発明はこの推定に限定されるものではない。

偏光子は、耐久性試験前の視感度補正単体透過率（Ｔｙ）が例えば４０．５％超であってよく、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）の下限値は、好ましくは４１．０％以上であり、上限値は通常５０％以下であり、好ましくは４７％以下である。

偏光子は、ΔＴｙが例えば４％以下であってよく、好ましくは３．５％以下である。

偏光子は、耐久性試験前の視感度補正単体透過率（Ｔｙ）が４１．５％であるときに視感度補正偏光度（Ｐｙ）が例えば９９．９８０超であってよく、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）が４１．５％であるときの視感度補正偏光度（Ｐｙ）の下限値は、好ましくは９９．９８５以上である。

偏光子は、耐久性試験前の波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下でのＴＤ透過率の極大値（ＴＤｍａｘ）が例えば０．０１以下であってよく、好ましくは０．００８以下である。

偏光子は、ΔＴＤが例えば０．０１４以下であってよく、好ましくは０．０１以下である。

偏光子は、耐久性試験前の直交色相ａが例えば２．６以下であってよく、好ましくは１以下である。

偏光子は、Δａが例えば２．５以下であってよく、好ましくは２．４５以下である。

偏光子の視感度補正単体透過率（Ｔｙ）、ΔＴｙ、ΔＴＤ、視感度補正偏光度（Ｐｙ）、直交色相ａおよびΔａは、後述の実施例欄において説明する方法に従って偏光板の測定と同様にして測定することができる。

＜偏光子の製造方法＞
本発明の別の一態様に係る偏光子の製造方法について、図面を参照しながら説明する。 図１に示す製造方法は、ポリビニルアルコール系樹脂を含む偏光子の製造方法であり、以下の工程：
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する処理液を収容する染色槽に浸漬して染色する染色工程Ｓ２０と、
染色工程後のフィルムを架橋剤を含有する処理液を収容する架橋槽に浸漬して架橋処理する架橋工程Ｓ３０と、
を含むことができる。

製造方法は、上記以外の他の工程をさらに含むことができ、その具体例は、図１に示されるように、染色工程Ｓ２０前のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水を含有する処理液を収容する膨潤槽に浸漬する膨潤工程Ｓ１０、架橋工程Ｓ３０後のフィルムを洗浄槽に浸漬する洗浄工程Ｓ４０、および洗浄工程Ｓ４０後の乾燥工程Ｓ５０である。また、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、偏光子製造工程のいずれか１以上の段階、より具体的には、膨潤工程Ｓ１０の前から架橋工程Ｓ３０までのいずれか１以上の段階で一軸延伸処理される（延伸工程）。

製造方法は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対して処理を施す処理液の少なくとも１つが亜鉛塩を含有する。処理液を収容する処理槽としては、例えば膨潤槽、染色槽、架橋槽、洗浄槽、後述の補色槽等が挙げられる。亜鉛塩を含有する処理液を収容する処理槽は、好ましくは染色槽後から洗浄槽前にある処理槽であり、より好ましくは架橋槽及び補色槽から選ばれる少なくとも１つであり、さらに好ましくは架橋槽が２以上ある場合には最後の架橋槽及び補色槽から選ばれる少なくとも１つである。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを亜鉛塩を含有する処理液に浸漬することにより、得られる偏光子に亜鉛元素を含有させることができる。偏光子中の亜鉛元素の含有量は、処理液中の亜鉛塩の濃度、亜鉛塩を含有する処理液中へのポリビニルアルコール系樹脂フィルムの浸漬時間、処理液の温度等を調節することにより上述の範囲の亜鉛元素の含有量とすることができる。

処理液に含まれる亜鉛塩としては、例えば塩化亜鉛、ヨウ化亜鉛等のハロゲン化亜鉛や、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛、硝酸亜鉛等が挙げられる。中でも張力の変化が小さいことから好ましくは硝酸亜鉛である。亜鉛塩は、亜鉛塩溶液として処理液へ添加することができる。

処理液中の亜鉛塩の濃度は、各処理槽ごとに異なっていてよいが、処理槽に収容される処理液１００質量部に対して例えば２質量部以上４質量部以下であってよい。

処理液中でのポリビニルアルコール系樹脂フィルムの浸漬時間及び処理液の温度は、各処理槽ごとに異なっていてよい。具体的な浸漬時間及び処理液の温度は、後の段落において各工程ごとに述べる。

本発明に係る製造方法に含まれる各種の処理工程は、偏光子製造装置のフィルム搬送経路に沿って原反フィルムであるポリビニルアルコール系樹脂フィルムを連続的に搬送させることによって連続的に実施できる。フィルム搬送経路は、上記各種の処理工程を実施するための設備（処理槽や炉等）を、それらの実施順に備えている。

フィルム搬送経路は、上記設備の他、ガイドロールやニップロール等を適宜の位置に配置することによって構築することができる。例えば、ガイドロールは、各処理槽の前後や処理槽中に配置することができ、これにより処理槽へのフィルムの導入・浸漬および処理槽からの引き出しを行うことができる。より具体的には、各処理槽中に２以上のガイドロールを設け、これらのガイドロールに沿ってフィルムを搬送させることにより、各処理槽にフィルムを浸漬させることができる。

原反フィルムであるポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体が例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常約８５モル％以上、好ましくは約９０モル％以上、より好ましくは約９９モル％以上である。本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよびメタクリルから選択される少なくとも一方を意味する。「（メタ）アクリロイル」についても同様である。

ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等も使用し得る。

ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、好ましくは１００以上１００００以下であり、より好ましくは１５００以上８０００以下であり、さらに好ましくは２０００以上５０００以下である。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６（１９９４）に準拠して求めることができる。平均重合度が１００未満では好ましい偏光性能を得ることが困難であり、１００００超ではフィルム加工性に劣ることがある。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの厚みは、例えば１０μｍ以上５０μｍ以下程度であり、偏光子の厚みを１５μｍ以下とする観点から、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下である。

原反フィルムであるポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、例えば、長尺の未延伸または延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムのロール（巻回品）として用意することができる。この場合、偏光子もまた、長尺物として得られる。以下、各工程について詳細に説明する。

（１）膨潤工程Ｓ１０
本工程における膨潤処理は、原反フィルムであるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの異物除去、可塑剤除去、易染色性の付与、フィルムの可塑化等の目的で必要に応じて実施される処理であり、具体的には、水を含有する処理液を収容する膨潤槽にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬させる処理であることができる。当該フィルムは、１つの膨潤槽に浸漬されてもよいし、２以上の膨潤槽に順次浸漬されてもよい。膨潤処理前、膨潤処理時、または膨潤処理前および膨潤処理時に、フィルムに対して一軸延伸処理を行ってもよい。

膨潤槽に収容される処理液は、水（例えば純水）であることができる他、アルコール類のような水溶性有機溶媒を添加した水溶液であってもよい。上述の通り、膨潤槽に収容される処理液は亜鉛塩を含有することができる。

フィルムを浸漬するときの膨潤槽に収容される処理液の温度は、通常１０〜７０℃程度、好ましくは１５〜５０℃程度であり、フィルムの浸漬時間は、通常１０〜６００秒程度、好ましくは２０〜３００秒程度である。

（２）染色工程Ｓ２０
本工程における染色処理は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を吸着、配向させる目的で行われる処理であり、具体的には、ヨウ素を含有する処理液を収容する染色槽にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬させる処理であることができる。当該フィルムは、１つの染色槽に浸漬されてもよいし、２以上の染色槽に順次浸漬されてもよい。ヨウ素の染色性を高めるために、染色工程に供されるフィルムは、少なくともある程度の一軸延伸処理が施されていてもよい。染色処理前の一軸延伸処理の代わりに、あるいは染色処理前の一軸延伸処理に加えて、染色処理時に一軸延伸処理を行ってもよい。

また、ヨウ素と共に二色性有機染料を用いることもできる。二色性有機染料を用いる場合、二色性有機染料は、１つの染色槽においてヨウ素と組合わせて用いることもできるし、２以上の染色槽を用いる場合、ヨウ素を用いる染色槽とは異なる染色槽において用いることもできる。二色性有機染料の具体例は、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックを含む。二色性色素は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

ヨウ素を用いる染色槽に収容される処理液には、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液を用いることができる。ヨウ化カリウムに代えて、ヨウ化亜鉛等の他のヨウ化物を用いてもよく、ヨウ化カリウムと他のヨウ化物を併用してもよい。また、ヨウ化物以外の化合物、例えば、ホウ酸、塩化亜鉛、塩化コバルト等を共存させてもよい。ホウ酸を添加する場合は、ヨウ素を含む点で後述する架橋処理と区別される。上記水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００質量部あたり０．０１質量部以上１質量部以下である。また、ヨウ化カリウム等のヨウ化物の含有量は通常、水１００質量部あたり０．５質量部以上２０質量部以下である。上述の通り、染色槽に収容される処理液は亜鉛塩を含有することができる。

フィルムを浸漬するときの染色槽に収容される処理液の温度は、通常１０℃以上４５℃以下、好ましくは１０℃以上４０℃以下であり、より好ましくは２０℃以上３５℃以下であり、フィルムの浸漬時間は、通常３０秒以上６００秒以下、好ましくは６０秒以上３００秒以下である。

二色性有機染料を用いる場合、染色槽に収容される処理液には、二色性有機染料を含有する水溶液を用いることができる。当該水溶液における二色性有機染料の含有量は通常、水１００質量部あたり１×１０^-4質量部以上１０質量部以下であり、好ましくは１×１０^-3質量部以上１質量部以下である。染色槽には染色助剤等を共存させてもよく、例えば、硫酸ナトリウム等の無機塩や界面活性剤等を含有させてもよい。二色性有機染料は１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。フィルムを浸漬するときの染色槽に収容される処理液の温度は、例えば２０℃以上８０℃、好ましくは３０℃以上７０℃以下であり、フィルムの浸漬時間は、通常３０秒以上６００秒以下、好ましくは６０秒以上３００秒以下である。

（３）架橋工程Ｓ３０
染色工程後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを架橋剤で処理する架橋処理は、架橋による耐水化や色相調整等の目的で行う処理であり、具体的には、架橋剤を含有する架橋槽に収容される処理液に染色工程後のフィルムを浸漬させる処理であることができる。当該フィルムは、１つの架橋槽に浸漬されてもよいし、２以上の架橋槽に順次浸漬されてもよい。架橋処理時に一軸延伸処理を行ってもよい。

架橋剤としては、ホウ酸、グリオキザール、グルタルアルデヒド等を挙げることができ、ホウ酸が好ましく用いられる。２種以上の架橋剤を併用することもできる。架橋槽に収容される処理液におけるホウ酸の含有量は通常、水１００質量部あたり０．１質量部以上１５質量部以下であり、好ましくは１質量部以上１０質量部以下である。二色性色素がヨウ素である場合、架橋槽に収容される処理液は、ホウ酸に加えてヨウ化物を含有することが好ましい。架橋槽に収容される処理液におけるヨウ化物の含有量は通常、水１００質量部あたり０．１質量部以上１５質量部以下であり、好ましくは５質量部以上１２質量部以下である。ヨウ化物としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化亜鉛等が挙げられる。また、ヨウ化物以外の化合物、例えば、塩化亜鉛、塩化コバルト、塩化ジルコニウム、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、硫酸ナトリウム等を架橋槽に共存させてもよい。上述の通り、架橋槽に収容される処理液は亜鉛塩を含有することができる。２以上の架橋槽がある場合、最後の架橋槽に収容される処理液が亜鉛塩を含むことが好ましい。

フィルムを浸漬するときの架橋槽に収容される処理液の温度は、通常５０℃以上８５℃以下、好ましくは５０℃以上７０℃以下であり、フィルムの浸漬時間は、通常１０秒以上６００秒以下、好ましくは２０秒以上３００秒以下である。

架橋工程Ｓ３０では、架橋槽は２槽以上あってもよい。この場合、各架橋槽に収容される処理液の組成および温度は同じであってもよいし、異なっていてもよい。架橋槽に収容される処理液は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬させる目的に応じた架橋剤及びヨウ化物等の濃度や、温度を有していてもよい。架橋による耐水化のための架橋処理および色相調整（補色）のための架橋処理を、それぞれ複数の工程（例えば複数の槽）で行ってもよい。
一般に、架橋による耐水化のための架橋処理および色相調整（補色）のための架橋処理の双方を実施する場合、色相調整（補色）のための架橋処理を実施する槽（補色槽）が後段に配置される。補色槽に収容される処理液の温度は、例えば１０℃以上５５℃以下であり、好ましくは２０℃以上５０℃以下である。補色槽に収容される処理液における架橋剤の含有量は、水１００質量部あたり、例えば１質量部以上５質量部以下である。補色槽に収容される処理液におけるヨウ化物の含有量は、水１００質量部あたり、例えば３質量部以上３０質量部以下である。上述の通り、補色槽に収容される処理液は亜鉛塩を含有することができる。

上述のように、偏光子の製造にあたり、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、膨潤工程Ｓ１０の前から架橋工程Ｓ３０までのいずれか１または２以上の段階で一軸延伸処理される（延伸工程、図１）。二色性色素の染色性を高める観点から、染色工程に供されるフィルムは、少なくともある程度の一軸延伸処理を施したフィルムであることが好ましく、または染色処理前の一軸延伸処理の代わりに、あるいは染色処理前の一軸延伸処理に加えて、染色処理時に一軸延伸処理を行うことが好ましい。

一軸延伸処理は、空中で延伸を行う乾式延伸、槽中で延伸を行う湿式延伸のいずれであってもよく、これらの双方を行ってもよい。一軸延伸処理は、２つのニップロール間に周速差をつけて縦一軸延伸を行うロール間延伸、熱ロール延伸、テンター延伸等であることができるが、好ましくはロール間延伸を含む。原反フィルムを基準とする延伸倍率（２以上の段階で延伸処理を行う場合にはそれらの累積延伸倍率）は、３倍以上８倍以下程度である。良好な偏光特性を付与するために、延伸倍率は、好ましくは４倍以上、より好ましくは５倍以上とされる。

（４）洗浄工程Ｓ４０
本工程における洗浄処理は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに付着した余分な架橋剤や二色性色素等の薬剤を除去する目的で必要に応じて実施される処理であり、水を含有する洗浄液を用いて架橋工程後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを洗浄する処理である。具体的には、洗浄槽に収容される処理液（洗浄液）に架橋工程後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬させる処理であることができる。当該フィルムは、１つの洗浄槽に浸漬されてもよいし、２以上の洗浄槽に順次浸漬されてもよい。あるいは、洗浄処理は、架橋工程後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対して洗浄液をシャワーとして噴霧する処理であってもよく、上記の浸漬と噴霧とを組み合わせてもよい。

洗浄液は、水（例えば純水）であることができる他、アルコール類のような水溶性有機溶媒を添加した水溶液であってもよい。洗浄液の温度は、例えば５℃以上４０℃以下程度であることができる。

洗浄工程Ｓ４０は任意の工程であり省略されてもよいし、後述するように、乾燥工程Ｓ５０中に洗浄処理を行ってもよい。好ましくは、洗浄工程Ｓ４０を行った後のフィルムに対して乾燥工程Ｓ５０を行う。

（５）乾燥工程Ｓ５０
乾燥工程Ｓ５０は、洗浄工程Ｓ４０後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを乾燥させるためのゾーンである。洗浄工程Ｓ４０後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを引き続き搬送させながら、乾燥工程Ｓ５０に当該フィルムを導入することによって乾燥処理を施すことができ、これにより偏光子が得られる。

乾燥処理は、フィルムの乾燥手段（加熱手段）を用いて行われる。乾燥手段の好適な一例は乾燥炉である。乾燥炉は、好ましくは炉内温度を制御可能なものである。乾燥炉は、例えば、熱風の供給等により炉内温度を高めることができる熱風オーブンである。また乾燥手段による乾燥処理は、凸曲面を有する１または２以上の加熱体に洗浄工程Ｓ４０後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを密着させる処理や、ヒーターを用いて該フィルムを加熱する処理であってもよい。

上記加熱体としては、熱源（例えば、温水等の熱媒や赤外線ヒーター）を内部に備え、表面温度を高めることができるロール（例えば熱ロールを兼ねたガイドロール）を挙げることができる。上記ヒーターとしては、赤外線ヒーター、ハロゲンヒーター、パネルヒーター等を挙げることができる。

乾燥処理の温度（例えば、乾燥炉の炉内温度、熱ロールの表面温度等）は、通常３０℃以上１００℃以下であり、５０℃以上９０℃以下であることが好ましい。乾燥時間は特に制限されないが、例えば３０秒以上６００秒以下である。

以上の工程を経て、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されている偏光子を得ることができる。

得られた偏光子は、例えば、そのまま次の偏光板作製工程（偏光子の片面または両面に熱可塑性樹脂フィルムを貼合する工程）に搬送することもできる。

＜偏光板＞
本発明の別の一態様に係る偏光板は、上述の偏光子と、その一方の面に設けられた第１熱可塑性樹脂フィルムと、他方の面に設けられた第２熱可塑性樹脂フィルムとを備える偏光板である。以下、図面を参照しながら偏光板について説明する。図１に示す偏光板１００は、偏光子１０１の一方の面に第１熱可塑性樹脂フィルム１０２と、他方の面に第２熱可塑性樹脂フィルム１０３とを備える。以下、第１熱可塑性樹脂フィルムと第２熱可塑性樹脂フィルムとをまとめて熱可塑性樹脂フィルムともいう。

熱可塑性樹脂フィルムとしては、熱可塑性樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリメタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；またはこれらの混合物、共重合物等からなる透明樹脂フィルムであることができる。

第１熱可塑性樹脂フィルムと第２熱可塑性樹脂フィルムのいずれか一方または両方は、位相差フィルム、輝度向上フィルムのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであることもできる。例えば、上記材料からなる透明樹脂フィルムを延伸（一軸延伸または二軸延伸等）したり、該フィルム上に液晶層等を形成したりすることにより、任意の位相差値が付与された位相差フィルムとすることができる。

熱可塑性樹脂フィルムにおける偏光子１０１とは反対側の表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）を形成することもできる。

熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、偏光板１００の薄型化の観点から薄いことが好ましいが、薄すぎると強度が低下して加工性に劣る傾向があることから、好ましくは５〜１５０μｍ、より好ましくは５〜１００μｍ、さらに好ましくは１０〜５０μｍである。

偏光板１００は、偏光子１０１の両面に接着剤を介して熱可塑性樹脂フィルムをそれぞれ貼合（積層）することにより得ることができる。偏光子１０１と熱可塑性樹脂フィルムとの貼合に用いる接着剤としては、紫外線硬化性接着剤等の活性エネルギー線硬化性接着剤や、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液又はこれに架橋剤が配合された水溶液、ウレタン系エマルジョン接着剤等の水系接着剤を挙げることができる。偏光子１０１の両面に熱可塑性樹脂フィルムを貼合する場合、２つの接着剤層を形成する接着剤は同種であってもよいし、異種であってもよい。例えば、両面に熱可塑性樹脂フィルムを貼合する場合、片面は水系接着剤を用いて貼合し、もう片面は活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて貼合してもよい。紫外線硬化型接着剤は、ラジカル重合性の（メタ）アクリル系化合物と光ラジカル重合開始剤の混合物や、カチオン重合性のエポキシ化合物と光カチオン重合開始剤の混合物等であることができる。また、カチオン重合性のエポキシ化合物とラジカル重合性の（メタ）アクリル系化合物とを併用し、開始剤として光カチオン重合開始剤と光ラジカル重合開始剤を併用することもできる。

活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、貼合後、活性エネルギー線を照射することによって接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線（紫外線）が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が好ましく用いられる。

偏光子１０１と熱可塑性樹脂フィルムとの接着性を向上させるために、偏光子１０１と熱可塑性樹脂フィルムとの貼合に先立ち、偏光子１０１および／または熱可塑性樹脂フィルムの貼合面に、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、プライマー塗布処理、ケン化処理等の表面処理を施してもよい。

本発明の偏光板１００は、上述のとおり、単層フィルムである偏光子１０１に熱可塑性樹脂フィルムを貼合することによって作製することもできるが、この方法に限らない。例えば特開２００９−９８６５３号公報に記載されるような、基材フィルムを利用する方法によっても作製することができる。後者の方法は薄膜の偏光子（偏光子層）を有する偏光板を得るのに有利であり、例えば次の工程を含むことができる。

基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を塗工した後、乾燥させることによりポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程、
積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る延伸工程、
延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層（偏光子に相当）を形成することにより偏光性積層フィルムを得る染色工程、
偏光性積層フィルムの偏光子層上に接着剤を用いて熱可塑性樹脂フィルムを貼合して貼合フィルムを得る第１貼合工程、
貼合フィルムから基材フィルムを剥離除去して片面熱可塑性樹脂フィルム付の偏光板を得る剥離工程。
上記染色工程において二色性色素を含有する処理液に亜鉛塩を含有させることにより、偏光子に亜鉛元素を含有させることができる。

偏光子１０１層（偏光子）の両面に熱可塑性樹脂フィルムを積層する場合には、さらに片面第１熱可塑性樹脂フィルム付偏光板の偏光子面に接着剤を用いて第２熱可塑性樹脂フィルムを貼合する第２貼合工程を含む。

基材フィルムを利用する上記方法においては、偏光性積層フィルムを得る染色工程（例えば、偏光性積層フィルムを得る染色工程中の架橋工程後または洗浄工程後）に乾燥工程を含ませることができる。上記偏光性積層フィルム、片面熱可塑性樹脂フィルム付の偏光板、および第２貼合工程を経て得られる両面熱可塑性樹脂フィルム付の偏光板に含まれる偏光子またはこれらから単離される偏光子もまた、本発明に属する偏光子である。

偏光子１０１のＩ−Ｚｎ／Ｉ−Ｉ結合比、亜鉛含有量、厚み、原料等については、上述の偏光子の説明の欄において例示したものと同じである。

偏光板は、耐久性試験前の視感度補正単体透過率（Ｔｙ）が例えば４０．５％超であってよく、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）の下限値は、好ましくは４１．０％以上であり、上限値は通常５０％以下であり、好ましくは４７％以下である。

偏光板は、ΔＴｙが例えば４％以下であってよく、好ましくは３．５％以下である。

偏光板は、耐久性試験前の視感度補正単体透過率（Ｔｙ）が４１．５％であるときに視感度補正偏光度（Ｐｙ）が例えば９９．９８０超であってよく、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）が４１．５％であるときの視感度補正偏光度（Ｐｙ）の下限値は、好ましくは９９．９８５以上である。視感度補正偏光度（Ｐｙ）は後述の実施例欄において説明する方法に従って測定することができる。

偏光板は、耐久性試験前の波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下でのＴＤ透過率の極大値（ＴＤｍａｘ）が例えば０．０１以下であってよく、好ましくは０．００８以下である。

偏光板は、ΔＴＤが例えば０．０１４以下であってよく、好ましくは０．０１以下である。

偏光板は、耐久性試験前の直交色相ａが例えば２．６以下であってよく、好ましくは１以下である。

偏光板は、Δａが例えば２．５以下であってよく、好ましくは２．４５以下である。

偏光板は、表示装置に用いることができる。表示装置は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等いかなるものであってもよいが、好ましくは液晶表示装置である。液晶表示装置は、画像表示素子としての液晶セルを備える液晶パネルと、バックライトとを備える。液晶表示装置を構築するにあたって偏光板は、視認側に配置される偏光板に用いられてもよいし、バックライト側に配置される偏光板に用いられてもよいし、視認側およびバックライト側の双方の偏光板に用いられてもよい。

偏光板は、偏光板と、偏光板の第１熱可塑性樹脂フィルム側に配置された透光性部材と、偏光板の第２熱可塑性樹脂フィルム側に配置された表示装置とをこの順に備える車載用表示装置に好適である。透光性部材は、ガラス板や透光性を有する樹脂フィルム等であってよい。

以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。

［耐久性試験］
製造した偏光板から４０ｍｍ×４０ｍｍの試験片を切出し、切出した偏光板の両面に、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤を用いて４０ｍｍ×４０ｍｍの無アルカリガラスを貼合した。得られた両面ガラス貼合偏光板をサンプルとして、波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下でのＴＤ透過率の極大値（ＴＤｍａｘ）、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）、視感度補正偏光度（Ｐｙ）、および直交色相ａの測定を行った。次に、測定したサンプルを１０５℃のオーブンで１０００時間加熱した。オーブンから取り出したサンプルについて波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下でのＴＤ透過率の極大値（ＴＤｍａｘ）、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）および直交色相ａの光学特性の測定を行った。

［亜鉛含有量の測定］
偏光子中の亜鉛含有量の測定は、以下のようにして行った。
精秤した偏光子に硝酸を加え、マイルストーンゼネラル製マイクロ波試料前処理装置（ＥＴＨＯＳ Ｄ）で酸分解して得られた溶液を測定液とした。亜鉛濃度は、アジレントテクノロジー製ＩＣＰ発光分光分析装置（５１１０ ＩＣＰ−ＯＥＳ）で測定液の亜鉛濃度を定量し、偏光子重量に対する亜鉛重量で算出した。

［Ｉ−Ｚｎ／Ｉ−Ｉ結合比の測定］
ヨウ素−Ｋ吸収端のＸ線吸収スペクトルは、高エネルギー加速器研究機構の放射光科学施設ビームラインＮＷ−１０Ａに設置されているＸＡＦＳ（Ｘ線吸収微細構造）測定装置で測定した。
測定においては、Ｓｉ（３１１）分光結晶を用い、入射Ｘ線強度は検出ガスにアルゴンを使用した１７ｃｍのイオンチェンバー、透過Ｘ線強度は検出ガスにクリプトンを使用した３１ｃｍのイオンチェンバーを用い、透過法で測定した。試料は、た偏光子１００枚を吸収軸を揃えて重ねたうえで、ビーム中に偏光子の吸収軸が平行になるように置いて測定した。得られた吸収スペクトルについて、データ解析プログラムＲＥＸ２０００（リガク製）でフーリエ変換して、動径分布関数を得た。動径分布関数における、２．１Å付近のピークはＩ−Ｚｎ結合、２．７Å付近のピークはＩ−Ｉ結合に起因し、それぞれのピーク高さの比をＩ−Ｚｎ／Ｉ−Ｉ結合比とした。

［波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下でのＴＤ透過率の極大値（ＴＤｍａｘ）］
偏光板について、積分球付き分光光度計〔日本分光（株）製の「Ｖ７１００」〕を用いて波長３８０〜７８０ｎｍの範囲におけるＴＤ透過率を測定し、波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下において最も大きいＴＤ透過率を求めた。

［視感度補正単体透過率（Ｔｙ）および視感度補正偏光度（Ｐｙ）］
偏光板について、積分球付き分光光度計〔日本分光（株）製の「Ｖ７１００」〕を用いて波長３８０〜７８０ｎｍの範囲におけるＭＤ透過率およびＴＤ透過率を測定し、
下記式：
単体透過率（％）＝（ＭＤ＋ＴＤ）／２
偏光度（％）＝｛（ＭＤ−ＴＤ）／（ＭＤ＋ＴＤ）｝×１００
に基づいて各波長における単体透過率および偏光度を算出した。
「ＭＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと偏光板の透過軸とを平行にしたときの透過率であり、上記式においては「ＭＤ」と表す。また、「ＴＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと偏光板の透過軸とを直交にしたときの透過率であり、上記式においては「ＴＤ」と表す。
得られた単体透過率および偏光度について、ＪＩＳ Ｚ ８７０１：１９９９「色の表示方法−ＸＹＺ表色系およびＸ１０Ｙ１０Ｚ１０表色系」の２度視野（Ｃ光源）により視感度補正を行い、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）および視感度補正偏光度（Ｐｙ）を求めた。

［直交色相ａ］
直交色相ａは、Ｌａｂ表色系におけるａ値であり、標準の光を積分球付き分光光度計〔日本分光（株）製の「Ｖ７１００」〕を用いて測定した。Ｌａｂ表色系は、 ＪＩＳ Ｋ ５９８１:２００６「合成樹脂粉体塗膜」の「５.５ 促進耐候性試験」に記載されるように、ハンターの明度指数Ｌと色相ａおよびｂで表されるものであり、明度指数Ｌと色相ａおよびｂの値は、ＪＩＳ Ｚ ８７２２:２００９「色の測定方法−反射および透過物体色」に規定される三刺激値Ｘ、ＹおよびＺから、次の式によって計算される。
Ｌ＝１０Ｙ^1/2
ａ＝１７.５（１０.２Ｘ−Ｙ）／Ｙ^1/2
ｂ＝７.０（Ｙ−０.８４７Ｚ）／Ｙ^1/2。
Ｌａｂ表色系において、色相ａ値およびｂ値は、彩度に相当する位置を示すことができ、色相ａ値が増加すると色相は赤系に、色相ｂ値が増加すると色相は黄系にそれぞれ変化する。また、０に近い程、共に無彩色に近いことを表す。

＜実施例１＞
厚み３０μｍの長尺のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）原反フィルム〔（株）クラレ製の商品名「クラレポバールフィルムＶＦ−ＰＥ＃３０００」、平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％以上〕をロールから巻き出しながら連続的に搬送し、２０℃の純水を収容する膨潤層に浸漬時間８０秒で浸漬させた（膨潤工程）。その後、膨潤槽から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が１．３／０．３／１００（質量比）であるヨウ素を含む３０℃の処理液を収容する染色槽に浸漬時間１３０秒で浸漬させた（染色工程）。次いで、染色槽から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が１３．９／３．０／１００（質量比）である５６℃の処理液を収容する架橋槽に浸漬時間５０秒で浸漬させた（架橋工程）。続いて、架橋槽から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／ホウ酸／硝酸亜鉛六水和物／水が９．０／３．０／２．０／１００（質量比）である４０℃の処理液を収容する補色槽に浸漬時間１０秒で浸漬させた（補色工程）。

次に、架橋槽から引き出したフィルムを７℃の純水を収容する洗浄槽に浸漬時間１０秒で浸漬させた後（洗浄工程）、引き続き、８０℃の加熱炉に導入することにより浸漬時間１５０秒で乾燥処理を行って（乾燥工程）、厚み１２μｍの偏光子を得た。膨潤工程、染色工程、架橋工程、補色工程および洗浄工程では、槽中でのロール間延伸により、表１に示す倍率にて縦一軸延伸を行った。原反フィルムを基準とする総延伸倍率は６．０倍であった。得られた偏光子について亜鉛含有量の測定を行った。結果を表１に示す。

＜実施例２＞
補色工程における補色槽に収容される処理液中のヨウ化カリウム／ホウ酸／硝酸亜鉛六水和物／水の質量比を９．０／３．０／３．０／１００と変更したこと以外は実施例１と同様にして、厚み１２μｍの偏光子を作製した。

＜実施例３＞
補色工程における補色槽に収容される処理液中のヨウ化カリウム／ホウ酸／硝酸亜鉛六水和物／水の質量比を９．０／３．０／４．０／１００と変更したこと以外は実施例１と同様にして、厚み１２μｍの偏光子を作製した。

＜比較例１＞
補色工程における補色槽に収容される処理液中のヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比を９．０／３．０／１００と変更したこと以外は実施例１と同様にして、厚み１２μｍの偏光子を作製した。

＜比較例２＞
補色工程における補色槽に収容される処理液中のヨウ化カリウム／ホウ酸／硝酸亜鉛六水和物／水の質量比を９．０／３．０／１．０／１００と変更したこと以外は実施例１と同様にして、厚み１２μｍの偏光子を作製した。

＜比較例３＞
厚み７５μｍの長尺のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）原反フィルム〔（株）クラレ製の商品名「クラレポバールフィルムＶＦ−ＰＳ＃７５００」、平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％以上〕をロールから巻き出しながら連続的に搬送し、２５℃の純水を収容する膨潤槽に収容される処理液中に浸漬時間１５０秒で浸漬させた（膨潤工程）。その後、膨潤槽から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が２．０／０．６／１００（質量比）であるヨウ素を含む３０℃の処理液を収容する染色槽に浸漬時間１７０秒で浸漬させた（染色工程）。次いで、染色槽から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が１５．４／４．０／１００（質量比）である５６℃の処理液を収容する架橋槽に浸漬時間８０秒で浸漬させた（架橋工程）、続いて、架橋槽から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／ホウ酸／硝酸亜鉛六水和物／水が１５．４／４．０／０／１００（質量比）である４０℃の処理液を収容する補色槽に浸漬時間１０秒で浸漬させた（補色工程）。

次に、架橋槽から引き出したフィルムを８℃の純水を含む洗浄槽に浸漬時間１０秒で浸漬させた後（洗浄工程）、引き続き、８０℃の加熱炉に導入することにより浸漬時間３００秒で乾燥処理を行って（乾燥工程）、厚み２８μｍの偏光子を得た。膨潤工程、染色工程、架橋工程、補色工程および洗浄工程では、槽中でのロール間延伸により、表１に示す倍率にて縦一軸延伸を行った。原反フィルムを基準とする総延伸倍率は６．０倍であった。

＜比較例４＞
補色工程における補色槽に収容される処理液中のヨウ化カリウム／ホウ酸／硝酸亜鉛六水和物／水の質量比を９．０／３．０／５．０／１００と変更したこと以外は比較例３と同様にして、厚み２８μｍの偏光子を作製した。

＜比較例５＞
補色工程における補色槽に収容される処理液中のヨウ化カリウム／ホウ酸／硝酸亜鉛六水和物／水の質量比を９．０／３．０／７．０／１００と変更したこと以外は比較例３と同様にして、厚み２８μｍの偏光子を作製した。

＜比較例６＞
厚み６０μｍの長尺のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）原反フィルム〔（株）クラレ製の商品名「クラレポバールフィルムＶＦ−ＰＳ＃６０００」、平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％以上〕をロールから巻き出しながら連続的に搬送し、２５℃の純水を収容する膨潤槽に収容される処理液中に浸漬時間１５０秒で浸漬させた（膨潤工程）。その後、膨潤槽から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が１．３／０．６／１００（質量比）であるヨウ素を含む３０℃の処理液を収容する染色槽に浸漬時間１７０秒で浸漬させた（染色工程）。次いで、染色槽から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が１３．９／４．０／１００（質量比）である５６℃の処理液を収容する架橋槽に浸漬時間８０秒で浸漬させた（架橋工程）。続いて、架橋槽から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／ホウ酸／硝酸亜鉛六水和物／水が１５．４／５．０／０／１００（質量比）である４０℃の処理液を収容する補色槽に浸漬時間１０秒で浸漬させた（補色工程）。

次に、架橋槽から引き出したフィルムを８℃の純水を収容する洗浄槽に浸漬時間１０秒で浸漬させた後（洗浄工程）、引き続き、８０℃の加熱炉に導入することにより浸漬時間３００秒で乾燥処理を行って（乾燥工程）、厚み２２μｍの偏光子を得た。膨潤工程、染色工程、架橋工程、補色工程および洗浄工程では、槽中でのロール間延伸により、表１に示す倍率にて縦一軸延伸を行った。原反フィルムを基準とする総延伸倍率は６．０倍であった。

＜比較例７＞
補色工程における補色槽に収容される処理液中のヨウ化カリウム／ホウ酸／硝酸亜鉛六水和物／水の質量比９．０／３．０／５．０／１００と変更したこと以外は比較例６と同様にして、厚み２２μｍの偏光子を作製した。

＜実施例４＞
水１００質量部に対してポリビニルアルコール３質量部含有させた水系接着剤を用意した。
厚み４０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムの片面にケン化処理を施した後、ケン化処理面に前記水系接着剤をバーコータを用いて塗工するとともに、厚み４０μｍの低位相差ＴＡＣフィルムの片面にケン化処理を施した後、そのケン化処理面に前記水系接着剤をバーコータを用いて塗工した。接着剤層が実施例１の偏光子側となるように、偏光子の一方の面にＴＡＣフィルムを積層し、他方の面に低位相差ＴＡＣフィルムを積層して、ＴＡＣフィルム／接着剤層／偏光子／接着剤層／低位相差ＴＡＣフィルムの層構成を有する積層体を得た。得られた積層体に対して、熱風乾燥機で８０℃、１４０秒間の加熱処理を行うことにより、ＴＡＣフィルム／接着剤層／偏光子／接着剤層／低位相差ＴＡＣフィルムの層構成を有する偏光板を作製した。得られた偏光板について耐久性試験を行った。結果を表１に示す。

＜実施例５＞
偏光子を実施例２で作製した偏光子とした以外は、実施例４と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板について耐久性試験を行った。結果を表１に示す。

＜実施例６＞
偏光子を実施例３で作製した偏光子とした以外は、実施例４と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板について耐久性試験を行った。結果を表１に示す。

＜比較例８＞
偏光子を比較例１で作製した偏光子とした以外は、実施例４と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板について耐久性試験を行った。結果を表１に示す。

＜比較例９＞
偏光子を比較例２で作製した偏光子とした以外は、実施例４と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板について耐久性試験を行った。結果を表１に示す。

＜比較例１０＞
偏光子を比較例３で作製した偏光子とし、低位相差ＴＡＣフィルムを厚み４０μｍのＴＡＣフィルムと変更した以外は実施例４と同様にしてＴＡＣフィルム／接着剤層／偏光子／接着剤層／ＴＡＣフィルムの層構成を有する積層体を得た。得られた積層体を熱風乾燥機で８０℃、３００秒間の加熱処理を行うことにより、ＴＡＣフィルム／接着剤層／偏光子／接着剤層／低位相差ＴＡＣフィルムの層構成を有する偏光板を作製した。得られた偏光板について耐久性試験を行った。結果を表１に示す。

＜比較例１１＞
偏光子を比較例４で作製した偏光子とした以外は、比較例１０と同様にして偏光板を得た。得られた偏光板について耐久性試験を行った。結果を表１に示す。

＜比較例１２＞
偏光子を比較例５で作製した偏光子とした以外は、比較例１０と同様にして偏光板を得た。得られた偏光板について耐久性試験を行った。結果を表１に示す。

＜比較例１３＞
偏光子を比較例６で作製した偏光子とした以外は、比較例１０と同様にして偏光板を得た。得られた偏光板について耐久性試験を行った。結果を表１に示す。

＜比較例１４＞
偏光子を比較例７で作製した偏光子とした以外は、比較例１０と同様にして偏光板を得た。得られた偏光板について耐久性試験を行った。結果を表１に示す。

１００ 偏光板、１０１ 偏光子、 １０２ 第１熱可塑性樹脂フィルム、１０３ 第２熱可塑性樹脂フィルム

Claims (10)

1. ヨウ素−ヨウ素結合数に対するヨウ素−亜鉛結合数の比が０．４７超０．９未満である偏光子。
2. 偏光子の吸収軸に平行な方向におけるヨウ素−ヨウ素結合数に対するヨウ素−亜鉛結合数の比が０．４７超０．９未満である、請求項１に記載の偏光子。
3. 厚みが１５μｍ以下である、請求項１又は２に記載の偏光子。
4. 請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光子と、その一方の面に設けられた第１熱可塑性樹脂フィルムと、他方の面に設けられた第２熱可塑性樹脂フィルムとを備える偏光板。
5. 前記第２熱可塑性樹脂フィルムは位相差フィルムである、請求項４に記載の偏光板。
6. １０５℃および１０００時間の耐久性試験前後における視感度補正単体透過率Ｔｙの差の絶対値ΔＴｙが４％以下である、請求項４または５に記載の偏光板。
7. １０５℃および１０００時間の耐久性試験前後における波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下でのＴＤ透過率の極大値の差の絶対値ΔＴＤが０．０１４以下である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の偏光板。
8. １０５℃および１０００時間の耐久性試験前後における直交色相ａ値の差の絶対値Δａが２．５以下である、請求項４〜７のいずれか一項に記載の偏光板。
9. 請求項４〜８のいずれか一項に記載の偏光板と、前記偏光板の第１熱可塑性樹脂フィルム側に配置された透光性部材と、前記偏光板の第２熱可塑性樹脂側に配置された表示装置とをこの順に備える車載用表示装置。
10. 請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光子の製造方法であって、
    前記偏光子はポリビニルアルコール系樹脂を含み、
    ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対して処理を施す処理液の少なくとも１つが亜鉛塩を含有する、製造方法。

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